防 衛 （参考資料）

参考資料２

＜総論関係＞P1～P12 ○ 平成２７年度防衛関係費の内訳等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1 ○ 防衛関係費の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2 ○ 防衛関係費の平成28年度概算要求の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3 ○ 平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について・・・・・・・・・・・・・・・P4 ○ 防衛計画の大綱の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5 ○ 防衛力についての考え方の変遷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6 ○ 大綱の構成の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7 ○ 平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について（別表）・・・・・・・・P8 ○ 中期防衛力整備計画の概要（平成26年度～30年度）・・・・・・・・・・・P9 ○ 中期防衛力整備計画（平成26年度～30年度）について（別表）・・・・P10 ○ 防衛関係費（３分類）の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11 ○ 当初予算と後年度負担額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12 ＜調達改革等関係＞P13～P20 ○ 防衛装備品の調達改革をめぐる政府の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13 ○ 長期契約法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14 ○ 防衛省におけるプロジェクト管理の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15 ○ 防衛省におけるプロジェクト管理強化のための取組・・・・・・・・・・・・・P16 ○ 米国におけるプロジェクト管理システムについて ・・・・・・・・・・・・・・・P17 ○ 米国のナン・マッカーディ条項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18 ○ ＰＢＬ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の適用拡大・・・・・・・・・P19 ○ 防衛装備移転三原則 （平成26年4月1日国家安全保障会議決定・閣議決定）・・・・・・・・・・・P20

＜在日米軍駐留経費負担＞P21～P38 ○ 沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に基づく 施策の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21 ○ 在日米軍再編の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22・23 ○ 米軍再編経費（地元負担軽減等に資する措置）及びＳＡＣＯ経費・・P24 ○ 基地対策等の推進の予算額推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25 ○ 基地周辺対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26 ○ 特別協定比較表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27 ○ 在日米軍駐留経費負担の経緯（イメージ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28 ○ 関係条文（特別協定等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29～P31 ○ 共同発表 日米安全保障会議委員会（2011年6月21日）・・・・・・・・・P32 ○ 関係条文（日米地位協定等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P33・34 ○ 駐留軍等労働者の労務管理の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P35 ○ 提供施設整備の案件採択基準について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P36 ○ 再編事業により新設された施設の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P37・38 ＜その他＞P39～P44 ○ 拡大する自衛隊の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P39 ○ 我が国周辺の安全保障環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P40 ○ 人事制度改革に関する政府の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P41 ○ 自衛官年齢別人員分布の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42 ○ 大綱・中期防における人事施策（個別の施策と実施状況）・・・・・・・・P43 ○ 募集及び再就職支援・予備自衛官の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P44

（目次）

○ 装備品の維持費等 ４，３６７億円 油購入費

修理費 教育訓練費等

１，１７９億円

１，６６５億円 １，５２３億円

○ 基地対策経費等 ４，０４３億円

周辺環境整備 住宅防音

在日米軍駐留経費負担

施設の借料、補償経費等

５７７億円 ３９５億円

１，７３８億円

１，３３４億円 他

○ その他

１，５０８億円

研究開発費

装備品等購入費等

その他(電子計算機等借料等)

３０５億円 ２６９億円

９３５億円

平成２７年度防衛関係費の内訳等

２７年度歳出予算 ４兆９，８０１億円（対前年度比＋９５３億円、＋２．０％） ※米軍再編・ＳＡＣＯ関係経費 １，４７２億円 を含む。

人件・糧食費

２１，１２１億円

○ 人 件 費 ２０，７７７億円 ○ 糧 食 費 ３４４億円

歳出化経費

１８，２６０億円

○ 主要装備品 ○ 修理費・通信維持費等 ○ 研究開発 ○ 施設整備・基地対策等

一般物件費

１０，４２０億円

６，００９億円 ８，５６７億円 １，１０７億円 １，４９９億円 他

２７年度新規後年度負担 ２兆５，６２３億円（対前年度比＋３,８９１億円、＋１７．９％） ※米軍再編・ＳＡＣＯ関係経費 ２，６２５億円 を含む。 1

防衛関係費の推移 （単位：億円、％）

年度 当初予算額 伸率 一般歳出伸率 (PB対象経費)

対ＧＤＰ比 （ＧＮＰ）

一般歳出比 (PB対象経費)

対一般 会計比

億円 ％ ％ ％ ％ ％ 1994 6 46,833 0.9 2.3 0.96 11.5 6.4 1995 7 47,234 0.9 3.1 0.96 11.2 6.7

8 48,452 2.6 2.4 0.98 11.2 6.5 9 49,473 2.1 1.5 0.96 11.3 6.4 10 49,394 ▲0.2 ▲1.3 0.95 11.1 6.4 11 49,319 ▲0.2 5.3 0.99 10.5 6.0

2000 12 49,355 0.1 2.6 0.99 10.3 5.8 13 49,550 0.4 1.2 0.96 10.2 6.0 14 49,557 0.0 ▲2.3 0.999 10.4 6.1 15 49,527 ▲0.1 0.1 0.993 10.4 6.1 16 49,026 ▲1.0 0.1 0.98 10.3 6.0

2005 17 48,560 ▲1.0 ▲0.7 0.95 10.3 5.9 18 48,136 ▲0.9 ▲1.9 0.94 10.4 6.0 19 48,013 ▲0.3 1.3 0.92 10.2 5.8 20 47,796 ▲0.5 0.7 0.91 10.1 5.8 21 47,741 ▲0.1 9.4 0.94 9.2 5.4

2010 22 47,903 0.3 3.3 1.008 9.0 5.2 23 47,752 ▲0.3 ▲0.1 0.99 6.7 5.2

24 47,138 ▲1.3 ▲3.5 0.98 6.9 5.2

(48,274) (1.1) - - - -

25 47,538 0.8 2.9 0.97 6.8 5.1

(48,789) (1.1) - (1.00) (6.9) (5.3)

26 48,848 2.8 3.2 0.98 6.7 5.1

(49,219) (0.9) - (0.99) (6.8) (5.1)

27 49,801 2.0 0.4 0.98 6.8 5.2

(50,130 ） (1.9) - (0.99) (6.9) (5.2) 28

要求 50,911 2.2

（51,031） （1.8) -

（注） １．安全保障会議は除く。 ２．22年度までは一般歳出との比較、23年度からは基礎的財政収支対象経費との比較によるものである。 ３．24～28年度の下段括弧書は東日本大震災復興特別会計に計上された防衛関係費を含む額及び伸率である。 ４．当初予算額のうち、23年度0.1億円、24年度2.6億円、25年度5.8億円、26年度10.4億円は財務省計上分である。 2

防衛関係費の平成28年度概算要求の概要

概算要求の概要

◆ 歳出予算＜過年度議決の歳出化経費の増加、装備品等購入費の増加など＞

◆ 新規後年度負担＜装備品等購入費、施設整備費の増加など＞

平成27年度予算 平成28年度概算要求

対前年度 対前年度

防 衛 関 係 費 49,801 953<2.0%> 50,911 1,110<2.2%>

人 件 ・ 糧 食 費 21,121 192<0.9%> 21,106 ▲<0.1%>

物 件 費 28,680 762<2.7%> 29,805 1,125<3.9%>

歳 出 化 経 費 18,260 316<1.8%> 19,087 827<4.5%>

一 般 物 件 費 10,420 446<4.5%> 10,719 299<2.9%>

平成27年度予算 平成28年度概算要求

対前年度 対前年度

新規後年度負担 25,623 3,891<17.9%> 25,648 24<0.1%>

（ＳＡＣＯ・米軍再編、新たな政府専用機経費を含む。）

（単位：億円）

（単位：億円）

28年度概算要求 対前年度

49,299 1,077<2.2%>

（ＳＡＣＯ・米軍再編、新たな政府専用機経費を除く。）

3

平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について （平成25年12月17日国家安全保障会議決定・閣議決定）

・ 我が国を取り巻く新たな安全保障環境の下、今後の我が国の防衛の在り方について、 新たな指針を示したもの。

大綱本文（抜粋） ・ 我が国は、国家安全保障戦略を踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国自身の外交力、防衛力等を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図るとともに、日米同盟を基軸として、各国との協力関係を拡大・深化させ、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を追求しつつ、世界の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。

・ かかる基本理念の下、総合的な防衛体制を構築し、各種事態の抑止・対処のための体制を強化するとともに、外交政策と密接な連携を図りながら、日米同盟を強化しつつ、諸外国との二国間・多国間の安全保障協力を積極的に推進するほか、防衛力の能力発揮のための基盤の確立を図る。

