宇都宮市学校ICT化推進基本計画 - ueis.ed.jp · 3 (1) 小中学校における学校のICT化を総合的かつ計画的に推進していくための基本計画 (2) 「宇都宮市学校教育推進計画

宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画

平成２４年４月

宇都宮市

1

１策定の趣旨２

２計画の位置づけ３

３計画期間３

１情報通信技術の急速な進展４

２教育の情報化に関する国の計画と諸施策４

１本市学校のＩＣＴ化推進状況９

２本市における学校のＩＣＴ化に係る課題２６

１学校のＩＣＴ化推進の基本理念２８

２基本方針３０

１基本目標と取組の方向３２

２具体的な施策３６

１推進体制について５９

２計画の進捗管理について６０

１参考資料６２

２検討体制９３

３検討経過９４

目次

第１章計画の概要

第２章学校のＩＣＴ化をとりまく動き

第３章本市の学校のＩＣＴ化推進の現状と課題

第４章学校のＩＣＴ化推進における基本的な考え方

第５章実現の方策

第６章計画の推進にあたって

資料編

2

２１世紀は新しい知識・情報・技術が，経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の

基盤として飛躍的に重要性を増す知識基盤社会と言われています。知識基盤社会の時代におい

ては，子どもたちに，基礎的・基本的な知識及び技能を習得させるとともに，これらを活用し

て課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力及び，主体的に学習に取り組む態度を

育み，「生きる力」を身に付けさせていくことがますます重要になっています。

国は，児童生徒が「生きる力」を身に付け，知識基盤社会を主体的に生きぬくための「教育

の情報化」の推進に関し，平成２１年度より実施されている学習指導要領において，各教科等

を通じた情報教育の一層の充実を図ることとしました。また，平成２２年度には「教育の情報

化の手引き」において，教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう，教員の指導をはじめ，

学校・教育委員会の具体的な取り組みを示しました。さらに，平成２３年度には「教育の情報

化ビジョン」により，新しい情報技術を授業で利用する効果や，校務へのＩＣＴ導入による事

務の効率化などについて，今後，検討すべき方向を示しました。

本市においては，平成７年度から教材データベースとメール機能を核とした教育情報システ

ムの構築後，市内学校間ネットワーク回線，校内及びパソコン室のネットワーク化を進めるな

どして，情報教育環境の整備に努めてきました。さらに，平成１９年度には教職員へのパソコ

ンを配備し，校務及び授業へのパソコンの活用環境が整えるとともに，平成２１年度には，授

業での提示装置の役割も果たすデジタルテレビを全普通教室等に設置し，教室での日常的な利

用ができるようになるなど，ハード面，ソフト面の充実を図りました。

しかし，近年，さらに教科指導におけるＩＣＴの活用や情報教育の推進，環境整備をより充

実することや，大規模化するネットワークへ適確に対応すること，校務システムを活用し効果

的に連携することなどが課題となっています。

そこで，本市の未来を担う子どもたちが，ＩＣＴの活用により，主体的に課題を解決できる

情報活用能力を身に付けていくことや，分かりやすく理解や思考を深める授業により確かな学

力が身に付けていくこととともに，教職員が校務の情報化により必要な情報を共有することに

より教育への効果を高めていくことなどを目指し，今後ますます進展するＩＣＴ化を見据え，

市立小中学校におけるＩＣＴ化の基本的な考え方と進めるべき方向性を明らかにし，目標達成

に必要な施策や事業について体系化・計画化することにより，具体的かつ恒常的な取り組みを

進めていくことを目的として，新たに「宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画」を策定しました。

第１章計画の概要

１策定の趣旨

3

(1) 小中学校における学校のＩＣＴ化を総合的かつ計画的に推進していくための基本計画

(2) 「宇都宮市学校教育推進計画」及び「宇都宮地域情報化計画」との整合を図りながら学

校のＩＣＴ化に関わる施策の実現を図る計画

◇「宇都宮市学校教育推進計画」

基本方針１＞施策の柱１＞(2) 新たな時代への対応力の育成→情報活用推進事業

基本方針２＞施策の柱７＞(1) 教育環境の整備と充実→教育情報ネットワーク整備

事業の推進

◇「宇都宮地域情報化計画」

市民の安全で安心な暮らしを支える情報化

だれもがＩＣＴの恩恵を享受できるための情報化，他

平成２４年度～平成２８年度までの５か年計画

ただし，社会状況の変化や計画の進捗状況等により，必要に応じて見直しを行います。

２計画の位置づけ

３計画期間

第５次宇都宮市総合計画基本計画

宮っ子未来ビジョン

宇都宮市学校教育推進計画宇都宮地域情報化計画


文部科学省

「教育の情報化ビジョ

ン」

「学習指導要領」

「教育の情報化に関す

る手引き」

本市各種計画等整合

4

インターネットがグローバルな情報通信基盤となり，社会に変革をもたらしています。総務

省の調査によると，平成22年末のインターネット利用者は，国民の約80％に及ぶ9,462万人

に及んでいます。その内訳は，携帯電話などモバイル端末からの利用者が7,878万人，パソコ

ンからの利用者は8,706万人であり，その両者を併用している利用者は6,495万人と，インタ

ーネットに接続できる情報端末が個人に広く普及していることが伺えます。その結果，誰もが

情報の受け手としてだけでなく，送り手としての役割が担えるようになり，日常生活も大きく

変化しています。

このような急速な情報化の進展に伴い，国民には大量の情報の中から必要な情報を取捨選択

したり，効果的な表現やコミュニケーションの手段として情報手段を活用したりする能力が求

められるとともに，ネットワーク上の有害情報や悪意のある情報発信，不用意な個人情報の流

出など，情報化に関連して留意すべき部分への対応も同時に求められています。

これからは，情報や情報手段を日常生活の中で適切に活用できる能力が必要とされることは

もちろん，情報手段を効果的に活用して，多様な情報を結び付けたり，情報を共有し協同的に

活用したりすることで，新たな知識や情報などの創造・発信や問題の解決につなげていくとい

った，情報社会を主体的に生きぬいていく力が必要となります。

(1) 教育の情報化について

教育の情報化に関しては，文部科学省の臨時教育審議会第１次答申（昭和６０年６月）

においてその重要性が指摘され，同審議会第２次答申（昭和６１年４月）で，情報及び情

報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的な資質が，「読み，書き，算盤」

に並ぶ基礎・基本と位置付きました。

その後，「体系的な情報教育の実施に向けて」（平成９年１０月３日文部科学省情報

化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会

議「第１次報告」）において，情報教育の目標を「情報活用能力を育成すること」と規定

し，その内容として「情報活用の実践力」，「情報の科学的理解」，「情報社会に参画する態

度」の３つの観点を定義しました。

さらに，「教育の情報化の手引き」（平成２１年９月，平成２２年１０月改訂文部科学

省）では，「教育の情報化」の観点を，次のように整理しました。

第２章学校のＩＣＴ化をとりまく動き

１情報通信技術の急速な進展

２教育の情報化に関する国の計画と諸施策

5

教育の情報化の観点

（「教育の情報化の手引き」平成２２年１０月追補版文部科学省）

「教育の情報化」とは，特に指導場面に着目したときの従来からの整理とともに，

昨今の教員の事務負担の軽減等の観点も含め，

・情報教育

～子どもたちの情報活用能力の育成～

・教科指導におけるＩＣＴ活用

～各教科等の目標を達成するための効果的なＩＣＴ機器の活用～

・校務の情報化

教員の事務負担の軽減と子どもと向き合う時間の確保

から構成され，これらを通して教育の質の向上を目指すものである。

そして，その実現において

・教員のＩＣＴ活用指導力の向上（研修等），

・学校におけるＩＣＴ環境整備

・教育委員会や学校におけるサポート体制の整備

などが極めて重要であるとしている。

(2) 教育の情報化に係る国の方針等

教育の情報化に係るそれぞれの観点について，国においては，これまで次のような方針

などのもとに進められています。

ア情報教育の推進と教科指導におけるＩＣＴ活用

① 情報教育の推進

情報教育とは，児童生徒の情報活用能力の育成を図るものであり，情報教育の目標に

ついては次の3つの観点に整理されています。これら3つの観点は相互に関連付けて，

バランスよく身に付けさせることが重要であるとしています。

情報教育の３つの観点

（「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協

力者会議」第１次報告平成9年 10月文部科学省）

6

Ａ情報活用の実践力

課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて，必要な情報を主体

的に収集・判断・表現・処理・創造し，受け手の状況などを踏まえて発信・伝達で

きる能力

Ｂ情報の科学的な理解

情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と，情報を適切に扱ったり，自らの

情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解

Ｃ情報社会に参画する態度

社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し，

情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え，望ましい情報社会の創造に

参画しようとする態度

また，情報教育において情報モラル等を扱うことによって育成する「情報社会に参画

する態度」は，「豊かな心」に密接に関係しており，「生きる力」の育成の上でも，情報

教育が非常に重要な役割を担っています。

② 教科指導におけるＩＣＴ活用

教科指導でのＩＣＴ活用の重要性を学習指導要領の総則に明記するとともに，教科の

目標を達成するために教員や児童生徒がＩＣＴを活用することを，各教科等の学習指導

要領解説の中に示しています。

また，ＩＣＴを授業で活用した効果についての検証も実施されました。

学習指導要領等からみた教科指導でのＩＣＴ活用の重要性

（「学習指導要領」平成２０年文部科学省）

○ 情報手段に加え視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること

○ これらの教材・教具を有効，適切に活用するためには，教師はそれぞれの情報手

段の操作に習熟するだけでなく，それぞれの情報手段の特性を理解し，指導の効果

を高める方法について絶えず研究することが求められる

7

イ校務の情報化

文部科学省は，教員１人１台のコンピュータ配備と，校務システムを導入した校務の

効率化や改善を推進しています。

校務の情報化の意義

（「教育の情報化ビジョン」平成２３年文部科学省）

○ 学校における校務の情報化は，教職員等学校関係者が必要な情報を共有することに

よりきめ細かな指導を可能とするとともに，校務の負担軽減を図り，教員が子どもたち

と向き合う時間や教員同士が相互に授業展開等を吟味し合う時間を増加させ，ひいては，

教育の質の向上と学校経営の改善に資するものである。

○ 具体的には，学籍・出欠・成績・保健・図書等の管理や，教員間の指導計画・指導

案・デジタル教材・子どもたちの学習履歴その他様々な情報の共有，学校ウェブサイト

やメール等による家庭・地域との情報共有等に資するものである。

ウ教員のＩＣＴ活用指導力の向上

教員のＩＣＴ活用指導力が，教育の情報化の時代において，すべての教員に求められ

る基本的な資質能力であるとして，文部科学省は「教員のＩＣＴ活用指導力の基準（チ

ェックリスト）」を策定し・公表しました。これをもとに，経年的な調査が行われていま

す。

「教員のＩＣＴ活用指導力のチェックリスト５つのカテゴリー」

（「教員のＩＣＴ活用指導力の基準の具体化・明確化」平成１９年文部科学省）

Ａ教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力

Ｂ授業中にＩＣＴを活用して指導する能力

Ｃ児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力

Ｄ情報モラルなどを指導する能力

Ｅ校務にＩＣＴを活用する能力

8

エ学校におけるＩＣＴ環境整備

「次世代を見据えた人的基盤づくり（全ての教員へのIT機器の整備，IT活用による

学力向上）」が重点的に取り組む政策の一つとして位置付けられ，国のIT新改革戦略及

びその下での「重点計画」において，平成22年度までの達成目標が明確化されました。

しかし，全国平均の値をみると，目標を十分に達成しているとはいえない状況といえま

す。

「『ＩＴ新改革戦略』における学校ＩＣＴ環境整備の目標と達成状況」

（「平成２２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」文部科学省

から）

指標国の目標全国平均

（平成23年3月）

コンピュータ1台あたりの児童生徒数 3.6人／台 6.2人／台

普通教室における校内LAN整備率概ね100% 82.3% 超高速インターネット接続率概ね100% 65.5%* 教員の校務用コンピュータ整備率 100%（教員1人1台） 99.2% *「超高速インターネット接続率」のみ平成22年 3月の数値

