（仮称）大阪新美術館建設工事入札説明書 · 公共建築部企画設計課企画設計グループ電話. 06-6208-9349 （4）技術提案資料の受付〒530-8201

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（仮称）大阪新美術館建設工事入札説明書

（仮称）大阪新美術館建設工事（以下「本工事」という。）は、一般競争入札による総合評

価落札方式（標準型）を適用する。本工事にかかる入札公告に基づく入札等については、関係

法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１公告日平成30年9月7日（金）

２担当部局

（１）入札担当

〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号（大阪産業創造館9階）

大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ

電話06-6484-7424

（２）契約担当

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

大阪市都市整備局総務部総務課契約グループ

電話06-6208-9638

（３）設計担当


大阪市都市整備局公共建築部企画設計課企画設計グループ

電話06-6208-9349

（４）技術提案資料の受付


大阪市都市整備局総務部総務課契約グループ

電話06-6208-9638

３入札に付する事項

（１）工事名称（仮称）大阪新美術館建設工事

（２）工事場所大阪市北区中之島4丁目32番14

（３）工事期間契約締結日から平成33年6月30日まで

（４）工事概要工事種別新築工事・屋外工事・とりこわし工事

主要用途美術館・店舗・駐車場

構造鉄骨造（基礎免震）

階数地上5階建

建築面積 6,680.56㎡

延床面積 20,012.43㎡

（美術館棟18,566.44㎡、駐車場棟1,420.99㎡、ごみ置場25.00㎡）

（５）入札方法大阪市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）

又は郵便による。

（６）発注方式単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」とい

う。）の混合方式

（７）入札予定価格事後公表

（８）低入札価格調査適用

（９）議会の議決要

（１０）ＷＴＯ適用

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（１１）落札方式価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合

評価落札方式（標準型）である。

４入札の手続き

入札公告から契約までのスケジュール（案）

平成30年 9月 7日（金）入札公告（入札説明書の配布）

平成30年 9月25日（火）入札参加資格申請書の提出期限

平成30年10月 4日（木）入札参加資格審査の結果通知（設計図書等の配布）

平成30年10月16日（火）入札参加資格審査結果に対する説明請求期限

平成30年10月25日（木）入札参加資格審査結果に対する説明回答期限

平成30年10月26日（金）設計図書等に対する質問提出期限

平成30年11月 2日（金）設計図書等に対する質問への回答の公表

平成30年11月 7日（水）～

平成30年11月 8日（木）

入札書提出期間

平成30年11月 9日（金）開札予定日（※１）

開札後～開札日の翌日技術提案書等の提出期間（※２）

平成30年12月 7日（金）評価結果の公表予定日及び落札者決定予定日

（※３）

平成30年12月下旬仮契約締結予定日（※３）

平成31年 3月上旬本契約締結予定日

（※１）開札時点において、入札結果は公表しない。

（※２）本市における執務の休日を除く。

（※３）評価値が最も高い入札者の入札価格が調査基準価格を下回った場合、低入札価格

調査を行うので落札者の決定及び契約締結日は上記日程より遅くなることがある。

５入札参加資格

次に掲げる条件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査においてその資格を認めら

れた者は入札に参加することができる。

（１）単体企業に関する条件

① 建設業法（昭和 24 年法律 100 号）第 27 条の 23 第１項の規定による経営事項審査

（以下「経営事項審査」という。）結果の建築一式工事総合評定値が 1,200 点以上で

あること。なお、入札参加申請時点で有効かつ最新の経営事項審査総合評定値通知

書の数値を採用すること。

② 工事期間について、次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できること。

ア建設業法第 26 条第１項及び第２項に基づく技術者を配置できること。

イ監理技術者においては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したこと

を証するものを有する者であること。

ウ常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社員は認められない。）であり、かつ、入札

参加資格申請書提出期限日現在において、３か月以上の恒常的な雇用関係を有す

る者であること。

エ専任の技術者を配置できること。

③ 建設業法第３条の規定に基づく「建築工事業」の特定建設業許可を有すること。

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④ 入札参加資格申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来し

ている大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通徴収]、市・府民税[特別

徴収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固定資産税[償却資産]、特別土地保有

税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、延滞金）を完納していること。

⑤ 大阪府税に係る徴収金を完納していること。ただし、大阪府内に事業所を有しない者

にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税に係る徴収金を完納していること。

⑥ 消費税及び地方消費税を完納していること。

⑦ 建設業法第 28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市におい

て当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けていないこと。

⑧ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

⑨ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び

同要綱別表に掲げるいずれかの措置要件にも該当しないこと。

⑩ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であ

ること。

⑪ 経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過していないこと。

⑫ ⑪の条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の

種類の完成工事の年平均が「０」でないこと。

⑬ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法

律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づ

く厚生年金保険（以下「社会保険等」という。）に事業主として加入していること。た

だし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、事業協同組合

等にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものであること。

（２）共同企業体に関する条件

① 経営形態は共同施工方式とする。

② ２者から４者による自主結成とすること。

③ 最低出資比率は２者では 30％、３者では 20％、４者では 15％とすること。

④ 代表者は、建設業法（昭和 24 年法律 100 号）第 27 条の 23 第１項の規定による経営

事項審査結果の建築一式工事総合評定値が 1,200 点以上、代表者以外の構成員は

1,000 点以上であること。なお、入札参加申請時点で有効かつ最新の経営事項審査総

合評定値通知書の数値を採用すること。

⑤ 代表者及び代表者以外の構成員は、（１）③～⑬の工事に関する条件に該当すること。

⑥ 工事期間について、次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できること。

ア代表者は専任の監理技術者を配置できることとし、（１）②の条件を満たすこと。

イ代表者以外の構成員は専任の監理技術者又は主任技術者を配置できることとし、

（１）②の条件を満たすこと。

⑦ 各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。

⑧ 単体と共同企業体の構成員（代表者を含む）を重複することはできない。

⑨ 代表者の出資比率は構成員中最大であること。

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（３）関係会社の入札参加制限

入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１

者しか参加できない。

① 資本関係

以下のいずれかに該当する２者の場合

ア子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同

じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。）

の関係にある場合

イ親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係

以下のいずれかに該当する２者の場合

ただし、アについては、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する

会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続

が存続中の会社等又は更正会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をい

う。）である場合を除く。

ア一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行

役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行す

る社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等

の役員を現に兼ねている場合

イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法

第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現

に兼ねている場合

ウ一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ 以下のいずれかに該当する２者の場合

ア組合（共同企業体を含む。）とその構成員

イ一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合

ウ一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である

場合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）所在地

が、同一場所である場合

エ一方の会社等の電話・ファクシミリ・メールアドレス等の連絡先が、他方の会社

等と同一である場合

オ一方の会社等の本市入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社等と同一で

ある場合

④ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

６入札参加申請書の提出

入札参加者（共同企業体の場合は代表者）は、入札参加資格審査申請書の提出期限まで

に電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省

令第２号）第13条第１項第１号の電子証明書を取得し、電子入札システムを利用するた

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めの本市の電子業者登録を完了していなければならない。

ただし、事前に申出ることにより大阪市契約規則（以下「契約規則」という。）第25条

第２項に規定する郵便等による入札（以下「郵便入札」という。）を認める。

(１) 申請書類

入札参加を希望する者は、次の書類を提出し、本件の入札参加資格審査を受けなければ

ならない。

① 一般競争入札参加資格審査申請書（別表 1.1.①様式を使用し、電子入札システムによ

る申請の場合は不要）

② 共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書（別表 1.1.②様式を使用）（共同企業体

で参加する場合のみ）

③ 特定建設工事共同企業体協定書（別表 1.1.③様式を使用し、記載要領を確認のうえ

作成すること）（共同企業体で参加する場合のみ）

④ 入札参加資格審査資料

単体企業においては下記ア～ス、ツ～ナの資料（必要に応じて下記セ～チの資料）、共

同企業体の代表者においては下記ア～ス、ツ～ナの資料（必要に応じて下記セ～チの

資料）、共同企業体の代表者以外の構成員は下記ア～ス、ツ～ナの資料（必要に応じて

下記セ～チの資料）

ア建設業許可証明書の写し(発行日より３か月以内のものに限る)

イ建設業許可申請書様式第１号別紙１「役員の一覧表」及び別紙２「営業所一覧表」

の写し

ウ直近の経営事項審査の総合評定値通知書の写し

エ社会保険等に関する誓約書（別表 1.2.④様式を使用）

オ資本関係・人的関係等に関する調書（別表 1.2.⑤様式を使用）

カ大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書（別表 1.2.⑥様式を使用）

キ大阪市税に関する誓約書（別表 1.2.⑦様式を使用）

ク大阪市税に関する調査に対する承諾書（別表 1.2.⑧様式を使用）

ケ消費税及び地方消費税の納税証明書（その３様式）の写し（発行日より３カ月以

内のものに限る。）

コ配置予定技術者調書（別表 1.2.⑩様式を使用）

サ配置予定技術者調書記載内容を証する資料

シ経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）の写し

ス専任技術者証明証（様式第８号（１）又は（２））もしくは専任技術者一覧表（様

式第１号別紙４）の写し

セ主任技術者経歴書（別表 1.3.①様式を使用）

ソ健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認（申請）書（証明印が付された

もの）等加入を確認できる書類の原本（経営事項審査の総合評定値通知書の「健

康保険加入の有無」欄及び「厚生年金保険加入の有無」欄の一部に「除外」また

は「無」があり、その後、当該保険に加入した場合）

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タ雇用保険適用事業所設置届事業主控（受理印が付されたもの）等加入を確認でき

る書類の原本（経営事項審査の総合評定値通知書の「雇用保険加入の有無」欄に

「除外」または「無」があり、その後、当該保険に加入した場合）

チ領収証の原本（入札参加資格申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点に

おいて納期が到来している大阪市税を入札参加資格申請書提出期限日以前２週間

以内に納付した場合のみ）

ツ大阪府税（全税目）の納税証明書の写し（大阪府税及びその附帯徴収金に未納額

のないことの証明書。発行日より３カ月以内のものに限る。）ただし、大阪府内に

事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税（全税目）

の納税証明書の写し。

テ大阪市使用印鑑届（別表 1.4.②様式を使用）

ト印鑑証明書または印鑑登録証明書（原本）

ナ大阪市営業所所在地等報告書（別紙 1.4.③様式を使用）

※イにより役員及び本市と契約する営業所の建設業許可が確認できない場合は「建設

業許可申請書の写し」「建設業許可申請書別表の写し」、「変更届出書（第一面）（第

二面）の写し」など、確認できる書類を提出すること。

※ソ～チの原本については、本市において写しを取った後返却する。

※ツ～ナについては、平成 29・30 年度大阪市入札参加有資格者名簿（工事請負）に登

録されている者は提出を要しない。

(２) 申請期間

公告日から平成 30年 9月 25日（火）午後 5時まで

(３) 申請方法

① 電子入札の場合

電子入札システムにより申請すること。

なお、共同企業体での作成にあたっては、代表が行うものとし、入札参加資格申請書

作成画面に表示されている共同企業体の「ＪＶ参加」のチェックボックスに必ず印し

を付け、当該共同企業体の名称を入力すること。

ア大阪市電子調達システムトップページの各種資料ダウンロードの「電子入札シ

ステム添付書類」の中より「参加申請添付書類」を選択、

「sankasinsei_tenpu.pdf」ファイルをダウンロードし、添付ファイルとして申

請書に添付すること。

イ（１）②～④の書類については、郵送により提出すること。

② 郵便入札の場合

（１）①～④の書類については、郵送により提出すること。

(４) 書類の郵送

① 提出期限

平成30年9月25日（火）午後5時（必着）

② 郵送先

〒530-0005 大阪市北区中之島1丁目3番20号大阪市役所内郵便局留め

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大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ（建築担当案件）

③ 郵送方法

簡易書留郵便とする。

(５) 提出された書類は、申請者に無断で他に使用しない。

(６) 入札参加申請後における構成員の変更は認めない。

７入札参加資格審査結果の通知

（１）通知日

平成30年10月4日（木）

（２）通知方法


電子入札システムにより通知する。


郵送により通知する。

③ 入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。

８設計図書等の配布

（１）配布日

入札参加資格審査の結果通知と同日

（２）配布方法


電子化した設計図書等を電子入札システムにより配布する。


入札参加資格審査結果の通知に際し、電子化した設計図書等を記録したＣＤ－Ｒを

同封して配布する。

（３）配布を受けた資料は本工事にのみ使用するものとし、入札参加者は知り得た情報に

ついて守秘義務を負うものとする。

９入札参加資格を認めなかった旨の通知を受けた者に対する理由の説明

入札参加資格を認めなかった旨の通知を受けた者は、その理由についての次のとおり説

明を求めることができる。

（１）提出期限

平成30年10月16日（火）午後5時（必着）

（２）提出先

２（１）の担当あて

（３）提出方法

書面にて作成し、簡易書留郵便にて提出すること

（４）回答方法

回答については平成30年10月25日（木）までに書面により回答する。

１０設計図書等に対する質問及び回答

（１）質問方法

電子入札システム又は郵送にて提出すること。

※郵送の場合、封筒には一般の封筒を用いるとともに、資料の中身についても商標やデ

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ザイン等から社名が推測されることの無いよう、十分に配慮すること。