・ この際、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。

・ 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。

Ⅰ 策定の趣旨 Ⅱ 我が国を取り巻く安全保障環境 Ⅲ 我が国の防衛の基本方針 Ⅳ 防衛力の在り方

大綱の概要 Ⅴ 防衛力の能力発揮のための基盤 Ⅵ 留意事項 別表

4

○ 国家安全保障戦略を踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主

義の観点から、我が国自身の外交力、防衛力等を強化し、自らが果たし

得る役割の拡大を図るとともに、日米同盟を基軸として、各国との協力

関係を拡大・深化させ、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安

定を追求しつつ、世界の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に

積極的に寄与していく。

○ 総合的な防衛体制を構築し、各種事態の抑止・対処のための体制を

強化するとともに、外交政策と密接な連携を図りながら、日米同盟を強

化しつつ、諸外国との二国間・多国間の安全保障協力を積極的に推進

するほか、防衛力の能力発揮のための基盤確立を図る。

○ 日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事

大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を

守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。

○ 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、防衛力整備の一層の効率

化・合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との

調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るよう

にする。

防衛計画大綱の概要

〔本文のポイント〕

（平成25年１２月１７日 国家安全保障会議決定・閣議決定）

現 状 （平成２５年度末）

将 来

【陸上自衛隊】

編成定数

（常備・即自）

戦車

火砲

約１５万９千人

（約15.1万人、約８千人）

約７００両

約６００両

１５万９千人

（約15.1万人、約８千

人）

約３００両

約３００両

【海上自衛隊】

護衛艦

（うちイージス艦）

潜水艦

作戦用航空機

４７隻（６隻）

１６隻

約１７０機

５４隻（８隻）

２２隻

約１７０機

【航空自衛隊】

作戦用航空機

うち戦闘機

約３４０機

約２６０機

約３６０機

約２８０機

〔大綱別表〕（主なもの）

5

19年

【背景】 ○東西冷戦の終結 ○不透明・不確実な要素がある国際情勢 ○国際貢献等への国民の期待の高まり

【背景】 ○東西冷戦は継続するが緊張緩和の国際情勢 ○我が国周辺は米中ソの均衡が成立 ○国民に対し防衛力の目標を示す必要性

○国際テロや弾道ミサイル等の新たな脅威 ○世界の平和が日本の平和に直結する状況 ○抑止重視から対処重視に転換する必要性

【背景】

１６大綱

９年

・「基盤的防衛力構想」

・我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有

・「基盤的防衛力構想」を基本的に踏襲 ・ 防衛力の役割として「我が国の防衛」に加え、「大規模災害等各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」を追加

・新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組み得るものとすべく、多機能で弾力的な実効性のあるもの

・「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承

「５１大綱」での基本的考え方

「０７大綱」での基本的考え方

「１６大綱」での基本的考え方

(S51.10.29 国防会議・閣議決定)

（H7.11.28 安保会議・閣議決定)

（H16.12.10 安保会議・閣議決定)

０７大綱

５１大綱

２２大綱

６年

・「動的防衛力」の構築（「基盤的防衛力構想」にはよらず） ・各種事態に対して実効的な抑止・対処を可能とし、アジア太平洋地域の安保環境の安定化・グローバルな安保環境の改善のための活動を能動的に行い得る防衛力

「２２大綱」での基本的考え方

（H22.12.17 安保会議・閣議決定)

○グローバルなパワーバランスの変化 ○複雑さを増す我が国周辺の軍事情勢 ○国際社会における軍事力の役割の多様化

【背景】

３年

新大綱

（H25.12.17 国家安全保障会議・閣議決定)

○我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増大 ○米国のアジア太平洋地域へのリバランス ○東日本大震災での自衛隊の活動における教訓

【背景】 「新大綱」での基本的考え方

・「統合機動防衛力」の構築 ・厳しさを増す安全保障環境に即応し、海上優勢・航空優勢の確保など事態にシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得るよう、統合運用の考え方をより徹底した防衛力

防衛力についての考え方の変遷

6

Ⅰ 策定の趣旨 Ⅱ 国際情勢 Ⅲ 我が国の安全保障と防衛力の役割 1.我が国の安全保障と防衛の基本方針 2.防衛力の在り方 3.日米安全保障体制 4.防衛力の役割 (1)我が国の防衛 (2)大規模災害等各種の事態への対応 (3)より安定した安全保障環境の構築への貢献

Ⅳ 我が国が保有すべき防衛力の内容 1.陸上、海上及び航空自衛隊の体制 (1)陸上自衛隊 (2)海上自衛隊 (3)航空自衛隊 2.各種の態勢 (1)侵略事態等に対応する態勢 (2)災害救援等の態勢 (3)国際平和協力業務等の実施の態勢 (4)警戒、情報及び指揮通信の態勢 (5)後方支援の態勢 (6)人事・教育訓練の態勢 3.防衛力の弾力性の確保 Ⅴ 防衛力の整備、維持及び運用におけ

る留意事項 1.具体的な実施に際しての留意事項 (1)経済財政事情への配慮 (2)防衛施設の維持・整備 (3)装備品等の整備 (4)技術研究開発態勢 2.将来の見直し

Ⅰ 策定の趣旨 Ⅱ 我が国を取り巻く安全保障環境 Ⅲ 我が国の安全保障の基本方針 1 基本方針 2 我が国自身の努力 (1)基本的な考え方 (2)国としての統合的な対応 (3)我が国の防衛力 3 日米安全保障体制 4 国際社会との協力 Ⅳ 防衛力の在り方 1 防衛力の役割 (1)新たな脅威や多様な事態への実効的な対応

(2)本格的な侵略事態への備え (3)国際的な安全保障環境の改善のための主体

的・積極的な取組 2 防衛力の基本的な事項 (1)統合運用の強化 (2)情報機能の強化 (3)科学技術の発展への対応 (4)人的資源の効果的な活用 Ⅴ 留意事項 1 （財政事情を勘案） （装備品等の取得） （防衛施設の維持・整備） 2 （防衛力の達成時期と見直し）

５１大綱（昭和51年10月29日） ０７大綱（平成7年11月28日）

一 目的及び趣旨 二 国際情勢 三 防衛の構想 1.侵略の未然防止 2.侵略対処 四 防衛の態勢 1.警戒のための態勢 2.間接侵略、不法行為等に対処する態 勢 3.直接侵略事態に対処する態勢 4.指揮通信及び後方支援の態勢 5.教育訓練の態勢 6.災害救援等の態勢 五 陸上、海上、及び航空自衛隊の体制 1.陸上自衛隊 2.海上自衛隊 3.航空自衛隊 六 防衛力整備実施上の方針及び留意 事項 1.隊員の充足・確保、士気高揚 2.防衛施設の維持・整備 3.装備品等の整備 4.技術研究開発態勢

１６大綱（平成16年12月10日）

Ⅰ 策定の趣旨 Ⅱ 我が国の安全保障における基本理念 Ⅲ 我が国を取り巻く安全保障環境 Ⅳ 我が国の安全保障の基本方針 1 我が国自身の努力 (1)基本的考え方 (2)統合的かつ戦略的な取組 (3)我が国の防衛力－動的防衛力 2 同盟国との協力 3 国際社会における多層的な安全保障 協力 (1)ｱｼﾞｱ太平洋地域における協力 (2)国際社会の一員としての協力 Ⅴ 防衛力の在り方 1 防衛力の役割 (1)実効的な抑止及び対処 (2)ｱｼﾞｱ太平洋地域の安全保障環境 の一層の安定化 (3)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな安全保障環境の改善 2 自衛隊の態勢 (1)即応態勢 (2)統合運用態勢 (3)国際平和協力活動の態勢 3 自衛隊の体制 (1)基本的な考え方 (2)体制整備に当たっての重視事項 (3)各自衛隊の体制 Ⅵ 防衛力の能力発揮のための基盤 (1)人的資源の効果的な活用 (2)装備品等の運用基盤の充実 (3)装備品取得の一層の効率化 (4)防衛政策・技術基盤の維持・育成 (5)防衛装備品をめぐる国際的な環境

変化に対する 方策の検討 (6)防衛施設と周辺地域との調和 Ⅶ 留意事項

２２大綱（平成22年12月17日） 新大綱（平成25年12月17日）

Ⅰ 策定の趣旨 Ⅱ 我が国を取り巻く安全保障環境 Ⅲ 我が国の防衛の基本方針 1 基本方針 2 我が国自身の努力 (1)総合的な防衛体制の構築 (2)我が国の防衛力－統合機動防衛力の構築 3 日米同盟の強化 (1)日米同盟の抑止力及び対処力の強化 (2)幅広い分野における協力の強化・拡大 (3)在日米軍駐留に関する施策の着実な実施 4 安全保障協力の積極的な推進 (1)ｱｼﾞｱ太平洋地域における協力 (2)国際社会との協力 Ⅳ 防衛力の在り方 1 防衛力の役割 (1)各種事態における実効的な抑止及び対処 (2)ｱｼﾞｱ太平洋地域の安定化及びグローバルな

安全保障環境の改善 2 自衛隊の体制整備に当たっての重視事項 (1)基本的考え方 (2)重視すべき機能・能力 3 各自衛隊の体制 (1)陸上自衛隊 (2)海上自衛隊 (3)航空自衛隊 Ⅴ 防衛力の能力発揮のための基盤 1 訓練・演習 2 運用基盤 3 人事教育 4 衛生 5 防衛生産・技術基盤 6 装備品の効率的な取得 7 研究開発 8 地域コミュニティーとの連携 9 情報発信の強化 10 知的基盤の強化 11 防衛省改革の推進 Ⅵ 留意事項

大綱の構成の推移

7

注１：戦車及び火砲の現状（平成25年度末定数）の規模はそれぞれ約700両、約600両/門であるが、将来の規模はそれぞれ約300両、約300両/門とする。 注２：弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊については、上記の護衛艦(イージス・システム搭載護衛艦)、航空警戒管制部隊及び地対空誘導