オ情報化の推進体制整備

文部科学省は，教育の情報化を推進するための体制の整備が，教育委員会と学校とに

必要であるとしています。

教育委員会においては，教育CIO（Chief Information Officer）の配置や，ビジョン

や計画等の策定とそれに基づく施策の実施，教員，事務職員及び情報通信技術に詳しい

技術職員等のそれぞれの専門性を生かした協働などにより，実効ある体制の整備を，ま

た，学校においては，管理職と教務主任や情報化担当教員（情報主任）との連携により

学校全体の情報化を具体化させていくとしています。

9

(1) 情報教育の推進と教科指導におけるＩＣＴの活用

□ 本市の取組

児童生徒の情報活用能力の育成のため，情報教育を推進するとともに，ＩＣＴを活用

した分かりやすい授業により児童生徒が確かな学力を身に付けることができるよう以下

の取組を行っています。

Ａ情報教育の推進

① 児童生徒の情報活用能力の育成への支援

・情報を活用した学習への指導・支援

→ 研究学校や小・中教研情報教育研究校への支援と授業実践例の共有化

・地域教材などの作成と活用支援

→ センターサーバへのデータ登録と活用

② 情報モラル教育の充実

・本市独自の情報モラル年間指導計画の策定と実施

→ 小学校１学年から中学校３学年まで，体系的・継続的に発達段階に合わせ

て取り組むべき情報モラルの題材を明示

・文部科学省委託「平成２１年度情報モラル教育事業（専門員派遣事業）」

→ 聖心女子大学永野和男教授，東京女子体育大学小田和美准教授らの指

導を得て作成

・国立教育政策研究所「平成２２年度情報モラル教育に関する調査研究」

→ 情報モラルに関する指導案の検証への研究協力４校

ＢＩＣＴによる分かる授業の実現

確かな学力を身に付けるための教科指導等におけるＩＣＴ活用支援

・学習指導の準備と評価のための教員によるＩＣＴ活用

・授業での教員によるＩＣＴ活用

・児童生徒によるＩＣＴ活用

→ デジタルテレビや実物投影機などのＩＣＴ機器や教師用デジタル教科書

授業での活用

[効果] 学習に対する児童生徒の興味・関心が高める。

児童生徒一人ひとりが課題を明確につかむことができる。

児童生徒の思考や理解が深められる。

知識の定着が図れる。

第３章本市の学校のＩＣＴ化推進の現状と課題

１本市学校のＩＣＴ化推進状況

10

Ｃ特別支援教育におけるＩＣＴの活用

・デジタルテレビなどのＩＣＴの授業での活用

→例特別支援学級（中学校）生徒の写真撮影教室，展示

・障がいの状態や特性に応じたＩＣＴの活用の研究・環境整備は今後の課題

特別支援学級…認定就学拠点校(17校パソコン各１セット)以外は未整備

かがやきルーム(特別支援教室)…未整備

□ 本市の現状

◇ 授業でＩＣＴを活用することは，児童（生徒）の学習に効果があると思いますか。

とても効果

がある

効果があるあまり効果

がない

効果はないその他

教職員 28.8%， 64.8%， 2.0%， 0.0%， 4.5%

保護者 26.4%， 66.6%， 6.1%， 0.8%， 0.8%

児童生徒 37.6%， 53.5%， 7.7%， 1.2%， 0.4%

教職員，保護者，児童生徒のいずれもが，「授業でＩＣＴを活用することに効果が

ある」と考えています。

＊1 本項の「アンケート等から」は，本計画策定の基礎資料として実施した「学校のＩＣＴに

関してアンケートとヒアリング」による学校のＩＣＴ化の課題や推進についての要望の現状

や，文部科学省による調査結果などからまとめています。

【学校のＩＣＴ化に関するアンケート】

・実施宇都宮市教育委員会教育センター

・実施年月平成２３年６月

・対象教職員，保護者，児童生徒計２，５４８名

【学校のＩＣＴに関するヒアリング】

・実施宇都宮市教育委員会教育センター

・実施年月平成２３年７月

・対象教職員関係団体４団体

28.8%

26.4%

37.6%

64.8%

66.6%

53.5%

2.0%

6.1%

7.7%

0.0%

0.8%

1.2%

4.5%

0.8%

0.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

保護者

児童生徒

とても効果がある効果があるあまり効果が無い効果はないその他

11

◇ 学習のどんな点で，ＩＣＴの活用が効果的であると思いますか。【複数回答】

教職員保護者児童生徒

1 興味・関心が高まる 86.3%， 76.7%， 62.8%

2 課題を明確につかめる 26.3%， 11.1%， 26.0%

3 思考や理解が深まる 36.3%， 11.3%， 36.2%

4 知識の定着を図れる 18.7%， 6.4%， 32.3%

5 表現力が高まる 15.1%， 33.4%， 19.0%

6 情報活用能力が高まる 31.3%， 64.8%， 36.9%

7 個別の学力の向上が図れる 5.6%， 9.7%， 12.6%

8 その他 3.6%， 3.4%， 2.7%

ＩＣＴ活用の効果として，教職員，保護者，児童生徒の多くが「学習への興味・

関心が高まること」や，「情報活用能力が高まること」をあげています。教職員と

児童生徒は，３割程度が「思考や理解が深まる」ことや「知識の定着が図れる」こ

ともあげています。

86.3%

26.3%

36.3%

18.7%

15.1%

31.3%

5.6%

3.6%

76.7%

11.1%

11.3%

6.4%

33.4%

64.8%

9.7%

3.4%

62.8%

26.0%

36.2%

32.3%

19.0%

36.9%

12.6%

2.7%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

興味・関心が

高まる

課題を明確に

つかめる

思考や理解が

深まる

知識の定着を

図れる

表現力が

高まる

情報活用能力が

高まる

個別の学力の

向上が図れる

その他

教職員

保護者

児童生徒

12

□ 分析

・児童生徒に情報活用能力を身に付けさせるために，各教科等を通した情報教育の充

実に取り組むとともに，本市独自の「情報モラル教育年間指導計画」により発達段階

や実態に応じた情報モラル教育が行われるように努めています。

・職員，保護者，児童生徒ともに，授業でＩＣＴを活用すると，学習への興味・関心

が高まったり，思考や理解が深まったりする効果があると考えています。

・デジタルテレビの全教室への設置や実物投影機の増備により，分かりやすい授業を

実現するためのＩＣＴの活用が進んできていますが，普通教室等への常設のパソコン

や＊電子黒板など，より学習効果を高めることができる環境については，まだ整備さ

れていない現状があります。

・教職員は，今後，ＩＣＴの授業活用のため環境の整備の充実がなされていくことを

求めています。同様に，小中一貫教育の推進に関わる地域学校園内の情報交流へのＩ

ＣＴの活用も必要だと考えています。

・特別支援教育において，児童生徒の障がいの状態や特性に応じた効果的なＩＣＴの

活用を検討し，特別支援学級やかがやきルーム(特別支援教室)への導入を進めていく

必要があります。

＊電子黒板：本市はデジタルテレビが導入済のため，その画面のフレームに相当する

部分にセンサーに相当する枠のみを組み付ける「後付け型電子黒板」により整備が可

能です。

13

(2) 校務の情報化

□ 本市の取組

校務の効率化と情報セキュリティの確保のため，学校内での情報の共有化を推進する

とともに，市立小中学校間には学校教育情報ネットワークを利用した校務に関わるシス

テムを必要に応じて段階的に導入し，以下の通り順次運用を開始しています。

◇学校ファイルサーバ◇

・各学校へのデータ保管用サーバの設置

教員用パソコンとの接続

◇基幹システム◇

・教育情報システム〔学校間情報共有〕（教育センター）

教材のデータベース化

学校間・学校＝教育委員会の文書の送付

キャビネットによる事務データの共有化

イントラネット内メールの送受信（年間約５５万件）

教職員個人の認証管理

学校ホームページ公開（９３校全体で約３，０００頁）

ネットワーク管理など

・学校用グループウェア〔学校内情報共有〕（教育センター）

掲示板機能…教育委員会掲示板，学校掲示板，地域学校園掲示板など

施設利用予約機能

学校行事予定管理機能

学校日誌作成機能

職員会議支援機能

◇各課所管システム◇

・学校図書管理システム（学校管理課・教育センター・学校教育課）

93校分の蔵書データ約１００万件，

利用者データ約４万人分を集中管理

・学習情報システム〔教師間情報共有〕（学校管理課・教育センター・学校教育課）

名簿管理

出席簿管理

成績処理・試験集計

通知票作成

指導要録作成

調査書作成

データ約４万人分×９年＝３６万人分を集中管理

・内部管理システム（学校管理課・情報政策課）

14

財務処理

市費職員庶務

市長部局サーバに接続

・学校事務システム（学校管理課）

在籍管理

就学援助

・物品有効活用システム（学校管理課）

備品管理

・学校給食管理システム (学校健康課)

献立管理

・学校徴収金会計事務システム（学校管理課・学校教育課・学校健康課）

[試行：平成２２年度～，稼働：平成２４年度]

私費会計処理

・（予定）学校情報提供システム（学校管理課・学校健康課）

災害時等の学校情報の保護者へのメール等での配信

など

◇情報セキュリティ関連◇

・「学校教育情報セキュリティポリシー」 [平成１９年度策定]

・「学校ＵＳＢメモリ取扱要領」 [平成２２年度策定]

15

16

□ 本市の現状

◇ システムを導入した次の各校務は，導入前に比べて効率化されたと思いますか。

とても効率

化した

効率化したあまり効率

化していな

い

ほとんど

効率化し

ていない

教職員

教育情報システム 28.8%， 67.1%， 3.4%， 0.7%，

ＳＡ＠ＳＣＨＯＯＬ 17.2%， 56.8%， 17.5%， 8.4%，

学校事務システム 19.7%， 72.7%， 6.6%， 1.0%，

学習情報システム 20.4%， 64.2%， 12.4%， 2.9%，

学校図書管理システム 30.8%， 65.4%， 3.3%， 0.5%，

「教育情報システム」，「学校事務システム」，「学校図書管理システム」について

は，校務が「とても効率化した」または「効率化した」とする肯定的回答が９割を

越えています。

28 .8% 67 .1%3 .4%

0.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

教育情報システム

とても効率化した効率化したあまり効率化していないほとんど効率化していない

17.2% 56.8% 17.5% 8.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

SA@ SCHOOL


19 .7% 72.7%6.6%

1.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

学校事務システム


20.4% 64.2% 12.4% 2.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

学習情報システム


30.8% 65.4%3.3%

0.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

学校図書管理システム


17

※ 各校務システムの集計にあたっては,それぞれのシステムの運用に関与していないなどのため「わ

からない」または「未記入」としている人数を除外して集計しています。

□ 分析

・校務のＩＣＴ化は，学校へのファイルサーバの設置，センター設置の教育情報シス

テムによる学校間情報共有，学校事務システムによる学籍管理，学習情報システムよ

る児童生徒の成績や出席の管理など，必要性の高いものから取り入れています。今後

も順次，校務のＩＣＴ化を進めるとともに，システム間のデータの連携を図ることな

どによりさらに効率化を図っていくことが求められています。

・情報セキュリティについては，学校教育情報セキュリティポリシーを定め，その確保

に努めていますが，校務のＩＣＴ化に合わせて意識を高めていく必要があります。

・学校は，ホームページで学校活動の様子や学校評価などの情報を公開し，保護者や

地域との連携に努めています。今後はさらに「地域がみんなの学校」づくりへの１つ

の支援として，新しい情報，必要な情報が，より簡単にホームページに掲載できるよ

うになるとよいと感じています。

・保護者はパソコンよりも携帯端末を情報伝達のツールとして利用することが増えている

ため，地震や台風などの際の児童生徒の登下校に関わる情報など，緊急時に携帯端末向け

に情報発信できるようになることが有効ではないかと考えています。

18

(3) ＩＣＴ活用指導力

□ 本市の取組

教職員のＩＣＴ活用指導力育成のために，教育センター情報教育研修室や学校を会場

とし研修や支援を行っています。

① 情報教育の推進やＩＣＴの授業活用力を育成する研修

・パワーポイントなどソフトの基本操作研修からＩＣＴ活用した授業づくりな

どの実践的な研修まで幅広く開催

・情報セキュリティ，情報モラルに関わる内容の実施

② 校務に関わる活用力への支援

・教育情報システムや学校図書管理システム，児童生徒学習情報システムにつ

いては，各システム操作対応するヘルプデスクを設置

・学校での操作支援や講習会の開催

□ 本市の現状

「宇都宮市立小中学校教員のＩＣＴ活用指導力」

（「平成22年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」文部科学省）

本市教員は，授業中にＩＣＴを活用して指導する力や児童生徒へ活用を指導する

力のいずれもについて，全国平均を上回っています。

19

□ 分析

・ソフトや機器の操作からＩＣＴを効果的に利用した授業方法まで，複数のコースを

設けて研修を実施したり，ヘルプデスクを設置したりすることにより，多くの教員が

必要な操作技術や指導力を身に付けています。しかし，すべての教員が確実にＩＣＴ

活用指導力を身に付けられるよう指導していく必要があります。

・学校は，校内の情報教育のリーダーとなる教員育成が必要だと考えています。

20

(4) 学校のＩＣＴ環境

□ 本市の取組

① 宇都宮市学校教育情報ネットワーク

市立小中学校と教育委員会・教育センター等とを接続する教育用ネットワークをさ

します。市長部局の回線とは別にネットワーク化されています。

・接続先…小中学校，教育センター，教育委員会関係課など：全１０８箇所

・イントラネット…ビジネスイーサータイプＳ(ＮＴＴ東日本)

回線線速度各学校等→10Mbps，教育センター→1Ｇbps

・インターネット…宇都宮ケーブルテレビ 20Mbps

ＮＴＴ東日本 100Mbps

・サーバ設備…４０式５０台（教育センター設置台数，学校管理課分を含む）

② 教育用ＩＣＴ環境

児童生徒や教員が授業等において操作する教育用コンピュータなどの「教育用ＩＣ

Ｔ機器」は次のような導入の状況です。

・パソコン室…1人１台のパソコンが使用可能な台数を設置

（小学校４０台，中学校３５台）

・学校図書館…児童生徒用パソコン各２台

・生徒用ノートパソコン…各５台校内で移動可能（中学校のみ）

・全普通教室・特別教室…５０インチ地上デジタル放送対応テレビなど

《整備台数教育用パソコン３，０００台，管理サーバ９３台》

③ 校務用ＩＣＴ環境

教員が校務等において操作する教員用コンピュータなどの「校務用ＩＣＴ機器」は

次のような導入の状況です。

・教員用パソコン…教職員に１人１台配備

（指導助手・非常勤嘱託員等を除く，一部例外あり）

・職員室共用デスクトップパソコン…各学校１台

・学校事務システム端末…各学校１台

・カラーレーザープリンタ…各職員室１台

《整備台数校務用パソコン３，２００台，管理サーバ２００台》

21

④ 本市の整備状況と国の目標

本市の平成２２年度末の整備状況を「IT新改革戦略」（平成18年 IT戦略本部）と

比較すると次のとおりです。

・教育用パソコン1台当たりの児童生徒数は11.9人であり，国の目標の「1台

当たり3.6人」を達成していない。

（本市小学校12.8人，中学校9.7人）

・超高速インターネット整備率について，本市は回線速度が１０Ｍであるため，

高速回線（１０Ｍ）ではあるが，国の目標の「超高速回線（３０Ｍ）」を達成し

ていない。

・校内ＬＡＮ整備率と校務用パソコンの整備率は共に概ね１００％であり，国の

目標を達成している。

□ 本市の現状

「『ＩＴ新改革戦略』における学校ICT環境整備の目標と本市の達成状況」(小中のみ集計値)

指標目標

平成２２年度末の達成状況

（平成２３年３月１日現在）

全国栃木県本市

教育用パソコン整備率

(コンピュータ1台あた

りの児童生徒数)*1

１００％

(3.6人/台)

５１．４％

(7.0人/台)

５５．３％

(6.5人/台)

３０．２％

(11.9人/

台)

普通教室における校内

LAN整備率 *2

概ね１００% ７６．６% ８２．３% ９９．８%

超高速インターネット

接続率(30M)

概ね１００% ６７．７% ５４．４% ０%

教員の校務用コンピュ

ータ整備率

教員１人１台

（１００%）

９５．１% １０８．４% １１５．２%

クラス用コンピュータ

(可動式)