（２）受付期間

① 電子入札システムの場合

設計図書等の配布の日から平成30年10月26日（金）午後5時

② 郵送による場合

設計図書等の配布の日から平成30年10月26日（金）午後5時（必着）

（３）郵送先

２（２）の担当宛て

書類の郵送にあたっては簡易書留郵便に限る。

（４）回答方法

回答は、大阪市電子調達システムの電子入札案件情報内に掲載することとする。

なお、質問に対する回答の他、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるの

で、必ず入札書の提出期限までに内容を確認すること。

（５）掲載期間

平成30年11月2日（金）午前10時から平成30年11月8日（木）午後5時

１１入札の日時及び入札書の提出方法

入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ

ず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載（入力）する

こと。よって、落札決定にあたっては、入札書に記載（入力）された金額に当該金額の

100分の８に相当する額を加算した金額（加算した金額に１円未満の端数があるときは、

その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とする。

入札書には、入札金額、くじ申込番号（３桁の任意の数字）等、必要な事項を正確に記

載（入力）し、提出の際には内容をよく確認したうえで入札書提出期限までに提出する

こと。

なお、一旦提出された入札書は書換え、引換え又は撤回することができない。

また、入札にあたっては、工事費内訳書の添付を求めるものとする。

（１）電子入札の場合

① 提出期間

平成30年11月7日(水)午前9時から平成30年11月8日(木)午後5時まで

② 提出方法

電子入札システムにより入札書を提出すること。

（２）郵便入札の場合

① 提出期限

平成30年11月8日(木)午後5時（必着）

② 提出方法

封筒に工事名称を記載のうえ「入札書及び工事費内訳書在中」と朱書し、提出期限

までに工事費内訳書とともに簡易書留郵便で郵送すること。

③ 提出先

〒530-0005 大阪市北区中之島1丁目3番20号大阪市役所内郵便局留め


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１２工事費内訳書の添付

（１）電子入札の場合

① 入札書の提出の際は、工事費内訳書を添付すること。添付しない場合は入札書を提出

することができない。

② 工事費内訳書は、入札参加資格確認結果の通知の際に添付している「工事費内訳書」

（様式）を使用して作成すること。

③ 工事費内訳書の作成に使用するアプリケーション及び保存するファイルの形式は、

Microsoft Office Excel の 97 から 2003 のバージョンで保存したものとし、当該フ

ァイル保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないように十分注意すること。

④ 工事費内訳書は入札書に添付する前にウィルスチェックをしたうえで添付すること。

⑤ 工事費内訳書のファイル名称は、電子入札システムからダウンロードする際に表示さ

れたものから変更しないこと。ファイル名称を変更すると入札書に添付できない。

（２）郵便入札の場合

入札参加資格審査結果の通知の際に添付している「工事費内訳書」（様式）を使用し、入札

書とともに紙媒体にて簡易書留郵便で郵送すること。

１３開札の日時及び場所

（１）日時（予定）

平成 30年 11月 9 日（金）午前 10時

（２）場所

電子入札システム及び大阪市契約管財局

※開札の結果、１８による落札者がないときには再度入札を行うことがある。なお、再度

入札の方法については、２（１）の担当の指示に従うこと。

１４入札に参加することができない者

（１）入札参加申請時から開札時までの間において、単体企業もしくは共同企業体の構成員

が次のいずれかに該当する場合

① 建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市におい

て当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けている場合

② 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けている場合

③ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている場合

④ 直近の経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過している場合

⑤ 経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事の

年平均が「０」の場合

ただし、構成員のうち代表者以外の構成員が上記のいずれかに該当したこととなっ

た場合、上記に該当したこととなった構成員以外の構成員については、平成30年11月

5日（月）午後5時より前であれば、上記に該当したこととなった構成員に代わる構成

員を補充したうえで、新たに共同企業体を結成し、入札参加資格審査の申請を行うこ

とができるものとする。

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（２）入札参加申請時から開札時までの間において、５（３）に該当する事実が判明した者。

ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合、残る１者は入札に参

加することができる。

１５入札の無効

（１）大阪市契約規則第 28 条第１項各号の一に該当する入札

（２）再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札

（３）申請書類に虚偽の記載をした者の入札

（４）工事費内訳書を提出しない者が行った入札

（５）工事費内訳書が、次の項目に該当する場合 ① 工事名称、商号又は名称の記載がない。

② 内訳項目の単位・数量などに記載があるが、金額の記載がない。

③ 入札金額と工事費内訳書の工事価格が異なる。

④ 商号または名称あるいは共同企業体名称が、入札書の情報と異なる。ただし、明らか

に誤字や脱字と識別できる場合、又は、入札書提出時以降に商号の変更や合併等を行

った場合はこの限りでない。

（６）指定する日時までに技術提案書を提出しない者の入札

（７）低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合

① 指定する日時までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった落札候補者がした調査

基準価格を下回る価格の入札

② 工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領第 15 条の規定に該当する技術者を

配置できない落札候補者がした調査基準価格を下回る価格の入札

（８）開札時から落札決定までの間において、単体企業または共同企業体の構成員が次のい

ずれかに該当した場合

① 建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市にお

いて当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る）を受けた場合

② 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合

③ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合

④ 直近の経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過した場合

⑤ 経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事

の年平均が「０」の場合

（９）５（３）に定める関係会社の参加制限に該当する２者がしたそれぞれの入札

１６技術提案書等の提出

（１）提出資料

① 技術提案書（様式１－１）～（様式１－４）、（様式２）

② 施工実績表（様式３）

（２）提出方法

提出は持参によるものとし、封入する内容及び提出部数は、次のとおりとする。提出に

あたっては、下記ア～ウをそれぞれ別の封筒にいれ、密封した状態で提出すること。

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ア様式１－１～様式３・・・商号又は名称の記名のもの１部

イ様式１－１～様式２・・・商号又は名称の無記名のもの１部

ウ様式３・・・・・・・・・商号又は名称の記名のもの１部

※封筒には一般の封筒を用いるとともに、商号又は名称の記載はしないこと。

また、資料の中身についても商標やデザイン等から商号又は名称が推測される

ことの無いよう、十分に配慮すること。

（３）提出場所

大阪市都市整備局総務部総務課契約グループ（２（４）のとおり）

（４）提出期限

開札日の翌日午後5時（本市における執務の休日を除く）

（５）注意事項

提出後の訂正、再提出は認めない。

１７技術提案書等の作成

（１）技術提案書及び施工実績表の作成における注意事項

技術提案書及び施工実績表の作成は、次のとおりとする。なお、様式１－１～様式１

－４及び様式３の提出された資料で評価内容が確認できない場合は、該当がないもの

として加算点に加算しないものとする。なお、技術提案書等の作成にあたっては、日

本語、日本の標準時、日本の計量法に定める単位を使用すること。

・技術提案書（様式１－１）～（様式１－４）

別表１の技術的な提案について、別添１（作成要領）に留意のうえ、様式１－１

～様式１－４に具体的な提案を記載すること。

・技術提案書補足資料（様式２）

技術提案書（様式１－１）～（様式１－４）の補足資料として、様式２を添付す

ることができる。別添１（作成要領）に留意のうえ、作成すること。

・施工実績表（様式３）

別表１の企業の技術力の評価基準の対象となる工事の施工実績等について、様式

３に記載すること。また、記載した事項について、内容が確認できるようCORINS

データ（「登録内容確認書」等JACICの証明印があるものに限る。）の写し、契

約書の写し等客観的な資料を添付すること。

※契約書の写しを添付する場合は、内容が確認できる書類（設計図書のうち、当

該部分が記載されている箇所の写し等）をあわせて提出すること。また、評価基

準の対象となる部分の面積が確認できる求積表（Ａ３サイズ１枚程度指定様

式無し）をあわせて提出すること。

（２）技術提案書の取扱い

技術提案については、工事施工に対するものとし、維持管理等に対するものは提案し

ないこと。

① 次の技術提案については採用しないので注意すること。

ア設計図書、特記仕様書、各種標準仕様書に明記されているなど、標準案と同

程度と判断されるもの

イ工事目的物の所要性能が低下するもの

ウ工事目的物の形状、寸法等の変更を伴うもの

エ工期の変更を伴うもの

オ新たに他機関との調整が必要となるもの

カ評価項目に対し的確な技術提案となっていないものや、提案内容の確認が著

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しく困難なもの

② 技術提案に伴う工事費の増額については、発注者は増額を行わないので受注者の責

で提案すること。

③ 採択された技術提案は、設計図書として扱う。受注者は、工事の施工に先立ち詳細

な施工計画書を作成し、監督職員に提出する。監督職員の承諾を受けた後でなけれ

ば、当該工種に着手してはならない。また、受注者の責により、施工計画書どおり

に施工が行われない場合は、是正の間、工事を一時中断する。なお、これに伴う工

期延期は行わない。

１８落札者の決定方法

（１）総合評価に関する技術提案書の評価を行い、価格と価格以外の要素を総合的かつ適正

に評価する。企業や配置予定技術者の資格等をすべて満たしている場合に与える点数を

「標準点」とし、技術提案書を評価することにより得られる点数を「加算点」と呼ぶ。

標準点は100 点を付与し、標準点に加算点を加えたものを「技術評価点」と呼ぶ。

評価は次の計算式に示すとおり「標準点」と「加算点」との合計を入札価格で除した値

である「評価値」をもって行い、予定価格の制限の範囲内で評価値の最も高いものを落

札者とする。

なお、加算点の評価項目及び評価基準は別表１のとおりとする。

また、入札に参加しようとする者は、技術提案書及び施工実績表を作成・提出し、提出

された技術提案書及び施工実績表は、別表１により0点～10点の範囲で評価する。

〔除算方式〕

評価値の算出方法：評価値＝ ×100,000

＝ ×100,000

ただし、①入札価格は、消費税及び地方消費税を除いた価格とする。

②評価値は、小数点以下第４位未満を切り捨てる。

（２）落札となるべき入札が、低入札価格調査基準価格（以下、「調査基準価格」という。）

を下回る入札である場合には、落札決定を保留し、「工事請負契約に係る低入札価格調査

制度運用要領」を準用して、低入札価格調査を行う。

（３）同じ評価値の者が２者以上ある時は、くじにより落札者を決定する。くじの詳細に

ついては、２（１）の担当から指示する。

（４）審査の経緯は原則として非公開とする。

なお、審査の過程において、提案内容に疑義がある場合等、必要に応じて対象者にヒア

リングを実施する。実施する場合は２（４）から連絡する。

１９評価結果の公表予定

評価した結果については、下記のとおり公表する。

（１）公表日（予定）

平成 30年 12月 7日（金）

（２）場所

技術評価点

入札価格（千円）

標準点（100 点）＋加算点

入札価格（千円）

13

大阪市電子調達システムによる

２０低入札価格調査

（１）１８（２）の場合、調査基準価格を下回る全ての入札者について、価格による失格基

準を満たしているか確認する。確認の結果、同基準を満たしていない者については落札

者としないものとし、１９（１）の公表日に電子入札システムにて公表する。

価格による失格基準は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。

① 直接工事費※の額に10分の7.5を乗じて得た額

② 共通仮設費の額に 10分の 7を乗じて得た額

③ 現場管理費※の額に 10分の 7を乗じて得た額

④ 一般管理費等の額に 10分の 3を乗じて得た額

※工事費においては、直接工事費の10%を現場管理費相当額として現場管理費に含め、直接

工事費は、現場管理費相当額（直接工事費の10％）を除く

（２）（１）による確認の結果、価格による失格基準を満たしている者に対して、別途定め

る低入札価格根拠資料（以下「根拠資料」という。本市指定様式。）の提出を求める。根

拠資料については、１９（１）の公表の翌日（本市における執務の休日を除く）から起

算して３日後の午後 5時 30分までに２（１）の担当まで提出すること。期限までに提出

が無い場合は、入札を無効とし、大阪市競争入札参加停止措置要綱の規定に基づく停止

措置を行う。

（３）低入札価格調査は、根拠資料及び技術提案書に基づき、工事の施工や提案内容の履行

に必要な費用が積算内訳書に適切に計上されているかを調査するものとし、低入札理由

の合理性、下請等の見積の入札金額への反映、品質確保、関係法令の遵守等の観点で調

査する。（なお、入札金額の根拠資料の下請見積が、参考見積書の下請見積の内容と異な

る場合は、事情聴取を行う。）

（４）調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる

とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが

あって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の

制限の範囲内の価格でもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者（以下、「次順

位者」という。）を落札者とする。

ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には低入札価格調査を

行うものとし、根拠資料の提出を求める。提出については本市の指示に従うこと。以後、

落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。なお、工事請負契約に係る低入札価格

調査制度運用要領は、「大阪市ホーム＞大阪市電子調達システム＞各種資料・ダウンロー

ド＞入札制度に関わる資料＞大阪市契約関係規程集」に掲載している。

２１入札保証金及び契約保証金

（１）入札保証金（見積もった契約希望金額の 100 分の３以上）免除

ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された

金額に当該金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額）の 100 分の３に相当する違

14

Ａ－Ｂ

Ａ

約金を徴収する。

（２）契約保証金納付（契約金額の 100 分の 10 以上納付）

ただし、政府公債、大阪市債等の提供または金融機関の保証または公共工事の前払金

保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）に基づき登録を受けた保証事業会社

の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券

による保証または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除す

る。

２２前払金

前払金については大阪市規則「公共工事の前払金に関する規則」及び「公共工事の前払金

取扱要項」の取扱いによることとする。

２３技術提案内容の担保

（１）受注者は、提出した技術提案書に基づき契約の内容を履行するものとする。

（２）発注者は、本契約締結後に入札時の技術提案を満足させる施工計画書の提出を受け、

内容を確認する。この際、技術提案書の内容から修正等があっても請負代金の変更は行

わない。

（３）受注者は総合評価の項目に関する技術提案の内容について、履行の義務を負う。受注

者の責めにより提案内容について履行できなかった場合は、受注者は再度の工事を行う

義務を負う。再度の工事が困難あるいは合理的でない場合は、工事成績評定の減点、お

よび違約金の請求等を行う。なお、違約金が発生する場合において、発注者に発生した

損害が違約金額を超える場合には、受注者は発注者に対し、その差額に相当する損害に

ついても賠償の責めを負うものとする。

〔工事成績評定の減点値〕

工事成績の減点値＝ ×10点

ただし、Ａ：入札時の技術提案等に関する得点の合計

Ｂ：施工後の実績に相当する技術提案等に関する得点の合計

※10 点：工事成績の評点の「法令遵守項目」として、１ヶ月未満の

参加停止相当の減点を準用

15

〔違約金〕

違約金＝Ａ－ × Ａ

ただし、Ａ：当初の入札金額（税抜き）

Ｂ：標準点（100 点）

Ｃ１：入札時の提案内容に基づく加算点

Ｃ２：提案内容のとおり施工できなかった場合の加算点

＊計算の過程で小数点第４位未満を切り捨てる。

＊違約金は円未満を切り捨てる。

２４提案上の留意事項

（１）入札参加者が行った技術提案の内容については、その後、その内容が一般的に使用

されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等

の排他的権利を有する技術提案については、この限りではない。なお、発注者は、技術

提案内容に関する事項が当該提案を行った入札参加者以外の者に知られることのないよ

うに取り扱うものとする。ただし、落札候補者の技術提案については、評価値に対する

理由を求められた場合に他者に比べ優位な点を公表することがある。

（２）技術提案書を含む一切の提出書類に虚偽の記載をした者は、本工事の入札参加資格

を認めないとともに、虚偽記載として「大阪市競争入札参加停止措置要綱」に基づく停

止措置を行うことがある。また、虚偽の記載をした者の入札は無効とし、無効の入札を

行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

２５契約変更の取り扱い

受注者が作成する施工計画書のうち、技術提案に係る資料については、発注者が確認する

が、業務対価の変更は行わない。

２６入札の中止

次の事項が生じた場合には、入札を中止することがある。

(１) 入札参加者がなかった場合

(２) 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、または災害その他やむを得ない

理由があるとき

２７実施上の留意事項

(１) 書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とし、入札の中止となった場合

においても同様とする。

(２) 提出された入札参加資格審査資料、根拠資料及び技術提案書等は入札に関する調査

以外に使用することはない。

(３) 提出された入札参加資格審査資料、根拠資料及び技術提案書等は返却しない。

(４) 審査の経緯は原則として非公開とする。

(５) 審査の過程において、技術提案の内容に対するヒアリングを行う場合がある。実施

する場合のみ提案者に連絡する。

Ｂ＋Ｃ２

Ｂ＋Ｃ１

16

２８契約の締結

本案件については、落札決定後仮契約を締結し、議会の議決を経た後、本契約を締結する。

２９落札の取消し又は仮契約の解除

発注者は、落札決定から本契約締結までの間において、単体企業もしくは共同企業体の構

成員が次のいずれかに該当した場合、落札の取消し又は仮契約の解除をすることができる。

(１) 建設業法第28条第３項もしくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市にお

いて当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けた場合

(２) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合

(３) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合

(４) 直近の経営事項審査の審査基準日が１年７か月を経過した場合

３０本工事については、大阪市設計・施工技術連絡会議の設置対象工事である。

３１契約条項を示す場所

大阪市電子調達システム（設計図書等の配布日に掲載）及び２（２）の担当とする。

３２その他

(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(２) 契約書作成の要否要

(３) 関連情報を入手するための照会窓口２（１）の担当とする。

(４) 本案件に直接関連する他の工事の請負契約を本案件の請負契約の相手方との随意契

約により締結する予定の有無無

(５) 本市のシステム障害により電子入札システムによる入札手続に障害が発生した場合

には、受付の締切時間等の変更、紙入札への切り替え、または入札を中止することがあ

る。なお、その他の理由によりやむを得ず入札の日程を変更する場合がある。その場合

は入札参加を認めた者全員に連絡するものとする。

(６) 入札方法等の照会にあたっては、入札参加者が本市職員にわかり得ることがないよう

充分留意すること。

(７) 入札参加者が提出した電子ファイルのウイルス感染について、当該入札参加者から

の連絡により判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、当該入札参加者と再提出方法に

ついて協議する。

また、本市によりウイルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、本市より

ウイルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協

議する。

(８) 大阪市の電子入札システムが対応している認証局は大阪市電子調達システムトップ

ページの「認証局一覧」を参照のこと

(９) 入札参加を希望する者が、パソコン障害等によりシステムによる手続きが困難となっ

た場合については申し出ることにより、本市契約管財局契約部閲覧室設置の端末におい

て「大阪市電子調達システム電子入ブース設置端末利用規約」に基づき入札手続きを行

うことができる。（有効期限内の ICカードが必要。）

なお、電子入札ブースの利用については、利用受付時間内（午前９時～午後０時、午後

17

１時～午後４時 30分）に契約課窓口まで電子入札ブース設置端末利用申込書を提出して

申し込むこと。（電話等による受付は不可。）

(１０) 電子入札で利用する電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第 13 条第１項第

１号の電子証明書については、有効期限について留意すること。

(１１) 契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外

措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。

(１２) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱

に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。

(１３) 契約締結後、全ての次数の下請負人（建設事業者に限る。）の社会保険等の加入状況

を確認し、本市に報告すること。なお、やむを得ず、社会保険等の未加入の建設事業者

を下請負人とする場合には、下請負人に対して、社会保険等に未加入である旨を大阪市

に報告するとともに未加入である旨を大阪市が社会保険等担当機関に通報することを周

知すること。

(１４) 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う取り扱いについて

契約期間中の消費税率の変更により、契約金額の変更が必要となる場合は、新消費税率

適用により課されることとなる消費税額分について、契約金額の変更を行う。

(１５) この公告に定めのない事項については、関係法令の他、大阪市契約規則、大阪市競

争入札参加者心得等の定めるところによる。

18

別表１（評価項目等）

評価項目評価基準配点満点

技術的な提案

１．収蔵庫や展示室における空気汚

染対策に関する技術的な提案

・最大で３項目まで提案することができる

（提案項目ごとに評価し、標準案より優れている

と評価された項目ごとに１点を付与）

3点

～

0点

3点

２．杭地業工事における地盤への影

響の低減に関する技術的な提案

・最大で１項目の提案することができる

（提案項目ごとに評価し、標準案より優れてい

ると評価された項目ごとに１点を付与）

1点

～

0点

1点

３．鉄骨工事の品質確保や施工精度

向上に関する技術的な提案

ア．鉄骨製作時・ア．イ．それぞれ、最大で１

項目の提案することができる

（提案項目ごとに評価し、標

準案より優れていると評価さ

れた項目ごとに１点を付与）

1点

～

0点

2点

イ．現場施工時 1点

～

0点

４．工事現場や周辺環境に対する安

全性の向上等に関する技術的な

提案

・最大で２項目まで提案することができる

（提案項目ごとに評価し、標準案より優れてい

ると評価された項目ごとに１点を付与）

2点

～

0点

2点

加算点小計 8点

企業の技術力

５．入札参加者（共同企業体は代表

者）の過去15年間における美術

館・博物館の施工実績

施工実績の延べ面積が 5,000 ㎡以上の場合 1点 1点

施工実績の延べ面積が 5,000 ㎡未満の場合 0.5点

施工実績がない場合 0点

６．主任（監理）技術者（共同企業

体は代表者が配置する技術者）

の過去15年間における美術館・

博物館の施工実績

施工実績の延べ面積が 5,000 ㎡以上の場合 1点 1点

施工実績の延べ面積が 5,000 ㎡未満の場合 0.5点

施工実績がない場合 0点

加算点小計 2点

加算点合計 10点

【企業の技術力にかかる注意事項】

※過去15年間とは、平成15年4月1日から技術提案書の提出日までに完成している（工事完成

検査の結果通知を受けている）ものとする。

※美術館・博物館とは、国内の施工実績にあっては、博物館法に定める登録博物館または博物

館相当施設とする。また、海外の施工実績にあっては、学芸員に相当する職員を設置し、美

術品等の展覧会を継続的に開催している施設とする。

※施工実績とは、元請とした施工した建築一式工事（新築工事又は増築工事）とする。共同企

業体の構成員として施工した場合は、出資比率が 30％以上の場合に限る。

※延べ面積とは、美術館・博物館に該当する部分の面積とし、増築工事に当たっては、増築部

分の面積とする。

※申請日現在で配置予定技術者が特定できず、複数の配置予定技術者により申請しており、

技術提案書等の提出日現在においても配置予定技術者が特定できていない場合は、それぞ

れの配置予定技術者の施工実績の区分のうち、配点の低い施工実績を採用する。

19

別添１（作成要領）

技術的な提案１収蔵庫や展示室における空気汚染対策に関する技術的な提案

(１) 提案項目

本工事では、重要文化財を含む貴重な美術品を保存・展示するための収蔵庫や展示室を設置する計画

となっている。コンクリートや仕上げ材などから発生する揮発性ガスについては、美術品等に影響を及

ぼすものも含まれていることから、施工時から空気汚染を低減するための対策を施す必要がある。その

ため、収蔵庫や展示室における空気汚染対策のための、施工時の具体的な提案を求める。

(２) 記載要領

① 技術提案書の作成にあたっては様式１-１を使用し、３項目を限度として提案することが出来る。

（３項目を超える提案は認めない。）

提案が無い場合は、その旨を記載すること。

② 各提案項目について提案番号及びタイトルを記載するとともに、提案内容に関する説明を具体的か

つ簡潔に記載すること。(各提案内容に関する説明は 300字以内とし、図表・イラスト・写真等の使

用は認めない。)

③ 技術提案書に加えて、提案内容を補足する資料として様式２（１枚のみ）を添付することができる。

様式２については、文字数の制限はなく（文字の大きさは 10 ポイント以上とする）図表・イラス

ト・写真等を使用することができるが、技術提案に対する評価はあくまで技術提案書により行う。

(３) 想定している標準案

設計図書、特記仕様書及び公共建築工事標準仕様書（平成２８年版）による。

技術的な提案２杭地業工事における地盤への影響の低減に関する技術的な提案

(１) 提案項目

本工事の美術館棟の杭地業工事では、GL-約 47ｍの砂礫層を支持層としている。周辺には大阪大学中

之島センターや国立国際美術館等の施設が近接しているとともに、工事場所の地中には埋蔵文化財（船

入遺構）の存在が確認されていることから、杭地業工事の施工にあたっては周辺施設や遺構への影響を

最小限に抑える必要がある。そのため、杭地業工事の地盤への影響を抑えるための施工時の具体的な提

案を求める。（美術館棟以外の杭地業工事にかかる提案は行わないこと。）

(２) 記載要領

① 技術提案書の作成にあたっては様式１-２を使用し、１項目を限度として提案することが出来る。

（１項目を超える提案は認めない。）










20

技術的な提案３鉄骨工事の品質確保や施工精度向上に関する技術的な提案

(１) 提案事項

本工事の主要構造は鉄骨造であるが、上層部に比べて下層階が絞られている特徴的なデザインを有す

るとともに、梁の継手にノンブラケット工法を採用していることから、鉄骨工事における品質確保や施

工精度向上の取組みが重要である。そのため、ア．鉄骨製作時及びイ．現場施工時のそれぞれについて、

鉄骨工事の品質確保や施工精度向上のための具体的な提案を求める。

(２) 記載要領

① 技術提案書の作成にあたっては様式１-３を使用し、ア．鉄骨製作時及びイ．現場施工時について、

各１項目を限度として提案すること。（１項目を超える提案は認めない。）










技術的な提案４工事現場や周辺環境に対する安全性の向上等に関する技術的な提案

(１) 提案項目

本工事場所は、国立国際美術館や市立科学館などの集客施設、マンションや戸建住宅などの居住施設

が近接していることから、これら周辺施設の利用者や居住者に対する安全性の確保を図るとともに、騒

音、振動及び粉塵の影響を最小限に抑えるための対策等が必要である。本工事における工事現場や周辺

環境に対する安全性の向上等ための施工時の具体的な提案を求める。

(２) 記載要領

① 技術提案書の作成にあたっては様式１-４を使用し、２項目を限度として提案することが出来る。

（２項目を超える提案は認めない。）










21

(様式１-１)

技術提案書

工事名称：（仮称）大阪新美術館建設工事

商号又は名称：

技術的な提案１収蔵庫や展示室における空気汚染対策に関する技術的な提案

１項目

(タイトル)

(内容・説明等)

２項目

(タイトル)


３項目

(タイトル)


※上記の施工上の課題に対応した提案は、次のことについて注意し記載すること。 (1)1つの提案項目欄に複数の提案を記載しないこと。（記載していた場合は、最初に記載した提案について評価する。） (2)様式の変更は行なわないこと。

(3)提案の本文中に提案者が特定される内容を記載しないこと。（記載していた場合は、評価対象とされない場合があります。）

22

(様式１-２)

技術提案書



技術的な提案２杭地業工事における地盤への影響の低減に関する技術的な提案

１項目

(タイトル)


２項目

(タイトル)


３項目

(タイトル)




23

(様式１-３)

技術提案書



技術的な提案３鉄骨工事の品質確保や施工精度向上に関する技術的な提案

【ア．鉄骨製作時】

１項目

(タイトル)


【イ．現場施工時】

１項目

(タイトル)


３項目

(タイトル)




24

(様式１-４)

技術提案書



技術的な提案４工事現場や周辺環境に対する安全性の向上等に関する技術的な提案

１項目

(タイトル)


２項目

(タイトル)


３項目

(タイトル)




25

(様式２:A4)

技術提案書補足資料



技術的な提案に関する技術的な提案

(１項目、タイトル： )

(２項目、タイトル： )

(３項目、タイトル： )

26

(様式３) 施工実績表



入札参加者（共同企業体は代表者）の過去15年間における美術館・博物館の施工実績

工事名称

発注機関

工事場所

契約金額

工事期限

発注形態 □単独／□ＪＶ(出資比率％)

ＣＯＲＩＮＳ登録番号

工事概要

建物概要

構造造

階数階建て

延べ面積㎡（評価対象となる部分の面積㎡）

添付資料

□CORINSデータの写し

□契約書の写し等

□その他

( )

※提出する添付資料について、□に✓を記入すること。（「その他」の場合は、資料名称を記入してください）

主任（監理）技術者（共同企業体は代表者が配置する技術者）の過去15年間における美術館・博物館の施工実績

配置予定技術者の

従事役職・氏名

工事名称

発注機関

工事場所

契約金額

工事期限

ＣＯＲＩＮＳ登録番号

従事役職 □現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □（）

工事概要

建物概要

構造造

階数階建て

延べ面積㎡（評価対象となる部分の面積㎡）

添付資料

□CORINSデータの写し

□契約書の写し等

□その他

( )

※提出する添付資料について、□に✓を記入すること。（「その他」の場合は、資料名称を記入してください）

別表１

１．必ず提出する資料

提出書類説明

① 一般競争入札参加資格審査申請書（単体企業用）・本市指定様式・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

② 一般競争入札参加資格審査申請書（共同企業体用）・本市指定様式・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

③ 特定建設工事共同企業体協定書・本市指定様式・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

２．必ず提出する資料（単体企業①～⑬、共同企業体の代表者①～⑬、共同企業体の代表者以外の構成員①～⑬）

提出書類説明

① 建設業許可証明書の写し・発行日より３ケ月以内のものに限る

・国土交通大臣許可の場合、都道府県が国に代わり「許可確認書」等を発行している場合は、確認書等でも可

②

役員等の一覧表(様式第１号別紙１）及び営業所一覧表（様式第１号別紙２）

・建設業許可申請書（副本）の写しを提出すること・役員及び本市と契約する営業所の所在地及び営業しようとする建設業の確認ができるもの・左記により確認ができない場合は「建設業許可申請書の写し」、「建設業許可申請書別表の写し」、「変更

届出書（第一面）（第二面）の写し」など、確認できる書類を提出すること

③ 経営事項審査結果通知書の写し・入札参加申請日において有効な経営事項審査の最新のもの

④ 社会保険等に関する誓約書・本市指定様式

⑤ 資本関係・人的関係等に関する調書・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

⑥ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書・本市指定様式（両面印刷し、提出すること）

・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

⑦ 大阪市税に関する誓約書・本市指定様式

⑧ 大阪市税に関する調査に対する承諾書・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

⑨ 消費税及び地方消費税の納税証明書の写し・（その３）の様式・発行日より３か月以内のもの

・法人の場合は、（その３の３）の様式、個人の場合は（その３の２）様式でも可

⑩ 配置予定技術者調書・本市指定様式（両面印刷し、提出すること）・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

⑪ 配置予定技術者調書記載内容を証する資料・入札説明書に掲げる条件を満たす資格・免許、雇用関係等について、これを証する書類を添付すること

（書類に個人番号（マイナンバー）の記載があれば、黒塗りした上で添付すること）

⑫ 経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）・建設業許可申請書（副本）の写しを提出すること（許可業種全て）

⑬ 専任技術者証明書（様式第８号（１）又は（2））もし ※直近の届出が平成 27年３月 31日以前：専任技術者証明書（様式第８号（1）又は（2））

くは専任技術者一覧表（様式第 1 号別紙４）※ 直近の届出が平成 27 年４月１日以降：専任技術者一覧表（様式第 1 号別紙４）

３．必要に応じて提出する資料

提出書類説明

①

主任技術者経歴書・本市指定様式・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

・実務経験による主任技術者を配置する場合のみ

② 健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認（申請）書（証明印が付されたもの）等加入を確認できる書類の原本

・経営事項審査結果通知書の「健康保険加入の有無」欄及び「厚生年金保険加入の有無」欄の一部に「除外」または「無」があり、その後、当該保険に加入した場合

・原本については、本市において写しを取った後返却する。

③ 雇用保険適用事業所設置届事業主控（受理印が付さ

れたもの）等加入を確認できる書類の原本

・経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」欄に「除外」または「無」があり、その後、当該保険に加入

した場合


④

領収書の原本・入札参加申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来している大阪市税を入札参加資格申請書提出期限日以前２週間以内に納付した場合のみ。