弾部隊の範囲内で整備することとする。

区分 現状（平成２５年度末） 将来

陸上自衛隊

編成定数 常備自衛官定員 即応予備自衛官員数

約１５万９千人 約１５万１千人

約８千人

１５万９千人 １５万１千人

８千人

基幹部隊

機動運用部隊 中央即応集団 １個機甲師団

３個機動師団 ４個機動旅団 １個機甲師団

１個空挺団 １個水陸機動団

１個ヘリコプター団

地域配備部隊 ８個師団 ６個旅団

５個師団 ２個旅団

地対艦誘導弾部隊 ５個地対艦ミサイル連隊 ５個地対艦ミサイル連隊

地対空誘導弾部隊 ８個高射特科群/連隊 ７個高射特科群/連隊

海上自衛隊

基幹部隊

護衛艦部隊 潜水艦部隊 掃海部隊 哨戒機部隊

４個護衛隊群(８個護衛隊) ５個護衛隊 ５個潜水隊

１個掃海隊群 ９個航空隊

４個護衛隊群(８個護衛隊) ６個護衛隊 ６個潜水隊

１個掃海隊群 ９個航空隊

主要装備

護衛艦 (ｲｰｼﾞｽ・ｼｽﾃﾑ搭載護衛艦) 潜水艦 作戦用航空機

４７隻 (６隻) １６隻

約１７０機

５４隻 (８隻) ２２隻

約１７０機

航空自衛隊

基幹部隊

航空警戒管制部隊 戦闘機部隊 航空偵察部隊 空中給油・輸送部隊 航空輸送部隊 地対空誘導弾部隊

８個警戒群 ２０個警戒隊

１個警戒航空隊(２個飛行隊) １２個飛行隊

１個飛行隊 １個飛行隊 ３個飛行隊 ６個高射群

２８個警戒隊

１個警戒航空隊(３個飛行隊) １３個飛行隊

－ ２個飛行隊 ３個飛行隊 ６個高射群

主要装備 作戦用航空機 うち戦闘機

約３４０機 約２６０機

約３６０機 約２８０機

平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について（別表）

8

● ①警戒監視能力、②情報機能、③輸送能力、④指揮統制・情報通信能力のほか、⑤島嶼部に対する攻撃への対応、⑥弾道ミサイル攻撃への対応、⑦宇宙空間およびサイバー空間における対応、⑧大規模災害などへの対応、⑨国際平和協力活動への対応のための機能・能力の重視

● 海上優勢・航空優勢を維持する防衛力の優先的整備、機動展開能力の整備の重視、着上陸侵攻のような侵略事態への備えのより一層の効率化・合理化

● 必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力の効率的な確保

● 人事制度改革に関する施策の推進

● 日米同盟の抑止力及び対処力の強化

● 効率化・合理化を徹底した防衛力の整備

● この計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、平成25年度価格でおおむね24兆6,700億円程度をめどとする。

● 国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達改革などを通じ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努め、概ね7,000億円程度の実質的な財源の確保を図り、本計画のもとで実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、概ね23兆9,700億円程度の枠内とする。

陸上自衛隊 統合運用のもと、部隊の迅速・柔軟な全国的な運用を可能とするため、陸上総隊を新編。

南西地域の島嶼部の部隊体勢を強化し、島嶼への侵攻時の上陸・奪回・確保するための水陸機動 団を新編。

海上自衛隊 常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動などの各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域の防衛及び海上交通の安全を確保する。

航空自衛隊 南西地域の防空体勢の充実のため、那覇基地に戦闘部隊１個飛行隊を移動。

警戒航空部隊に１個飛行隊を新編し、那覇基地に配備。

基本方針

基幹部隊の主な見直し

所要経費

中期防衛力整備計画の概要（平成26年度～30年度）

9

区 分 種 類 整備規模

陸上自衛隊

機動戦闘車 装甲車 水陸両用車 ティルト・ローター機 輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ） 地対艦誘導弾 中距離地対空誘導弾 戦車 火砲（迫撃砲を除く。）

９９両 ２４両 ５２両 １７機

６機 ９個中隊 ５個中隊

４４両 ３１両

海上自衛隊

護衛艦 （イージス・システム搭載護衛艦） 潜水艦 その他 自衛艦建造計 （トン数） 固定翼哨戒機（Ｐ－１） 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ） 多用途ヘリコプター（艦載型）

５隻 （２隻）

５隻 ５隻

１５隻 （約５．２万トン）

２３機 ２３機

９機

航空自衛隊

新早期警戒（管制）機 戦闘機（Ｆ－３５Ａ） 戦闘機（Ｆ－１５）近代化改修 新空中給油・輸送機 輸送機（Ｃ－２） 地対空誘導弾ペトリオットの能力向上（ＰＡＣ－３ ＭＳＥ）

４機 ２８機 ２６機

３機 １０機

２個群及び教育所要

共同の部隊 滞空型無人機 ３機

注：哨戒機能を有する艦載型無人機については、上記の哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の機数の範囲内で、追加的な整備を行い得るものとする。

中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）について（別表）

10

防衛関係費（３分類）の推移

(2006) 18年度

(2007) 19年度

(2008) 20年度

(2009) 21年度

(2010) 22年度

(2011) 23年度

(2012) 24年度

(2013) 25年度

(2014) 26年度

(2015) 27年度

(2016) 28要求

人件糧食費

（シェア） （伸率）

21,334

44.3%

21,015

43.8% ▲1.5%

20,940

43.8% ▲0.4%

20,773

43.5% ▲0.8%

20,850

43.5% 0.4%

20,916

43.8% 0.3%

20,701

43.9% ▲1.0%

19,896

41.9% ▲3.9%

20,930

42.8% 5.2%

21,121

42.4% 0.9%

21,106

41.5% ▲0.1%

歳出化経費

（シェア） （伸率）

17,542

36.4%

17,738

36.9% 1.1%

17,442

36.5% ▲1.7%

17,091

35.8% ▲2.0%

16,980

35.4% ▲0.6%

16,658

34.9% ▲1.9%

16,655

35.3% ▲0.0%

17,149

36.1% 3.0%

17,944

36.7% 4.6%

18,260

36.7% 1.8%

19,087

37.5% 4.5%

一般物件費

（シェア） （伸率）

9,260

19.2%

9,260

19.3% 0.0%

9,415

19.7% 1.7%

9,877

20.7% 4.9%

10,072

21.0% 2.0%

10,178

21.3% 1.1%

9,782

20.8% ▲3.9%

10,493

22.1% 7.3%

9,974

20.4% ▲4.9%

10,420

20.9% 4.5%

10,719

21.1% 2.9%

合 計

（伸率）

48,136

48,013

▲0.3%

47,796

▲0.5%

47,741

▲0.1%

47,903 0.3%

47,752

▲0.3%

47,138

▲1.3%

47,538 0.8%

48,848 2.8%

49,801 2.0%

50,911 2.2%

（単位：億円）

注：当初予算ベース

11

当初予算と後年度負担額の推移

(2006) 18年度

(2007) 19年度

(2008) 20年度

(2009) 21年度

(2010) 22年度

(2011) 23年度

(2012) 24年度

(2013) 25年度

(2014) 26年度

(2015) 27年度

(2016) 28要求

当初予算額

(伸率)

48,136

48,013

▲0.3%

47,796

▲0.5%

47,741

▲0.1%

47,903

0.3%

47,752

▲0.3%

47,138

▲1.3%

47,538

0.8%

48,848

2.8%

49,801

2.0%

50,911

2.2%

後年度負担額

新規分

(伸率)

17,943

17,984

0.2%

18,330

1.9%

17,461

▲4.7%

17,002

▲2.6%

17,303

1.8%

18,476

6.8%

17,299

▲6.4%

21,733

25.6%

25,623

17.9%

25,648

0.1%

既定分

(伸率)

12,284

12,235

▲0.4%

12,532

2.5%

13,075

4.3%

12,822

▲1.9%

12,913

0.7%

13,106

1.5%

15,009

14.5%

14,572

▲2.9%

18,011

23.6%

23,167

28.6%

合 計

(伸率)

30,228

30,219

0.0%

30,862

2.1%

30,536

▲1.1%

29,825

▲2.3%

30,215

1.3%

31,583

4.5%

32,308

2.3%

36,304

12.4%

43,635

20.2%

48,815

11.9%

（単位：億円）

注：当初予算ベース

12

平成25年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成25年12月17日国家安全保障会議決定、閣議決定） Ⅴ 防衛力の能力発揮のための基盤 ６ 装備品の効率的な取得 研究開発を含め、装備品の効果的・効率的な取得を実現するため、プロジェクト・マネージャーの仕組みを制度化し、技術的視点も含め、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理を強化するとともに、更なる長期契約の導入の可否や企業の価格低減インセンティブを引き出すための契約制度の更なる整備を検討し、ライフサイクルを通じての費用対効果の向上を図る。 また、民間能力の有効活用等による補給態勢の改革により、即応性及び対処能力の向上を目指す。さらに、取得プロセスの透明化及び契約制度の適正化を不断に追求し、装備品を一層厳正な手続を経て取得するように努める。 Ⅵ 留意事項 ３ 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。

防衛装備品の調達改革をめぐる政府の方針

中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）について（平成25年12月17日国家安全保障会議決定、閣議決定） Ⅲ自衛隊の能力等に関する主要事業 ３防衛力の能力発揮のための基盤 （６）装備品の効率的な取得 装備品の効果的・効率的な取得を実現するため、プロジェクト・マネージャーの仕組みを制度化し、装備品の構想段階から、研究開発、量産取得、維持整備、能力向上等の段階を経て、廃棄段階に至るまでそのライフサイクルを通じ、技術的視点も含め、一貫したプロジェクト管理を強化する。その際、より適正な取得価格を独自に積算できるよう、過去の契約実績のデータベース化やそれに基づく価格推算シミュレーション・モデルの整備を行う。また、コスト分析の専門家等、装備品の取得業務に係る専門的な知識・技能・経験が必要とされる人材について、民間の知見も活用し、積極的に育成・配置する。さらに、このようにして分析したライフサイクルコストに係る見積と実績との間で一定以上の乖離が生じた場合には、仕様や事業計画の見直しを含めた検討を行う制度を整備する。 取得業務の迅速かつ効率的な実施のため、透明性・公平性を確保しつつ、随意契約が可能な対象を類型化・明確化し、その活用を図る。また、各種の装備品の効率的な取得を可能とする多様な契約を活用し得るよう、企業の価格低減インセンティブを引き出すための契約制度の更なる整備、企業の予見可能性を高め、コスト低減につながる更なる長期契約の導入の可否、国際競争力を有する各企業の技術の結集を可能とする共同企業体の活用といった柔軟な受注体制の構築等についても検討の上、必要な措置を講ずる。 Ⅵ所要経費 １ この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成25年度価格でおおむね24兆6，700億円程度を目途とする。 ２ 本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達改革等を通じ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努め、おおむね7，000億円程度の実質的な財源の確保を図り、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね23兆9，700億円程度の枠内とする。