４０台/校中５台/校

普通教室パソコン

特別教室パソコン

周辺機器の整備

各２台

６台

０台

０台

電子黒板設置校６９．３% ５４．９% ０%

＊1 教育用パソコン整備率：1台当たり児童生徒数3.6人／台（国の目標）の教育用

パソコン整備率を100%とした際の割合を算出

＊2 超高速インターネット接続率」のみ平成22年3月の数値（「平成22年度学校

における教育の情報化の実態等に関する調査結果」文部科学省から）

22

◇ 今後の円滑なＩＣＴ活用のために，必要であると思うものはどれですか。【複数

回答】

教職員

1 教員同様に校務や授業を行う指導助手や非常勤講師等への教員用パソ

コンの整備

56.7%

2 災害などにより校務で保存しているデータが消失しないようにするこ

と

47.8%

3 機器や校内ＬＡＮの不具合発生時の連絡先を分かりやすくすること 14.8

4 機器やソフトの操作・活用について具体的な内容の研修の機会を充実す

ること

35.5%

5 各システムの操作や利用について支援するヘルプデスクを充実するこ

と

24.9%

6 ＩＣＴを利用した授業や校務をサポートする支援員が訪問できるよう

にすること

30.2%

7 その他 5.9%

教職員は「教員同様に校務や授業を行う指導助手や非常勤講師等への教員用パソ

コンの整備」，「災害などにより校務で保存しているデータが消失しないようにする

こと」などが今後の円滑なＩＣＴの活用のために必要だと考えています。

56.7%

47.8%

14.8%

35.5%

24.9%

30.2%

5.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

教員同様に校務や授業を行う

指導助手や非常勤講師等への

教員用パソコンの整備

災害などにより

校務で保存しているデータが

消失しないようにすること

機器や校内ＬＡＮの

不具合発生時の連絡先を

分かりやすくすること

機器やソフトの操作・

活用について

具体的な内容の

研修の機会を充実すること

各システムの操作や

利用について支援する

ヘルプデスクを充実すること

ＩＣＴを利用した授業や

校務をサポートする支援員が

訪問できるようにすること

その他

23

□ 分析

・教育センターにはシステムの稼働やデータの管理のためにサーバが約４０式５０台設置

されています。しかし，地震や火災，ネットワークを介しての外部からの不正侵入などに

よりデータの消失などの危機が発生した場合，教育委員会及び学校の業務に大きな支障が

生じる恐れがあります。

・学校とのネットワークについては，パソコン台数増加やインターネット動画教材の利用

増にともない，表示に時間がかかるようになっています。また，校内ＬＡＮは，セキュリ

ティ上分離することが望ましいとされる校務システム用と児童生徒用のネットワークを

共用しています。

・学校は，さまざまな機器や校務システムが導入されていますが，それぞれに問い合わせ

先が異なるので不明な点や不具合への対応が複雑であると感じています。

・センターサーバシステムの入替仕様の作成や，約7,000台のネットワーク化されたパソ

コンの稼働を維持しながら行う入替作業の指示監督について，必要となる作業が増えると

ともに技術的な難易度が上がっています。

24

(5) 情報化の推進体制

□ 本市の取組

本市の教育のＩＣＴ化の推進は，主に，次の体制で実施しています。

① 教育委員会

教育委員会内の位置づけとしては，

◇ 校務のＩＣＴ化と，教材・教具としての情報機器の整備

…主として学校管理課

◇ 情報教育の推進やＩＣＴの活用支援と基幹となる学校間情報ネットワークやシ

ステム及び教員用パソコンの管理

…主として教育センター

また，学校教育課が，ＩＣＴ活用も含んだ教科等の指導や児童生徒学習情報システ

ムで直接教員の校務に関わる内容について担当しています。

しかし，教育委員会として学校のＩＣＴ化の推進に関し，全体を統括する体制が明

確ではありません。

② 小中学校

各学校に情報教育担当者やホームページの担当者などが，校務分掌の一つとして位

置づいています。これらの担当者は，実質的に各学校において学校ＩＣＴの活用と管

理の役割を担っており，他の教職員と連携しながら以下に例示しているような業務を

実施しています。

・学校LAN機器の導入又は更新などの調整及び取りまとめに関すること

・情報セキュリティ対策の実施及び教職員の意識啓発に関すること

・情報システムの操作研修など，教職員などの情報リテラシー向上に関すること

・学校ホームページの更新管理に関すること

□ 本市の現状

・教職員は，教育センターが，これから先のＩＣＴを活用した効果的な授業や，それ

を実現する技術や機器について調査・研究し，今後の方向を検討する役割を果たすこ

とを求めています。

□ 分析

・教育のＩＣＴ化については，必要となったＩＣＴ環境の整備や個別の校務システ

ムに関し，関係課が連携を図りながら整備，活用を進めてきました。しかし，統括的

な責任を持つ体制が明確でないことや，全体を見通しにくいまま整備を進めているこ

とが多いことが現状でした。

25

・教育センターは，授業や情報教育関わる今後のＩＣＴ技術や機器について調査・

研究し，今後の方向を検討する役割を果たせるように体制を整備していく必要があり

ます。

26

これまでに述べてきた「教育の情報化に関する国の計画と諸施策」，「本市学校のＩＣＴ化推

進状況」を踏まえ，本市における学校のＩＣＴ化に関する課題を，次のように整理しました。

＜課題＞

1 情報教育の推進と教科指導におけるＩＣＴの活用

◇ 児童生徒の情報活用能力の育成とＩＣＴの効果的な活用による指導の工夫

情報教育を充実することにより情報モラルや情報活用能力を身に付けさせるととも

に，ＩＣＴ機器やデジタル教科書などを活用した分かりやすい授業により児童生徒に

確かな学力を身に付けさせていく必要があります。

◇ 学習効果を高める新たなＩＣＴの活用の検討

デジタルテレビや実物投影機の設置により分かりやすい授業を実現するためのＩＣ

Ｔの活用が進んできていますが，普通教室へのパソコンや電子黒板など，より学習効

果を高めるための活用の方法や小中一貫教育に関わる地域学校園内の情報交流へのＩ

ＣＴの活用について検討していく必要があります。

◇ 特別支援教育におけるＩＣＴ活用と整備

特別な支援を要する児童生徒が，障がいの状態や特性に応じてＩＣＴにより教育の効

果を高めるための活用の方法について検討し，特別支援学級やかがやきルーム(特別支

援教室)への整備を進めていく必要があります。

2 校務の情報化

◇ 校務を支援するシステム機能の拡張・連携とＩＣＴ環境の整備

校務のＩＣＴ化は，必要性の高いものから取り入れて効率化を進めていますが，さら

にＩＣＴ化を進めたりデータの連携を図ったりするなど，一層の効率化を検討する必

要があります。また，非常勤職員や指導助手が利用できるパソコンの整備が求められ

ています。

◇ ＩＣＴを活用した学校情報の効果的な発信

ホームページをより簡単に更新できるなど，必要な情報をスムーズに発信できる仕組

みが導入されれば，「地域がみんなの学校」づくりにもつながる，学校の新しい情報，

必要な情報を地域や保護者に発信しやすくなると考えられます。

２本市における学校のＩＣＴ化に係る課題

27

3 ＩＣＴ活用指導力の向上

◇ 教職員のＩＣＴ活用方法習得への支援

本市の教職員の多くが，ソフトや機器の操作からＩＣＴを効果的に利用した授業方法

まで，必要な操作技術や指導力を身に付けていますが，すべての教員が確実にＩＣＴ

を活用できるようにするとともに，校内の情報教育のリーダーとなる教員の育成を行

っていく必要があります。

4 学校のＩＣＴ環境の改善

◇ データの安全性や情報セキュリティの一層の確保

システム稼働やデータ管理のためのサーバについて，地震や火災，ネットワークを介

しての外部からの不正侵入などによるデータの消失などの危機への対応を進める必要

があります。

◇ 機器やシステムの導入・運用管理手法の見直し

センターサーバやネットワーク化された約7,000台のパソコンの機器更新や各種シス

テムの運用などにおいて，高度な技術的専門性が求められるため，機器やシステムの

導入・運用管理手法や，学校の運用支援のあり方を見直していく必要があります。

◇ ネットワーク全体の利便性・信頼性の向上

学校とのネットワークやインターネット回線についての容量などについての検討が

必要です。また，今後，校内ＬＡＮは，校務システム用と児童生徒用のネットワーク

を分離し，セキュリティを高めていくことが必要です。

5 情報化推進体制の明確化

◇ 学校のＩＣＴ化を支える教育委員会内の組織や役割の明確化

教育のＩＣＴ化については，必要となったＩＣＴ環境の整備や個別の校務システムに

関し，関係課が連携を図りながら整備，活用を進めてきました。しかし，複雑化・高

度化するネットワーク全体や情報教育の推進について，全体を統括する組織体制と，

それぞれの役割に基づく連携が必要となっています。

28

21世紀は，新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活

動の基盤として飛躍的に重要性を増す，知識基盤社会の時代と言われています。競争と技術革

新が絶え間なく起こる知識基盤社会においては，情報通信技術を活用しながら幅広い知識と柔

軟な思考力に基づく新しい知や価値を創造する能力が求められており，子どもたちが社会で

低限必要な情報活用能力を確実に身に付け，情報社会を主体的に生きぬいていくことが極めて

重要であるといえます。

そのためには，従来の指導の在り方を基盤とし，これに加えて情報通信技術を効果的に活用

できる，21世紀にふさわしい学びの環境を整えながら，指導方法を発展・改善していく必要が

あります。情報通信技術は重要な技術でありますが，あくまでもツールであるということから，

その活用にあたっては，具体的な活用目的や場面等に十分留意しつつ，学びの充実に資するも

のでなければなりません。

そこで，本計画では，次の理念をもとに学校のＩＣＴ化を推進します。

２１世紀にふさわしい学びの環境を整えることにより，

情報社会を主体的に生きぬく子どもを育てます。

めざす子どもの姿

○ ＩＣＴを活用し主体的に課題を解決できる情報活用能力が身に付いて

います。

○ ＩＣＴを効果的に活用した分かりやすく理解や思考が深まる授業によ

り，確かな学力が身に付いています。

第４章学校のＩＣＴ化推進における基本的な考え方

１学校のＩＣＴ化推進の基本理念

29

基本理念の実現のため，5年後の本計画全体の推進に関わる目標値として児童生徒，教

職員の２つの視点から指標を設定し，達成度及び進捗の度合いを確認します。

指標１ ○ 児童生徒が情報社会を主体的に生きていくためには，ＩＣＴを活用して情報を

収集，判断，表現できる情報活用能力を，＊基礎期・活用期・発展期に応じて

身に付けていくことが重要です。このため，中学校３年生において，課題解決の

ために情報手段を選び必要な情報を収集することや，情報セキュリティの基礎を

理解している生徒を増やすことをめざす指標を定めます。

中学校３年生の生徒のうち，情報活用能力が身に付いていると回答した生徒の

割合

現状（平２３）５年後（平２８）

６２．５％１００．０％

すべての児童生徒が身に付けていきたい力であることから，１００％となるこ

とを目標とします。

「学校のＩＣＴに関するアンケート（宇都宮市）」より

指標２ ○ 教職員が，ＩＣＴを利用して児童生徒の指導や校務を行うためには，これを効

果的に活用する力を身に付けていくことが重要です。このため，ＩＣＴ活用指導

力が身に付いていると考える教員を増やすことをめざす指標を定めます。

ＩＣＴ活用指導力が身に付いていると回答した教員の割合

現状（平２３）５年後（平２８）

８５．９％１００．０％

すべての教員が身に付けていきたい力であることから，計画期間内の早い段階で

１００％とする目標とします。

「教育の情報化の実態等に関する調査（文部科学省）」より宇都宮市分

これらの指標を達成するには，ＩＣＴを授業や校務で活用できる環境の整備が不可欠で

す。現在，学校で利用が可能な新しいＩＣＴの開発が次々と進んでいることや，それらを整

備する国の基準が明確ではないことから，これらの状況を見極めながら，本市においては，

技術の進展に合わせた学校のＩＣＴ環境について検討し整備していきます。

