2020.5

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はばたく翼、ささえる掌Catching Dreams - You! Supporting Hands - JASSO!

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）政策企画部 広報課

〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7TEL（03）6743-6011FAX（03）6743-6662

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JASSO概要2020

令和2年

日本学生支援機構

新しい時代における学生支援の充実に向けて

日本学生支援機構20202

ご　挨　拶　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、2004年 4月1

日に、国の様々な学生支援事業を総合的に実施する中核機関と

して創設されました。JASSOは、文部科学大臣から5年間を期限

とする目標（中期目標）を与えられ、その達成に向けて運営を行っ

ており、2019年 4月には4期目を迎えたところでもあります。

　グローバル化が進展し、ICTやAIをはじめとする科学技術が

急速に進歩するなかで社会は変容を続け、高等教育もそこで学ぶ

学生の生活も大きく変わりつつあります。国および大学等の関係

機関とも十分に連携しつつ、奨学金事業、留学生支援事業、学生

生活支援事業という三本柱の事業を、ますます充実させていき

たいと考えております。

　まず、奨学金事業については、貸与奨学金の規模が拡大し、年間の貸与者は約130万人（学生の2.7人に1人）、

貸与額は約1兆円に達しております。また、2020年 4月より、給付奨学金の大幅拡充とともに各学校が実施する

授業料等の減免制度の創設からなる「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。JASSOでは、憲法および

教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念の下、意欲と能力のある者が、経済的理由により修学を断念する

ことがないよう、しっかりと取り組んでまいります。

　留学生支援事業については、外国人留学生の受入れと、日本人留学生の派遣の両面から学資の支給、留学情

報の提供等を行っております。外国人留学生数は31.2万人（2019年度調査）、日本人留学生数は11.5万人

（2018年度調査）に達する中、グローバル化の進展、外国人材の受入れ拡大等の動向も踏まえ、留学生交流の

さらなる推進を図ってまいります。

　学生生活支援事業については、キャリア教育・就職支援、障害のある学生等への支援を中心に、現状を調査・

分析しつつ、大学等における好事例の収集・提供や、教職員に対する研修等を行っております。JASSOでは、

近時におけるインターンシップ・就職活動をめぐる動向や、障害のある学生等の増加等を踏まえ、大学等におけ

る学生生活支援の充実を促進してまいります。

　これらの事業の充実を図るに当たっては、利用者の視点に立ち、絶えず事業内容の改善を図るとともに、学

生・生徒はもとより、保護者、学校関係者、ひいては国民の皆様方に対し、より分かりやすく、丁寧に広報活動

を行ってまいります。

　皆様方におかれましては、今後とも格別のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020年 4月1日

独立行政法人 日本学生支援機構理事長　吉岡 知哉

新しい時代における学生支援の充実に向けて

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構20202 3

ご　挨　拶　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、2004年 4月1

日に、国の様々な学生支援事業を総合的に実施する中核機関と

して創設されました。JASSOは、文部科学大臣から5年間を期限

とする目標（中期目標）を与えられ、その達成に向けて運営を行っ

ており、2020年 4月には5期目を迎えたところでもあります。

　グローバル化が進展し、ICTやAIをはじめとする科学技術が

急速に進歩するなかで社会は変容を続け、高等教育もそこで学ぶ

学生の生活も大きく変わりつつあります。国および大学等の関係

機関とも十分に連携しつつ、奨学金事業、留学生支援事業、学生

生活支援事業という三本柱の事業を、ますます充実させていき

たいと考えております。

　まず、奨学金事業については、貸与奨学金の規模が拡大し、年間の貸与者は約130万人（学生の2.7人に1人）、

貸与額は約1兆円に達しております。また、2020年 4月より、給付奨学金の大幅拡充とともに各学校が実施する

授業料等の減免制度の創設からなる「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。JASSOでは、憲法および

教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念の下、意欲と能力のある者が、経済的理由により修学を断念する