経済財政運営と改革の基本方針2015 について～経済再生なくして財政健全化なし～ （平成27年６月30日閣議決定） 第２章 経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題 ４．安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保

［１］外交、安全保障・防衛等 （２）安全保障・防衛等 （冒頭略） 「平成26 年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に基づき、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。その際、人

事制度改革の着実な推進、防衛生産・技術基盤の強化、諸外国との装備・技術協力等の推進を図る。 第３章 「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」 ５．主要分野ごとの改革の基本方針と重要課題

［４］文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等 （外交、安全保障・防衛） （冒頭略） 防衛力の整備については、「中期防衛力整備計画」に基づき、効率的に整備する。その際、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化等の調達改革を進め、費用対効果の向上を図る。 13

長期契約法の概要

１ 概要 ○ 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（平成27年法律第16号。以下「長期契約法」 という。）は、現下の一層厳しさを増す財政状況の下において、大綱・中期防に基づく防衛力整備を確実に実施するため、長期 契約を導入することにより装備品や役務の調達コストの縮減と安定的な調達を実現することを目的とする。 ２ 経 緯 ○ 「装備品の効果的・効率的な取得を実現するため…更なる長期契約の導入の可否…を検討」 防衛大綱（H25.12.17閣議決定） ○ 「企業の予見可能性を高め、コスト低減につながる更なる長期契約の導入の可否…についても検討」 中期防（H25.12.17閣議決定） ○ 平成27年２月20日に長期契約法案を第189回国会へ提出、同年４月22日に成立。 ３ 法律の概要 ① 国庫債務負担の年限の上限を10か年度に延長（財政法上は最長で５か年度） ② 対象となる装備品等は、財務大臣と協議の上、防衛大臣が決定 ③ 時限立法（現中期防の期末である平成30年度まで） ④ 長期契約の概要及び縮減額の公表 ４ 法律の意義・効果 ① 国は、長期契約により安定的な調達が可能となり、大綱・中期防に基づく計画的な防衛力整備に寄与。 ② 企業としても、将来の調達数量が確約され、人員・設備の計画的な活用と材料等の一括発注による価格低減が可能と なることにより、装備品等の調達コストが縮減。加えて、下請企業の防衛産業からの撤退防止にも寄与。 ５ 対象となる装備品等 ○ 長期契約の対象として向いている装備品等の特徴としては、長期契約による価格低減効果が大きい、仕様が安定し、将来的に 価格が下落しないことがあげられ、具体的にはＰ－１哨戒機といった航空機等があげられる。 ○ 27年度予算では、長期契約によりＰ－１哨戒機20機を調達予定。 ○ 28年度概算要求では、長期契約によりＶ－22（オスプレイ）12機、ＳＨ－60Ｋ、ＵＨ－60Ｊ（ヘリコプター）25機の調達につ いて要求

14

防衛省におけるプロジェクト管理の強化

装備品のライフサイクルについて、各プロセス（過程）をシームレスかつ組織横断的に管理できるよう管理を強化

プロジェクト管理の目的と効果

防衛省における従来の装備調達は、構想、開発、量産、維持・整備及び廃棄といったライフサイクルの各段階を、それぞれの担当部局が個別に所掌していたため、コスト上昇に対する一貫性のある迅速な対応が困難であった。

従来の装備調達の問題点

今後は、主要な事業について、装備品のライフサイクルを通じて、コスト、パフォーマンス、スケジュールに関する一元的な管理を実施するため、プロジェクト管理手法を導入する。そのための体制として、プロジェクト・マネージャー(ＰＭ)及び組織横断的な検討を行う統合プロジェクトチーム(ＩＰＴ)を設置する。

プロジェクト管理手法の導入

装備品の計画に沿った取得、配備及び部隊における運用をライフサイクルを通じて適切なコストで実施することにより、より効果的・効率的な防衛力整備を進めることができる。

プロジェクト管理の効果

防衛省 作成資料

15

○ プロジェクト管理を適切に実行するため、体制や手続を定めた各種規則やガイドライン（手引き書）について、検討・策定作業を実施

プロジェクト管理に関する各種規則、手引などの検討・策定

○ プロジェクト管理に係る人材育成の一環として、米国や民間におけるプロジェクト管理手法の研修を年数回実施（２８要求 約0.3億円）

プロジェクト管理に係る人材の育成

○ 適正な調達価格を独自に算定するため、コスト情報のデータベース化、これらの数値を用いた統計的な分析によるコスト推定評価手法の確立を目指す（２８要求 約0.1億円(パイロットモデル維持経費））

コストデータベース構築の検討

○ 適正な制度の整備にあたり、対外的な調達業務の公正性・有効性の説明責任を果たすことを可能なものとするための支援。監査業務を通じて防衛装備庁の業務運営の実態を把握し、必要な改善策を講じる（２８要求 約0.5億円）

部外監査法人の活用

防衛省におけるプロジェクト管理強化のための取組 防衛省

作成資料

16

装備品の コストの

見積もり等 技術開発 技術製造実証 運用及び支援 量産及び部隊配備

・装備品のコストや性能、必要な技術を見積もり、ＬＣＣを算定し、コンセプトを明確にする ・複数の装備品の費用対効果の分析を実施

米国におけるプロジェクト管理システムについて

・初期生産段階で効率的な製造方法を確立。実戦環境でのテストを経て量産決定へ。 ・装備品のコストが想定よりも15％上振れた場合には国防省が議会に理由説明を行い、25％上振れれば事業停止となり得る。

ﾏｲﾙ ｽﾄｰﾝ

評価

ﾏｲﾙ ｽﾄｰﾝ

評価

ﾏｲﾙ ｽﾄｰﾝ

評価

1990年代半ば以降、欧米諸国ではプロジェクト管理等のビジネスの手法を防衛調達に適用してコスト削減と軍の対処能力維持を両立させようとするのが一般的。

例えば米国の国防調達では、IPTを設置し、プロジェクトごとに指名されるプロジェクトマネージャー（PM）の下、コスト、性能、スケジュールを指標として設定し、節目ごとに評価を実施。

装備品のコストが想定よりも上振れた場合、議会に対して理由説明や事業停止の可能性を含む承認要請といった対応が必要となる。（1983年国防授権法（National Defense Authorization Act）に改正事項（ナン・マッカーディ条項）として追加）

承認 承認

・製造リスクや量産性、経済性等を検討し、シミュレーションを含むリスク評価を実施

承認

（参考文献）「諸外国の国防取得に係る実態調査」（平成20年３月株式会社三菱総合研究所） 「米国の事業の見直し」（米国防省ＨＰから防衛省が作成） 17

重要な不履行 クリティカルな不履行

見直した目標単価 15%上昇 25%上昇

当初の目標単価 30%上昇 50%上昇

スケジュール遅延 6か月の遅れ 6か月～1年の遅れ

とるべきアクション 45日以内に、下院国防委員会へ、不履行の内容（当初からの変更、その原因等）を通知

60日以内に事業の再評価を実施、国防長官から下院軍事委員会へ報告と継続申請を実施

継続のためには… 議会の承認が必要

国防長官は、議会に以下を報告し、承認の可否を問う ○安全保障上の不可欠性 ○事業のコスト増を賄う他の事業より優先順位が高いことの証明 ○コスト・コントロールを実施する枠組み 等

米国のナン・マッカーディ条項について

「不履行」の基準

「不履行」による見直し例 「不履行」によるキャンセル例

海軍 潜水艦建造事業 「SSN 774ヴァージニア級潜水艦ブロックⅡ」 1993年契約締結 2003年までにプログラム単価24%上昇（重大な不履行） ⇒ 海軍PM主導によりコスト低減策を実施

（製造過程の再検討、コスト効率のよい設計の開発、

複数年度契約の実施 等）

2008年 「8か月スケジュール 短縮、5,400万ドル予算 低減を実現」を実施

海軍 ミサイル防衛事業 「SM-2 Block IVA 海軍エリア・ディフェンス」 1997年事業着手 2001年キャンセル 初めて公式に「ナン・マッカーディー 条項の不履行により」キャンセルされ た事業 単価約60％オーバー

（参考文献）「米国の事業の見直し」（米国防省ＨＰから防衛省が作成）

○ 米国では、国防授権法（National Defense Authorization Act）（ナン・マッカーディ条項）により、装備 品のコストが想定よりも上振れた場合、議会に対して理由説明や事業停止の可能性を含む承認要請 といった対応が必要。

18

【陸上自衛隊】特別輸送ヘリコプター（EC-225LP）の機体維持等に係る包括契約 業務履行期間：６０か月、６国（29年2月～34年1月（予定））→ 長期契約 ✔ ＰＢＬパイロット・モデルである特別輸送ヘリコプター（EC-225LP）の維持・整備について、良好な導入効果を 得ていることから、引き続き、２回目の契約を予定。 ⇒ コスト効果：従来の契約方式と比べ、約１６億円削減の効果を期待 ○ 部品の供給（調達・修理）、保管、在庫管理 ○ 技術支援 ○ 機体の定期整備