＊基礎期・活用期・発展期：平成２４年度から本市の全小中学校で実施する小中一貫

教育における，「基礎期」（小学校１～４年生），「活用期」（小学校５～中学校１年生），

「発展期」（中学校２～３年生）をさします。

30

〈基本方針１〉

これからの社会に必要な情報活用能力や情報モラルを身に付けさせるとともに，

ＩＣＴの効果的な活用により分かりやすく理解や思考が深まる授業を実現します。

児童生徒が，必要な情報を主体的に収集・判断・処理・編集・創造・表現し，発信・伝

達できる能力を育むとともに，情報社会で適正に活動するための基となる考え方や態度を

養い情報モラルが身に付くよう支援します。

また，教科指導等においては，児童生徒の学習への興味関心の喚起，学習内容の分かり

やすい説明，知識の定着や技能の習熟，表現などにおいて，ＩＣＴを効果的に活用し，児

童生徒が教科内容についてよりよく理解したり思考を深めたりすることができるように

支援の充実を図ります。

さらに，特別支援教育においても，ＩＣＴの活用により教育の効果を高めることができ

るよう支援します。

〈基本方針２〉

校務のＩＣＴ化を進め，教職員が必要な情報を共有することにより，児童生徒へ

の教育の効果を高めます。

教職員が児童生徒の情報を共有することにより，きめ細かな指導を可能とするとともに

校務の負担軽減を図り，教員が児童生徒と向き合う時間や教員同士が相互に授業展開等を

吟味し合う時間を増加させ，ひいては，教育の質の向上と学校経営の改善が図れるよう，

校務のＩＣＴ化を推進します。また，ＩＣＴを活用した学校情報の発信を工夫し，安全・

安心な学校づくり，地域との連携を深める学校づくりを支えます。

２基本方針

31

〈基本方針３〉

児童生徒や教職員が日常的にＩＣＴを活用できるよう，教育の情報化を支える

基盤を整えます。

児童生徒への指導の様々な場面でのＩＣＴが利用されたり，校務のＩＣＴ化により児童

生徒の多くの大切なデータを取り扱ったりすることとなっています。そのため，児童生徒

のデータが安全な場所にバックアップされるなど，これまで以上に情報漏洩や災害から情

報資産を守ることができるようにするとともに，必要なセキュリティ対策，通信網などを

確保しながら，ＩＣＴ機器の導入・更新を行うなど，導入及び運用管理手法を工夫してい

きます。また，授業や校務において必要な時に全ての教員が利用できるよう，ＩＣＴを整

備していきます。

また，大規模化・複雑化する学校のＩＣＴ化を支えるため，総合的な推進組織を整備し，

局内の統一的なＩＣＴ化を，関係各課の分担のもと，全体として実効ある情報化推進体制

を組織していきます。

32

(1) 基本目標

◇ 基本目標１

情報活用能力の育成が図られるととも

に，授業でのＩＣＴ活用が推進され，児

童生徒に確かな学力が身に付いていま

す。

◇ 基本目標２

校務のＩＣＴ化が推進され，軽減され

た事務処理に係る時間を児童生徒と向き

合う時間に振り向けたり，教職員がＩＣ

Ｔを通して児童生徒の情報を共有し指導

に生かしたりしています。

◇ 基本目標３

ＩＣＴ整備運用環境を見直し，情報漏

洩や災害から情報資産を守るとともに，

大規模化・複雑化する学校のＩＣＴ化を

支えるため，総合的な推進組織を整備し

ています。

［重点事業について］

基本方針の下，基本目標を定め，さらに施策を設定します。それらの施策の実現のため，

事業を展開していきます。そのうち，特に目標達成への効果が高いと考えられる中核的な

事業を重点事業とします。

第５章実現の方策

１基本目標と取組の方向

基本方針３

児童生徒や教職員が日常的に

ＩＣＴを活用できるよう，教育の

情報化を支える基盤を整えます。

基本方針２

校務のＩＣＴ化を進め，教職員

が必要な情報を共有することに

より，児童生徒への教育の効果を

高めます。

基本方針１

これからの社会に必要な情報

活用能力や情報モラルを身に付

けさせるとともに，ＩＣＴの効果

的な活用により分かりやすく理

解や思考が深まる授業を実現し

ます。

33

児童生徒の情報活用能力の育成ため，課題解決的な学習や教科等の学習において，授業等で

教職員に指導助言や指導資料・事例等の配布により指導・支援を行います。また，情報モラル

については，情報化の進展に伴う社会の変化に合わせて見直しながら，必要な内容を身に付け

させます。特に，これからの社会を生きていく児童生徒に，情報活用能力や情報モラルを適切

に身に付させけていくことは重要なことです。

各教科等の授業においては，児童生徒が実感を伴って理解できるような指導を展開するなど，

分かりやすく思考や理解が深まる授業を実現するため，教員や児童生徒が必要な時にいつでも

ＩＣＴの利用ができるように努めます。さらに，本市として未導入であったり新たに開発提案

されたりするＩＣＴの教育的効果を検討し，今後の授業での活用について具体化を図ります。

特別な支援を要する児童生徒が必要とするＩＣＴ，特性に応じた教材の開発・提示，新たな

ＩＣＴの活用方法などについて検討し具体化していかなくてはなりません。

教職員のＩＣＴ活用指導力に関しては，ＩＣＴを効果的に活用した指導を必要な時にいつで

も行えるようにするとともに，校内での情報教育に関わるリーダーを育成します。

基本目標１の取り組みを進めていくと

児童生徒は，主体的に必要な情報や情報手段を活用できているとともに，ＩＣＴを活

用した授業により基礎的・基本的な知識・技能を身に付けています。

◇基本目標１情報活用能力の育成が図られるとともに，授業でのＩＣＴ活用が推

進され，児童生徒に確かな学力が身に付いています。

－施策－１情報活用能力や情報モラルの育成

２ＩＣＴの活用による分かりやすい授業の実施

３ＩＣＴを活用した授業力の向上

34

教育情報システム等の基幹システムや学校事務システム等の各課所管システムなど，ＩＣＴ

化された校務システムの円滑な運用を行います。さらに，これらのシステムを必要な時に全て

の教員が利用できるようパソコンの整備を進めていきます。校務のＩＣＴ化に関しては，これ

までに稼働しているシステムの一層の活用促進を図るとともに，今後，ＩＣＴ化の必要が高い

校務やシステム間のデータの連携などについて検討することに重点的に取り組みます。

ＩＣＴを活用した学校情報の発信に関しては，ホームページから日頃の学校の活動の様子な

どを発信しやすくします。また，緊急時のメール配信など仕組みなど，安全・安心に向けた情

報発信のしくみが必要になっています。これらの実現と活用を通して，身近な学校として保護

者や地域から理解を深めてもらえるようにします。

校務の情報化にあたっては，教職員が，効果的・効率的に活用できるよう支援に努めます。

また，校務のＩＣＴ化の進展に伴い，情報セキュリティに関わる啓発にも継続して取り組みま

す。

基本目標２の取り組みを進めていくと

教職員が必要な情報を共有することによりきめ細かな指導できるようになっていると

ともに，校務の効率化が図られ，教員が児童生徒と向き合う時間が確保されています。ま

た，保護者や地域住民にＩＣＴを活用した情報発信を行うことにより学校への理解を深

めてもらうことができています。

◇ 基本目標２校務のＩＣＴ化が推進され，教職員が，軽減された事務処理に係

る時間を，児童生徒と向き合う時間に振り向けたり，児童生徒の情

報を共有したりし，指導に生かしています。

－施策－４校務のＩＣＴ化による事務の改善

５ＩＣＴを活用した学校情報の発信

６校務のＩＣＴ活用への支援

35

教育センター等に設置されているサーバ設備については，地震や火災，ネットワークを介し

ての外部からの不正侵入などの危機に際して，業務の継続性を高めたりデータをより安全に管

理したりしていくことを特に強化します。また，各学校の校内ＬＡＮは，今後の利用に合わせ

て校務システム用と児童生徒用のネットワークを分離するなど，情報セキュリティを高めてい

きます。

インターネットやイントラネットなどの通信回線については，動画の利用増加や今後のパソ

コンの台数増などに対応しながら遅延なく処理できる容量が必要です。また，学校ネットワー

ク全体の構成の検討や各サーバの更新入替にあたっては，大規模化や複雑化に伴い高度な技術

的専門性が求められることから導入や運用管理手法を見直していきます。

さらに，学校教育情報ネットワークと基幹システムの一体的管理を行うとともに，教員用パ

ソコンを活用する関連各課のシステム運用の連携を推進します。そのため，本市学校のＩＣＴ

化を全体的に統括したり，ネットワークの維持や情報教育の推進，校務の情報化を進めたりす

る役割分担と組織体制についても検討します。

基本目標３の取り組みを進めていくと

児童生徒が学習を進めるために必要なＩＣＴ環境が整備されているとともに，児童生徒の情

報がより適切に守られるネットワークが構築されています。

◇ 基本目標３ＩＣＴ整備運用環境を見直し，情報漏洩や災害から情報資産を守

るとともに，大規模化・複雑化する学校のＩＣＴ化を支えるため，総

合的な推進組織を整備しています。

－施策－７情報セキュリティ対策強化改善

８機器・回線等の導入及び運用管理手法の見直し

９学校ＩＣＴ化推進に係る組織の整備

36

(1) 施策・事業の体系

◎ 重点事業

基本方針１

これからの社会に必要な情報活用能力や情報モラルを身に付けさせると

ともに，ＩＣＴの効果的な活用により分かりやすく理解や思考が深まる授業を

実現します。

◇ 基本目標１情報活用能力の育成が図られるとともに，授業でのＩＣＴ活用が推

進され，児童生徒に確かな学力が身に付いています。

１情報活用能力や情報モラルの育成

◎(1) 情報活用能力の育成 (H11以前から)

(2) 情報モラル教育の充実 (H21～)

(3) デジタル地域教材の作成と活用 (H8～)

◎(4) 特別支援教育におけるＩＣＴ活用 (新規)


(5) 授業におけるＩＣＴの活用推進 (H20～)

◎(6) ＩＣＴの新たな導入や活用の検討 (新規)

(7) 【再掲】特別支援教育におけるＩＣＴ活用 (新規)


(8) 情報教育研修 (H11以前から)

(9) 指導資料データベース活用 (H9～)

２具体的な施策

37

基本方針２

校務のＩＣＴ化を進め，教職員が必要な情報を共有することにより，

児童生徒への教育の効果を高めます。

◇ 基本目標２校務のＩＣＴ化が推進され，教職員が，軽減された事務処理に係る

時間を児童生徒と向き合う時間に振り向けたり，児童生徒の情報を共

有したりし，指導に生かしています。

４校務のＩＣＴ化による事務の改善

◎(10) 校務ＩＣＴ化推進 (新規)

(11) 基幹システム管理運用

① 校務用・教員用パソコン (H18～)

② 教育情報システム (H14～)

③ 学校用グループウェア (H21～)

(12) 各課所管システム管理運用

① 学校図書管理システム (H12～)

② 児童生徒学習情報システム (H22～)

③ 内部管理システムとの連携 (H20～)

④ 学校事務システム (H17～)

⑤ 学校物品有効活用システム (H20～)

⑥ 学校給食管理システム (H20～)

⑦ 学校徴収金会計事務システム (H22～)


◎(13) 学校情報提供システム導入 (新規)

(14) 学校ホームページ公開支援 (H14→H24拡充)

６校務におけるＩＣＴ活用への支援

(15) 学校図書管理システム操作支援 (H19～)

(16) 児童生徒学習情報システム操作支援 (H22～)

(17) 情報セキュリティ啓発 (H18～)

38

基本方針３

児童生徒や教職員が日常的にＩＣＴを活用できるよう，教育の情報化を支

える基盤を整えます。

◇ 基本目標３ＩＣＴ整備・運用環境を見直し，情報漏洩や災害から情報資産を守

るとともに，大規模化・複雑化する学校のＩＣＴ化を支えるため，総

合的な推進組織を整備しています。

７情報セキュリティ対策強化

◎(18) サーバセキュリティ対策強化 (新規)

(19) ネットワークセキュリティ対策強化 (H12～)


◎(20) システム及びネットワーク全体の運用管理・導入手法検討 (新規)

(21) 教育センターサーバシステム整備 (H14～)

◎(22) 教室等ＩＣＴ機器整備 (新規)

(23) パソコン室整備 (H11以前から)

(24) 教育情報システム端末整備 (H9～)

(25) 教員用（校務用）パソコン整備 (H18～)

(26) インターネット回線管理運用 (H14～)

(27) イントラネット回線管理運用 (H14～)


◎(28) ＩＣＴ推進組織整備に向けた検討 (新規)