４．本市未登録業者の場合に提出する資料

① 大阪府税（全税目）の納税証明書の写し（大阪府税

及びその附帯徴収金に未納額のないことの証明書）ただ

し、大阪府内に事業所を有しない者にあっては、主たる事

務所の所在地の都道府県税（全税目）の納税証明書の写し

・発行日より３か月以内のもの

② 大阪市使用印鑑届・本市指定様式・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

③ 印鑑証明書又は印鑑登録証明書・原本

④ 大阪市営業所所在地等報告書・本市指定様式・本ファイル（入札説明書）末尾の書類を使用すること

５．提出期限について公告日から平成 30 年９月 25 日

６．郵送先について

大阪市役所内郵便局留め


入札参加申請者提出資料一覧表

一般競争入札参加資格審査申請書（単体企業用）

大阪市契約担当者様

平成年月日

所在地

商号

役職・氏名使用印

承認番号

連絡先

所属名

氏名

電話

次の工事にかかる一般競争入札参加資格について、資料を添えて申し出ます。なお､資料の

内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１工事名称（仮称）大阪新美術館建設工事

２工事場所大阪市北区中之島 4丁目 32番 14

一般競争入札参加資格審査申請書（２分の１）（共同企業体用）


平成年月日

共同企業体事務所

所在地

名称

（代表者）

所在地

商号

役職・指名使用印

承認番号

（構成員）

所在地

商号


承認番号

（構成員）

所在地

商号


承認番号

（構成員）

所在地

商号


承認番号

次の工事にかかる一般競争入札参加資格について、資料を添えて申し出ます。なお､資料

の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１工事名称（仮称）大阪新美術館建設工事

２工事場所大阪市北区中之島 4丁目 32番 14

※両面印刷で提出すること

一般競争入札参加資格審査申請書（２分の２）（共同企業体用）

３構成員

承認番号商号担当業務

代表者

構成員

構成員

構成員

４連絡先所属名

氏名電話

特定建設工事共同企業体協定書

（目的）

第１条当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。（１）大阪市発注に係る「（仮称）大阪新美術館建設工事」（当該工事内容の変

更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。）の請負

（２）前号に附帯する事業

（名称）

第２条当共同企業体は、特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条当企業体は、事務所を

に置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条当企業体は、平成年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヵ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。

２建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規

定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するも

のとする。

（構成員の住所及び名称）

第５条当企業体の構成員は、次のとおりとする。

（代表者の名称）

第６条当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）

第８条各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事

について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変

わらないものとする。

２金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が

協議して評価するものとする。

（運営委員会）

第９条当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並

びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他

の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、

建設工事の完成に当るものとする。

（構成員の責任）

第10条各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工

事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負う

ものとする。

（取引金融機関）

第11条当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の

名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）

第12条当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）

第13条決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合によ

り構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）

第14条決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構

成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第15条本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）

第16条構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設

工事を完成する日までは脱退することができない。

２構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場

合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の

出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残

存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定

書に規定する割合に加えた割合とする。

４脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決

算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱

退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当

は行わない。

（構成員の除名）

第16条の２当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要

な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、

他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができ

るものとする。

２前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければ

ならない。

３第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項か

ら第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第17条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合に

おいては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）

第17条の２代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責

務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員

全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とするこ

とができるものとする。

（解散後のかし担保責任）

第18条当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったと

きは、構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第19条この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定め

るものとする。

外社は、上記のとおり

特定建設工事共同企業体協定を

締結したので、その証拠としてこの協定書を作成のうえ、各通に構成員が記

名捺印し、各自所持し、１通は大阪市ヘ提出するものとする。

平成年月日

社会保険等に関する誓約書

平成年月日

大阪市契約担当者様主たる営業所

（又は支店等）

の所在地

商号又は名称

代表者

（又は受任者）


私は、大阪市が建設工事における建設事業者の社会保険等の加入促進に取組んでいることを承知した

うえで、次に掲げる事項を誓約します。

１次の工事を受注するに際して、社会保険等の法令で適用が除外されている保険を除き、事業主とし

て社会保険等について、適法に加入しています。


加入している保険

（該当を☑チェックしてください。）

法令で適用が除外されている保険がある場合はその理由（該当を☑チェックし必要事項の記入をしてください。）

□ 雇用保険

□ 健康保険

□ 厚生年金保険

□ 従業員規模等による（従業員人）

□ 国民健康保険組合への加入による

□ その他（）

２受注者となったときは、下請負人（一次下請のみならず、全ての次数の下請人も含む。以下

同じ）選定の際、社会保険等の法令で適用が除外されている保険を除き、事業主として社会保

険等に適法に加入している者とします。

なお、社会保険等に加入していない者（以下「未加入者」）をやむを得ず下請負人とするとき

は、施工体制台帳等提出時に大阪市指定様式において報告します。それに基づき、社会保険等

担当機関に大阪市が通報することも周知します。

さらに、未加入者が建設業許可業者の場合は、当該社会保険等への加入指導など、定められた

期間内に適切な措置を取ることを誓約します。

３その他、本件工事にかかる全ての下請負人が労働関係法令に違反しないよう、指導を行いま

す。

４本誓約書の記載事項が事実と相違するときは、いかなる措置を受けても、異議ありません。

※本書の社会保険等とは、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正

11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第 115号）に基づく厚生年金

をいいます。

※自らが「法令で適用が除外」に該当するかどうかを確認しようとするときは、健康保険及び厚生年金保

険については、日本年金機構（年金事務所）に、雇用保険については、厚生労働省（公共職業安定所）に、

問い合わせてください。

（）

（）

□　該当するものはありません

□　次のとおりです





　

その支店（営業所を含む）の所在地が同一場所である他の会社について



　



　



自社役員氏名自社での役職名

４　自社代表者で他社の代表者と夫婦、親子(*5)の関係にある会社について

続柄

組合名（注）入札参加者が事業協同組合の場合、組合員名簿を提出すること

代表者氏名

大阪市登録承認番号

所在地商号又は名称大阪市登録承認番号

商号又は名称所在地代表者氏名

１　会社法(平成17年法律第86号)第2条第3の２号(*1)及び第4の２号(*2)の規定による親会社等又は子会社等について

使用印


３　事業協同組合に加入している場合(*4)について

議決権の被所有割合（％）[（）はうち間接被所有割合]

所在地商号又は名称

所在地

２　自社役員で他社の役員(*3)を兼務している会社について


商号又は名称役職名

親会社等・子会社等の別


所在地同一の内容（○をつけてください）

資本関係・人的関係等に関する調書　　平成　　年　　　　月　　　　日

入札書提出時において、資本関係・人的関係等は次のとおり相違ありません。


主たる営業所

(又は支店等)

の所在地

商号又は名称

代　表　者

(又は受任者)

役職・氏名


電話・ FAX ・メールアドレス・その他


※各項目の□の欄に☑を入れること。また、記入欄が不足する場合は別紙を添付すること。

続柄

５　自社代表者で他社の代表者と血族の兄弟姉妹(*6)の関係にある会社で、かつ、本店又は、受任者を設けている場合で、

６　電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が同一である他の会社について

商号又は名称所在地役職名大阪市登録承認番号

氏名自社での役職名

大阪市登録承認番号商号又は名称

７　自社の者で、他者の大阪市の入札に関わる営業活動にも携わっている者がいる他の会社について

元請用

平成年月日


誓約書

私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団

を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除してい

ることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。

１私は、次の公共工事等を受注するに際して、大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に

掲げる者のいずれにも該当しません。


２私は、大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、

大阪市から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

３私は、本誓約書及び役員名簿等が大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意しま

す。

４私が本誓約書１に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は

大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が大阪市暴力団排除条例及び大阪市契約関係

暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市ホームページ等において、その旨を公表することに同

意します。

５私が大阪市暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負

人等（ただし、契約金額 500 万円未満のものは除く。）から誓約書を徴し、当該誓約書を大

阪市に提出します。

６私が使用する下請負人等が、本誓約書１に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本

部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次

以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。

住所又は事務所所在地

フリガナ

商号又は名称

フリガナ

氏名又は代表者名使用印

生年月日年月日生

受任者名

表面

（参考）

○大阪市暴力団排除条例（抜粋）

○大阪市暴力団排除条例施行規則（抜粋）

（別紙様式 2）下請用

（公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置）

第８条市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加する

ために必要な資格を与えないこと

(2) 入札の参加者の資格を有する者（以下「有資格者」という。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めら

れた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと

(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること

(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１

年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に

準ずる措置

(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと

(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公

共工事等及び売払い等の契約を解除すること

(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、

当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約

相手方との当該公共工事等の契約を解除すること

(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置

２市長は、前項各号（第３号を除く。）に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負

人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めること

ができる。

３市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表するこ

とができる。

（暴力団密接関係者）

第３条条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者

(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その

他の財産上の利益又は役務の供与（次号において「利益の供与」という。）をした者

(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することと

なる相当の対償のない利益の供与をした者

(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(5) 事業者で、次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又は

第１号から前号までのいずれかに該当する者のあるもの

ア事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかな

る名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者

と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）

イ支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所

その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者

ウ営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、

それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為を

する権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

エ事実上事業者の経営に参加していると認められる者

(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材

又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者

裏面

誓約書

平成年月日


主たる営業所


の所在地

商号又は名称

代表者



次の事項について、誓約します。

記

・当社が納付すべき大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通

徴収]、市・府民税[特別徴収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固

定資産税[償却資産]、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、

延滞金）を完納注）していること

・上記事実と相違する場合、当該工事にかかる認定を取り消されても、異議

のないこと

注）・証券受託及び分納については、完納とみなしません。

・延滞金について、地方税法及び大阪市市税条例の規定により計算した金額がかか

りますので、納期限後に納付されている場合等は十分ご確認ください。

なお、納税証明書では延滞金の未納の有無は確認できませんのでご注意ください。

大阪市税に関する調査に対する承諾書

平成年月日


主たる営業所


の所在地

（登記上の本店）

商号又は名称

代表者



（担当者名：）

（連絡先電話番号：）

誓約書内容の確認のため、次のことを承諾します。

記

・入札書提出開始日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来して

いる大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通徴収]、市・府民

税[特別徴収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固定資産税[償却資

産]、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、延滞金）の納

付又は納入状況及び申告状況を、大阪市が調査し、その調査結果を、

（仮称）大阪新美術館建設工事の審査、

契約事務及び確認に利用すること

配置予定技術者調書

商号又は名称

工事名称（仮称）大阪新美術館建設工事

当該工事に配置予定の技術者は、下表のとおりです。

ふりがな生年

月日昭・平年月日生技術者氏名

予定従事役職法令による資格・免許等（当該工事に求められる資格を記載すること）

監理技術者

主任技術者

該当する項目に☑チェッ

クをしてください。

監理技術者資格者証

【交付番号：】

監理技術者講習受講日

平成年月日修了

国家資格等の名称

１・２級土木施工管理技士

１・２級建築施工管理技士

１・２級電気工事施工管理技士

１・２級管工事施工管理技士

【資格番号：】




その他（）

（）年以上の実務経験（建設業法第７条２号（イ・ロ・ハ該当））

※実務経験による主任技術者を配置する場合は、別紙２の「主任技術者経歴書」を提出すること

経営業務の管理責任者の氏名（建設業法第７条）

営業所における専任の技術者の氏名（建設業法第15条）

※1 建設業許可の申請・変更等の届出の時に提出している「経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）」及び「専

任技術者証明書（様式第８号（1）又は（2））」もしくは「専任技術者一覧表（様式第 1 号別紙４）」の副本の写し

を添付すること。

※2 当該工事に求められる資格及びその登録番号を記載し、これを証するものの写しを添付すること。また、監理技

術者の配置を要する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証明するものを有する者で

あること。

(例) ○技術検定合格証明書(写) ○監理技術者資格者証 (写)(表・裏) ○監理技術者講習修了証 (写)

※3 当該工事の請負代金額（消費税及び地方消費税を含む。）が 3,500万円以上（建築一式工事 7,000万円以上）の

場合は、申請日（一般競争入札（制限付一般競争入札を含む。）及び公募型指名競争入札に付す場合にあっては入

札公告又は公示文に定める日。指名競争入札に付す場合にあっては入札の執行日。以下同じ。）現在で常勤の自社

社員であり、かつ 3ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有する者であることを証するものの写しを添付すること。

(例)

○標準報酬決定通知書 (写) ○雇用保険における被保険者証 (写) ○市町村発行特別徴収税額通知書

(写)（特別徴収義務者用）

○健康保険被保険者証 (写)（所属

会社が判るもの）

○雇用保険における被保険者通知書

(写)（事業主通知用）

○その他公的書類で雇用が確認でき

る書類 (写)＊

＊当該技術者が後期高齢者医療被保険者の場合においては、大阪府の建設業許可申請時における常勤性確認書類を参考とし

て、技術者の雇用関係が客観的に証明できる資料により確認を行うものとする。

※ 裏面の注意事項を必ず御一読ください。

表面別紙１

配置予定技術者調書提出に関する注意事項

１請負代金額が 3,500万円以上（建築一式工事は 7,000万円以上）となる場合は、他工事に従事し

ている者、経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は、当該工事の専任の技術者として配置

できない。

ただし、専任の技術者であっても、工場製作のみで現場が稼動していない期間は専任を要しない

ものとする。（この場合においては、公告本文の入札参加資格の配置予定技術者欄に「工場製作の

みで現場が稼動していない期間は、当該技術者の専任での配置を要しない。」と記載する。）

２専任で配置予定の当該技術者は、落札決定日現在で、他の工事に従事していないこと。（上記 1

のただし書きをのぞく）

※ 一般競争入札（制限付一般競争入札を含む。）及び公募型指名競争入札に付す場合にあって、

申請日現在で配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者で申請しても差し支えない

ものとする。ただしその場合は、全ての候補者について大阪市の求める条件を満たしているこ

ととし、落札決定日までに配置予定技術者を特定しなければならない。

３落札後において、実際に配置する技術者の変更は認めない。

ただし、以下に掲げる条件に該当し、やむを得ず変更せざるを得ないと大阪市が認める場合はこ

の限りではない。なお、この場合は当初予定していた配置予定技術者に係る全ての条件（直接的か

つ恒常的な雇用関係については、当該工事の工期が６月を超える場合に限り、変更の申請日以前に

３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあることをもって条件を満たすものと認める。）を満たし、かつ