＜２８年度に概算要求のＰＢＬ施策＞

【海上自衛隊】練習ヘリコプター（TH-135）の機体維持等に係る包括契約 業務履行期間：６０か月、６国（28年10月～33年9月（予定））→ 長期契約 ⇒ コスト効果：従来の契約方式と比べ、約１９億円削減の効果を期待 ○ 部品の供給（調達・修理）、保管、在庫管理 ○ 技術支援 ○ 機体の定期整備 【陸上自衛隊】戦闘ヘリコプター（AH-64D）の目標照準装置／操縦用暗視装置（M-TADS／PNVS）の維持整備に係る包括契約 業務履行期間：３６か月、４国（29年1月～31年12月（予定）） ⇒ コスト効果： 従来の契約方式と比べ、当該契約期間に必要な補用品の節減により、約５８億円削減の効果を期待 ○ 診断役務 ○ 修理役務 ○ 技術支援

について、包括的な長期の契約を継続

について、包括的な長期の契約を導入

について、包括的な契約を導入

ＰＢＬ（Performance Based Logistics）の適用拡大 防衛省 作成資料

19

原則２：移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査

①我が国が締結した条約その他の国際約束に

基づく義務に違反する場合 （化学兵器禁止条約、クラスター弾に関する条約、対人地雷禁止条

約等。武器貿易条約は未締結・未発効だが、同条約が規定する義

務の実施を含む。）

②国連安保理の決議に基づく義務に違反する

場合 （安保理決議第１７１８号（北朝鮮の核問題）や同第１９２９号（イラ

ンの核問題）等、特定の対象国への武器等の移転を防止すること

を決定する安保理決議 等）

③ 紛争当事国への移転となる場合 （紛争当事国： 武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し

又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国）

原則１：移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は移転しない

① 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合 ② 我が国の安全保障に資する場合 ・ 我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際 共同開発・生産の実施 ・ 我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全 保障・防衛協力の強化 ・ 装備品の維持を含む自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出 （注１）仕向先等の適切性・防衛装備の機微性を含め厳格に審査。 （注２）審査体制・手続・基準等の透明性を確保。

原則３：目的外使用及び第三国移転につい て適正管理が確保される場合に限定

原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事

前同意を相手国政府に義務付ける。 （注）平和貢献・国際協力の積極的推進のため適切と判断される場合、部品等

を融通し合う国際的なシステムに参加する場合等では、仕向先の管理体制の

確認をもって管理を行うことも可能とする。

平和国家としての基本理念を維持

情報の公開

○ 防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告・公表。

○ ＮＳＣで審議された案件については、従来以上に透明性に配意しつつ、政府として、情報公開を図る。

防衛装備移転三原則(平成26年4月1日国家安全保障会議決定・閣議決定)

20

・ 平成７年に起きた不幸な事件 ・ 沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否

・ 平成８年１２月、日米間において、いわゆるＳＡＣＯ最終報告承認

世論の関心が高揚

北部訓練場（過半）

ギンバル訓練場（全面）

キャンプ瑞慶覧（部分→部分）

瀬名波通信施設（大部分）

楚辺通信所（全面）

読谷補助飛行場（全面）

キャンプ桑江（大部分→全面）

牧港補給地区（部分→全面）

那覇港湾施設（全面→全面）

普天間飛行場（全面→全面）

返還済の施設

米軍再編により返還されることとされた施設

引き続き返還の実現に取り組んでいる施設

（平成18年9月、大部分返還済）

（平成18年12月、全面返還済）

（平成18年12月、全面返還済）

《土地の返還》

《騒音軽減イニシアティヴの実施》

・ 県道１０４号線越え実弾砲兵射撃訓練（平成９年以降、本土の５演習場へ移転実施済） ・ パラシュート降下訓練（平成１２年７月以降、伊江島補助飛行場において実施済）

《訓練及び運用の方法の調整》

・ 嘉手納飛行場における遮音壁の設置（平成１２年７月、米軍へ提供済） ・ 嘉手納飛行場における海軍駐機場の移転（実現に向け実施中） ・ ＫＣ－１３０航空機の移駐（米軍再編として実施）

（平成10年12月、全面返還済（共同使用の解除））

経 緯

（平成23年7月、全面返還済）

安波訓練場（全面）

沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告 に基づく施策の状況

21

安全保障環境の変化に対応するため、防衛・安全保障に関する戦略について協議を実施

○ 「ロードマップ」に示された再編案について、これまで日米両国間で累次にわたり、これらを着実に進めていくとの方針を確認。

○ 米軍再編は、２００６年６月の「ロードマップ」策定以降、２０１０年５月及び２０１１年６月の共同発表により補完され、２０１２年４月及び２０１３年１０月の共同発表並びに２０１３年４月の統合計画により調整。再編のプロセスは、計画段階から実施段階へと移行。

共通戦略目標（第１段階）の確認：２００５年２月１９日「２＋２」（注）共同発表 地域：日本の安全/地域の平和と安定、北朝鮮関連問題の平和的解決、中露の建設的役割等 世界：国際平和協力活動における協力、大量破壊兵器の不拡散推進、テロの防止・根絶等

役割・任務・能力（第２段階）の検討のとりまとめ：２００５年１０月２９日「２＋２」文書 ○ 第１段階で確認された共通戦略目標を達成するため、自衛隊及び米軍の役割・任務・能力 について検討。 → 「日米同盟：未来のための変革と再編」 ○ 兵力態勢の再編の指針として、「自らの防衛について主導的な役割を果たすこと」等を設定

在日米軍の兵力態勢の再編（第３段階）のとりまとめ：２００６年５月１日「２＋２」共同発表 ○ 第２段階における検討を踏まえ、これらを具体化するために必要な在日米軍及び関連する 自衛隊の態勢について検討。 ○ 「抑止力の維持」と「地元の負担の軽減」を基本的な考え方として検討。 ○ 具体的な施策を としてとりまとめ。 「再編の実施のための日米ロードマップ」

（注）「２＋２」：日米安全保障協議委員会（Security Consultative Committee. 外務大臣・防衛大臣＋米国務長官・米国防長官）

在日米軍再編の概要

ロードマップに至る経緯

22

府中

横田

関 東 厚木

岩国

グアム等

在沖米海兵隊要員約9,000名のグアム等日本国外への移転 うちグアムへの移転は約4,000名

キャンプ・シュワブ

嘉手納飛行場

キャンプ瑞慶覧(ﾌｫｽﾀｰ)

横田空域の一部返還など

空自航空総隊司令部等の移転

普天間飛行場の移設・返還

普天間飛行場 牧港補給地区(ｷﾝｻﾞｰ)

那覇港湾施設

座間

【相模総合補給廠】 ・ 一部土地返還 ・ 共同使用 ・ 在日陸軍司令部の改編に伴う支援施設の整備(米国資金）

【訓練移転】 ・嘉手納、三沢及び岩国の各飛行場の米軍機の訓練を千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原及びグアム等へ分散して実施 ・日本国内及びグアム等の日本国外において、二国間及び単独の訓練の拡大も含め更なる選択肢を検討

キャンプ桑江(ﾚｽﾀｰ) 陸軍貯油施設第1桑江ﾀﾝｸﾌｧｰﾑ

三沢

築城

新田原

鹿屋 海自航空機部隊の移駐 ⇒2013年10月3日「2+2」において岩国に残留することを確認

弾道ミサイル防衛用移動式レーダー（Xﾊﾞﾝﾄﾞﾚｰﾀﾞｰ）の配備

車力

千歳

本土の自衛隊基地等へ ・ ＫＣ-130部隊の岩国への移駐 ・ 鹿屋やグアムへローテーション展開 ・ 緊急時において、築城及び新田原の両基地を使用

相模原

百里

小松

海兵隊ヘリのグアムへの移転⇒米国本土に移転済み

空母艦載機部隊の移駐

ＰＡＣ－３の配備

新たな自衛隊施設として馬毛島が検討対象となる旨地元に説明。FCLPの恒久的施設としても使用

【施設の共同使用】 ・ 陸上自衛隊の訓練のため、ｷｬﾝﾌﾟ･ﾊﾝｾﾝを使用 ・ 航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米国との共同訓練のために、嘉手納飛行場を使用

沖 縄

Xﾊﾞﾝﾄﾞﾚｰﾀﾞｰ（TPY-2ﾚｰﾀﾞｰ）の追加配備

経ヶ岬

【座間】 ・ 在日米陸軍司令部の改編 ・ 陸自中央即応集団司令部の移転 ・ キャスナー・ヘリポートの共同使用 ・ 一部土地返還等

【嘉手納飛行場以南の土地の返還】 〔全面返還〕(計約895ha) ・ｷｬﾝﾌﾟ桑江(ﾚｽﾀｰ)(約68ha) ・普天間飛行場(約481ha) ・牧港補給地区(ｷﾝｻﾞｰ)(約274ha) ・那覇港湾施設(約56ha) ・陸軍貯油施設第1桑江ﾀﾝｸ･ﾌｧｰﾑ(約16ha) 〔部分返還〕 ・ｷｬﾝﾌﾟ瑞慶覧(ﾌｫｽﾀｰ)(約153ha+α) ※施設面積は、H25.4.1現在