39

(2) 施策・事業の内容

基本方針１

基本方針基本目標施策個別事業

１これからの社会に必要な情報活用能力や情報モラルを身に付けさせるとと

もに，ＩＣＴの効果的な活用により分かりやすく理解や思考が深まる授業を

実現します。

１情報活用能力の育成が図られるとともに，授業でのＩＣＴ活用が推進さ

れ，児童生徒に確かな学力が身に付いています。

１情報活用能力や情報モラルの育成

◎０１情報活用能力の育成

０２情報モラル教育の充実

０３デジタル地域教材の作成と活用

◎０４特別支援教育におけるＩＣＴ活用


０５授業におけるＩＣＴの活用推進

◎０６ＩＣＴの新たな導入や活用の検討

０７【再掲】特別支援教育におけるＩＣＴ活用


０８情報教育研修

０９指導資料データベース活用


〈施策コード〉

（例）

１－１－１－０１情報活用能力や情報モラルの育成

個別事業№

施策№

基本目標№

基本方針№

40

基本目標１情報活用能力の育成が図られるとともに，授業でのＩＣＴ活用が推進され，

児童生徒に確かな学力が身に付いています。

(1) 情報活用能力や情報モラルの育成

施策コード１－１－１－０１

事業名【重点】情報活用能力の育成

内容課題解決的な学習や教科等の学習のなかで，必要な情報を収集・判

断・表現・処理・創造し，発信する過程を通し，生徒の情報活用能力を

育成するために，教職員に指導助言や指導事例等による指導・支援を行

う。

区分新規

拡充

継続

関係課 ○教育センター

学校教育課

スケジュール平成23年度以前平成24年度平成25年度以降

H11実施

施策コード１－１－１－０２

事業名情報モラル教育の充実

内容平成２１年度より本市独自の情報モラル教育年間指導計画を作成配

布し，小学校低学年から中学校までの，体系的な情報モラル教育の指導

を実施している。児童生徒の実態や環境などの変化に合わせ，必要に応

じて内容の見直しや改訂版の作成を行う。

区分新規

拡充

継続


学校教育課


H21実施

41

施策コード１－１－１－０３

事業名デジタル地域教材の作成と活用

内容児童生徒が地域に関わる調査活動などに利用できるホームページ型

のデジタル教材を，作成，蓄積し，ホームページで公開している。引き

続き身近な地域の情報のデジタル化を進め，教材の充実を図る。

区分新規

拡充

継続


学校教育課


H8実施

施策コード１－１－１－０４

事業名【重点】特別支援教育におけるＩＣＴ活用

内容特別な支援を要する児童生徒が，障がいの状態や特性に応じて教育効

果を高められるようなＩＣＴの活用，特性に応じた教材の開発・提示，

新たなＩＣＴの活用などについて，モデル校を導入して効果を検証す

る。その結果をもとに，計画的な導入を進めていく。

区分新規

拡充

継続


学校教育課

学校管理課


H16実施

検討･拡充

42

(2) ＩＣＴの活用による分かりやすい授業の実施

施策コード１－１－２－０５

事業名授業におけるＩＣＴの活用推進

内容各教科等の授業において，児童生徒が実感を伴って理解できるような

指導を展開するなど，分かりやすく深まる授業を実現するため，既に導

入されているデジタルテレビや実物投影機などのＩＣＴの活用に関す

る具体的な機器の操作方法や授業実践について，学校訪問や指導資料等

により教職員に対して指導・支援を行う。

区分新規

拡充

継続


学校教育課

学校管理課

学校健康課


H20実施

施策コード１－１－２－０６

事業名【重点】ＩＣＴの新たな導入や活用の検討

内容本市として未導入のＩＣＴの教科指導等における活用に関し，電子黒

板や児童生徒用パソコンなどについて，モデル校などを選定して先行し

て導入するなどし効果を検証する。その結果をもとに，計画的な導入を

進めていく。また，学習の個人差に対応した個別学習や情報を共有しな

がら学ぶ協働学習でのＩＣＴの活用や，小中一貫教育に関わる地域学校

園内の情報交流の方法も同様に検討を進めていく。①

また，今後，開発されるＩＣＴについても，同様に検証・導入を進め

る。②

区分新規

拡充

継続


学校教育課

学校管理課


①検討 ①実施

②検討･実施

43

施策コード１－１－２－０７

事業名【再掲】特別支援教育におけるＩＣＴ活用

内容特別な支援を要する児童生徒が，障がいの状態や特性に応じてＩＣＴ

により教育効果を高められるよう，児童生徒のＩＣＴ活用，特性に応じ

た教材の開発・提示，新たなＩＣＴの活用などについて，モデル校を導

入して効果を検証する。その結果をもとに，計画的な導入を進めていく。

区分新規

拡充

継続


学校教育課

学校管理課


H16実施

検討･拡充

44

(3) ＩＣＴを活用した授業力の向上

施策コード１－１－３－０８

事業名情報教育研修

内容授業におけるＩＣＴの活用や情報教育の充実，情報モラルの指導など

について，研修により教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るもの。すべ

ての教員がＩＣＴを活用した指導ができるようにするために，デジタル

コンテンツやソフトの利用法，ＩＣＴを活用した授業づくりなどの研修

を行うとともに，情報教育に関わるリーダーの育成を図る。

区分新規

拡充

継続


学校教育課


H11以前実施

施策コード１－１－３－０９

事業名指導資料データベース活用

内容教員が，授業実践事例などについて登録や参照をするためのデータベ

ースである。ＩＣＴに関わる機器やソフト・コンテンツの授業での活用

例などの情報を共有化でき，ＩＣＴを活用した指導力の向上に有効であ

るため，引き続きコンテンツの追加を進め，登録事例の充実を図る。

区分新規

拡充

継続


学校教育課


H9実施

45

基本方針２


２校務のＩＣＴ化を進め，教職員が必要な情報を共有することにより，児童

生徒への教育の効果を高めます。

２校務のＩＣＴ化が推進され，教職員が，軽減された事務処理に係る時間

を児童生徒と向き合う時間に振り向けたり，児童生徒の情報を共有したり

し，指導に生かしています。

４校務のＩＣＴ化による事務の改善

◎１０校務ＩＣＴ化推進

１１基幹システム管理運用

１２各課所管システム管理運用


◎１３学校情報提供システム導入

１４学校ホームページ公開支援

６校務におけるＩＣＴ活用への支援

１５学校図書管理システム操作支援

１６児童生徒学習情報システム操作支援

１７情報セキュリティ啓発



（例）

２－２－４－１０校務ＩＣＴ化推進

個別事業№

施策№

基本目標№

基本方針№

46

基本目標２校務のＩＣＴ化が推進され，教職員が，軽減された事務処理に係る時間を

児童生徒と向き合う時間に振り向けたり，児童生徒の情報を共有したりし，

指導に生かしています。

(4) 校務のＩＣＴ化による事務の改善

施策コード２－２－４－１０

事業名【重点】校務ＩＣＴ化推進

内容既に稼働している校務システムについて多面的に評価を行い，今後の

必要な校務の情報化について，環境・経済性の観点も含め検討するとと

もに，文書の管理や庶務的な業務など新たなＩＣＴ化の推進を図ってい

く。

区分新規

拡充

継続

関係課 ○学校管理課

学校教育課

学校健康課

○教育センター


検討･実施

47

施策コード２－２－４－１１

事業名基幹システム管理運用

内容既に運用している，教育情報ネットワークの基幹となるシステムにつ

いて，適正な管理・運用を行う。〔別表１〕

区分新規

拡充

継続



実施

〔別表１〕

№ 対象システム導入時期

内容関係課

① 校務用・教員用パソコン H18教員用パソコンと学校ファイルサーバ

教育センター

② 教育情報システム H14教育委員会・学校間の基幹グループウェア

教育センター

③ 学校用グループウェア H21学校毎の情報共有を行グループウェア

教育センター

48

施策コード２－２－４－１２

事業名各課所管システム管理運用

内容各課において既に運用している各業務システムについて，適正な管

理・運用を行う。〔別表２〕

区分新規

拡充

継続

関係課教育センター

学校教育課

学校管理課

学校健康課


実施

〔別表２〕

№ 対象システム導入時期

内容関係課

① 学校図書管理システム H12学校図書館の蔵書，利用者，貸出等管理等

教育センター学校教育課学校管理課

② 児童生徒学習情報システム H22出席簿，通知票，指導要録，調査書作成等

学校管理課学校教育課教育センター

③ 内部管理システムとの連携 H20市長部局の内部管理システムに連携

学校管理課

④ 学校事務システム H17 学籍・就学援助等学校管理課

⑤ 学校物品有効活用システム H20 学校保有物品の情報共有化等学校管理課

⑥ 学校給食管理システム H20 献立，栄養報告書，業務日作成等学校健康課

⑦ 学校徴収金会計事務システムH22

(試行)学校徴収金の管理帳票作成等

学校管理課学校教育課学校健康課

49

(5) ＩＣＴを活用した学校情報の発信

施策コード２－２－５－１３

事業名【重点】学校情報提供システム導入

内容震災等の非常時における児童生徒等の安否や避難先の状況など保護

者との連絡が確実にできる手段を確保するため，緊急時メール配信シス

テムの導入を進めるとともに，平常時における活用も含め，効果的な運

用を行う。

区分新規

拡充

継続


学校健康課

学校教育課


Ｈ23初期設定

施策コード２－２－５－１４

事業名学校ホームページ公開支援

内容各学校のホームページの運用を支援するとともに，ホームページ改ざ

んなどの脅威からコンテンツを守り，より簡単にホームページを作成・

管理できる仕組みの研究・導入を行う。

区分新規

拡充

継続


学校教育課


H14実施拡充

50

(6) 校務におけるＩＣＴ活用への支援

施策コード２－２－６－１５

事業名学校図書管理システム操作支援

内容図書管理システムや蔵書点検の操作方法について，教職員の操作技能

の向上を図るために，研修の開催，ヘルプデスクによる電話質問の受付

や学校訪問サポートを行う。

区分新規

拡充

継続


学校管理課

学校教育課


H19実施

施策コード２－２－６－１６

事業名児童生徒学習情報システム操作支援

内容児童生徒学習情報システムの操作方法について，教職員の操作技能の

向上を図るために，研修の開催，ヘルプデスクによる電話質問の受付や

学校訪問サポートを行う。

区分新規

拡充

継続


学校管理課

学校教育課


H22実施

51

施策コード２－２－６－１７

事業名情報セキュリティ啓発

内容校務のＩＣＴ化に対応した個人情報の適切な取り扱いや，ウィルス対

策など，情報セキュリティ対策についての具体的な対応方法について周

知や啓発を図る。

区分新規

拡充

継続



H18実施

52

基本方針３


３児童生徒や教職員が日常的にＩＣＴを活用できるよう，教育の情報化を支え

る基盤を整えます。

３ＩＣＴ整備・運用環境を見直し，情報漏洩や災害から情報資産を守ると

ともに，大規模化・複雑化する学校のＩＣＴ化を支えるため，総合的な推

進組織を整備しています。

７情報セキュリティ対策強化

◎１８サーバセキュリティ対策強化

１９ネットワークセキュリティ対策強化


◎２０システム及びネットワーク全体の運用管理・導入手法検討

２１教育センターサーバシステム整備

◎２２教室等ＩＣＴ機器整備

２３パソコン室整備

２４教育情報システム端末整備

２５教員用（校務用）パソコン整備

２６インターネット回線管理運用

２７イントラネット回線管理運用


◎２８ＩＣＴ推進組織の整備に向けた検討



（例）

３－３－７－１８サーバセキュリティ対策強化

個別事業№

施策№

基本目標№

基本方針№

53

基本目標３ＩＣＴ整備・運用環境を見直し，情報漏洩や災害から情報資産を守るとと

もに，大規模化・複雑化する学校のＩＣＴ化を支えるため，総合的な推進組

織を整備しています。

(7) 情報セキュリティ対策強化

施策コード３－３－７－１８

事業名【重点】サーバセキュリティ対策強化

内容教育センターに設置されている各システム等を管理するサーバにつ

いて，地震や火災，ネットワークを介しての外部からの不正侵入などに

よるデータの消失などの危機に際しての，業務の継続性やデータの安全

性のよりよい確保について検討し，今後のシステムの入替時に必要な対

策を行う。

区分新規

拡充

継続



検討・実施

施策コード３－３－７－１９

事業名ネットワークセキュリティ対策強化

内容校内の必要な場所でいつでも各システムや教材を利用するために構

築した校内ＬＡＮの，適正な管理運用を行う。また，校内ＬＡＮについ

て，利用の状況に合わせ，児童生徒用と教職員用のネットワークを分離

するなどのセキュリティを強化する。

区分新規

拡充

継続


○教育センター


H12実施

54

(8) 機器・回線等の導入及び運用管理手法の見直し

施策コード３－３－８－２０

事業名【重点】システム及びネットワーク全体の運用管理・導入手法検討

内容学校ネットワーク全体の構成検討や各サーバの更新・導入にあたって

は，技術的専門性が一層高まることから，機器やシステムの導入・運用

管理手法，学校への運用支援のあり方など見直しを行うとともに，サー

バ機器の適化について検討する。

区分新規

拡充

継続


学校管理課


検討・実施

施策コード３－３－８－２１

事業名教育センターサーバシステム整備

内容教育情報ネットワーク全体の管理システム及び教育情報システム，学

校用グループウェア，学校図書管理システムを稼働させるためセンター

に整備されている約40式50台のサーバについて，基盤を維持するための

適正な維持管理，更新を行う。

区分新規

拡充

継続


学校管理課


H14実施

55

施策コード３－３－８－２２

事業名【重点】教室等ＩＣＴ機器整備

内容普通教室におけるＩＣＴ活用環境の向上を図るため，電子黒板や普

通教室用パソコンなどについて，モデル校での導入・検証の結果を踏ま

え，学校への整備を進める。①

また，新たに整備を検討するＩＣＴ機器などについても同様に展開

していく。②

区分新規

拡充

継続


教育センター

学校教育課


①検討 ①実施

②検討・実施

施策コード３－３－８－２３

事業名パソコン室整備

内容児童生徒の情報活用能力の向上を図るためパソコン室の機器整備を

進め，平成23年度で計画台数の整備を完了した。①

今後は，機器の適切な維持管理，更新を進めて行く。②

区分新規

拡充

継続


教育センター

学校教育課


H11以前実施 ①

②

56

施策コード３－３－８－２４

事業名教育情報システム端末整備

内容教育情報ネットワークに接続され，教育情報システム用として学校で

主に校務に使用されているノートパソコンの適切な維持管理，更新を行

う。

区分新規

拡充

継続


学校管理課


H9実施

施策コード３－３－８－２５

事業名教員用（校務用）パソコン整備

内容教育情報ネットワークに接続され，教員用（校務用）パソコンとして

学校で主に校務に使用されているノートパソコンの適切な維持管理，更

新を行う。教職員が，校務システムを利用するなどの必要な時にパソコ

ンが利用できるよう整備する。

区分新規

拡充

継続


学校管理課


H18実施

57

施策コード３－３－８－２６

事業名インターネット回線管理運用

内容教育情報ネットワークからインターネットへの接続について，トラフ

ィックの状況を把握，分析し，効率的な運用方法や必要とする帯域の検

討を行う。

区分新規

拡充

継続



H14実施

施策コード３－３－８－２７

事業名イントラネット回線管理運用

内容教育情報ネットワーク内の拠点間を結ぶイントラネット回線につい

て，トラフィックの状況を把握，分析し，効率的な運用方法や必要とす

る帯域の検討を行う。

区分新規

拡充

継続


教育センター


H14実施

58

(9) 学校ＩＣＴ化推進に係る組織の整備

施策コード３－４－９－２８

事業名【重点】ＩＣＴ推進組織の整備に向けた検討

内容ＩＣＴの効果的な活用と適切な管理運用を図るため，ネットワークの

基盤となる基幹システム，クライアントパソコン等の管理運用を行うほ

か，各種校務システムなど，関連各課システムの導入・運用に当たり，

技術的なサポートを行う組織について，本計画中期の設置に向けて検討

を進める。

区分新規

拡充

継続

関係課教育企画課

教育センター

学校管理課

学校教育課

学校健康課


検討実施

59

本計画の実効性と推進の効果を高めるためには，各事業の企画・予算化・調達・開発・構築・

運用・破棄といった一連のシステムライフサイクルや，各事業展開時に派生する課題の相互調

整等の段階で，システムや機器の新情報に基づく適切な判断を下していかなければなりませ

ん。そこで，教育委員会における全体的な推進体制や，システム利用部門との役割分担と連携

を図りながら，事業の推進体制を構築していきます。

さらに，５か年で施策を着実かつ効率的に推進するために教育委員会と市立小・中学校とが

目的意識・ビジョンを共有化することが重要であるとの認識から，教育情報システム担当者向

けの研修などを通して，これまで以上に学校との連携強化を図ります。

具体的には，本計画の中核となる重点事業である「授業におけるＩＣＴの活用推進」や「校

務ＩＣＴ化の推進」，「学校ＩＣＴ化の組織」についてワーキンググループ等により検討し推

進を図ります。その構成員には，関係各課とともに内容に応じて学校関係者を加えるとともに，

外部の有識者，学識経験者などから指導を得るなどし検討を進めます。また，学校ＩＣＴ化の

推進と関連のある既存の委員会との連携も図ります。

第６章計画の推進にあたって

１推進体制について

ワーキンググループ等

《推進体制》

学校ＩＣＴ化推進に関わる関係課長会議等

学校

学校経営改善に関する検討委員会などとの連携

・授業におけるＩＣＴの活用推進

・校務ＩＣＴ化の推進

・学校ＩＣＴ化の組織検討

60

１計画の推進について

本計画に基づく学校のＩＣＴ化は，単なるＩＣＴの整備を推進するのではなく，情報化によ

る「わかる授業の実現」及び「教育の質の向上」，「校務の効率化」などの効果を大限に高め，

「確かな学力の定着」を図ることが求められます。

そこで，計画の実効性を高めるため，ＰＤＣＡサイクルを基本としながら，各年度の施策の

方向性や事業の進捗状況を把握し，継続的な進行管理を行います。

さらに，本市の学校ＩＣＴ化に関した実態調査などにより，情報教育の推進や授業における

ＩＣＴの活用，校務の情報化の状況や効果などを適宜把握しながら，必要に応じて事業の見直

しを行います。

・ＰＤＣＡサイクルの実施

・学校ＩＣＴ化に関する実態調査などを踏まえた事業の見直し

２計画の進捗管理について

《ＰＤＣＡサイクルについて》

PLAN [計画]

学校ICT化推進計画

DO [実行]

事業実施

1児童生徒

2教職員

3環境 CHECK [評価]

進捗確認，調査，

改善

ACT [改善]