ことがないよう、しっかりと取り組んでまいります。

　留学生支援事業については、外国人留学生の受入れと、日本人留学生の派遣の両面から学資の支給、留学情

報の提供等を行っております。外国人留学生数は31.2万人（2019年度調査）、日本人留学生数は11.5万人

（2018年度調査）に達する中、グローバル化の進展、外国人材の受入れ拡大等の動向も踏まえ、留学生交流の

さらなる推進を図ってまいります。

　学生生活支援事業については、キャリア教育・就職支援、障害のある学生等への支援を中心に、現状を調査・

分析しつつ、大学等における好事例の収集・提供や、教職員に対する研修等を行っております。JASSOでは、

近時におけるインターンシップ・就職活動をめぐる動向や、障害のある学生等の増加等を踏まえ、大学等におけ

る学生生活支援の充実を促進してまいります。

　これらの事業の充実を図るに当たっては、利用者の視点に立ち、絶えず事業内容の改善を図るとともに、学

生・生徒はもとより、保護者、学校関係者、ひいては国民の皆様方に対し、より分かりやすく、丁寧に広報活動

を行ってまいります。

　皆様方におかれましては、今後とも格別のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020年 4月1日

独立行政法人 日本学生支援機構理事長　吉岡 知哉

目　次

Ⅰ. 法人概要

Ⅲ. Information

目　的 ……………………………………………………………………………………… 4沿　革 ……………………………………………………………………………………… 5予　算 ……………………………………………………………………………………… 5組　織 ……………………………………………………………………………………… 6施　設 ……………………………………………………………………………………… 6

調査研究のご案内 …………………………………………………………………………… 28情報媒体のご案内 …………………………………………………………………………… 29施設利用のご案内 …………………………………………………………………………… 29寄附のご案内 …………………………………………………………………………… 30

Ⅱ. 事業概要

奨学金事業の概要 ………………………………………………………………………… 8奨学金の状況及び推移／財源内訳／貸与奨学金の返還状況

給付奨学金 ………………………………………………………………………… 10申込方法／選考基準／給付月額／適格認定

貸与奨学金 ………………………………………………………………………… 11貸与奨学金の種類／採用方法／貸与奨学金の貸与額と返還例／保証制度／海外留学のための奨学金／貸与中における奨学生への指導／スカラシップ・アドバイザー派遣事業／マイナンバー（個人番号）の使用／進学資金シミュレーター

貸与奨学金の返還 ………………………………………………………………………… 14返還について／返還が困難な方への対応について／延滞者への対応について

奨学金事業

外国人留学生の受入れ …………………………………………………………………… 15外国人留学生の日本留学状況／日本留学に関する情報提供／日本留学試験（EJU）／日本留学のための学資の支給と援助／留学生の宿舎にかかる支援／留学生交流推進事業／フォローアップ事業／日本留学海外拠点連携推進本部／日本語教育センターにおける日本語教育・進学予備教育

日本人学生の海外留学推進 ……………………………………………………………… 20日本から海外への留学状況／海外留学に関する情報提供／海外留学のための学資の支給と援助

留学生交流担当教職員等への支援 ……………………………………………………… 23ウェブマガジン『留学交流』の発行／留学生交流実務担当教職員養成プログラム

留学生支援事業

キャリア教育・就職支援事業 …………………………………………………………… 24全国キャリア教育・就職ガイダンス／インターンシップ専門人材セミナー／キャリア教育・就職支援ワークショップ／インターンシップ等キャリア教育に関する情報の提供・発信

障害のある学生や固有のニーズがある学生の支援 …………………………………… 25障害種別障害学生数の推移／障害のある学生の修学支援に関する実態調査／合理的配慮ハンドブック／障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集／障害学生支援理解・啓発セミナー 等

学生生活・学生生活支援に関する情報の収集・分析・提供 …………………………… 27学生生活調査／大学等における学生支援の取組状況に関する調査／学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー

学生生活支援事業

目的

JASSOの目的は、独立行政法人日本学生支援機構法において、「我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的

な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与すること」と規定されています。

予算

2020年度予算として、1兆3,123億円の支出を予定しています。内訳は以下のとおりです。

沿革

JASSOは、国が行っていた留学生に対する奨学金給付事業や学生支援事業、特殊法人日本育英会が行っていた日本人学生等への奨学金貸与事業、財団法人日本国際教育協会・財団法人内外学