当初予定していた配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

(1) 病気等により監理（又は主任）技術者としての職務の遂行ができないと判断された場合

(2) 当該監理（又は主任）技術者が死亡した場合

(3) 当該監理（又は主任）技術者が退職した場合

(4) 当該監理（又は主任）技術者が真にやむを得ない理由により転勤となる場合

(5) 発注者の責により工期延期となる場合

(6) 工期が２年以上の長期に渡る工事で１年以上の期間連続して監理（又は主任）技術者として従事

した場合

(7) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の

現場が移行する場合

裏面

実務経験による主任技術者を配置する場合のみ提出すること。

主任技術者経歴書

商号又は名称

氏名及び生年月日所属会社及び入社年月日建設工事の種類

（当該工事に求められる工種）

（昭・平年月日生）（昭・平年月日入社）

該当区分

（該当する欄に○）

学歴及び学科

（法第７条第２号イ該当者（指定学科卒業者）は以下も記入すること）

建設業法第７条第２号イ実務経験３年以上

建設業法第７条第２号イ実務経験５年以上（昭・平年月日卒業）

建設業法第７条第２号ロ実務経験１０年以上

建設業法第７条第２号ハ実務経験（）年以上

工事名所属会社発注者又は注文者名

工期従事した職名

※１過去に所属した会社の実績の場合は所属会社欄に当時の所属会社名も併せて記載すること。

※２最低 1年につき１件は、従事した工事を記載すること。

※３記載内容について、関係書類等の確認を行う場合があります。

大阪市使用印鑑届

商号又は

名称

代表者役職

氏名

受任者役職

氏名

押印欄

実印

使用印

※使用印は、入札・見積り、契約の締結、代金の請求・受領、共同企業体の結成等の際に使用する

印を押印してください。

使用印は代表者の役職名または氏名等が表示されたものに限ります。

（ただし、受任者を設けている場合は受任者の役職名又は氏名等が表示されたものに限ります。）

　　　　大阪市長平成　　年　　月　　日

　本店（主たる営業所）の所在地

　商　　号　　又　　は　　名　　称

　代　表　者　の　役　職・氏　名

　電　　　　話　　　　番　　　　　号

　大阪市と契約する窓口について、次のとおり報告します。

建物の所有形態

建物の形態

営業所の使用状況

標　　　　識設置場所（　　　　　　　　　　　　　　　）

看　　　　板設置場所（　　　　　　　　　　　　　　　）

電　話　設　備 □固定電話　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

机等什器備品

（お願い）

１．　大阪市営業所所在地等報告書に基づいて実態調査を実施します。調査の際に記載内容につい

　　　て、関係書類等の確認を行いますのでご協力お願いします。

２．　調査の結果によっては、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく「停止措置」及び建設業法

　　　その他関係諸法令等に基づき「建設業許可行政庁等への情報提供」を行うことがありますので、

　　　あらかじめご了承ください。

　　　　次頁

　　　　　(貼付書類) 1. 営業所の附近見取図

2. 営業所の外観の写真（商号又は名称が確認できるもの）

3. 営業所内部の写真

※提出書類は控えを取っておいてください。

大　阪　市　営　業　所　所　在　地　等　報　告　書

実印

経営業務管理責　　任　　者

営業所における専任の技術者

机（　　　　台）　いす（　　　　脚）　複写機（　　　　台）　FAX（　　　　台）　パソコン（　　　　台）

　　営業に関する事項を記した帳簿 □ 備えている　　（該当する場合は）

職名（　　　　　）

氏名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

上記の者の在籍確認ができるもの（　　　　　　　　　　　　　　　　）

職名（　　　　　）

氏名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

上記の者の技術者資格（　　　　　　　　　　）

上記の者の在籍確認ができるもの（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

上記以外の技術者数（　　　名）

商号又は名称（）

大阪市営業所所在地等報告書（地図・写真貼付用） 1 営業所の附近見取図（北方向を記入してください。駅、バス停、学校等目標になるものを記入し、

できるだけ詳細に記入してください。住宅地図等の写しの貼付け可。）

2 営業所外観の写真（商号又は名称が確認できるもの）＊写真の裏面に会社名を記入してください。

のり付け

3 営業所内部の写真＊写真の裏面に会社名を記入してください。

のり付け

※提出書類は控えを取っておいてください。

（記入例）

社会保険等に関する誓約書

平成○○年○○月○○日

大阪市契約担当者様主たる営業所


の所在地大阪市港区弁天１－２－１－１３００

商号又は名称 ○○建設株式会社大阪支店

代表者


役職・氏名大阪支店長 △△ △△ 使用印

私は、大阪市が建設工事における建設事業者の社会保険等の加入促進に取組んでいることを承知した

うえで、次に掲げる事項を誓約します。

１次の工事を受注するに際して、社会保険等の法令で適用が除外されている保険を除き、事業主とし

て社会保険等について、適法に加入しています。

工事名称：

加入している保険

（該当を☑チェックしてください。）

法令で適用が除外されている保険がある場合はその理由（該当を☑チェックし必要事項の記入をしてください。）

☑ 雇用保険

☑ 健康保険

☑ 厚生年金保険

□ 従業員規模等による（従業員人）

□ 国民健康保険組合への加入による

□ その他（）

２受注者となったときは、下請負人（一次下請のみならず、全ての次数の下請人も含む。以下

同じ）選定の際、社会保険等の法令で適用が除外されている保険を除き、事業主として社会保

険等に適法に加入している者とします。

なお、社会保険等に加入していない者（以下「未加入者」）をやむを得ず下請負人とするとき

は、施工体制台帳等提出時に大阪市指定様式において報告します。それに基づき、社会保険等

担当機関に大阪市が通報することも周知します。

さらに、未加入者が建設業許可業者の場合は、当該社会保険等への加入指導など、定められた

期間内に適切な措置を取ることを誓約します。

３その他、本件工事にかかる全ての下請負人が労働関係法令に違反しないよう、指導を行いま

す。

４本誓約書の記載事項が事実と相違するときは、いかなる措置を受けても、異議ありません。

※本書の社会保険等とは、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正

11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第 115号）に基づく厚生年金

をいいます。

※自らが「法令で適用が除外」に該当するかどうかを確認しようとするときは、健康保険及び厚生年金保

険については、日本年金機構（年金事務所）に、雇用保険については、厚生労働省（公共職業安定所）に、

問い合わせてください。

提出日を記入して

ください。

大阪市港区弁天１－２－１－１３００

○○建設株式会社

代表取締役　△△　△△

（ 20% ）

（）

☑　該当するものはありません





☑　次のとおりです

子

その支店（営業所を含む）の所在地が同一場所である他の会社について



　



　



△△　△△ 654321 大阪市港区弁天１－２－１－1200 従業員従業員有限会社　○○建設

４　自社代表者で他社の代表者と夫婦、親子(*5)の関係にある会社について

続柄

自社役員氏名自社での役職名

大阪市港区弁天１－２－１－１１００ 50%子会社等

代表者氏名


所在地商号又は名称大阪市登録承認番号

商号又は名称所在地代表者氏名

123456 株式会社　○○建設大阪市港区弁天１－２－１－６００ △△　△△

組合名（注）入札参加者が事業協同組合の場合、組合員名簿を提出すること

１　会社法(平成17年法律第86号)第2条第3の２号(*1)及び第4の２号(*2)の規定による親会社等又は子会社等について

使用印


３　事業協同組合に加入している場合(*4)について

議決権の被所有割合（％）[（）はうち間接被所有割合]

所在地商号又は名称

所在地

２　自社役員で他社の役員(*3)を兼務している会社について


商号又は名称役職名

親会社等・子会社等の別


999999

所在地同一の内容（○をつけてください）

資本関係・人的関係等に関する調書　　平成　　年　　　　月　　　　日

入札書提出時において、資本関係・人的関係等は次のとおり相違ありません。


主たる営業所

(又は支店等)

の所在地

商号又は名称

株式会社　○○土木

代　表　者

(又は受任者)

役職・氏名




※各項目の□の欄に☑を入れること。また、記入欄が不足する場合は別紙を添付すること。

続柄

５　自社代表者で他社の代表者と血族の兄弟姉妹(*6)の関係にある会社で、かつ、本店又は、受任者を設けている場合で、

６　電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が同一である他の会社について

商号又は名称所在地役職名大阪市登録承認番号

氏名自社での役職名

大阪市登録承認番号商号又は名称

７　自社の者で、他者の大阪市の入札に関わる営業活動にも携わっている者がいる他の会社について

（記入例）

中略

　　　《商法第211の2第１項の例示》

【例示１】

Ｂ社の議決権　C社のの55% の60% 　の55% 議決権

の20%

子会社等子会社等

　　　40%

（参考2）

の70％

の60％

資本関係・人的関係等に関する調書の記入要領

　　　財人を含む。）また、個人の場合は代表者。なお、監査役及び執行役員は役員に含めない。

親会社、子会社の例

　５　(*3)役員とは、法人の場合は取締役等。（会社更生又は民事再生の手続き中にあってはその管

　６　(*4)入札参加者が事業協同組合の場合、組合員名簿を提出すること。

　７　(*5)夫婦、親子とは(参考2)の　　　　で囲まれた者。

　１　共同企業体の場合、構成員全者が作成し提出すること。

　４　(*1)（*2)会社法第2条第3の2号及び第4の2号は下の参考１及び別紙参考３を参照すること。

　８　(*6)血族の兄弟姉妹とは（参考2）の　　　　で囲まれた者。

　(参考１）

Ａ社はＢ・Ｃ社を記載

Ｂ社はＡ・Ｃ社を記載

Ｃ社はＡ・Ｂ社を記載Ｂ社はＡ・Ｃ社を記載

Ａ社はＢ・Ｃ社を記載 C社の議決権の

　２　関係する会社は、工事請負入札参加有資格者に限って記入すること。

　３　各項目において、該当会社が複数ある場合は該当会社全てを記載すること。なお、表の行数が

　　　足りない場合は、それぞれ別紙用紙を作成・記載のうえ割り印をし提出すること。

　Ｂ社の議決権Ｃ社の議決権

【例示2】

　親会社等

Ｃ社はＡ・Ｂ社を記載

B社はA社の｢子会社等」であり、子会社等であるB社がC社の議決権の過半数を有することからA社はC社の「親会社等」と看做され、C社はA社の「子会社等」と看做される。

Ａ社はＢ・Ｃ社を記載

Ｂ社はＡ・Ｃ社を記載

　　　B社の議決権

　　　C社の議決権

　B社はA社の｢子会社等」であり、親会社等であるA社及び子会社等であるB社が、C社の議決権の過半数を有することから、A社はC社の「親会社等」と看做され、C社はA社の「子会社等」と看做される。

【例示3】

Ｃ社はＡ・Ｂ社を記載

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ａ社

Ｂ社Ｃ社

Ａ社

B社

C社

父母

子

配偶者兄弟姉妹自己

会社法（平成17年法律第86号）

第2条(定義）一略二略三略三の二子会社等次のいずれかに該当する者をいう。イ子会社ロ会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

四略四の二親会社等次のいずれかに該当する者をいう。イ親会社ロ株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの

（参考３）

会社法施行規則

第二章子会社等及び親会社等

（子会社等及び親会社等）

第三条の二法第二条第三号の二ロに規定する法務省令で定めるものは、同号ロに規定する者が他の会社等

の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。

２法第二条第四号の二ロに規定する法務省令で定めるものは、ある者（会社等であるものを除く。）が同

号ロに規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該ある者とする。

３前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上

又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであ

ると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。

一他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。

以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社等を含む。以下この項において

同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合

イ民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等

ロ会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社

ハ破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等

ニその他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

二他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四

十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。

次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。

（１）自己の計算において所有している議決権

（２）自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一

の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権

（３）自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権

（４）自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族が所有している議決権

ロ他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会

社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分

の五十を超えていること。

（１）自己（自然人であるものに限る。）

（２）自己の役員

（３）自己の業務を執行する社員

（４）自己の使用人

（５）（２）から（４）までに掲げる者であった者

（６）自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族

ハ自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する

自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資

金、技術、取引等において緊密な関係のある者及び自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二

親等内の親族が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。

ホその他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存

在すること。

三他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己

の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロ

からホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

元請用

平成年月日


誓約書

私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団

を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除してい

ることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。

１私は、次の公共工事等を受注するに際して、大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に

掲げる者のいずれにも該当しません。

工事名称：

２私は、大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、

大阪市から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

３私は、本誓約書及び役員名簿等が大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意しま

す。

４私が本誓約書１に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は

大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が大阪市暴力団排除条例及び大阪市契約関係

暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市ホームページ等において、その旨を公表することに同

意します。

５私が大阪市暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負

人等（ただし、契約金額 500万円未満のものは除く。）から誓約書を徴し、当該誓約書を大

阪市に提出します。

６私が使用する下請負人等が、本誓約書１に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本

部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次

以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。

住所又は事務所所在地

フリガナ

商号又は名称

フリガナ

氏名又は代表者名使用印

生年月日年月日生

受任者名

本市に届けている使用印を

押印してください。

受任者がいる場合は、

受任者名を記入して

ください。

支店登録の場合は支

店の所在地を記入し

てください。

支店登録の場合は支

店名称までを記入し

てください。

（記入例）表面

代表者の生年月日を

記入してください。

誓約書



主たる営業所




代表者



次の事項について、誓約します。

記

・当社が納付すべき大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通

徴収]、市・府民税[特別徴収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固

定資産税[償却資産]、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、

延滞金）を完納注）していること

・上記事実と相違する場合、当該工事にかかる認定を取り消されても、異議

のないこと

注）・証券受託及び分納については、完納とみなしません。

・延滞金について、地方税法及び大阪市市税条例の規定により計算した金額がかか

りますので、納期限後に納付されている場合等は十分ご確認ください。

なお、納税証明書では延滞金の未納の有無は確認できませんのでご注意ください。

（記入例）


ください。

大阪市税に関する調査に対する承諾書



主たる営業所



（登記上の本店東京都千代田区日比谷公園１－３）


代表者



（担当者名： ■■ ■■ ）

（連絡先電話番号： 06-4395-7151 ）

誓約書内容の確認のため、次のことを承諾します。

記

・入札書提出開始日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来して

いる大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通徴収]、市・府民

税[特別徴収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固定資産税[償却資

産]、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、延滞金）の納

付又は納入状況及び申告状況を、大阪市が調査し、その調査結果を、

工事名称の審査、

契約事務及び確認に利用すること

（記入例）


ください。

建設業許可上の主たる

営業所と登記上の本店

に相違がある場合又は

支店登録の場合に記入

が必要です。

当該工事の

案件名称を

記入してく

ださい。

配置予定技術者調書

商号又は名称 ○○株式会社

工事名称

当該工事に配置予定の技術者は、下表のとおりです。

ふりがな ○○ ○○ 生年

月日昭・平 □年 □月 □日生技術者氏名 ○○ ○○

予定従事役職法令による資格・免許等（当該工事に求められる資格を記載すること）

監理技術者

☑ 主任技術者

該当する項目に☑チェッ

クをしてください。

監理技術者資格者証

【交付番号：】

監理技術者講習受講日

平成年月日修了

国家資格等の名称

１・２級土木施工管理技士

１・２級建築施工管理技士

１・２級電気工事施工管理技士

１・２級管工事施工管理技士





☑ その他（第二種○○工事士 △△県第××××号）

☑（３）年以上の実務経験（建設業法第７条２号（イ・ロ・ハ該当））

※実務経験による主任技術者を配置する場合は、別紙の「主任技術者経歴書」を提出すること

経営業務の管理責任者の氏名（建設業法第７条）

△△ △△

営業所における専任の技術者の氏名（建設業法第15条）

□□ □□

※1 建設業許可の申請・変更等の届出の時に提出している「経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）」及び「専