見直し

61

資料編

62

１計画策定に係る基礎データ

《参考資料1》教員のICT活用指導力

市立小中学校と全国平均等との比較 1

H18 H19 H20 H21 H22

Ａ【教材研究・指導の準

備・評価などに ICT を

活用する能力】

宇都宮市 70.4% 75.9% 81.9% 88.8% 89.2%

全国 69.4% 70.8% 72.1% 73.1% 75.3%

栃木県 71.0% 71.9% 75.5% 75.6% 77.30

Ｂ【授業中に ICT を活

用して指導する能

力】

宇都宮市 49.8% 56.3% 66.4% 79.6% 82.8%

全国 52.6% 54.3% 55.4% 57.3% 61.2%

栃木県 52.2% 53.4% 56.0% 59.1% 62.7%

Ｃ【児童の ICT 活用を

指導する能力】

宇都宮市 59.6% 64.3% 71.5% 83.9% 80.2%

全国 56.4% 57.9% 58.3% 59.6% 60.7%

栃木県 60.1% 60.8% 63.7% 65.2% 65.2%

Ｄ【情報モラルなどを指

導する能力】

宇都宮市 69.9% 75.5% 81.2% 85.8% 89.6%

全国 62.8% 65.6% 67.3% 68.7% 71.5%

栃木県 70.3% 70.5% 74.0% 75.3% 76.8%

Ｅ【校務に ICT を活用

する能力】

宇都宮市 65.5% 71.7% 79.6% 87.0% 87.5%

全国 61.8% 64.8% 66.3% 68.2% 71.4%

栃木県 64.1% 66.3% 70.9% 72.0% 74.0%

＊教員のICT活用指導力に関する設問について，「わりにできる」「ややできる」と回答した

人の割合をA～Eの分野ごとに平均を算出した結果

＊全国平均，栃木県平均数値の出典：文部科学省「平成２２年度学校における教育の情報化

の実態等に関する調査結果」より

１参考資料

63

市立小中学校と全国平均等との比較 2

Ａ授業の準備段階及び授業終了後の評

価段階において，教員が ICT を活用する

能力

Ｂ授業の中で教員が資料を利用して

説明したり課題を提示したりする場

面や児童生徒の知識定着や技能習熟

を図る場面において，教員がICTを活

用する能力

Ｃ学習の主体である児童生徒が ICT

を活用して効果的に学習を進めるこ

とができるよう教員が指導する能力

64

Ｄ児童生徒が情報社会で適正に行動

するための基となる考え方と態度の

育成が求められていることを踏まえ

た教員が情報モラルなどを指導する

能力

Ｅ日常的に行われる文書作成や情報

の収集・整理などにおいて ICT 活用

し，校務を効率的にかつ確実に遂行

するための能力

65

教職員のＩＣＴ活用指導力のチェックリスト（小学校の例）

66

《参考資料２》学校のＩＣＴに関するアンケート調査

◇ 調査の概要

(1) 調査の目的

「宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画」の策定にあたり，教職員，児童・生徒，保護者，教

職員関係団体等から，アンケートやヒアリングにより，学校のＩＣＴ化の現状についてどう認

識し，どのような問題があるととらえているのか，また，今後どのように推進していことを望

んでいるかについて把握する。

(2) 調査対象と方法

対象調査方法内容

児童生徒，保護者，教職員

・小学校６校

大規模校２校，中規模校２校，小規模校２校

・中学校６校

大規模校２校，中規模校２校，小規模校２校

アンケート調査意識調査

＊児童生徒と保護者については，抽出校において，小学校４～６年，中学校１～３年

の，各学年ごとに任意の１学級を選定して実施

① 児童生徒１，２１４人回収率８８．８％（回収数１，２０６人）

② 保護者１，２２１人回収率８０．６％（回収数９８４人）

③ 教職員４０３人回収率８８．８％（回収数３５８人）

教職員の情報化関係する団体の代表者

ヒアリング現状と課題

改善の要望

４団体

(3) 調査期間平成２３年６月１５日～６月２３日

(4) その他

学校への機器の整備状況や教職員のＩＣＴ活用指導力については，別に文部科学省により実施

されている「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の調査結果を参考とする。（対

象：全校）

67

◇ アンケート調査結果

(1) 授業におけるＩＣＴの活用について

◇ 授業でＩＣＴを活用することは，児童（生徒）の学習に効果があると思いますか。


1 とても効果がある 28.8%， 26.4%， 37.6%

2 効果がある 64.8%， 66.6%， 53.5%

3 あまり効果がない 2.0%， 6.1%， 7.7%

4 効果はない 0.0%， 0.8%， 1.2%

5 その他 4.5%， 0.8%， 0.4%

28.8%

26.4%

37.6%

64.8%

66.6%

53.5%

2.0%

6.1%

7.7%

0.0%

0.8%

1.2%

4.5%

0.8%

0.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

保護者

児童生徒

とても効果がある効果があるあまり効果が無い効果はないその他

68

◇ 学習のどんな点で，ＩＣＴの活用が効果的であると思いますか。【複数回答】


1 興味・関心が高まる 86.3%， 76.7%， 62.8%

2 課題を明確につかめる 26.3%， 11.1%， 26.0%

3 思考や理解が深まる 36.3%， 11.3%， 36.2%

4 知識の定着を図れる 18.7%， 6.4%， 32.3%

5 表現力が高まる 15.1%， 33.4%， 19.0%

6 情報活用能力が高まる 31.3%， 64.8%， 36.9%

7 個別の学力の向上が図れる 5.6%， 9.7%， 12.6%

8 その他 3.6%， 3.4%， 2.7%

86.3%

26.3%

36.3%

18.7%

15.1%

31.3%

5.6%

3.6%

76.7%

11.1%

11.3%

6.4%

33.4%

64.8%

9.7%

3.4%

62.8%

26.0%

36.2%

32.3%

19.0%

36.9%

12.6%

2.7%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

興味・関心が

高まる

課題を明確に

つかめる

思考や理解が

深まる

知識の定着を

図れる

表現力が

高まる

情報活用能力が

高まる

個別の学力の

向上が図れる

その他

教職員

保護者

児童生徒

69

(2) 児童生徒の情報活用能力や情報モラルについて

◇ 児童（生徒）は，インターネットやパソコンで情報を調べたり，まとめたりするな

ど情報活用能力が身についていると思いますか。


1 よく身についている 1.7%， 7.1%， 25.0%

2 身についている 45.4%， 35.7%， 47.8%

3 あまり身についていない 28.5%， 37.6%， 23.3%

4 ほとんど身についていない 4.7%， 13.6%， 3.5%

5 その他 19.6%， 6.0%， 0.4%

◇ 児童（生徒）は，インターネットを正しく安全に利用するための情報モラルが身に

ついていると思いますか。


1 よく身についている 0.0%， 7.3%， 36.6%

2 身についている 20.1%， 31.7%， 44.9%

3 あまり身についていない 47.5 32.7%， 15.4%

4 ほとんど身についていない 8.7%， 19.2%， 2.8%

5 その他 23.7%， 9.0%， 0.2%

0.0%

7.3%

36.6%

20.1%

31.7%

44.9%

47.5%

32.7%

15.4%

8.7%

19.2%

2.8%

23.7%

9.0%

0.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

保護者

児童生徒

よく身についている身についているあまり身についていないほとんど身についていないその他

1.7%

7.1%

25.0%

45.5%

35.7%

47.8%

28.5%

37.6%

23.3%

4.7%

13.6%

3.5%

19.6%

6.0%

0.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

保護者

児童生徒

よく身についている身についているあまり身についていないほとんど身についていないその他

70

(3) ＩＣＴの環境整備について

◇ 教室でＩＣＴを利用した授業を行うための環境整備として，今後どのようなことが

必要だと思いますか。【複数回答】

教職員保護者

1 デジタルテレビに接続されたパソコンが整備されること 62.2%， 39.2%，

2 電子黒板が整備されること 28.8%， 20.5%，

3 教師用デジタル教科書などの提示用教材が整備されること 40.8%， 19.7%，

4 実物投影機が整備される（台数を増やす）こと 39.4%， 14.3%，

5 インターネットの動画教材を見られるようにすること 33.8%， 25.7%，

6 他の学校等と交流できるテレビ会議などが整備されること 3.4%， 22.9%，

7 児童（生徒）一人ひとりに，個人用パソコンが整備されること 6.1%， 25.2%，

8 その他 3.4%， 2.7%，

62.0%

28.8%

40.8%

39.4%

33.8%

3.4%

6.1%

3.4%

39.2%

20.5%

19.7%

14.3%

25.7%

22.9%

25.2%

2.7%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

デジタルテレビに

接続されたパソコン

電子黒板

教師用デジタル教科書などの

提示用教材

実物投影機

（台数を増やす）

インターネットの

動画教材を

見られるようにする

他の学校等と交流できる

テレビ会議など

児童（生徒）一人ひとりに

個人用パソコン

その他

教職員

保護者

71

(4) 校務の効率化について

◇ アからオの校務は，システム導入前に比べて効率化されたと思いますか。

教職員のみ

教育情報シス

テム

ＳＡ＠ＳＣＨ

ＯＯＬ

学校事務シス

テム

学習情報シス

テム

学校図書管

理システム

1 とても効率化した 28.8%， 17.2%， 19.7% 20.4%， 30.8%，

2 効率化した 67.1%， 56.8%， 72.7% 64.2%， 65.4%，

3 あまり効率化していない 3.4%， 17.5%， 6.6% 12.4%， 3.3%，

4 ほとんど効率化していない 0.7%， 8.4%， 1.0% 2.9%， 0.5%，

※ 各校務システムの集計にあたっては,それぞれのシステムの運用に関与していないなどのため「わ

からない」または「未記入」としている人数を除外して集計しています。

28 .8% 67 .1%3 .4%

0.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

教育情報システム


17.2% 56.8% 17.5% 8.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

SA@ SCHOOL


19 .7% 72.7%6.6%

1.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

学校事務システム


20.4% 64.2% 12.4% 2.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

学習情報システム


30.8% 65.4%3.3%

0.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

教職員

学校図書管理システム


72

◇ 今後，ＩＣＴ化により効率化を望む校務はどれですか。【複数回答】

教職員のみ

1 文書の収受・起案等を電子化する文書管理システム 46.1%，

2 休暇・出張等の服務について電子申請と決裁ができるシステム 31.8%，

3 より簡単に学校の様子をホームページに公開できるシステム 20.4%，

4 教育課程や授業時数，週案を管理するシステム 41.9%，

5 保健関係のデータの管理と必要な帳票作成ができる保健システム 28.5%，

6 その他 2.2%，

46.1%

31.8%

20.4%

41.9%

28.5%

2.2%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

文書の収受・起案等を電子化する

文書管理システム

休暇・出張等の服務について

電子申請と決裁ができるシステム

より簡単に学校の様子を

ホームページに

公開できるシステム

教育課程や授業時数，

週案を管理するシステム

保健関係のデータの管理と

必要な帳票作成ができる

保健システム

その他

73

(5) 学校ホームページについて

◇ 学校のホームページをどのくらい見ていますか。【複数回答】


1 定期的に見ている（月１回程度） 21.5%， 4.7%， 8.4%

2 知りたい情報がある時に見ている 39.9%， 14.0%， 12.7%

3 １，２回見たことがある 32.9%， 33.3%， 36.8%

4 みたことがない 5.7%， 48.0%， 42.0%

74

◇ 学校のホームページの内容として伝えたい（知りたい）のは，どのようなことです

か。【複数回答】


1 学校の教育の方針 32.1%， 17.5%， 20.1%

2 行事予定 50.6%， 48.7%， 56.8%

3 学校評価 10.3%， 13.8%， 36.1%

4 給食や献立 13.4%， 7.5%， 17.2%

5 日ごろの教育活動の子どもたちの様子 69.0%， 66.7%， 45.3%

6 学校通信や学年通信など 29.9%， 33.7%， 21.1%

7 不審者などの防犯に関すること 16.2%， 27.3%， 32.8%

8 地域と学校の連携に関すること 34.9%， 25.0%， 21.0%

9 児童（生徒）の学習の定着に関すること 17.3%， 21.4%， 37.0%

10 小中一貫教育に関すること 12.0%， 10.5%， 13.3%

11 その他 1.1%， 4.1%， 2.7%

32.1%

50.6%

10.3%

13.4%

69.0%

29.9%

16.2%

34.9%

17.3%

12.0%

1.1%

17.5%

48.7%

13.8%

7.5%

66.7%

33.7%

27.3%

25.0%

21.4%

10.5%

4.1%

20.1%

56.8%

36.1%

17.2%

45.3%

21.1%

32.8%

21.0%

37.0%

13.3%

2.7%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

学校の教育の方針

行事予定

学校評価

給食や献立

日ごろの教育活動の

子どもたちの様子

学校通信や

学年通信など

不審者などの

防犯に関すること

地域と学校の

連携に関すること

児童（生徒）の

学習の定着に

関すること

小中一貫教育に

関すること

その他

教職員

保護者

児童生徒

75

(6) 今後の円滑なＩＣＴ活用について

◇ 今後の円滑なＩＣＴ活用のために，必要であると思うものはどれですか。【複数回

答】

教職員

1 教員同様に校務や授業を行う指導助手や非常勤講師等への教員用パソ

コンの整備

56.7%

2 災害などにより校務で保存しているデータが消失しないようにするこ

と

47.8%

3 機器や校内ＬＡＮの不具合発生時の連絡先を分かりやすくすること 14.8

4 機器やソフトの操作・活用について具体的な内容の研修の機会を充実す

ること

35.5%

5 各システムの操作や利用について支援するヘルプデスクを充実するこ

と

24.9%

6 ＩＣＴを利用した授業や校務をサポートする支援員が訪問できるよう

にすること

30.2%

7 その他 5.9%

56.7%

47.8%

14.8%

35.5%

24.9%

30.2%

5.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

教員同様に校務や授業を行う

指導助手や非常勤講師等への

教員用パソコンの整備

災害などにより

校務で保存しているデータが

消失しないようにすること

機器や校内ＬＡＮの

不具合発生時の連絡先を

分かりやすくすること

機器やソフトの操作・

活用について

具体的な内容の

研修の機会を充実すること

各システムの操作や

利用について支援する

ヘルプデスクを充実すること

ＩＣＴを利用した授業や

校務をサポートする支援員が

訪問できるようにすること

その他

76

ヒアリング調査

整理番号 01 宇都宮市小学校教育研究会情報メディア教育部会

(1) 授業等におけるＩＣＴの活用に関すること

○ これまで整備されていたプロジェクターは学校の整備台数が少なく利用しにくかったが，デ

ジタルテレビが全教室に導入されたことで利用しやすくなった。

○ デジタルテレビに，実物投影機やデジタルカメラを接続し，先生が視覚的に手順を示して説

明したり，子どもたちがノートを写して発表したりでき，効果のある部分で活用が広がってい

る。

○ デジタルテレビに，ＳＤカードを直接差し込んで画像を提示することができ，授業での教材

提示などに便利に利用している。

△ 教員用パソコンの教室での教材提示利用もすすめているが，職員室から利用の度に移動し教