生センター・財団法人国際学友会・財団法人関西国際学友会が行っていた留学生関連事業を整

理・統合し、2004年4月1日に設立されました。

※高校生に対する奨学金の貸与・回収業務は都道府県へ移管

独立行政法人日本学生支援機構2004年4月1日設立

○ 奨学金の貸与・回収　など

〔留学生関連公益法人〕（財）日本国際教育協会・（財）内外学生センター

（財）国際学友会・（財）関西国際学友会

財団法人日本国際教育支援協会＜（財）日本国際教育協会を改組＞

※現・公益財団法人日本国際教育支援協会

○奨学金事業○留学生支援事業○学生生活支援事業

○ 留学生宿舎の設置・運営

○ 日本留学試験

○ 留学生交流推進事業

○ 日本語予備教育　など

◆ 冠奨学金事業

◆ 日本語教育能力検定試験

◆ 学生教育研究災害傷害保険　など

日本育英会

○ 留学生への奨学金給付（文部科学省）

○ 学生支援業務関連研修、調査　など

国（文部科学省・国立大学）

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構20204 5

経営方針

シンボルマーク

奨学金事業

学生生活支援事業

留学生支援事業

StudentServicesStudentServices

1．学生に対する支援我が国における学生支援の中核機関として、学生を取り巻く状況や生活の実態を踏まえ、教育の機会均等を担保する奨学金の貸与及び給付のほか、グローバル化に向けた留学生交流の積極的な支援、多様化するニーズに応じた学生生活の支援等を行い、若者の学びを支えていきます。

2．高等教育機関に対する支援意欲のある学生の修学の場として、社会に有為な人材の輩出を担う高等教育機関に対し、今後期待される学びの環境整備を組織的に支援することにより、教育機能の高度化と学校経営の基盤強化を支えていきます。

3．国・大学・企業等との連携・協力国・大学・企業等と密接に連携・協力し、それぞれが持つ資源や能力、発想を結集することにより、社会全体で学生の学びを支えると同時に社会が求める人材を育成し得る、より質の高い効果的な学生支援を実現します。

4．学生支援のナショナルセンターとしての機能の充実学生支援のナショナルセンターとして、国の関連施策の基礎となる学生生活・学生支援の実態に関する情報収集・分析を充実させるとともに、国全体を通じた課題の把握・分析、先進的な取組の情報提供等を行っていきます。

5．事業の不断の見直しと効率的な経営理事長のリーダーシップの下、社会の諸情勢の変化に応じて事業の不断の見直しを行うとともに、独立行政法人としての特性を十分に活用した迅速な意思決定に基づき、適切な経営資源の配分を実施し、効率的な経営を行います。

経営基本理念

JASSOの2つの S、“Student Services”を我々の活動の原点として、学生がどんなときでも安心して学ぶことができるよう、必要なサービスを提供していくことを組織の目的に掲げ、我が国の将来を担う若者たちの学びと成長を見守っていきます。

具体的には、奨学金、留学生支援、学生生活支援の3つの支援事業を行い、我が国の学生の学びを支える重要なインフラを提供する学生支援のナショナルセンターとして、次代の社会を担う人材の育成に貢献します。

グリーン色の部分は、若者が可能性をひらくすがたを“翼”のかたちであらわしています。オレンジ色の部分は、若者たちを支援する日本学生支援機構の役割を“掌”のかたちであらわしています。この2つの図形が合体し、アルファベットの“S”をかたちづくっています。

“S”は Student Services の頭文字を意味しています。

翼のグリーン色は、若者たちが成長していくすこやかさを、掌のオレンジ色は、若者たちを見守る日本学生支援機構の理念と活動の姿勢をあらわしています。

略称は ジャッソ

奨学金事業 1兆2,907億円

□貸与奨学金にかかる事業 1兆529億円

□給付奨学金にかかる事業 2,375億円

□奨学寄附金事業（優秀学生顕彰、被災学生支援等） 4億円

留学生支援事業 154億円

□留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費） 35億円

□海外留学支援制度 79億円

□官民協働海外留学支援 ～トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム～ 23億円

□留学生支援事業（宿舎支援、フォローアップ事業、情報提供等） 17億円

□留学生関係寄附金事業 0.1億円

学生生活支援事業 1億円

□学生支援業務関連研修及び情報収集・提供等 0.5億円

□学生の修学環境整備のための調査研究 0.6億円

その他（人件費・一般管理費等） 60億円

目的

JASSOの目的は、独立行政法人日本学生支援機構法において、「我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的