在日米軍再編の概要

23

米軍再編経費（地元負担軽減等に資する措置）及びＳＡＣＯ経費

353

479 532

88 50

96

53

38

60 57

271

90

84 75 58

102

323

364

326 369

589

926

43

28

54

41 42

49

52

51

64

92

93

103

113 94

105

158

233 126

180

112

169

101

86 88

120

46

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

1,155

（億円）

198

1,262

713 744

1,010

在沖米海兵隊のグアムへの移転事業

沖縄における再編のための事業

米軍司令部の改編に関連した事業 空母艦載機移駐のための事業

訓練移転のための事業

再編関連措置の円滑化を図るための事業

ＳＡＣＯ関係経費事業

801

233

371

1,472

岩国

普天間

24

基地対策等の推進の予算額推移

（単位：億円）

施設の借料、補償経費等

補償経費等

提供施設の移設

平成26年度予　 算 　額

平成27年度予　 算 　額

労務費

光熱水料等

訓練移転費

253

1,321

1,315

7

249

4

209

1,330

11

提供施設の整備

基地従業員対策等

特別協定

在日米軍駐留経費負担

周辺環境整備

住宅防音

基地周辺対策経費

区　　分平成25年度予　 算 　額

1,207

432

775

1,848

1,374

1,860

1,398

1,144

平成28年度概算要求額 対前年度増減額 対前年度伸率

1,200

428

772 787 797

1,184 1,209 26 2.2

396 413 16 4.1

1,119

249

5

213

262

1,341

10 1.2

1,164 1,179 15 1.3

249 249 - -

1,899 1,922 23 1.2

1,416 1,435 19 1.3

5.7

0 7 4 235.4

221 221 - -

4,381 4,397 4,425 4,551 126 2.8合　　　　計

1,336 1,376 40 3.0

7 44 37 623.7

262 266 4 1.6

1,343 1,420 77

25

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による施策

【障害の原因】 【障害等の態様】 【施策の内容】

演習場の荒廃等 障害防止工事の助成（法３条１項）（河川、道路等の改修）

騒音防止工事の助成（法３条２項）（学校、病院等の防音工事）

自衛隊等の 第１種区域 住宅防音工事の助成（法４条）行為

移転等の補償（法５条１項）移転先地の公共施設整備の助成（法５条３項）

騒 音 第２種区域土地の買入れ（法５条２項）

買い入れた土地の無償使用（法７条）

第３種区域 緑地帯の整備等（法６条）

農林漁業等の経 損失の補償（法１３条）営上の損失（自衛隊の行為によるものに限る）

注： 駐留軍の行為によるものについては、「日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律」により損失の補償を行っている。

生活又は事業活 民生安定施設の整備の助成（法８条）防衛施設の 動の阻害設置・運用

生活環境又は開 特定防衛施設関連市町村発に及ぼす影響 特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付（法９条）

基地周辺対策

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による施策

26

平成8年特別協定 平成13年特別協定 平成18年特別協定 平成20年特別協定 平成23年特別協定

負担対象

1 基本給等44項目 2 光熱水料等 3 訓練移転費

1 基本給等44項目 2 光熱水料等 3 訓練移転費

1 基本給等43項目 2 光熱水料等 3 訓練移転費

1 基本給等43項目 2 光熱水料等 3 訓練移転費

1 基本給等43項目 2 光熱水料等 3 訓練移転費

内容

労務費：上限労働者 数は、平成4年度～平成 6年度の最大値(23,055 人/平成5年11月末)を採 用 光熱水料等：上限調 達量は、平成4年度～平 成6年度の最大値(電気 (平成6年度)/ガス・軽 油・灯油・プロパンガス (平成5年度)/水道・下水 道(平成4年度))を採用 訓練移転費：国内へ の移転に伴い追加的に 必要となる経費を負担

米側の節約努力を協 定本文に明記 労務費：前協定の上 限労働者数(23,055人) を据置き 光熱水料等 (1)施設・区域外の米軍 住宅分の日本側負担を 廃止 (2)新たな上限調達量は、 前協定の上限調達量か ら上記住宅分を差し引 いた上で、更に10％引 き下げ 訓練移転費：前協定 の負担の枠組みを維持

対象期間：2年間 労務費：前協定の枠組 みを維持し、前協定と同 じ上限労働者数(23,055 人)とする 光熱水料等：前協定の 枠組みを維持し、全ての 項目について前協定と同 じ上限調達量とする 訓練移転費：前協定の 負担の枠組みを維持 節約努力：今後より一 層の節約努力を行ってい くとの米側の姿勢を確認

対象期間：3年間 労務費：現行協定の枠 組みを維持し、現行協定 と同じ上限労働者数 (23,055人)とする 光熱水料等：平成20年 度は、平成19年度予算額 と同額の約253億円に相当 する光熱水料等を、平成 21年度及び平成22年度に ついては平成19年度予算 額の水準から1.5％減額し た約249億円に相当する光 熱水料等を負担 訓練移転費：前協定の 枠組みを維持 節約努力：これらの経 費につき、米側による一 層の節約努力を明記

対象期間：5年間 労務費：日本側が負 担する上限労働者数を、 協定の期間中に、現在 の23,055人から22,625 人に段階的に削減 光熱水料等：249億円 を各年度の負担の上限 としつつ、新たに日米 間の負担の割合を定め、 かつ、協定の期間中に、 日本側の負担割合を現 在の約76％から72％に 段階的に削減 訓練移転費：国内への 移転に伴い追加的に必要 となる経費に加え、グア ム等米国の施政下の領域 への訓練移転に係るもの も負担対象に追加 節約努力：これらの 経費につき、米側によ る一層の節約努力を明 記

特別協定比較表

27

基本給等 基本給等

光熱水料等

基本給等

訓練移転費

調整手当等 半額まで

光熱水料等 光熱水料等

基本給等

訓練移転費 訓練 移転費 光熱

水料等

基本 給等

：地位協定上の我が国の義務的経費

提供施設整備（ＦＩＰ） 労務費の一部（格差給、語学手当等） （注３）

労務費の一部（福利費、管理費）

Ｓ５３

労務費 特別協定

改正 議定書

特別協定 （５年間）

特別協定 （５年間）

特別協定 （５年間）

特別協定 （２年間）

注１： 「在日米軍駐留経費負担」には「ＳＡＣＯ関係経費」及び「米軍再編関係経費」の下での訓練移転費は含まれない。

注２： 歳出ベースの金額。

「特別協定」

「在日米軍駐留経費負担」

訓練 移転費 光熱

水料等

特別協定 （３年間）

3億円 (注１)

1,164億円

小計

小計

249億円

221億円 (注２)

262億円

1,899億円

Ｓ５４ Ｓ６２ Ｓ６３ Ｈ３ Ｈ８ Ｈ１３ Ｈ１８ Ｈ２０ Ｈ２８

平成27年度 予 算

周辺対策、施設の借料、リロケーション、その他（漁業補償等） 1,826億円

合計 3,725億円

Ｈ２３

調整手当 等全額 まで

光熱水料等

基本給等

訓練移転費

1,416億円

特別協定 （５年間）

在日米軍駐留経費負担の経緯（イメージ）

注３： 格差給等（格差給、語学手当、退職手当の一部）については、平成20年度から廃止されたが、平成25年の国家公務員給与減額措置の適用に合わせて復活。その後、同減額措置の終了後も引き続き格差給等は存続している。

：地位協定上は米側が負担義務を負うが、特別協定により我が国が負担 ③

：地位協定上、我が国が負担可能 ②

①

28

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力

及び安全保障条約第六条に基づく施設及び

区域並びに日本国における合衆国軍隊の地

位に関する協定第二十四条についての新た

な特別の措置に関する日本国とアメリカ合

衆国との間の協定

平成二十三年四月一日

条

約

第

四

号

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障柔

約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国

軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の

措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定をここに

公布する。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保

障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国にお

ける合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条につい

ての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆

国との間の協定

日本国及びアメリカ合衆国は、

共に千九百六十年一月十九日にワシントンで署名された日

本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

（以下「条約」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との

間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域

並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下

「地位協定」という。）に基づき日本国に維持されている合

衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）は、日本国の安全

並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与してい

ることを確認し、

合衆国軍隊又は地位協定第十五条１

に定める諸機関のた

(a)

めに労務に服する労働者で日本国が雇用するもの（以下「労

働者」という。）の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効

果的な活動を確保するため、これまで講じられてきた諸措置、

特に、二千八年一月二十五日に東京で署名された日本国とア

メリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基

づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に

関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する

日本国とアメリカ合衆国との間の協定において、合衆国軍隊

を維持することに伴う経費の負担の原則を定める地位協定第

二十四条についての特別の措置が定められたことを想起し、

両国を取り巻く諸情勢に留意し、

合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、地位協定第二

十四条についての新たな特別の措置を講ずることが必要であ

ることを認めて、

次のとおり協定した。

第一条

日本国は、二千十一年から二千十五年までの日本国の会計

年度において、労働者に対する次の給与の支払に要する経費

の全部又は一部を負担する。

基本給、日雇従業員の日給、特殊期間従業員の給与、時

(a)

給制臨時従業員の時給及び劇場従業員の給与

地域手当、解雇手当、扶養手当、隔遠地手当、特殊作業

(b)手当、夏季手当、年末手当、寒冷地手当、退職手当（人員整

理のため合衆国軍隊又は地位協定第十五条１

に定める諸機

(a)

関により解職される労働者及び業務上の就労不能又は業務上

の傷病による死亡により雇用が終了する労働者に対する退職

手当を含む。）、人員整理退職手当、人員整理按分手当、通勤

あん

手当、転換手当、職位転換手当、夜間勤務手当、住居手当、

単身赴任手当、広域異動手当、時間外勤務給、時給制臨時従

業員の割増給、祝日給、夜勤給、休業手当及び時給制臨時従

業員の業務上の傷病に対して認められる日給

船員の有給休暇未付与手当、危険貨物手当、乗船手当、

(c)機関部手当、機関作業手当、消火手当、外国船手当、外国航

路手当、労務手当、出勤手当、小型船手当、油送船手当、引

き船手当及び船長・機関長手当

第二条

日本国は、二千十一年から二千十五年までの日本国の会計

年度において、合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が

適当な証明書を付して日本国で公用のため調達する次のもの

に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を負

担する。

公益事業によって使用に供される電気、ガス、水道及び

(a)下水道

に規定するものを除くほか、暖房用、調理用又は給湯

(b)

(a)