室で接続し直して利用することはたいへんである。

(2) 児童生徒の情報活用能力や情報モラルに関すること

○ 市として情報モラルの年間指導計画を示したことで，やるべき内容が明らかになり，それを

ベースに児童の実態に合わせて指導を行いやすくなった。先生方も，必要性を感じている。

△ 保護者や児童は，パソコンやインターネットの操作ができれば「情報活用能力」が身につい

ていると考えているのではないか。教員は，単なる操作ではなく問題を解決していくために必

要な力として「情報活用能力」をとらえているのだろう。

△ 情報モラルは，思いやりの心といえる。児童は，頭ではわかったつもりになっているが，実

際の行動につながらないということがありがちである。

△ 情報モラルに関して，大人も身につけていかなくてはならない内容もある。

(3) ＩＣＴ環境整備に関すること

△ 実物投影機は，日常的に授業での活用が可能なので各教室に常備されていることが望ましい。

△ 教室でデジタル教科書を利用するためには，デジタルテレビにすぐ映し出して利用できるよ

う教室用のパソコンが整備されていることが望ましい。

△ テレビ会議システムやテレビ電話のような仕組みを整備し，地域学校園内において子どもた

ちの交流や教職員の連絡などに利用できるようになるとよい。

(4) 校務の効率化に関すること

○ 「教育情報システム」と「ＳＡ＠ＳＣＨＯＯＬ」が，同時にログイン出るよう連携したこと

で利用しやすくなっている。

○ 「ＳＡ＠ＳＣＨＯＯＬ」の［職員会議］機能を利用し，印刷する資料と印刷しない資料とを

分け，紙による印刷を減らしている。

○ 日常の文書については，職員室に設置してあるファイルサーバを先生方がもっと活用するこ

とで，整理していければよい。

△ 「学習情報システム」については，機能としてできることとそうでないことがある。ソフト

77

の完成度がもっと高いとよい。また，印刷で用紙を無駄にしないためにコツが必要である。

△ これまで印刷して配られていたものや印刷業者に作成依頼をしておいたものを，学校で印刷

するようになったことから，プリンタの消耗品費が多く発生するようになっているが，消耗品

の予算の削減がすすんでいるため困っている。

△ 週案などの電子化も望まれるところである。

(5) 学校ホームページに関すること

△ 子どもたちの母親は，パソコンよりも携帯を情報伝達のツールとして利用しているものと考

えられる。緊急時の情報発信としては，携帯向けにホームページを開設するなどして行うこと

が有効であろう。

(6) 学校への支援に関すること

○ 困った時に，教育センターからＳＥにより遠隔操作で確認したり対応したりできるしくみが

あることはたいへんにありがたい。

△ さまざまな機器やソフトが，多くの先生が利用できるような状況になっているので，ちょっ

とした不明な点や不具合への対応を気安く問い合わせることができるヘルプデスクが設置され

るとよい。

(7) その他

△ 技術的にもＩＣＴ機器についても，教育センターはこれから先のものを調査・研究してほし

い。先の技術を実験・研究的に試行することで，今後の方向を検討していってほしい。

△ 全ての教員がＩＣＴを活用できるようにするため，ＩＣＴ活用指導力が十分でない教員への

研修に力を入れていることも分かるが，ＩＣＴを率先して活用する校内のリーダーを育ててい

くようなことも進めていってほしい。

78

整理番号 02 宇都宮市中学校教育研究会情報教育部会


○ 職員室から教室にパソコンを持ち運んで授業に利用する職員が増えてきた。

△ 実物投影機，普通教室用パソコン，電子黒板の３点については，特に今後，全体に広めて教

育を行っていく必要がある。


△ 子どもたちの学校日誌やスタンダードダイアリーなどの電子化を図っていくことが望まれる。

ただし，子どもたちが文字を書く文化はきちんと残していかなくてはいけない。


△ タブレット型コンピュータや携帯型ゲーム機などの新しい機器について，モデル校を設定す

るなどして，将来の普通教室等での活用の方法などを研究していくとよいのではないか。その

際は，当該校への追加の人的配置も行い，教材開発もしながら進めていくべきである。

△ タブレット型コンピュータや携帯型ゲーム機などの機器は，２～３年で販売価格が半額程

度になっていくだろう。ＩＣＴ機器に関しては，メーカーやネットワーク業者とタイアッ

プするなどして協力関係を結ぶことにより，無償で提供を受けることもできるのではない

か。


△ 校務の効率化に関しては，これまでに，先生がシステムに自ら入力するようなものはできて

きている。今後は，教員がいちいち入力しなくても生徒の出欠がシステムに反映されるような，

自動化された仕組みを考えていく必要があるのではないか。


△ 現在，学校は必要な情報をパソコンで発信するとともに，「紙」で情報を配布している。実際，

保護者は家庭においては思ったほどパソコンによるインターネットへのアクセスをおこなって

いないようだ。そのため，ホームページから学校の通知などの文書を取り出したいとは，あま

り思っていないのではないか。将来的には，タブレット型コンピュータや携帯端末などから，

学校ホームページや必要な情報へアクセスするようになってくるのではないか。


△ 先生はソフトやハードの専門家ではないので，パソコンをみんなが授業や校務に利用するよ

うになると，常駐とまでいかなくてもよいが支援員が学校に来てサポートしてくれるとＩＣＴ

をより活用しやすい。

79

整理番号 03 宇都宮市公立小中学校事務職員研究会


△ 台数の多いデジタルカメラはかなり多く利用されているが，他のＩＣＴ機器の利用頻度は低

い。各学校３台程度配備の実物投影機は，使用する人が固定化していく傾向がある。新しい機

器については，授業者本人が皆スキルを身につけられるようにしていくべきである。


△ 情報モラルについては，教える側の，知識・スキルに差が大きく，指導方法がよく分からな

い教員もいるのでは。指導にあたっては，薬物乱用防止教育のように，専門的知識を有する専

門家の派遣を求めていくようなことも考えられるのではないか。


△ まず，デジタルテレビ，実物投影機など，今あるものの操作方法を教員みんなが理解し活用

していくことが必要である。その上で，台数限られていて一部の学級でしか使えない実物投影

機などは，みんなが使えるように台数を増やすべきである。


○ 「教育情報システム」は，メールにファイルを添付して送ることができて便利である。

○ 「学校事務システム」は運用マニュアルがきちんと整備されていて分かりやすく，事務の効

率化が図れるとともにミスが減っている。

○ 「学習情報システム」は，一斉に利用が開始されたことにより，学校を異動しても同じよう

にシステムを利用することができるようになったことがよい。

△ 「教育情報システム」の学校代表メールと「ＳＡ＠ＳＣＨＯＯＬ」掲示板への掲示内容につ

いては，文書受入の管理をすべき文書以外に，……担当宛という文書が多くきており，担当者

が開いて処理すべきものではないものを処理している状況がある。学校での文書受入処理がし

やすいよう，運用の基準を整理してほしい。

△ 「教育情報システム」の代表メールや掲示板の学校代表あて文書は，一般教員が開封するこ

とは少なく，校内で決まった職員がまとめて開封し紙に印刷して供覧という利用方法をとる学

校が多い。要回答文書であると，記入用紙を一度印刷して内容を確認し，回答を記入したもの

を印刷し直して決裁を受けるなど，同じ文書を２回印刷するようなことになっている。

△ 各担当者が個々に自分の係あての文書の開封，処理をという体制にした場合は，文書処理に

落ちや漏れが発生してしまうケースがあった。

△ 要回答文書は，一括してシステム上管理され，今月の要回答文書一覧などにより，回答状況

が把握できるようなシステムになるとよい。

△ 校務情報化で先進した取り組みをしている上越市であっても，各学校への文書は終的には

紙で保存されている。日々の文書の受け入れ事務に２時間もかかるので，「教育情報システム」

上で，文書処理簿を実現させ，紙ではなく電子ベースで必要な年限の保存が可能となるように

できないか。

80

△ 複数のシステムで繰り返し児童生徒の名簿を入力する必要がある点は，今後の改善が必要で

ある。

△ 各システムが単体で動いているが，登録データについて関連のあるものは連携したシステム

となるとよい。

△ 文書取扱いや文書処理の統一した取扱のルールが決まった上で，システムでどう取り扱うか

考えていくべきであろう。


△ 運動会当日朝の開催可否など，速報性のあるものへの対応ができるとよい。

△ 保護者の大半が携帯電話をもっていることから，携帯からアクセスできる学校のホームペー

ジの開設が必要なのではないか。


△ かがやきルーム支援員は，個々の児童生徒に応じた教材資料の作成が必要であることから，

専用のパソコンの配備が必要ではないか。

△ パソコンやシステムのトラブルやちょっとして疑問点について，気軽に問い合わせができる

ヘルプデスクを設置してほしい。

△ 学校導入のサーバやパソコンの障害発生時にどう対応したらよいかなど，管理的な内容につ

いての研修を実施してほしい。

△ 「ＳＡ＠ＳＣＨＯＯＬ」の操作方法についての研修を実施してほしい。

(7) その他

△ 各システムが単体で動いているが，登録データについて関連のあるものは連携したシステム

となるとよい。

例）「財務システム」と「物品有効活用システム」間の備品登録は関係が深いが，カット＆ペ

ーストができないので入力が二度手間になる。

例)「学校事務システム」と「学習情報システム」は学級名簿が別々に必要である。今後導入

が想定される「学校徴集金システム」についても名簿がすべて必要となる。

○ 学校において，教職員が工夫して事務の効率化を図っているソフトがあるので，それらを拾

い上げて紹介するなどし，事務の効率化を図るとよい。

81

整理番号 04 栃木県情報教育研究会


△ 実物投影機やデジタルカメラは，教室に一台あることで，いつでも必要な時に活用ができる

ものである。学習中の子どもたちの反応の状況を見て，ここはというところで使用することに

より学習効果を高められる。

△ 使いたい時にすぐに使える環境が整備されることで，より一層利用の頻度も高まる。


○ 情報モラル市年計については，これにより発達段階に応じた指導が分かり，学校でやるべき

ことの見通しがもてている。

△ アンケートの結果では，保護者は，パソコンを操作できることが情報活用能力だと考えてい

て，教職員とは異なったイメージで回答しているのではないか。

△ 児童には，様々な経験をさせることが大切であり，コンピュータを使うことが必ず良いとい

うわけではない。どのような情報手段がよいのか授業で検証し，メタ認知しながら，子どもた

ちの情報活用能力を育てていく必要がある。

△ 情報モラルについては誰もが意識するようになっているだろう。子どもたちの，「よくわかっ

ている」や「わかっている」が多いアンケート結果は，学校で聞いて知っているというレベル

での回答ではないか。

△ 情報モラルは，危険なもので守っていかなくてはならないものという感覚が多いと思われる。

こうした被害者的な部分に加えて，著作権を無断で利用してしまうなどの加害者的な部分にも

目を向けていかなくてはいけない。

△ 情報モラルについては，もっと教科等の指導の中に入り込んだ指導がいるのではないか。そ

れを実現するためには，例えば，各教科等の年間指導計画の中に位置付けるなどということも

考えられるのではないか。


△ 実物投影機が13学級に3台の配備で，取り合いのような状態になっている。本校の規模なら，

学年に1台は必要である。

△ 教室のデジタルテレビには，教材提示などに低必要な機能を備えた程度のパソコンが直接

つながった状態であると利用がしやすい。職員室のパソコンの移動利用であると，準備に時間

がかかってしまう。

△ インターネットの動画教材の活用にあたっては，本物に触れたり自ら経験したりすることを

しっかりと行うことと関係づけて行うべきである。

△ 児童一人ひとりに個人用パソコンが整備されることについては，現状の国の施行などにおけ

る成果を見極めながら検討すべきである。


○ 「教育情報システム」のメールやキャビネット機能については，校務の効率化に有効である。

82

○ 「ＳＡ＠ＳＣＨＯＯＬ」の職員会議機能は，会議のペーパーレス化に有効である。また，過

去の職員会議の資料のデータボックスとしても役に立っている。

△ 「教育情報システム」の教材データについては，自分で教材を操作できる自由度が欲しい。

教員は，そのまま使うのでなく，自分なりに工夫改善をして授業で利用したいと考えているこ

とが多い。

△ 「ＳＡ＠ＳＣＨＯＯＬ」の掲示板機能は，中学校だと毎日1時間程度はある空き時間に確認

をすることができた。しかし，小学校は朝は忙しく，空き時間がないため夕方まで見ることが

できないのが実情である。

△ 「学習情報システム」は，指導要録の印刷機能については，印刷できている項目が足りてい

ない。もう少し改善できるのではないか。

△ 学校毎のファイルサーバは，その管理のためのフォルダリンク集を全校に共通して作成する

ことなどで，共有フォルダの管理がしやすくなるとともに，学校が変わっても同じように利用

ができる仕組みになるのではないか。

△ 学校ホームページをより簡単にアップロードできるような仕組みの導入がされるとよい。


△ 保護者が求める内容と頻度で学校のホームページが公開できるようにしたい。地域学校園ホ

ームページにしていくことも考えていきたい。


△ 指導助手などへのパソコンが十分でないことが，職員会議などでのペーパーレスによる情報

の共有化のネックになっている。

△ 地域学校園の，学校間交流にパソコンが活用できるのではないか。

△ ＩＣＴ環境の整備と相まった形で，操作や利用支援を充実していく必要がある。各学校にＩ

ＣＴ支援員が常駐するくらいにならないと，効果が上がらないのではないか。

83

《参考資料３》中核市平均等と比較したＩＣＴ環境整備状況

〈平成23年文部科学省実施「教育の情報化に関する実態等の調査」等による〉

市区町村別宇都宮市

中核市平均

栃木県全国

H23.3.1 (*H23.9.1)

備考 H23.3.1 H23.3.1 H23.3.1

学校数（小中）校 93 81 559 30,883

教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ総台数

台 4,011 4,577 25,176 1,400,460

教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ１台当たりの児童生徒数(教育用ｺﾝﾋﾟｰｭｰﾀ整備率)

人/台 10.2(35.3%)

8.2 (43.9%)

6.5(55.4%)

7.0(51.4%)

順位 33位/40

一学校あたりの電子黒板の整備台数 (電子黒板設置校率)

台/校 0.5台(0.0%)

市導入 0台 1.7

1.6(54.9%)

1.5(69.3%)

順位 36位/40

普通教室のＬＡＮ整備率

％ 99.8% 但し，校務と教育用分離せず

82.8%

80.4%

76.6%

順位 9位/40

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続率（光ファイバ回線）

％ 100.0% 回線容量10M 72.4%

57.4%

67.9%

順位 1位/40

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続率（30Mbps以上回線）

％ 1.1% 超高速回線は未整備

62.9%

54.4%

67.7%

順位 34位/40

教員の校務用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ整備率

％ 115.2% 但し，指導助手，非常勤講師等分は未整備

89.3%

108.4%

95.1%

順位 10位/40

グループウェアの整備率

％ 100.0% 70.8%

63.3%

58.3%

順位 1位/40

校務支援システムの整備率

％ 100.0% 56.9%

64.8%

50.9%

順位 1位/40

デジタル教科書の整備率

％ 0.0% 整備中 23.4%

9.8%

14.8%

順位 29位/40

学校CIOの設置状況％ 7.5% 25.8%

11.1%

23.1%

順位 23位/40

＊中核市は，今回の調査集計対象外となったいわき市を除く４０市の平均と，その中での順

位

＊教育用コンピータ整備率：1 台当たり児童生徒数 3.6 人／台（国の目標）の教育用パソコ

ン整備率を100%とした際の割合を算出

※ 本市分について，回答内容と実態に差があるものは数値を補正

84

《参考資料４》宇都宮市学校教育情報ネットワークの概要

85

86

87

88

教育情報システムネットワーク下の導入･展開経過

年度導入・展開状況端末配置状況

平成元年

～平成 6 年

○データベース研究推進（社会科・理科・特殊教育）

○データの収集

平成 7 年 ○実験システムの設計とアプリケーションの開発

○業務端末２台の設置

○設置協力校４校接続（石井小・泉が丘小・一条中・横川

中）

平成 8 年 ○実験システム運用と基本システムの開発

○運用サーバ導入と所内研修設備（10 台）の充実

○端末 1 校（国本中）の増

H9 教育委員会 1 台

学校端末 25 台

H10 学校端末 25 台

H11 学校端末 25 台完了

配備計約 2,200 台

平成 9 年

～平成 11 年

○教育情報システムの全校各 1 台整備

○管理者の育成・活用協力者の育成・利用者の拡大

平成 12 年 ○校内ネットワークの整備開始（小 20 中 21 計 41 校）

○インターネット利用環境の整備（ｅメール利用環境の提

供）

○情報教育アシスタント派遣事業(～H13)