な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与すること」と規定されています。

予算

2020年度予算として、1兆3,123億円の支出を予定しています。内訳は以下のとおりです。

沿革

JASSOは、国が行っていた留学生に対する奨学金給付事業や学生支援事業、特殊法人日本育英会が行っていた日本人学生等への奨学金貸与事業、財団法人日本国際教育協会・財団法人内外学

生センター・財団法人国際学友会・財団法人関西国際学友会が行っていた留学生関連事業を整

理・統合し、2004年4月1日に設立されました。

※高校生に対する奨学金の貸与・回収業務は都道府県へ移管

独立行政法人日本学生支援機構2004年4月1日設立

○ 奨学金の貸与・回収　など

〔留学生関連公益法人〕（財）日本国際教育協会・（財）内外学生センター

（財）国際学友会・（財）関西国際学友会

財団法人日本国際教育支援協会＜（財）日本国際教育協会を改組＞

※現・公益財団法人日本国際教育支援協会

○奨学金事業○留学生支援事業○学生生活支援事業

○ 留学生宿舎の設置・運営

○ 日本留学試験

○ 留学生交流推進事業

○ 日本語予備教育　など

◆ 冠奨学金事業

◆ 日本語教育能力検定試験

◆ 学生教育研究災害傷害保険　など

日本育英会

○ 留学生への奨学金給付（文部科学省）

○ 学生支援業務関連研修、調査　など

国（文部科学省・国立大学）

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構20204 5

経営方針

シンボルマーク

奨学金事業

学生生活支援事業

留学生支援事業

StudentServicesStudentServices

1．学生に対する支援我が国における学生支援の中核機関として、学生を取り巻く状況や生活の実態を踏まえ、教育の機会均等を担保する奨学金の貸与及び給付のほか、グローバル化に向けた留学生交流の積極的な支援、多様化するニーズに応じた学生生活の支援等を行い、若者の学びを支えていきます。

2．高等教育機関に対する支援意欲のある学生の修学の場として、社会に有為な人材の輩出を担う高等教育機関に対し、今後期待される学びの環境整備を組織的に支援することにより、教育機能の高度化と学校経営の基盤強化を支えていきます。

3．国・大学・企業等との連携・協力国・大学・企業等と密接に連携・協力し、それぞれが持つ資源や能力、発想を結集することにより、社会全体で学生の学びを支えると同時に社会が求める人材を育成し得る、より質の高い効果的な学生支援を実現します。

4．学生支援のナショナルセンターとしての機能の充実学生支援のナショナルセンターとして、国の関連施策の基礎となる学生生活・学生支援の実態に関する情報収集・分析を充実させるとともに、国全体を通じた課題の把握・分析、先進的な取組の情報提供等を行っていきます。

5．事業の不断の見直しと効率的な経営理事長のリーダーシップの下、社会の諸情勢の変化に応じて事業の不断の見直しを行うとともに、独立行政法人としての特性を十分に活用した迅速な意思決定に基づき、適切な経営資源の配分を実施し、効率的な経営を行います。

経営基本理念

JASSOの2つの S、“Student Services”を我々の活動の原点として、学生がどんなときでも安心して学ぶことができるよう、必要なサービスを提供していくことを組織の目的に掲げ、我が国の将来を担う若者たちの学びと成長を見守っていきます。

具体的には、奨学金、留学生支援、学生生活支援の3つの支援事業を行い、我が国の学生の学びを支える重要なインフラを提供する学生支援のナショナルセンターとして、次代の社会を担う人材の育成に貢献します。