用の燃料

第三条

日本国は、条約第六条の規定に基づいてアメリカ合衆国が

使用を許される施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）

のうちいずれか特定の施設及び区域を使用して合衆国軍隊が

実施する訓練に関し、地位協定第二十五条１に定める合同委

員会（以下「合同委員会」という。）における日本国政府の

要請に基づき、アメリカ合衆国がその全部若しくは一部を当

該特定の施設及び区域に代えて他の施設及び区域を使用する

よう変更する場合又は日本国政府が適当と判断して行う合同

委員会における日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国

がその全部若しくは一部を当該特定の施設及び区域に代えて

アメリカ合衆国の施政の下にある領域におけるアメリカ合衆

国の軍隊の訓練のための場所を使用するよう変更する場合に

は、その変更に伴って追加的に必要となる経費の全部又は一

部を負担する。もっとも、日本国政府が、当該要請に当たり、

日本国がこの条の規定に従って経費を負担するとの通告をア

メリカ合衆国政府に対して行う場合に限る。

第四条

アメリカ合衆国は、前三条に規定する経費の節約に一層努

める。

第五条

日本国は、同国の会計年度ごとに、それぞれ第一条、第二

条及び第三条の規定に基づいて負担する経費の具体的金額を

決定し、当該決定をアメリカ合衆国に対し速やかに通報する。

第六条

日本国及びアメリカ合衆国は、この協定の実施に関する全

ての事項につき、合同委員会を通じて協議することができる。

第七条

この協定は、日本国及びアメリカ合衆国によりそれぞれの

29

国内法上の手続に従って承認されなければならない。この協

定は、その承認を通知する外交上の公文が交換された日に効

力を生じ、二千十六年三月三十一日まで効力を有する。

以上の証拠として、下名は、署名のために正当に委任を受

けてこの協定に署名した。

二千十一年一月二十一日に東京で、ひとしく正文である日

本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために

前原誠司

アメリカ合衆国のために

ジョン・Ｖ・ルース

30

協定に関する日本国外務大臣とアメリカ合

衆国特命全権大使との間の書簡

（日本側書簡）

書簡をもって啓上いたします。本大臣は、本日署名された

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍

隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措

置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下「協

定」という。）に言及するとともに、次のことを閣下に通報

する光栄を有します。

１ａ

協定第五条の規定の運用上、日本国政府は、協定第一

条の規定に従って日本国が負担する経費の日本国の各会

計年度のための概算要求額については、当該日本国の会

計年度の前年度に先立つ三会計年度における年平均労働

者数の平均（ｉからｖまでに定める日本国の各会計年度

の労働者数（以下「上限労働者数」という。）を限度と

する。）をもって算定をする方針を有する。

ⅰ

日本国の平成二十三会計年度:

二万三千五十五人

ⅱ

日本国の平成二十四会計年度:

二万三千五十五人

ⅲ

日本国の平成二十五会計年度:

二万二千九百四十七人

ⅳ

日本国の平成二十六会計年度:

二万二千八百四十人

ⅴ

日本国の平成二十七会計年度:

二万二千六百二十五人

ｂ

ただし、いずれかの会計年度における年平均労働者数

に関し、当該会計年度の前年度に先立つ三会計年度にお

ける年平均労働者数の平均との比較において相当の増減

が見込まれる場合には、上限労働者数の範囲内で、当該

会計年度の概算要求額算定上の年平均労働者数の調整を

行う可能性は排除されない。

２ａ

協定第五条の規定の運用上、日本国政府は、協定第二

条の規定に従って日本国が負担する経費の日本国の各会

計年度のための概算要求額については、当該日本国の会

計年度の前年度に先立つ三会計年度における協定第二条

に規定する料金又は代金の支払に要する経費の全部の平

均に、ⅰからｖまでに定める日本国の各会計年度の割合

を乗じることをもって算定をする方針を有する。協定第

二条の規定に従って日本国が負担する経費は、二百四十

九億百九十万八千円（二四、九〇一、九〇八、〇〇〇円）

（以下「上限経費」という。）を限度とする。

ⅰ

日本国の平成二十三会計年度:

七十六パーセント

ⅱ

日本国の平成二十四会計年度:

七十五パーセント

ⅲ

日本国の平成二十五会計年度:

七十四パーセント

ⅳ

日本国の平成二十六会計年度:

七十三パーセント

ⅴ

日本国の平成二十七会計年度:

七十二パーセント

ｂ

ただし、いずれかの会計年度における概算要求額に関

し、相当の増減が当該会計年度以降長期的に見込まれる

場合には、上限経費の範囲内で、協定第六条の規定によ

る両政府間の協議に従って当該会計年度の概算要求額の

調整を行う可能性は排除されない。

ｃ

前記２ａにいう日本国の各会計年度のための概算要求

額に関し、日本国政府は、当該概算要求額に、合衆国軍

隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の住宅であっ

て、施設及び区域の外側にあるものに係る経費を算入し

ない方針を有する。

ｄ

日本国政府は、協定第二条に規定する電気、ガス、水

道、下水道及び燃料の調達契約の状況を常時把握するこ

とができるよう、合衆国政府から現行契約の内容の通知

を受け、また、契約の変更若しくは廃止又は新たな契約

の締結が行われるときは事前にその内容の通知を受ける

ことを希望するとともに、必要に応じ、協議を行うこと

を要請する意向を有する。

３

協定第五条の規定の運用上、日本国政府は、協定第三条

の規定に従って日本国が負担する経費の日本国の各会計年

度のための概算要求額については、合衆国政府により提出

される本件経費見積りを考慮して算定をする方針を有す

る。

４

本件経費負担の適正な執行を確保するため、両政府は、

協定第六条の規定により協議することができることが確認

される。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に

向かって敬意を表します。

二千十一年一月二十一日に東京で

日本国外務大臣

前原誠司

アメリカ合衆国特命全権大使

ジョン・Ｖ・ルース閣下

（米国側書簡）

（訳文）

書簡をもって啓上いたします。本使は、本日署名されたア

メリカ合衆国と日本国との間の相互協力及び安全保障条約第

六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊

の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置

に関するアメリカ合衆国と日本国との間の協定（以下「協定」

という。）に関する本日付けの閣下の書簡を受領したことを

確認する光栄を有するとともに、次のことを閣下に通報する

光栄を有します。

１

合衆国政府は、閣下の書簡１ａ及びｂ、２ａ、ｂ及びｃ

並びに３において表明された日本国政府の方針に異議を有し

ない。

２

合衆国政府は、日本国政府が協定第二条に規定する電気、

ガス、水道、下水道及び燃料の調達契約の状況を常時把握す

ることができるよう、日本国政府に対し、現行契約の内容を

通知し、また、契約の変更若しくは廃止又は新たな契約の締

結を行うときは事前にその内容を通知するとともに、日本国

政府の要請に応じて協議を行う意向を有する。

３

本件経費負担の適正な執行を確保するため、両政府は、

協定第六条の規定により協議することができることが確認さ

れる。

本使は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向

かって敬意を表します。

二千十一年一月二十一日に東京で

アメリカ合衆国特命全権大使

ジョン・Ｖ・ルース

日本国外務大臣

前原誠司閣下

31

32

33

34

駐留軍等労働者の労務管理の仕組み

35

提供施設整備の案件採択基準について

平成１２年１０月５日の日米合同委員会において、日本側より、下記のとお

り提供施設整備の案件採択基準を米側に提示し、米側としても提供施設整備の

効率化に向けて協力する旨を表明した。

記

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のためには、在日米軍の機能発

揮のための基盤を整備すると同時に、米軍施設・区域の安定的使用を確保する

ことが不可欠である。

そのためには、地域社会の理解と協力を得つつ、また、日米双方が緊密に協

力・連携しながら、所要の施策を実施することが必要である。

提供施設整備はかかる目的に資する施策であり、今後は以下の区分に基づき、

その整備を進めるものとする。

(1)着実に整備すべき施設：在日米軍の駐留基盤整備に寄与する施設

案件の採択に当たっては、その必要性、緊急性等を勘案することとし、ま

た、整備に当たっては、施設・区域の周辺地域との調和を図りつつ、建設コ

ストのより一層の低減に向け日米双方が努力することとする。

ア米軍の活動の基盤となる施設

米軍の施設・区域は、在日米軍が展開し、その機能を発揮する上での拠

点であると同時に、軍人・家族等の居住する生活基盤となるものであり、

米軍の機能発揮上重要な施設の整備及び関係者の生活基盤となる隊舎・家

族住宅等の整備を図る。

イ環境関連及び安全対策施設等の米軍と地域社会との調和に資する施設

環境保全に資する施設、安全対策施設等の施設・区域周辺住民の生活環

境に与える影響を緩和し、米軍の施設・区域の安定的使用と地域社会との

調和を図ることに資する施設の整備を図る。

(2)必要性を特に精査すべき施設：ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ､娯楽施設等の福利厚生施設

レクリエーション、娯楽施設等の福利厚生施設については、必要性を特に

精査する。具体的には、施設の用途等を十分精査し、娯楽性及び収益性が高

いと認められる施設については、新規採択を控えることとし、整備の効率化

を図る。

36

【岩国】格納庫 新設 取り壊し

建て替え

再編事業により新設された施設

37

※本写真は、再編事業により新設した施設及び取り壊された施設の例であり、 必ずしも取り壊し施設（左）が直接新設施設（右）に更新されたものではない。

新設

【岩国】ＭＣ240－Ｔ 家族住宅Phase-1(4BR)

【岩国】ＭＣ240－Ｔ 家族住宅Phase-1(3BR8戸連)