任技術者証明書（様式第８号（1）又は（2））」もしくは「専任技術者一覧表（様式第 1 号別紙４）」の副本の写し

を添付すること。

※2 当該工事に求められる資格及びその登録番号を記載し、これを証するものの写しを添付すること。また、監理技

術者の配置を要する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証明するものを有する者で

あること。

(例) ○技術検定合格証明書(写) ○監理技術者資格者証 (写)(表・裏) ○監理技術者講習修了証 (写)

※3 当該工事の請負代金額（消費税及び地方消費税を含む。）が 3,500万円以上（建築一式工事 7,000万円以上）の

場合は、申請日（一般競争入札（制限付一般競争入札を含む。）及び公募型指名競争入札に付す場合にあっては入

札公告又は公示文に定める日。指名競争入札に付す場合にあっては入札の執行日。以下同じ。）現在で常勤の自社

社員であり、かつ 3ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有する者であることを証するものの写しを添付すること。

(例)

○標準報酬決定通知書 (写) ○雇用保険における被保険者証 (写) ○市町村発行特別徴収税額通知書

(写)（特別徴収義務者用）

○健康保険被保険者証 (写)（所属

会社が判るもの）

○雇用保険における被保険者通知書

(写)（事業主通知用）

○その他公的書類で雇用が確認でき

る書類 (写)

＊当該技術者が後期高齢者医療被保険者の場合においては、大阪府の建設業許可申請時における常勤性確認書類を参考とし

て、技術者の雇用関係が客観的に証明できる資料により確認を行うものとする。

※ 裏面の注意事項を必ず御一読ください。

表面（記入例）

実務経験による主任技術者を配置する場合のみ提出すること。

主任技術者経歴書

商号又は名称 ○○株式会社

氏名及び生年月日所属会社及び入社年月日建設工事の種類

（当該工事に求められる工種）

○○ ○○ ○○株式会社電気工事

（昭・平 □年 □月 □日生）（昭・平 △年 4月 1日入社）

該当区分

（該当する欄に○）

学歴及び学科

（法第７条第２号イ該当者（指定学科卒業者）は以下も記入すること）

建設業法第７条第２号イ実務経験３年以上

建設業法第７条第２号イ実務経験５年以上（昭・平年月日卒業）

建設業法第７条第２号ロ実務経験１０年以上

○ 建設業法第７条第２号ハ実務経験（３）年以上

工事名所属会社発注者又は注文者名

工期従事した職名

例△△設備工事 ○○株式会社大阪市平成 20 年７月～

現場施工平成 20年 12 月

△△設備工事同上 △△㈱平成 2１年７月～

現場施工平成 22 年３月

△△設置工事同上㈱□□建設平成 22 年６月～

現場施工平成 23 年３月

△△設置撤去工事同上大阪市平成 23 年６月～

現場代理人平成 23 年１２月

△△設備工事同上大阪市平成 24 年５月～

主任技術者平成 24 年１０月

※１過去に所属した会社の実績の場合は所属会社欄に当時の所属会社名も併せて記載すること。

※２最低 1 年につき１件は、従事した工事を記載すること。

※３記載内容について、関係書類等の確認を行う場合があります。

（記入例）

大阪市使用印鑑届記載例

「代表者の実印」

※印鑑登録された代表者の印を

鮮明に押印してください。

「本店登録の場合は代表者の

印、受任者を設定している場合

は受任者の印」

※会社名など商号のみ、部署名

のみの印などは使用不可です。

鮮明に押印してください。

大阪市営業所所在地等報告書記載例（表面）

全ての欄について、漏れ等が無い様に作成してください

※誤りや漏れがあった場合は再提出をお願いすることとなります

経営業務管理責任者欄

建設業許可申請の際、「経営業務の管理責任者証明書」（様式

7号）において証明されている方を報告してください。

※支店登録の場合は報告不要です。

営業所における専任の技術者欄

代表的な方の職名・氏名、技術者資格（代表的なもの）及び

在籍確認ができるものを報告してください。（専任技術者が営

業所に 1 名の場合は、上記以外の技術者数は０名としてくだ

さい）

（裏面）

テナントビル等で、看板や表札等と建物の外観が一枚で撮影

できない場合は、複数枚の写真を貼付していただくなど、営

業所の状況がハッキリと判るように作成願います。

※支店登録の場合は支店の状況を報告してください。

申請についての注意（記載要領）

○ 共同企業体入札参加資格審査申請書

１申請は、代表者（会社）を先にして（出資割合の多い順に）連名で行うこと。

２共同企業体の名称・事務所の所在地は、共同企業体協定書第２条、第３条に定めたものを記入

すること。

○ 協定書 ---------------- 構成員数部を複写して使用すること。

協定書の頁ごとに割印を押すこと。

１工事の名称（第１条関係）空欄に工事の名称を記入すること。

第１条

（１）大阪市発注に係る ○ ○ ○ ○ ○ 工事

（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。）の請負

２共同企業体の名称（第２条関係）

共同企業体の名称は、代表者（会社）を先にしてできるだけ簡潔に記入すること。

（例）構成員 □□建設㈱、△△建設㈱

名称 □□・△△特定建設工事共同企業体

第２条当共同企業体は、 □□・△△特定建設工事共同企業体

（以下「企業体」という。）と称する。

３事務所の所在地（第３条関係）

共同企業体の事務所は、代表者（会社）の主たる営業所（支店登録の場合は支店等）に置くこ

と。

第３条当企業体は、事務所を大阪市○○区○○町○丁目○番○号

□□建設株式会社大阪支店内に置く。

４成立の時期（第４条関係）

第４条当企業体は、平成年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後

３ヵ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。

５構成員の住所及び名称（第５条関係）

各構成員の「主たる営業所の所在地」（単体で支店登録の場合でも、主たる営業所の所在地）

及び「商号又は名称」を、代表者（会社）を先にして連記すること。

第５条当企業体の構成員は、次のとおりとする。

○○県○○市○○町○○丁目○番○号

□□建設株式会社

大阪市○○区○○町○○丁目○番○号

△△建設株式会社

協定書を交わした日を記入すること。（公示日から申請日の間の日付）

６代表者の名称（第６条関係）

代表者（会社）の「商号又は名称」のみ記入すること。

第６条当企業体は、 □ □ 建設株式会社を代表者とする。

７構成員の出資割合等（第８条関係）

第８条各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注

者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

□ □ 建設株式会社 ○ ○ ％

△ △ 建設株式会社 ○ ○ ％

８取引金融機関（第11条関係）

金融機関名及び支店名を記入すること。

第11条当企業体の取引金融機関は、 □ □銀行 △ △支店とし、共同企業体の名称

を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

９協定書の記名押印

□ □ 建設株式会社外○社は、上記のとおり

□ □ ・ △ △ 特定建設工事共同企業体協定を締結し

たので、その証拠としてこの協定書を作成のうえ、各通に構成員が記名捺印し、各自所

持し、１通は大阪市ヘ提出するものとする。

平成年月日

大阪市 ○ ○ 区 ○ ○ 町 ○ 丁目 ○ 番 ○ 号

□ □建設株式会社大阪支店

大阪支店長 ○ ○ ○ ○ 使用印

大阪市 ○ ○ 区 ○ ○ 町 ○ 丁目 ○ 番 ○ 号

△ △ 建設株式会社

代表取締役 ○ ○ ○ ○ 使用印

○ その他

当該工事を受注した場合において、協定書に定めた下記の事項に変更が生じたときは、構成員

連名での変更届を提出すること。（契約管財局契約部契約課工事契約グループまで問い合わせの

こと）

① 特定建設工事共同企業体の名称（第２条関係）

② 事務所の所在地（第３条関係）

③ 取引金融機関（第11 条関係）

また、各構成員において代表者・使用印鑑等に変更が生じた場合は、所定の様式により、それ

ぞれ単体の変更届とし、すみやかに届け出ること。

協定書を交わした日を記入すること。

（第４条関係で記載した日付と同一）

[低入札価格説明書]

低入札価格根拠資料作成要領

大阪市都市整備局

Ⅰ はじめに

本件は、低入札価格調査制度による調査基準価格（以下「基準価格」という。）を設定しています。この

基準価格に満たない価格の入札があった場合は落札を保留し、基準価格に満たない入札によって契約の内容

に適合した履行がなされるか否かを調査したうえで、落札者を決定します。

この場合は、最低価格入札者であっても、落札者となることができない場合があります。

なお、基準価格未満で落札者を決定し、契約する場合は、工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要

領第 15条及び 16条に定める措置を行います。

Ⅱ 価格による失格基準

入札者が提出した工事費内訳書について、次に示す表中左記の項目から算出した右記の価格による失格基準

未満の場合は落札者となることができません。

項目価格による失格基準

① 直接工事費※の額に 10 分の 7.5 を乗じて得た額

② 共通仮設費の額に 10 分の 7 を乗じて得た額

③ 現場管理費※の額に 10 分の 7 を乗じて得た額

④ 一般管理費等の額に 10 分の 3 を乗じて得た額

①から④の合計

※工事費においては、直接工事費の 10%を現場管理費相当額として現場管理費に含め、直接工事費は現場管

理費相当額（直接工事費の 10%）を除く。

なお、価格による失格基準の確認を行う工事費内訳書は、入札時提出用の工事費内訳書により確認します。

Ⅲ 調査において最低価格入札者を落札者としない判断基準

（１）根拠資料に不備又は記入漏れがあり、調査を行うことができない場合

（２）事情聴取等の調査に協力しない場合

（３）設計図書の仕様等に適合しない場合

（４）工事費内訳明細書の積算根拠が適正でない場合（下請等の見積りが反映されていない場合等）

（５）労務単価が地域別最低賃金を下回っていることが判明した場合

（６）工事費内訳書及び内訳明細書に整合性がない場合

（７）建設副産物の処理において、搬出先が明確にされない場合、搬出先に産業廃棄物処分業許可証がな

い場合又は収集運搬者に産業廃棄物収集運搬業許可証がない場合

（８）専任の監理技術者又は主任技術者の配置が義務付けられる工事で、配置予定技術者の資格及び雇用

関係が確認できない場合

Ⅳ 作成前の注意事項

（１）根拠資料は、工事名、会社名及び代表者名等を記載し、代表者印を押印した上で入札公告文または入

札説明書のとおり提出してください。


（２）根拠資料を提出しない者が行った基準価格を下回る価格による入札は無効となります。

（３）根拠資料（本市指定項目）については全て作成するものとし、該当するものがない根拠資料には「該

当なし」と記載し提出してください。

（４）根拠資料は、提出期限後の差し替え及び再提出は認めません。ただし、本市から根拠資料の補足等を

求められた場合は、所定の期限までに提出して下さい。

（５）下請契約や資材購入等を予定している場合は、「見積書」など相手方が発行した金額の根拠書類の提

出を義務付けています。見積書（コピー可）が添付されていない場合や一部不備な場合は、落札者と

なることができない場合があります。また見積書の内容について見積依頼先へ確認することがありま

す。

（６）根拠資料の作成等に要する費用は提出者の負担とします。

（７）根拠資料に基づき調査した後、不明な点がある場合には、聞取り等を行うことがあります。

（８）根拠資料は、必要箇書に記入し別添資料「低入札価格根拠資料」にそって内容を確認したのち、署名、

押印のうえ分散しないよう全調書を項目順に並べ、１冊のファイル等に編綴したうえで２部提出して

ください。

（９）当該根拠資料は、当該契約の内容に適合した履行の可能性を判断する資料であることから、提出した

報告書に虚偽の記載をした者は、大阪市競争入札参加停止措置に基づく停止措置を行うことがありま

す。

Ⅴ 低入札価格根拠資料の作成

１低入札価格根拠資料様式－1（表）

（１）工事名、会社名及び代表者名等を記載し、代表者印を押印してください。

１－２低入札価格根拠資料（当該価格で入札した理由）様式－1（裏）

（１）当該価格で入札した理由（低価格で施工することが可能となる理由）は別途調査項目の手持工事の状

況、当該工事現場と事務所・倉庫との関係、手持資材・機械の状況、下請負業者との関係等の面から

箇条書きで記載してください。

（２）記載した内容が別途調査項目の具体的な記載内容で証明されていること。

２工事費内訳書様式－２

（１）入札時提出用の工事費内訳書（本市指定様式）と本様式の項目及び金額等は一致させてください。

（２）入札時提出用の工事費内訳書の写しを添付してください。

２－① 内訳明細書

・科目別内訳

・科目別内訳明細

様式－２－①－１

様式－２－①－２

（１）入札時提出の工事費内訳書（本市指定様式）直接工事費内訳明細の項目と一致させてください。

（２）全項目に単価、金額等を記入してください。

（３）各項目について算定根拠、主な節減理由を備考欄に記入してください。

（４）見積価格等の場合は、様式－７及び様式－１１で確認ができるよう備考欄に見積書の有無を記入して

ください。


２－② 共通仮設費内訳書

２－③ 現場管理費内訳書

２－④ 一般管理費内訳書

様式－２－②

様式－２－③

様式－２－④

（１）各項目について金額、算定根拠、主な節減理由を記入してください。

（２）現場条件等を的確に把握し、必要である経費は全て追記して計上してください。

３契約対象工事付近における手持工事の状況様式－３

（１）対象工事箇所付近（概ね市内及び隣接市町村）での手持工事の発注者等を記入してください。

（２）別途地図に対象工事位置と手持工事位置（NO記入）を記入し添付してください。(図面の縮尺は自由)

（３）発注者、工事名、施工場所、工期及び金額（請負金額）は、当該工事の契約書、請書及び注文書に記

載された内容を記入してください。

（４）契約書及び主任技術者等の経歴、証書等の写しを添付してください。

（５）発注者とは、建設工事の注文者（いわゆる「施主」）を言います。

（６）備考欄には、工事件名ごとに元請・下請の区分を明記してください。また、低入札価格調査対象工事

の場合は、備考欄に「低入札」と記載してください。

（７）手持工事の状況から、節減が可能な場合は、その理由を備考欄に記載してください。

（８）該当工事が無い場合は「該当無し」と記載してください。

４契約対象工事と関連する手持工事の状況様式－４

（１）対象工事の同種又は同類の手持工事の発注者等を記入してください。なお様式－３で記載した工事名

と重複する場合でも該当すれば同様に記載してください。

（２）別途地図に対象工事位置と手持工事位置（NO 記入）を記入し添付してください。（図面の縮尺は自

由）

（３）発注者、工事名、施工場所、工期及び金額（請負金額）は、当該工事の契約書、請書及び注文書に記

載された内容を記入してください。

（４）契約書及び主任技術者等の経歴、証書等の写しを添付してください。

（５）発注者とは、建設工事の注文者（いわゆる「施主」）を言います。

（６）備考欄には、工事件名ごとに元請・下請の区分を記載してください。また、低入札価格調査対象工事

の場合は、備考欄に「低入札」と記載してください。

（７）手持工事の状況から、節減が可能な場合は、その理由を備考欄に記載してください。

（８）該当工事が無い場合は「該当無し」と記載してください。

５契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的関連様式－５

（１）分かりやすい地図で対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連が明確になるように記入してく