グリーン色の部分は、若者が可能性をひらくすがたを“翼”のかたちであらわしています。オレンジ色の部分は、若者たちを支援する日本学生支援機構の役割を“掌”のかたちであらわしています。この2つの図形が合体し、アルファベットの“S”をかたちづくっています。

“S”は Student Services の頭文字を意味しています。

翼のグリーン色は、若者たちが成長していくすこやかさを、掌のオレンジ色は、若者たちを見守る日本学生支援機構の理念と活動の姿勢をあらわしています。

略称は ジャッソ

奨学金事業 1兆2,907億円

□貸与奨学金にかかる事業 1兆529億円

□給付奨学金にかかる事業 2,375億円

□奨学寄附金事業（優秀学生顕彰、被災学生支援等） 4億円

留学生支援事業 154億円

□留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費） 35億円

□海外留学支援制度 79億円

□官民協働海外留学支援 ～トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム～ 23億円

□留学生支援事業（宿舎支援、フォローアップ事業、情報提供等） 17億円

□留学生関係寄附金事業 0.1億円

学生生活支援事業 1億円

□学生支援業務関連研修及び情報収集・提供等 0.5億円

□学生の修学環境整備のための調査研究 0.6億円

その他（人件費・一般管理費等） 60億円

■本　部 〒226-8503　神奈川県横浜市緑区長津田町4259 S-3 【総務部】 総務課（管理文書係） TEL（045）924-0812 FAX（045）922-2655

■市谷事務所 〒162-8412　東京都新宿区市谷本村町10-7 【政策企画部】 総合計画課 TEL（03）6743-6005 FAX（03）6743-6678 広報課 TEL（03）6743-6011 FAX（03）6743-6662 寄附金室 TEL（03）6743-3185 FAX（03）6743-6662 情報公開室 TEL（03）6743-6118 FAX（03）6743-6662 【総務部】 総務課 TEL（03）6743-6013 FAX（03）6743-6663 人事課 TEL（03）6743-6015 FAX（03）6743-6663 【財務部】 主計課 TEL（03）6743-6020 FAX（03）6743-6664 経理課 TEL（03）6743-6022 FAX（03）6743-6664 経理課 施設整備推進室 TEL（03）6743-6048 FAX（03）6743-6664 資金管理課 TEL（03）6743-6024 FAX（03）6743-6665 【情報部】 情報管理課 TEL（03）6743-6025 FAX（03）6743-6666 システム企画課 TEL（03）6743-6027 FAX（03）6743-6666 品質管理室 TEL（03）6743-3828 FAX（03）6743-6666 【奨学事業戦略部】 奨学事業戦略課 FAX（03）6743-6679 奨学情報課 FAX（03）6743-6679 【奨学事業支援部】 基盤業務課 FAX（03）6743-6683 相談課 TEL（0570）666-301（奨学金相談センター：ナビダイヤル） 【貸与・給付部】 企画課 FAX（03）6743-6097 採用課 FAX（03）6743-6669 奨学指導課 FAX（03）6743-6669 返還免除課 FAX（03）6743-6675 【返還部】 返還促進課 FAX（03）6743-6676 減額・猶予課 FAX（03）6743-6676 【検査室】 TEL（03）6743-6006 FAX（03）6743-6677

■市谷外堀事務所 〒162-0845　東京都新宿区市谷本村町1-1 住友市ヶ谷ビル13F 【債権管理部】 法務課 FAX（03）6743-6674 機関保証業務課 FAX（03）6743-6690

■駒場事務所 〒153-8503　東京都目黒区駒場4-5-29 【留学生事業部】 留学試験課 TEL（03）6407-7457 FAX（03）6407-7462

■青海事務所 〒135-8630　東京都江東区青海2-2-1 【留学生事業部】 留学生事業計画課 TEL（03）5520-6012 FAX（03）5520-6013 留学生事業計画課 留学生宿舎管理室 TEL（03）5520-6033 FAX（03）5520-6034 国際奨学課 TEL（03）5520-6030 FAX（03）5520-6031 国際奨学課 国費留学生室 TEL（03）5520-6008 FAX（03）5520-6031 海外留学支援課 TEL（03）5520-6014 FAX（03）5520-6015 留学情報課 TEL（03）5520-6111 FAX（03）5520-6121 【日本留学海外拠点連携推進本部】 TEL（03）5520-6093 FAX（03）5520-6094 【学生生活部】 学生支援企画課 TEL（03）5520-6165 FAX（03）5520-6047 学生支援企画課 キャリア教育室 TEL（03）5520-6170 FAX（03）5520-6047 障害学生支援課 TEL（03）5520-6173 FAX（03）5520-6051