取り壊し

【瑞慶覧】家族住宅

再編事業により新設された施設

38

役

割

年 9 1

9 2

9 3

9 4

9 5

9 6

9 7

9 8

9 9

0 0

0 1

0 2

0 3

0 4

0 5

0 6

0 7

0 8

0 9

1 0

1 1

１ 2

1 3

１ ４

１ ５

主要事項

●インドネシア国際緊急援助隊派遣

●西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に関

する国際緊急援助活動に係る輸送

●防衛計画の大綱の策定

国土防衛

治安維持

国際緊急援助活動

ＰＫＯ・人道支援

役割拡大

日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）

在外邦人等輸送

周辺事態安全確保法

警護出動

テロ特措法・補給支援特措法に基づく活動

国民保護法

凍結解除

情報収集、テロ・ゲリラへの対応権限

弾道ミサイル対処

ｲﾗｸ特措法に基づく活動

（注１）

●モザンビークＰＫＯ派遣

●ルワンダ難民救援隊派遣

●カンボジアＰＫＯ派遣

●防衛計画の大綱の策定

●ゴラン高原ＰＫＯ派遣

●日米防衛協力のための指針

●北朝鮮によるテポドン発射事案

●ホンデュラス国際緊急援助隊派遣

●ネパール国際緊急援助隊派遣

●平和安全法制二法成立（注２）

●能登半島沖不審船事案

●東ティモールＰＫＯ派遣

●イラク人道復興支援特措法成立

●武力攻撃事態対処法成立

●インド国際緊急援助隊派遣

●九州南西海域不審船事案

▼米国

９

・11

テロ

●テロ対策特措法成立

●中国潜水艦による我が国領海内潜没航行事案

●防衛計画の大綱の策定

●スマトラ沖大地震及びインド洋津波被

害に対する国際緊急援助隊遣

●パキスタン国際緊急援助隊派遣

●インドネシア国際緊急援助隊派遣

●スーダンＰＫＯ派遣

海賊対処

●ソマリア沖・アデン湾における海賊対処

●北朝鮮によるミサイル発射事案

●ニュージーランド国際緊急援助活動に係る輸送

●ハイチＰＫＯ派遣

●ハイチ国際緊急援助隊派遣

●東ティモールＰＫＯ派遣

●防衛計画の大綱の策定

●北朝鮮による「人工衛星」と称するミ

サイル発射事案（４月、１２月）

●南スーダンＰＫＯ派遣

▼ソ連崩壊（冷戦の終焉）

●ペルシャ湾掃海艇派遣

（注１）07.11までテロ特措法に基づく活動。08.1から補給支援特措法に基づく活動。 （注２）公布の日（15.9.30）から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行予定。

●北朝鮮によるミサイル発射

事案（３、６、７月）

●マレーシア国際緊急援助隊派遣

●中国機接近事案（５、６月）

●在アルジェリア邦人等の輸送

●フィリピン国際緊急援助隊派遣

●ネパールＰＫＯ派遣

●国際平和協力活動等の本来任務化

●省移行

●北朝鮮によるミサイル発射事案（３月）

拡大する自衛隊の活動

●新日米防衛協力のための指針

39

40

人事制度改革に関する政府の方針

平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成25年12月17日 国家安全保障会議決定、閣議決定）

Ⅴ 防衛力の能力発揮のための基盤

３ 人事教育

近年、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、技能、経験、体力、士気等の様々な要素を勘案しつつ、精強

性を確保し、厳しい財政事情の下で人材を有効に活用する観点から、人事制度改革に関する施策を行う。

そのため、各自衛隊の任務や特性を踏まえつつ、適正な階級構成及び年齢構成を確保するための施策を実施する。

女性自衛官の更なる活用や再任用を含む人材を有効に活用するための施策及び栄典・礼遇に関する施策を推進する。また、統合

運用体制を強化するため、教育・訓練の充実、統合幕僚監部及び関係府省等における勤務等を通じ、広い視野・発想や我が国の安

全保障に関する幅広い経験を有し、政府の一員として各種事態等に柔軟に即応できる人材を十分に確保する。

社会の少子化・高学歴化に伴う募集環境の悪化を踏まえ、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、多様な募集施策を推進

する。

さらに、一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務であることを踏まえ、地方

公共団体や関係機関との連携を強化すること等により、再就職支援を推進する。

より多様化・長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、航空機の操縦等の専門的技能を要するものを含め、幅広

い分野で予備自衛官の活用を進めるとともに、予備自衛官等の充足向上等のための施策を実施する。

経済財政運営と改革の基本方針2015 について（平成27年6月30日閣議決定）

第２章 経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題 ４．安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保 [ １ ] 外交、安全保障・防衛等

(２) 安全保障・防衛等 国家安全保障会議（ＮＳＣ）の司令塔機能を強化するとともに、政府全体として、情報機能、危機管理機能を含め、外交力、防衛力等を強化し、一層戦略的かつ体系的な国家安全保障政策を推進する。かかる観点から、「国家安全保障戦略」を踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に基づき、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。その際、人事制度改革の着実な推進、防衛生産・技術基盤の強化、諸外国との装備・技術協力等の推進を図る。また、宇宙空間及びサイバー空間における対応にも取り組む。

41

人 0万人 1万人 2万人 3万人 4万人 5万人

18-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50

士官 准・曹・士

平均年齢

（試算）

30.5歳

（在官年数）（年齢）

英国陸軍の年齢構成 米国陸軍の在官年数構成

平成20年

0万人 5万人 10万人 15万人 20万人 25万人 30万人

1

2

3

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

32

34

36

38

40

幹部（11.0年）

准・曹(9.2年）

士(1.5年）

( )書は、平均在官年数。

平成19年

自衛官年齢別人員分布の変化

自衛隊の年齢構成 （年齢）

0千人 2千人 4千人 6千人 8千人 10千人 12千人 14千人

64

62

60

58

56

54

52

50

48

46

44

42

40

38

36

34

32

30

28

26

24

22

20

18

16

幹部

准・曹

士

平成3年

平均年齢 （全 体）32.2歳 （准・曹）35.9歳

0千人 2千人 4千人 6千人 8千人 10千人 12千人 14千人

64

62

60

58

56

54

52

50

48

46

44

42

40

38

36

34

32

30

28

26

24

22

20

18

幹部

准・曹

士

平均年齢 （全 体）36.0歳 （准・曹）38.3歳

平成26年

（年齢）

42

○幹部・准曹を適切な規模で確保、質の高い士の計画的な確保のための施策

○６０歳定年年齢職域の在り方の見直し

○中途退職制度の積極的な活用（早期退職募集制度の実効性を高めるための施策等）

○新たな中途退職制度に関する研究

○自衛隊操縦士の民間航空会社等への割愛

○より適切な士の人事管理

○幹部や准曹の最終昇任率の見直し

○体力的要素にも配慮したより適切な人事管理

実施中（平成２７年度～）

検討中

実施中（平成２６年度～）

実施中（平成２６年度～）

実地中（平成２６年度～）

実施中（平成２６年度～）

実施中（平成２６年度～）

検討中

○女性自衛官の更なる活躍推進（能力に応じた積極的な活用及び必要な環境整備等）

○高度な知識・技能・経験を有する隊員の再任用に関する施策

○統合運用体制の強化に資する人材を確保するための取組

階級構成及び年齢構成等

施 策 実施状況

実施中（平成２６年度～）

実施中（平成２６年度～）

実施中（平成２６年度～）

人材の有効活用等

大綱・中期防における人事施策（個別の施策と実施状況） 防衛省 作成資料

階級構成及び年齢構成等、人材の有効活用等

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１ 募集広報の強化 ２ 地方公共団体との役割分担の在り方と募集協力の強化等 ３ 優秀な自衛官の確保に向けた問題改善等 ４ 学校等における安全保障教育を通じた自衛隊の理解の促進 ５ 公務員（公安職）希望大学生の合同就職説明会の実施 ６ 高校卒業から大学入学（秋入学）までのギャップタームなどを活用した予備自衛官補任用の適用等 ７ 新たな募集種目の検討 ８ 地本の体制強化等

１ 任期制自衛官に係る就職援護環境の改善施策（大卒等の任期満了退職者の再就職機会の拡大） ２ 地方公共団体の防災関係部局への再就職の拡大 ３ 退職自衛官雇用企業等のインセンティブ付与（退職自衛官を雇用した建設企業に対する評価） ４ 退職自衛官雇用企業等のインセンティブ付与（退職自衛官雇用協力事業所制度 等） ５ 就職援護インターンシップの導入推進 ６ 教育機関への再就職の拡大 ７ 部内海技資格に対する関連（同等）公資格の付与 ８ 既存の就職援護施策の強化（援護広報の強化） ９ 既存の就職援護施策の強化（職業訓練の強化） １０ 建設業界への再就職にかかる自粛措置の取扱いについて

１ 予備自衛官の職務指定及び訓練の充実（職務訓練） ２ 専門的な技能を要する予備自衛官任用の推進（割愛やＰＦＩに伴う予備自衛官の活用） ３ 予備自衛官等の充足向上のための制度の周知 ４ 予備自衛官本人に対するインセンティブを高めるための施策 ５ 予備自衛官等雇用企業に対するインセンティブを高めるための施策 ６ 多様な事態に応じた招集を含めた予備自衛官等の在り方検討施策

募集分野

再就職分野

予備自分野

施 策 実施状況

実施中（平成２６年度～） 実施中（平成２６年度～） 実施中（平成２６年度～） 検討中 実施中（平成２７年度～） 検討中 実施中（平成２７年度～） 検討中

検討中 検討中 実施中（平成２７年度～） 検討中 検討中 実施中（平成２６年度～） 検討中 検討中 実施中（平成２６年度～） 実施中（平成２６年度～）

実施中（平成２６年度～） 実施中（平成２６年度～） 実施中（平成２６年度～） 実施中（平成２６年度～） 実施中（平成２７年度～） 検討中

募集及び再就職支援・予備自衛官の活用

防衛省 作成資料

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