○学校図書館図書データ電子化推進事業（41 校）

○ＳＥ（システムエンジニア）派遣事業

校内ネットワークの整備開

始

(小 20 中 21 計 41 校)


平成 13 年 ○校内ネットワークの整備終了（小 39 校）

○学校図書館図書データ電子化推進事業（39 校）

○高速回線活用実験

○平成 13･14･15 年度文部科学省･市教委より

「次世代ＩＴを活用した未来型教育」の研究指定 2 校

校内ネットワークの整備終

了（小 39 校）


平成 14 年 ○新学習指導要領実施に伴う各教科等の情報機器活用

推進

○教育センターサーバシステムの構築

○教育情報システムプログラム開発委託(文部科学省補

助)

○日本教育工学会全国大会研究発表（若松原中，緑が丘

小）


平成 15 年 ○新教育研究所の新システムの本格運用

○高速回線運用開始

〔イントラネット…スーパワイドLAN インターネット…ケーブルTV光回線〕

○県教委委託デジタルコンテンツ事業（～H17）

センターサーバ構築

光回線接続


平成 16 年 ○学校ホームページ全校開設・検索サイトへの登録

○まちかどの学校姿川教室との高速回線接続開始


平成 17 年 ○学校教育情報セキュリティポリシー策定

○学校教育情報システム管理運営要項策定

○職員室サーバ導入とドメイン運用開始（小 20 中 21 計

41 校）

○教育委員会・昭和小ことばの教室高速回線化

※学校事務システムとのイントラネット回線共用開始

職員室サーバ導入(41 校

41 台)


平成 18 年 ○職員室サーバ導入とドメイン運用開始（小 39 校）

○教員用パソコン配備（小 20 中 21 計 41 校）

○市町合併に伴う接続学校及び端末増・ネットワーク延伸

職員室サーバ導入(39 校

39 台)

教員用パソコン配備とサー

89

市立小中 80 校 → 93 校へ

○職員室 LAN 監視開始

バ二重化(41 校 41 台)


平成 19 年 ○教員用パソコン配備（小 39 校）

○上河内・河内地域（小 9 中 4 計 13 校）への・職員室サ

ーバ導入と教員用パソコン配備

○教育センターサーバシステム再構築

○学校での個人所有パソコン利用撤廃

○上河内・河内地域学校ホームページ公開

○教育情報システム改修委託(サーバ入替)

教員用パソコン配備とサー

バ二重化(52 校 65 台)


平成 20 年 ○学校用グループウェア（ＳＡ＠SCHOOL）供用開始

○学校図書管理システムサーバ一元化

○財務システム（行政）教育情報ネットワーク共用開始

○インターネット副回線運用開始〔NTT B フレッツ〕

○上河内・河内地域（小 9 中 4 計 13 校）への校内 LAN

敷設

○中学校パソコン室機器シンクライアント化入替（中11校）

○パソコン室 LAN 監視開始（入替に合わせて順次）


平成 21 年

○中学校パソコン室機器シンクライアント化入替（中10校）

○小学校パソコン室機器入替（小 20 校）

○全教室にデジタルテレビ（マルチディスプレイ）導入

○情報モラル専門員派遣事業（文部科学省）指定

小学校パソコン室 1 人 1 台

化（～H23）


平成 22 年

○ＷＥＢカリキュラムセンター開設


○内部管理システム接続

○児童生徒学習情報システム稼働・第 2 サーバ室設置

○宇都宮市学校ＵＳＢメモリ取扱要領策定


平成 23 年

○中学校パソコン室機器入替（中 4 校）


○教育の情報化に関する計画策定作業開始配備計約 7,000 台

※配備台数は各年度末基準

90

２用語解説

1 ＩＣＴ Information and Communication Technologyの略で，コンピ

ュータやインターネット等の情報通信技術のこと。また，技術そ

のものだけでなく，情報通信技術を利用した製品・サービスや，

それらが普及している状態をも指すこともある。

2 ＩＤＣ Internet Data Center の略。コンピュータを安定して運用する

ために設計された施設で，顧客のサーバを預かり，インターネッ

トへの接続回線や保守・運用サービス等を提供する。耐震性の優

れた建物に，高速な通信回線や自家発電設備，高度な空調設備を

備え，ＩＤカードによる入退出管理やカメラによる２４時間監視

などでセキュリティを確保している。

3 アウトソーシング情報システムの構築や運用を組織内から外部の専門業者に委託

すること。

4 アカウント OSやソフトウェア，ネットワークを使用するための権利や資格

のこと。

5 アクセシビリティ障害者を含む誰もが，情報機器やソフトウェア等に支障なくア

クセスでき利用できること。

6 アプリケーション

ソフト

特定の仕事を処理するための機能を有するソフトウェア。

7 アラートシステムが，利用者に注意や警告を促すために発する表示や警

告音等の総称。

8 イーサネット

（Ethernet）

コンピュータネットワークの規格のひとつ。オフィスや家庭等

のLAN で使用される通信方式。

9 イントラネット社内等の限定された範囲でのコンピュータネットワークを構築

する時に，インターネットの標準的な技術を用い構築された独自

ネットワークのこと。

10 ASP・SaaS 「ASP」(Application Service Provider)・「SaaS」(Software as

a Service)とは，ともにネットワークを通じてアプリケーション

やサービスを提供するもの。

11 カスタマイズ既存のものに手を加えて好みのものに作りかえること。

12 教育用ネットワー

ク

児童・生徒が授業等においてインターネット利用を含めICT を

活用するためのパソコンを接続するネットワーク。

13 協働学習情報端末や提示機器等を活用し，教室内の授業で子どもたち同

士がお互いの考え方の共有や吟味を行いつつ意見交換や発表を行

うことや学校外・海外との交流授業を通じて，お互いを高め合う

学びを進めること。

14 クラウド・コンピ

ューティング技術

インターネットを経由して，様々なデータ，ソフトウェア，ハ

ードウェアなどのコンピュータの資源を利用することができる技

91

術。利用者は今までのように自分のコンピュータで加工・保存す

ることなく，インターネットに接続できる環境があれば，「どこか

らでも，必要な時に，必要なだけ」利用することができる。

15 グループウェアネットワークを活用して，情報共有やコミュニケーションの効

率化を図り，グループによる協調作業をやりやすくするためのソ

フトウェア。基本的な機能としては，電子メール，電子掲示板，

データベースなどがある。

16 コンテンツ映像や画像，音楽，文章などの組み合わせを意味し，具体的に

は，ニュース，小説，映画，テレビ番組などがある。デジタルデ

ータ化されたものをデジタルコンテンツという。

17 適化費用を小に抑えて物を作ったり，限られた資源を有効に活用

するといったように，ある制約条件の中で何らかの目的を達成し

なければならないこと。「制約条件」を満たした上でも適切な計

画，設計を作成し選択することをいう。

18 サーバ

クライアント

ネットワーク上で情報やサービスを提供するコンピュータのこ

とをサーバという。逆に，情報やサービスを要求するコンピュー

タをクライアントという。

19 CIO Chief Information Officerの略。情報化統括責任者。教育の情

報化を地域レベルで統括する教育CIOと，教育CIOと連携しつつ，

学校内の教育の情報化をすすめる学校CIOに大別される。

20 CMS

Contents Management Systemの略。専門的なhtmlの知識がなく

ても，高機能なWebサイトを簡単に構築することができるソフト

のこと。モジュールを選択して組み合わせるだけで，目的にあっ

たホームページが構築される。

21 実物投影機書画カメラとも呼ばれる。授業の際，発表者の手元にある資料

（書籍や立体物等）を撮影して映像を出力するための装置。資料

を置く台・撮影用のカメラ・照明で構成されている。映像はプロ

ジェクタやテレビ等で表示する。

22 情報セキュリティ情報の機密性（機密を守ること），完全性（改ざん等されずに正

しい形で守られること），及び可用性（必要なときにいつでも使用

できること）を維持すること。例えば，ウィルス対策ソフトを使

用し，コンピュータがウィルスにかからないよう予防することも

情報セキュリティ対策の一つ。

23 シンクライアント

(Thin client)

クライアントパソコンには小限の機能しか持たせず，アプリ

ケーションやファイル等の資産をサーバに置いて使用・管理する

仕組み。thinの意味は，「厚みのない」「薄い」など。

24 ソーシャル･ネッ

トワーキング･サ

ービス（SNS）

特定の趣味や目的をもった人が集まる場をネットワーク上に提

供するサービスのこと。会員制にしているサービスが多く，近年

急激にユーザが増加している。

92

25 デジタル教科書デジタル機器や情報端末向けの教材のうち，既存の教科書の内

容と，それを閲覧するためのソフトウェアに加え，編集，移動，

追加，削除などの基本機能を加えるもの。主に，教員が電子黒板

等により子どもたちに提示して指導するための指導者用デジタル

教科書と，主に子どもたちが個々の情報端末で学習するための学

習者用デジタル教科書に大別される。

26 デジタルスチルカ

メラ

（digital still

camera）

静止画を撮影するカメラをデジタルスチルカメラ，動画を撮影

するカメラをデジタルビデオカメラといい，区別して呼ぶことが

ある。

27 データベースコンピュータにデータを蓄積するソフトウェアまたはそのデー

タの集まりのこと。データベースを利用することで，大量のデー

タを高速に検索し，集計することができる。

28 ドメインインターネット上で接続しているネットワークに設定される名

前のこと。本来ドメインは，IPアドレスという数字の範囲によっ

て管理されているが，IPアドレスは人間にとって判別が困難であ

るため，”ueis.ed.jp”のように，ドメイン名で記述できるようにな

っている。

29 トラフィックネットワークを流れるデータの流れのこと。本来は「往来」や

「交通」という意味を持つ。ネットワークのトラフィックが増加

すると，ホームページがなかなか表示されなかったり，電子メー

ルの受信に時間がかかったりするようになる。

30 認証サーバユーザーが本人であることを確認するためのサーバ。OSやデー

タベースなどにも認証の機能が付属しているが，認証サーバは認

証の機能のみを独立して提供するサーバのことをいう。

31 ファイルサーバファイルを保存して，ファイル共有の機能を提供するコンピュ

ータのこと。学校等の組織では，共有する文書ファイルを保管す

るために利用している。

32 ブロードバンド光ファイバ，DSL，ケーブルインターネットをはじめとした高

速・超高速通信を可能とする回線のこと。

93

アンケート調査

・「教育の情報化の実態等に関

する調査」

（文科省 H23.8公表）

→対象：学校，教職員

・「学校のＩＣＴ化の推進に関

する調査（アンケート・ヒアリ

ング）」

（市 H23.6～8）

→対象：学校，教職員，児童・

生徒，保護者

学校ＩＣＴ化推進基本計画

策定懇談会

【役割】

専門的な見地や様々な視点

から，本市学校における情報化

の推進のあり方について意見

を述べる。

【構成】

学識経験者，関係団体の代

表，学校教育関係者

教育委員会


策定委員会

【役割】懇談会の意見等を踏まえて学校ＩＣ

Ｔ化推進基本計画を策定する。

【構成】

委員長教育監

委員財政課長

人事課長*

政策審議室長

情報政策課長

教育企画課長

教育企画課総務担当主幹

学校管理課長

学校教育課長

学校健康課長

教育センター所長


策定委員会作業部会

【役割】学校ＩＣＴ化推進基本計画策定に向

けた基礎資料の作成を行う。

【構成】

部会長教育センター所長

部会員財政課

人事課*

政策審議室

情報政策課

教育企画課

学校管理課

学校教育課

学校健康課

教育センター

*人事課は検討内容により参加

２検討体制

94

１教育委員会

報告平成２３年５月２３日・「（仮称）宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画」

の策定について

協議平成２４年３月２３日・「宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画（案）」に

ついて

審議平成２４年４月２０日・「宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画（案）」に

ついて

２策定委員会

３策定委員会作業部会

第１回平成２３年１０月２６日

・策定体制について

・学校のＩＣＴ化をとりまく動き

・本市学校ＩＣＴ化推進の現状と課題

第２回平成２３年１２月９日・学校のＩＣＴ化推進における基本的な考え方

・実現の方策

第３回平成２４年１月２７日・推進体制

第４回平成２４年２月２２日・「宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画（案）」に

ついて

第１回平成２３年６月６日・策定体制について


第２回平成２３年１０月１２日・本市学校ＩＣＴ化推進の現状と課題

第３回平成２３年１１月１６日・学校のＩＣＴ化推進における基本的な考え方

・実現の方策

第４回平成２４年１月１８日・推進体制

第５回平成２４年２月２０日・「宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画（案）」に

ついて

３検討経過

95

４策定懇談会

【宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画策定懇談会委員】

区分所属・役職等氏名備考

1 学識経験者宇都宮大学教育学部附属教育実践

総合センター教授石川賢委員長

2 学識経験者宇都宮大学総合メディア基盤セン

ター長教授永井明副委員長

3 関係機関等栃木県情報教育研究会長高山裕一

4 関係機関等社団法人栃木県情報サービス産

業協会会長池田勇介

5 関係機関等宇都宮ケーブルテレビ株式会社副

社長大川謙三

6 関係機関等ＮＨＫ宇都宮放送局副局長佐々照夫

7 関係機関等宇都宮商工会議所副会頭増渕正二

8 学校教育関係者宇都宮市ＰＴＡ連合会副会長北條誠一

9 学校教育関係者小学校長会（平石北小校長）菊地修一

10 学校教育関係者中学校長会（国本中校長）白鳥信義

第１回平成２４年１月６日

・策定体制について


・本市学校ＩＣＴ化推進の現状と課題

第２回平成２４年２月８日

・学校のＩＣＴ化推進における基本的な考え方

・実現の方策

・推進体制

第３回平成２４年３月２１日

・「宇都宮市学校ＩＣＴ化推進基本計画（案）」に

ついて

96


発行平成２４年４月

〒320-0816 栃木県宇都宮市天神１丁目１番２４号

宇都宮市教育委員会教育センター

ＴＥＬ 028-639-4385

ＦＡＸ 028-639-4395

e-mail [email protected]

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宇都宮市学校ICT化推進基本計画 - ueis.ed.jp · 3 (1) 小中学校における学校のICT化を総合的かつ計画的に推進していくための基本計画 (2) 「宇都宮市学校教育推進計画