（文部科学省内） 〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2（文部科学省内　官民協働海外留学創出プロジェクト） 【グローバル人材育成部】 グローバル人材育成企画課 TEL（03）6734-4923 FAX（03）6734-4936 民間資金課 TEL（03）6734-4930 FAX（03）6734-4936

■地方ブロック支部　北海道支部 〒060-0042　北海道札幌市中央区大通西3丁目11番地 北洋ビル10F TEL（011）211-0448 FAX（011）211-4828　東北支部 〒980-0811　宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1 読売仙台一番町ビル10F TEL（022）212-3611 FAX（022）263-7877　関東甲信越支部 〒153-8503　東京都目黒区駒場4-5-29 TEL（03）4330-0635 FAX（03）4330-0637　東海北陸支部 〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦1-4-16 KDX名古屋日銀前ビル3F TEL（052）209-6950 FAX（052）209-6970　近畿支部 〒530-0047　大阪府大阪市北区西天満4-11-22 阪神神明ビル8F TEL（06）6361-2131 FAX（06）6361-3727　中国四国支部 〒730-0012　広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル6F TEL（082）502-7786 FAX（082）502-7885　九州支部 〒810-0041　福岡県福岡市中央区大名2-9-27 野村不動産赤坂センタービル3F TEL（092）791-2063 FAX（092）791-2737

■海外事務所（JASSO日本国際教育交流情報センター）　マレーシア JASSO Japan Educational Information Center, Kuala Lumpur TEL（60）3-2287-0812 A-7-5, Northpoint Offices, Mid Valley City, No.1, Medan Syed Putra Utara, 59200 Kuala Lumpur MALAYSIA　タイ JASSO Japan Educational Information Center, Bangkok TEL（66）2-661-7057 10F Serm-mit Tower, 159 Asok-Montri Rd., Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110 THAILAND　インドネシア JASSO Japan Educational Information Center, Jakarta TEL（62）21-252-1912 Summitmas TowerⅡ, 2nd Floor, Jalan Jenderal Sudirman KAV 61-62, Jakarta 12190 INDONESIA　韓国 JASSO Japan Educational Information Center, Seoul TEL（82）2-765-0141 702 Garden Tower, 84 Yulgok-ro, Jongno-gu, Seoul 03131 KOREA　ベトナム JASSO Vietnam Office TEL（84）24-3710-0226 4th Floor, CornerStone Building, 16 Phan Chu Trinh Street, Hoan Kiem District, Hanoi, VIETNAM

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構20206 7

事務所

■東京国際交流館 〒135-8630　東京都江東区青海2-2-1 国際研究交流大学村内 【会議施設「プラザ平成」】 TEL（03）5564-3030 【留学生・研究者宿舎】 TEL（03）5520-6000■兵庫国際交流会館 〒651-0072　兵庫県神戸市中央区脇浜町1-2-8 【留学生宿舎】 TEL（078）242-2561