ださい。

（２）所在地は、事務所、倉庫等の施設ごとに記載し、監督業務及び資機材運搬・管理等において経費の節

減がどの程度可能か又､緊急時の対応等安全管理に優位性があるかを具体的に記入し、工事箇所から

の距離を記載してください。（図面の縮尺は自由）


６手持資材及び手持機械の状況様式－６

（１）当該工事で使用予定の自社資材及び手持機械を記入してください。

（２）品名、規格・品質等及び在庫数量及び使用予定数量等は本市設計書に合わせて記入し、不足数量対応

方法等から、低価格入札との関連が確認できるようにしてください。

（３）安全管理資材の保有状況は、対象工事の施工計画（積算見積時点）に沿った品名を列挙してください。

（４）備考欄に経費節減の理由があれば記入してください。

（５）資材の保管状況等の確認ができるよう写真を添付してください。

（６）手持機械の所有者が入札者と異なる場合は、その理由等を備考欄に記入してください。

（７）手持機械の活用で、節減が可能な場合は、その理由を備考欄に記入してください。

（８）手持機械等の写真、自動車検査証の写しを添付してください。

（９）該当項目が無い場合は「該当無し」と記載してください。

７資材購入先一覧表様式－７

（１）当該工事で購入予定の資材を本市設計書に合わせて記入してください。また、購入計画がある場合に

は、購入先予定業者からの見積書を徴収する等、その価格の根拠を明確にしてください。

（２）見積を必要とする科目について全て記載してください。

（３）見積書が有る場合は、備考欄に「見積書有り」と記入し、見積書を添付してください。

（４）見積書が無い場合は、備考欄に金額の算定根拠を記入してください。(依頼先との過去の実績等)

（５）購入先予定業者と取引実績がある場合は、取引実績を証明する書類を添付してください。

（６）見積書の内容について見積依頼先へ確認することがあります。

（７）資材購入費用を節減できた場合は、その理由を備考欄に記載してください。

８労働者の具体的供給見通し職能職員

外注関係様式－８

（１）労働者の具体的供給見通しを自社施工（職能職員）と下請負業者施工（外注関係）の区分で記入して

ください。

（２）工種、職種については、本市設計書に合わせて自社労働者の延べ員数を記入してください。

（３）単価、員数は、工事費内訳明細書の計上と連動してください。

（４）下請負業者欄には、当該会社名とその関係を記載してください。

（５）「供給見通し」欄には、本工事を行うために確保する労働者数の見通しを記載してください。

（６）該当項目が無い場合は「該当無し」と記載してください。

９過去に施工した公共工事及び履行状況様式－９

（１）過去３年以内の元請として施工完了した公共工事（同種、同等）について年代順に記入してください。

（受注実績が多い場合は､調査対象工事と同工種を優先とし、概ね１０件程度を記入してください。）

また、低入札価格調査対象工事の場合は、備考欄に「低入札」と記載してください。

（２）該当工事の契約書の写しを添付してください。


（３）過去２年（当該年の前年及び前々年）以内に完成した本市発注工事がある場合は、その工事の成績評

定通知書の写しを添付してください。

１０建設副産物の搬出先様式―１０

（１）当該工事で発生する、全ての建設副産物を記入してください。

（２）収集運搬及び処分先予定業者からの見積書を徴収する等、その価格の根拠を明確にしてください。

（３）見積書が有る場合は、備考欄に「見積書有り」と記入し、見積書を添付してください。

（４）見積書の内容について見積依頼先へ確認することがあります。

（５）見積書が無い場合は、備考欄に金額の算定根拠を記入してください。

（６）収集運搬及び処分先予定業者の許可証を添付してください。

（７）廃棄物の搬出予定先、処理体制等の一覧表を作成し添付してください。

（８）産業廃棄物運搬及び処理業許可証の写しを添付してください。

１１下請施工の予定様式－１１

（１）当該工事で下請施工予定の全工種を記入してください。また、予定業者からの見積書を徴収する等、

その価格の根拠を明確にしてください。

（２）見積書が有る場合は、備考欄に「見積書有り」と記入し、見積書を添付してください。

（３）見積書がない場合は、備考欄に金額の算定根拠を記入してください。

（４）入札者と下請負業者の関係及びその関係を証明する規約、登録書等があれば添付してください。

（５）下請負業者との施工実績が有る場合は、施工実績を証明する書類を添付してください。

（６）見積書の内容について見積依頼先へ確認することがあります。

１２経営状況様式－１２

（１）直近の経営事項審査結果通知書の写しを添付してください。

（２）直近２ヵ年分の財務諸表等（決算報告書）の写しを添付してください。

（３）会社概要資料（会社案内、商業登記簿謄本、会社組織表等）を添付してください。

１３信用状況様式－１３

（１）建設業法違反、賃金不払いの状況、下請代金の支払い遅延状況について有無のどちらかに○印を記入

してください。

（２）ありの場合は、空欄にその内容を具体的に記入してください。

（３）該当が無い場合は「該当無し」と記入してください。

１４その他必要と認める事項

１４－１配置予定技術者調書様式－１４－①

（１）入札時提出用の配置予定技術者調書（本市指定様式）と本様式の内容等は一致させてください。

（２）入札時提出用の配置予定技術者調書のコピーを添付してください。

（３）配置予定技術者の健康保険被保険者証及び監理技術者資格者証、監理技術者講習終了証、技術検定合

格証明書等の雇用関係及び配置予定技術者の資格が確認できるものを添付してください。


（４）専任の監理技術者又は主任技術者（以下監理技術者等という。）の配置が義務付けられている工事に

おいて、入札者（共同企業体の場合は、代表者を含む構成員）が、以下のいずれかの要件に該当する

場合には、専任の監理技術者等とは別に、入札公告文または入札説明書等に定める参加資格（共同企

業体の場合は、代表者の参加資格）と同一の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置しなけれ

ばなりません。該当する場合は、配置予定技術者調書を１名分追加して、提出してください。なお、

共同企業体において該当する場合は、代表者を含むどの構成員から選出してもかまいません。

① 前年度の 12 月 31 日以前の２年間に竣工した本市発注工事において、６５点未満の工事成績評定を

通知された場合。

② 当該年の前年及び前々年に竣工した本市発注工事に関して、工事請負契約書に基づく、損害賠償を

請求された場合。

③ 品質管理、安全管理並びに履行期限に関し、当該年の前年及び前々年に大阪市競争入札参加停止措

置要綱別表各号のいずれかに該当する参加停止期間が含まれる場合。

１４－２施工体制台帳及び施工体系図様式－１４－②

（１）実施予定の施工体制及び施工体系図について、元請負人が直接施工する以外の全ての請負工事を明記

してください。また、建設工事以外の調査業務及び安全管理委託等についても記載してください。

１４－３その他

（１）契約後の扱い

工事の施工に当たっては、次のとおりの措置を行います。

① この低入札価格根拠資料及び調査記録をもとに、施工体制台帳及び施工計画書の内容のヒアリング

を行います。施工体制台帳等の記載内容がこの低入札価格根拠資料の内容と異なる場合は、下請業

者に対する項目も含め、その理由等について確認します。

② 特に施工体制の確認や配置技術者等の専任把握のため、点検を徹底するほか、随時点検を実施しま

す。

別添資料

　入札時に提出された根拠資料の差し替え及び再提出は認めません。また、

根拠資料に不備などがあれば、落札者となることができない場合があります

ので、ご注意願います。

　このため、根拠資料を作成後、以下の確認項目により、根拠資料に不備

がないかを確認したうえで、根拠資料を提出してください。

（この確認書については、提出は不要です）

低入札価格根拠資料

１　低入札価格根拠資料

（１）工事名、会社名及び代表者名等を記載し、代表者印を押印してあるか。

１－２　低入札価格根拠資料裏面（当該価格で入札した理由）

（１）理由はどの項目（手持工事の状況、当該工事現場と事務所・倉庫と

　　の関係、手持資材・機械の状況、下請負業者との関係等）により、低入札に

　　よる入札が可能になったか記載してあるか。

（２）記載した理由が別途調査項目の具体的な内容で証明されているか。

２　工事費内訳書

（１）入札時提出用の工事費内訳書（本市指定様式）と本様式の項目及び金額等は

　　一致しているか。

（２）入札時提出用の工事費内訳書の写しを添付しているか。

（３）合計金額は合っているか。

２－①　内訳明細書

（１）入札時提出の工事費内訳書（本市指定様式）と本様式の項目が一致

　　しているか。　

（２）本表の全項目について単価、金額等が記入されているか。

（３）節減理由があれば備考欄に記入しているか。

（４）仕様及び数量

　　①設計図書での指定事項（仕様・材質・工法等）を満足して積算して

　　　いるか。

　　②公開数量との大きな差はないか。

（５）資材単価、労務単価又は市場単価

　　①著しく低い単価を設定している場合、当該単価の設定理由について

　　　記載しているか。

　　②見積価格等の場合は、備考欄に見積書の有無が記入されているか。

（６）下請負業者との関係

　　①下請負業者を予定している場合、下請に係る見積額が入札金額の積算

　　　内訳に正しく反映されているか。

（７）違算はないか。

チエック欄

様式－１（表）

様式－２－(１)－１

様式－１（裏）

低入札価格根拠資料記載内容確認書

様式－２

H28.7版

様式－２－(１)－２

〔記載内容確認書〕

別添資料

２－②　共通仮設費内訳書

２－③　現場管理費内訳書

２－④　一般管理費内訳書

（１）各項目について金額、算定根拠、主な節減理由が記入してあるか。

（２）該当項目が無い場合は「該当無し」と記載されているか。

（３）安全管理等の共通仮設費は適正に計上されているか。

（４）現場管理費は適正に計上されているか。

（５）現場代理人等の給与等が適正に計上されているか。なお、未計上で

　　ある場合は、その理由が記載されているか。　　　

（６）違算はないか。

３　契約対象工事付近における手持工事の状況

（１）対象工事箇所付近（概ね市内及び隣接市町村）での手持工事を記入

　　しているか。

（２）別途地図に対象工事位置と手持工事位置（№記入）の位置を記入し

　　添付しているか。

（３）発注者、工事名（施工場所）、工期及び請負金額は、当該工事の契

　　約書、請書及び注文書に記載された内容になっているか。

（４）契約書及び主任技術者等の経歴、証書等の写しを添付しているか。

（５）備考欄には、工事件名ごとに元請・下請の区分を明記しているか。

（６）低入札価格調査対象工事は備考欄に「低入札」と明記しているか。

（７）手持工事の状況から、営繕損料、現場管理費等の間接費の節減が可

　　能な場合、その旨を記載しているか。

（８）主任技術者又は監理技術者が本件と重複していないか。

（９）該当項目が無い場合は「該当無し」と記載しているか。

４　契約対象工事と関連する手持工事の状況

（１）対象工事の同種又は同類の手持工事であるか。

　　　（様式－３記載工事名と重複可）

（２）工事名、施工場所、工期及び金額（請負額）は、契約書、請書及び

　　注文書に記載された内容と同一であるか。

（３）契約書及び主任技術者等の経歴、証書等の写しを添付しているか。

（４）発注者とは、建設工事の注文者（施工主）となっているか。

（５）備考欄に、工事件名ごとに元請・下請の区分を明記しているか。

（６）低入札価格調査対象工事は備考欄に「低入札」と明記しているか。

（７）手持工事の状況から、営繕損料、現場管理費等の間接費の節減が可

　　能な場合、その旨を記載しているか。

（８）該当項目が無い場合は「該当無し」と記載しているか。

５　契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的関連

（１）地図で対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連を記載して

　　いるか。

（２）監督業務及び資機材運搬・管理等において経費の節減がどの程度可

　　能か又、緊急時の対応等安全管理に優位性がある場合、その旨を記載


様式－４

様式－５

様式－３

様式－２－(２)

様式－２－(３)

様式－２－(４)


別添資料

６　手持資材及び手持機械等の状況

（１）当該工事で活用する場合は、具体的数量、活用方法などを備考欄に

　　記載し、経費節減の理由も記載しているか。

　　《記載例など》

　　①仮設材（鋼矢板、支保材、足場材、その他二次製品）の活用。

　　②コンクリート用型枠等を活用。

　　③安全管理資材の保有状況は、対象工事の施工計画に沿った品名を列

　　　挙しているか。

　　④手持の建設機械等の活用が可能であり、損料計上が優位にある。

　　⑤資産償却が終わっており、損料が不要となる。

　　⑥系列会社からの取引、又は永年にわたり取引がある。　　　等

（２）手持資材及び手持機械を活用する場合、優位性を記載しているか。

（３）資材の保管状況等の写真を添付しているか。

（４）名称、規格・形式、メーカー名等を記載しているか。

（５）写真、自動車検査証の写し等を添付しているか。

（６）該当項目が無い場合は「該当無し」と記載しているか。

７　資材購入先一覧表

（１）購入先予定業者からの見積書を徴収する等、その価格の根拠を明確

　　にしているか。

　　《記載例》

　　①現金決済による値引きが可能。

　　②系列会社あるいは協力会社からの取引が可能。

　　③永年にわたり取引がある。等

（２）該当項目が無い場合は「該当無し」と記載しているか。

（３）見積りがない場合、備考欄に金額の算定根拠を記載しているか。

（４）見積書及び過去の取引実績が確認できる書類を添付しているか。

８　労務者の具体的供給見通し

（１）労務費合計額について適正な額を見積もっているか。

（２）単価、員数は、工事費内訳明細書の計上と連動しているか。

（３）労務者の具体的供給見通しを自社施工（職能職員）と下請施

　　工（外注関係）の区分で記入しているか。

（４）工種、職種について、本市設計書に合わせて自社労務者の延べ員数

　　を記入しているか。

（５）下請施工の場合でも、労務員数及び各労務者ごとの労務単価

　　を記載しているか。

（６）下請負業者欄には、当該会社名とその関係を記載しているか。

９　過去に施工した公共工事及び履行状況

（１）当該工事の履行に必要な工種・規模等を受注したことがある場合、

　　その旨を記載しているか。

（２）該当工事の契約書の写しを添付しているか。

（３）成績評定通知書の写しを添付しているか。

（４）該当項目が無い場合は「該当無し」と記載しているか。

様式－９

様式－６

様式－８

様式－７


別添資料

１０　建設副産物の搬出先

（１）搬出予定地や処理体制等が発注仕様書等に合致しているか。

（２）収集運搬及び搬入先予定業者からの見積書を徴収する等、その価格の根拠を記載

　　しているか。また、見積書を添付しているか。

（３）収集運搬及び処分先予定業者の許可証を添付しているか。

（４）運搬経路図を添付しているか。

（５）該当項目が無い場合は「該当なし」と記載しているか。

（６）当該工事で発生する、全ての建設副産物を本市設計書に合わせて記

　　入してるか。

１１　下請施工の予定

（１）見積書を添付してあるか。

（２）過去の施工実績が確認できる書類を添付しているか。

（３）下請負業者の見積りには、社印、日付、有効期限、支払い条件、資材

　　の規格・形状・寸法が記入されているか。

（４）当該工事で下請施工予定の全工種を本市設計書に合わせて記入し

　　ているか。

（５）下請負人は大阪市競争入札指名停止措置要綱に基づく指名停止期間

　　中ではないか。

１２　経営状況

（１）直近の経営事項審査結果通知書の写しを添付しているか。

（２）直近２ヵ年分の財務諸表等（決算報告書）の写しを添付しているか。

（３）会社概要資料（会社案内、商業登記簿謄本、会社組織表等）を添付


１３　信用状況

（１）建設業法違反、賃金不払いの状況、下請代金の支払い遅延状況につ

　　いての有無を記載しているか。

（２）有りの場合は、その内容を記載しているか。

（３）該当が無い場合は「該当無し」と記載しているか。

１４　その他必要と認める事項

１４－１　配置予定技術者調書

（１）入札時提出用の配置予定技術者調書（本市指定様式）と本様式の内

　　容等が一致しているか。

（２）入札時提出用の配置予定技術者調書の写しを添付しているか。

（３）該当の有無をチェックしているか。

　　　該当する場合は配置予定技術者調書に２名の監理技術者等の氏名を記載しているか。

（４）各種資格者証等を添付しているか。

１４－２　施工体制台帳及び施工体系図

（１）施工体制及び施工体系図により自社施工、下請施工の体制によりそ

　　の優位性がある場合、その旨を記載しているか。

様式－１１

様式－１２

様式－１３

様式－１４－(２)