国際交流会館

国費留学生室

キャリア教育室

組織

施設

調査分析室

施設整備推進室

マレーシア事務所／タイ事務所／インドネシア事務所／韓国事務所／ベトナム事務所

貸与・給付部

返還部

奨学事業戦略部

理 事 長

監　事

政策企画部

総務部

財務部

情報部

留学生事業部

学生生活部

日本語教育センター

地方ブロック支部

検査室

理　事理事長代理

総合計画課

広報課

寄附金室

総務課

人事課

主計課

経理課

資金管理課

情報管理課

奨学事業戦略課

奨学情報課

奨学事業支援部基盤業務課

相談課

システム企画課

品質管理室

企画課

減額・猶予課

債権管理部法務課

機関保証業務課

グローバル人材育成企画課

民間資金課

採用課

留学生事業計画課

留学生宿舎管理室

国際奨学課

海外留学支援課

留学試験課

留学情報課

監事事務局

運営評議会

学生支援企画課

障害学生支援課

総務課

学生課

総務・学生課

東京日本語教育センター

大阪日本語教育センター

返還促進課

奨学指導課

返還免除課

北海道支部／東北支部／関東甲信越支部／東海北陸支部／近畿支部／中国四国支部／九州支部

グローバル人材育成本部

日本留学海外拠点連携推進本部

グローバル人材育成部

理 事 長 代 理

理 事

理 事

理 事

監 事

監 事

永　山　賀　久

吉　田　　　真

大　谷　圭　介

吉　野　利　雄

澤　木　公　義

小　川　千恵子 （非常勤）

理 事 長 吉　岡　知　哉

役員一覧　（2020年4月1日現在）

職員数

540名　（2020年4月1日現在）

■東京日本語教育センター 〒169-0074　東京都新宿区北新宿3-22-7 TEL（03）3371-7265 FAX（03）3371-7275■大阪日本語教育センター 〒543-0001　大阪府大阪市天王寺区上本町8-3-13 TEL（06）6774-0033 FAX（06）6774-0788

日本語教育センター

（2020年4月1日現在）

カリキュラム・教材研究開発室

■本　部 〒226-8503　神奈川県横浜市緑区長津田町4259 S-3 【総務部】 総務課（管理文書係） TEL（045）924-0812 FAX（045）922-2655

■市谷事務所 〒162-8412　東京都新宿区市谷本村町10-7 【政策企画部】 総合計画課 TEL（03）6743-6005 FAX（03）6743-6678 広報課 TEL（03）6743-6011 FAX（03）6743-6662 寄附金室 TEL（03）6743-3185 FAX（03）6743-6662 情報公開室 TEL（03）6743-6118 FAX（03）6743-6662 【総務部】 総務課 TEL（03）6743-6013 FAX（03）6743-6663 人事課 TEL（03）6743-6015 FAX（03）6743-6663 【財務部】 主計課 TEL（03）6743-6020 FAX（03）6743-6664 経理課 TEL（03）6743-6022 FAX（03）6743-6664 経理課 施設整備推進室 TEL（03）6743-6048 FAX（03）6743-6664 資金管理課 TEL（03）6743-6024 FAX（03）6743-6665 【情報部】 情報管理課 TEL（03）6743-6025 FAX（03）6743-6666 システム企画課 TEL（03）6743-6027 FAX（03）6743-6666 品質管理室 TEL（03）6743-3828 FAX（03）6743-6666 【奨学事業戦略部】 奨学事業戦略課 FAX（03）6743-6679 奨学情報課 FAX（03）6743-6679 【奨学事業支援部】 基盤業務課 FAX（03）6743-6683 相談課 TEL（0570）666-301（奨学金相談センター：ナビダイヤル） 【貸与・給付部】 企画課 FAX（03）6743-6097 採用課 FAX（03）6743-6669 奨学指導課 FAX（03）6743-6669 返還免除課 FAX（03）6743-6675 【返還部】 返還促進課 FAX（03）6743-6676 減額・猶予課 FAX（03）6743-6676 【検査室】 TEL（03）6743-6006 FAX（03）6743-6677

■市谷外堀事務所 〒162-0845　東京都新宿区市谷本村町1-1 住友市ヶ谷ビル13F 【債権管理部】 法務課 FAX（03）6743-6674 機関保証業務課 FAX（03）6743-6690