様式－１４－(１)

様式－１０


工事名

入札年月日

入札金額

根拠資料

ＮＯ低入札価格根拠資料項目様式番号

1 　低入札価格根拠資料説明書（表）及び当該価格で入札した理由（裏） 1

2 　工事費内訳書 2

3 　内訳明細書 2-①

4 　共通仮設費内訳書 2-②

5 　現場管理費内訳書 2-③

6 　一般管理費内訳書 2-④

7 　契約対象工事付近における手持工事の状況 3

8 　契約対象工事と関連する手持工事の状況 4

9 　契約対象工事箇所と入札者の事業所､倉庫等との地理的関連 5

10 　手持資材及び手持機械の状況 6

11 　資材購入先一覧表 7

12 　労務者の具体的供給見通し 8

13 　過去に施工した公共工事及び履行状況 9

14 　建設副産物の搬出先 10

15 　下請施工の予定 11

16 　経営状況 12

17 　信用状況 13

- 　その他必要と認める事項 -

18 　配置予定技術者調書 14-①

19 　施工体制台帳及び施工体系図 14-②

様式－１（表）

低入札価格根拠資料

平成　　年　　月　　日

　（発　注　者）様

所在地

会社名

（仮称）大阪新美術館建設工事

低入札価格根拠資料項目一覧表

代表の役職・氏名㊞

　上記工事に関する次の提出資料につきましては事実に相違ないことを誓約いたします。

　下記低入札価格根拠資料項目一覧表のとおり

※共同企業体の場合の署名・捺印は、別紙様式－１（表）共同企業体用によること　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　所　在　地

　　会　社　名

　　所　在　地

　　会　社　名

資料作成担当者(連絡先)

　　会　　社　　名

　　部　署・氏　名

　　電　話　番　号

別紙：様式－１（表）共同企業体用

　共同企業体名

　　　代表の役職・氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

　　(代　表　者)

　　　代表の役職・氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

　　(構　成　員)


　（理　　由）

　①

　②

　③

　④

　⑤

　※　当該工事で入札した理由を、具体的に記載してください。

１　当該価格で入札した理由

様式－１（裏）


名　　　　　　　　　　称数量単　位金　　　額備　　　考

　１．直接工事費

　　　　A．主体工事 1 式Ａ

　　　　Ｂ．附帯施設工事 1 式Ｂ

　　　　Ｃ．屋外工事 1 式Ｃ

　　　　Ｄ．改修工事 1 式Ｄ

　　　　Ｅ．とりこわし工事 1 式Ｅ

　　　　　　計Ｆ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ

　２．共通費

　　　Ａ．共通仮設費 1 式Ｇ

　　　Ｂ．現場管理費 1 式Ｈ

　　　Ｃ．一般管理費 1 式Ｉ

　　　　　　計Ｊ＝Ｇ＋Ｈ＋Ｉ

　３．建設発生土処分費Ｋ

工事価格 L＝Ｆ＋Ｊ＋Ｋ

工事費内訳書

（上記は参考記入例：本市指定様式の項目と一致しなければならない）

様式－２（建築参考）


名　　　　　　　　　　称数量単　位金　　　額備　　　考

　１．直接工事費

　　　　区役所施設 1 式Ａ

　　　　プール施設 1 式Ｂ

　　　　共用施設 1 式Ｃ

　　　　　　計Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ

　２．共通費

　　　　　共通仮設費 1 式Ｅ

　　　　　現場管理費 1 式Ｆ

　　　　　一般管理費等 1 式Ｇ

　　　　　　計Ｈ＝Ｅ＋Ｆ＋Ｇ

工事価格Ｉ＝Ｄ＋Ｈ

工事費内訳書


【低入札価格調査根拠資料用】

様式－２（設備参考）

様式－２－①－１（建築参考）

名　　　称数量単位金　　額経費等の節減が可能となる理由

備　　考

Ａ．主体工事

　　　　１．直接仮設工事 1 式Ｌ

　　　　２．土工事 1 式Ｍ

　　　　３．地業工事 1 式Ｎ

　： 1 式

　： 1 式

　　　１９．内外装工事 1 式Ｏ

　　　２０．ﾕﾆｯﾄ及びその他工事 1 式Ｐ

　　　計Ａ＝Ｌ＋Ｍ＋Ｎ＋Ｏ＋Ｐ

Ｂ．

　１．附帯施設工事

　　　　受水層・電気室工事 1 式Ｑ

　　　　ごみ収集施設工事 1 式Ｒ

　　　　雨水貯留槽工事 1 式Ｓ

　　　計Ｂ＝Ｑ＋Ｒ＋Ｓ

Ｃ．

　１．屋外工事

　　　　屋外工事 1 式Ｃ

Ｄ．

　１．改修工事

　　　　改修工事 1 式Ｄ

Ｅ．

　１．とりこわし工事

　　　　とりこわし工事 1 式Ｅ

計Ｆ

科目別内訳（建築一式工事）



様式－２－①－１（設備参考）

名　　　称数量単位金　　額経費等の節減が可能となる理由

備　　考

区役所施設

　　衛生器具設備 1 式Ｊ

　　給水設備 1 式Ｋ

　　排水設備 1 式Ｌ

　　給湯設備 1 式Ｍ

　　消火設備 1 式Ｎ

　　雨水利用設備 1 式 O

　　計Ａ＝Ｊ＋Ｋ＋Ｌ＋Ｍ＋Ｎ＋O

プール施設

　　衛生器具設備 1 式 P

　　給水設備 1 式 Q

　　排水設備 1 式 R

　　給湯設備 1 式 S

　　消火設備 1 式 T

　　ろ過設備 1 式 U

　　計Ｂ＝P+Q+R+S+T+U

共用施設

　　衛生器具設備 1 式 V

　　給水設備 1 式 W

　　排水設備 1 式 X

　　消火設備 1 式 Y

　　自動潅水設備 1 式 Z

　　計 C=V＋W＋X＋Y＋Z

計Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ

科目別内訳



様式－２－①－２

Ｎｏ名　　　称数量単位単価金　　額備　　考

計

※協力会社の見積書等との整合が確認できるよう備考欄に見積依頼先の会社名等を記載すること

　科目別内訳明細


様式－２－②（建築参考)

共通仮設費内訳書

名　　称摘　　　要金額（円）算定根拠経費の節減が可能となる主な理由

準備費敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用

仮設建物費監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

工事施設費仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環境安全費安全標識、消化設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用

動力用水光熱費工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等

屋外整理清掃費屋外及び敷地周辺の後片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用

機械器具等共通的な工事用機械器具（測量機器､揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用

その他材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

合計（＝共通仮設費 A)


様式－２－②（設備参考）

共通仮設費内訳書


準備費その他の準備に要する費用

仮設建物費現場事務所（敷地内）、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用。

工事施設費場内通信設備等の工事用施設に要する費用。

環境安全費安全標識、消火設備等の施設の設置に要する費用。

動力用水光熱費工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等。

屋外整理清掃費屋外及び敷地周辺の後片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等に要する費用

機械器具等測量機器及び雑機械器具に要する費用

その他上記のいずれの項目にも属さないもののうち軽微なものの費用

合計（＝共通仮設費)


様式－２－③

現場管理費内訳書


労務管理費現場労働者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用

1.　募集及び解散に要する費用

2.　慰安、娯楽及び厚生に要する費用

3.　純工事費に含まれない作業用具及び作業被服等の費用

4.　賃金以外の食事、通勤費等に要する費用

5.　安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用

6.　労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

租税公課工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用

保険料火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

従業員給料手当現場従業員及び現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費･住宅手当等）及び賞与

施工図等作成費施工図等を外注した場合の費用

退職金現場従業員に対する退職金給与引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金

法定福利費現場従業員、現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度の基づく事業主負担額

福利厚生費現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用

事務用品費事務用消耗品費、ＯＡ機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真代等の費用

通信交通費通信費、旅費及び交通費

補償費工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。

原価性経費配賦額本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の経費の配賦額

その他会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

合計（＝現場管理費 B)


様式－２－④

一般管理費内訳書


役員報酬取締役及び監査役に要する報酬

従業員給料手当本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当繰入額を含む。）

退職金本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職年金掛金を含む。）

法定福利費本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

福利厚生費本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用

維持修繕費建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

事務用品費事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費

通信交通費通信費、旅費及び交通費

動力用水光熱費電力、水道、ガス等の費用

調査研究費技術研究、開発等の費用

広告宣伝費広告、公告又は宣伝に要する費用

交際費得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

寄付金社会福祉団体等に対する寄付

地代家賃事務所、寮、社宅等の借地借家料

減価償却費建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額

試験研究償却費新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額

開発償却費新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額

租税公課不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課

保険料火災保険その他の損害保険料

契約保証費契約の保証に必要な費用

雑費社内の打合せ費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

合計（＝一般管理費 C）


NO 発注者工事名施工場所工期金額備考

　※　　該当工事の関連位置図及び契約書等の写しを添付してください。　※　　該当工事が無い場合は「該当無し」と明記してください。

３　契約対象工事付近における手持工事の状況

様式－３


NO 発注者工事名施工場所工期金額主任技術者等名備考

　※　　該当工事の関連位置図及び契約書等の写しを添付してください。　※　　該当工事が無い場合は「該当無し」と明記してください。

４　契約対象工事と関連する手持工事の状況

様式－４


NO 施設名所在地対象工事箇所から

の距離敷地面積備考

当該工事場所－－

（事務所）ｋｍ

ｋｍ

（倉庫等）ｋｍ

ｋｍ

　　　　　　　北

　（写　真）

経費節減の優位性等

５　契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的関関連

様式－５

　(地　図）　縮尺自由


様式－６

Ｎｏ品名・機械等の名称規格・形式数量備　　考

＊　写真・自動車検査証の写し等の確認できるものを添付すること

６　手持資材及び手持機械の状況


様式－７

品　　名規格等購入先決済方法備　　考

＊　見積を必要とする科目について全て記載すること

７　資材購入先一覧表（契約対象工事に関わるもの）


工　種職　種員数（日数）単価（円/日）金　額備　考

工　種職　種員数（日数）単価（円/日）金　額下請負業者名

（１）自社施工（職能職員）

（２）下請施工（外注関係）

様式－８

　※　下請施工の場合、労務単価が不明の場合は合計額のみ記入してください。

８　労働者の具体的供給見通し


元請/下請発注者工事名施工場所工　期金　額成績評定点備考

９　過去に施工した公共工事及び履行状況

　※　該当工事が無い場合「該当無し」と明記してください。

様式－９

　※　過去3年以内に完了済みの公共工事（同種）について記入してください。

　※　該当工事の契約書の写しを添付してください。


建設副産物受入予定箇所所在地受入価格　（円）備　　　考

様式－１０

１０　建設副産物の搬出先

　※　当該工事で発生する、全ての建設副産物について記入してください。

　※　該当工事が無い場合「該当無し」と明記してください。


様式－１１

会　社　名代　表　者　名所　在　地電　話工　種内　容見　積　金　額入　札　者　と　の　関　係

　　　　　（例）　見積依頼先との協議結果。見積依頼先の過去の実績。

備考

１１　下　請　施　工　の　予　定

　　　※　見積書が有る場合は、備考欄に「見積書有り」と記入し、見積書の写しを添付する。

　　　※　見積書が無い場合は、備考欄に金額の算定根拠を記入する。

　　　※　資材購入、下請施工等が有る場合は、全て記入する。

下　請　契　約　の　相　手　方下　請契　約　の　内　容


　　　・賃借対照表（必須）

　　　・損益計算書（必須）

　　　・会社案内、商業登記簿謄本の写し

　　　・会社組織表等

　（３）会社概要資料

様式－１２

１２　経営状況

　（１）直近の経営事項審査結果通知書の写し

　（２）直近２ヵ年分の財務諸表（決算報告書）の写し

　※　有無のどちらかの該当に○印を記入してください。　※　有の場合、その内容を具体的に記入してください。　※　該当工事が無い場合「該当無し」と明記してください。

様式－１３

１３　信用状況

　１　建設業法違反有　　・　　無

　２　賃金不払いの状況

　３　下請代金の支払い遅延状況

有　　・　　無

有　　・　　無


様式－１４－①

下のいずれかの□にチェックを入れて下さい。

□ 　低入札価格根拠資料作成要領１４－①（４）の各要件に該当しません。

□

申請者名㊞

　大・昭

年月日（登録番号）

工事名称

発注元

工　　　期年月日～年月日

1 契約金額円

工事内容

（規模等）

工事名称

発注元


2 契約金額円

工事内容

（規模等）

工事名称

発注元


3 契約金額円

工事内容

（規模等）

（例）・監理技術者資格者証（写）　　　・監理技術者講習終了証（写）　　　・健康保険被保険者証（写）〔・健康保険被保険者標準報酬決定通知書（写）　　　・市区町村発行住民税特別徴収税額通知書（写）〕

資格・免許

・他の工事の技術者との兼務はありません。・申込日から入札までの間において、すべての入札案件において技術者として配置を予定していません。・契約後において実際に技術者として配置します。

※全構成員について提出すること

・常勤の自社社員であり、かつ申込日において引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあります。

工事経歴概要

※資格・免許の欄に記載した内容、常勤の自社社員でありかつ申込日において引き続き３ヶ月以上の雇用関係については、（例）を参考にこれらを証するものの写しを必ず添付すること

１４-１　配置予定技術者調書

以下のとおり相違ありません。

ふりがな生年月日

氏　名

　低入札価格根拠資料作成要領１４－①（４）の各要件に該当しますので、監理技術者等を２名配置します。


　（１）施工体制台帳

　（２）施工体系図

　※　予定が無い場合は「該当無し」と記入してください。

様式－１４－②

１４-２　施工体制台帳及び施工体系図

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（仮称）大阪新美術館建設工事 入札説明書 · 公共建築部企画設計課企画設計グループ 電話. 06-6208-9349 （4）技術提案資料の受付 〒530-8201

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