■駒場事務所 〒153-8503　東京都目黒区駒場4-5-29 【留学生事業部】 留学試験課 TEL（03）6407-7457 FAX（03）6407-7462

■青海事務所 〒135-8630　東京都江東区青海2-2-1 【留学生事業部】 留学生事業計画課 TEL（03）5520-6012 FAX（03）5520-6013 留学生事業計画課 留学生宿舎管理室 TEL（03）5520-6033 FAX（03）5520-6034 国際奨学課 TEL（03）5520-6030 FAX（03）5520-6031 国際奨学課 国費留学生室 TEL（03）5520-6008 FAX（03）5520-6031 海外留学支援課 TEL（03）5520-6014 FAX（03）5520-6015 留学情報課 TEL（03）5520-6111 FAX（03）5520-6121 【日本留学海外拠点連携推進本部】 TEL（03）5520-6093 FAX（03）5520-6094 【学生生活部】 学生支援企画課 TEL（03）5520-6165 FAX（03）5520-6047 学生支援企画課 キャリア教育室 TEL（03）5520-6170 FAX（03）5520-6047 障害学生支援課 TEL（03）5520-6173 FAX（03）5520-6051

（文部科学省内） 〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2（文部科学省内　官民協働海外留学創出プロジェクト） 【グローバル人材育成部】 グローバル人材育成企画課 TEL（03）6734-4923 FAX（03）6734-4936 民間資金課 TEL（03）6734-4930 FAX（03）6734-4936

■地方ブロック支部　北海道支部 〒060-0042　北海道札幌市中央区大通西3丁目11番地 北洋ビル10F TEL（011）211-0448 FAX（011）211-4828　東北支部 〒980-0811　宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1 読売仙台一番町ビル10F TEL（022）212-3611 FAX（022）263-7877　関東甲信越支部 〒153-8503　東京都目黒区駒場4-5-29 TEL（03）4330-0635 FAX（03）4330-0637　東海北陸支部 〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦1-4-16 KDX名古屋日銀前ビル3F TEL（052）209-6950 FAX（052）209-6970　近畿支部 〒530-0047　大阪府大阪市北区西天満4-11-22 阪神神明ビル8F TEL（06）6361-2131 FAX（06）6361-3727　中国四国支部 〒730-0012　広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル6F TEL（082）502-7786 FAX（082）502-7885　九州支部 〒810-0041　福岡県福岡市中央区大名2-9-27 野村不動産赤坂センタービル3F TEL（092）791-2063 FAX（092）791-2737

■海外事務所（JASSO日本国際教育交流情報センター）　マレーシア JASSO Japan Educational Information Center, Kuala Lumpur TEL（60）3-2287-0812 A-7-5, Northpoint Offices, Mid Valley City, No.1, Medan Syed Putra Utara, 59200 Kuala Lumpur MALAYSIA　タイ JASSO Japan Educational Information Center, Bangkok TEL（66）2-661-7057 10F Serm-mit Tower, 159 Asok-Montri Rd., Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110 THAILAND　インドネシア JASSO Japan Educational Information Center, Jakarta TEL（62）21-252-1912 Summitmas TowerⅡ, 2nd Floor, Jalan Jenderal Sudirman KAV 61-62, Jakarta 12190 INDONESIA　韓国 JASSO Japan Educational Information Center, Seoul TEL（82）2-765-0141 702 Garden Tower, 84 Yulgok-ro, Jongno-gu, Seoul 03131 KOREA　ベトナム JASSO Vietnam Office TEL（84）24-3710-0226 4th Floor, CornerStone Building, 16 Phan Chu Trinh Street, Hoan Kiem District, Hanoi, VIETNAM

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構20206 7

事務所

■東京国際交流館 〒135-8630　東京都江東区青海2-2-1 国際研究交流大学村内 【会議施設「プラザ平成」】 TEL（03）5564-3030 【留学生・研究者宿舎】 TEL（03）5520-6000■兵庫国際交流会館 〒651-0072　兵庫県神戸市中央区脇浜町1-2-8 【留学生宿舎】 TEL（078）242-2561

国際交流会館

国費留学生室

キャリア教育室

組織

施設

調査分析室

施設整備推進室

マレーシア事務所／タイ事務所／インドネシア事務所／韓国事務所／ベトナム事務所

貸与・給付部

返還部

奨学事業戦略部

理 事 長

監　事

政策企画部

総務部

財務部

情報部

留学生事業部

学生生活部

日本語教育センター

地方ブロック支部

検査室

理　事理事長代理

総合計画課

広報課

寄附金室

総務課

人事課

主計課

経理課

資金管理課

情報管理課

奨学事業戦略課

奨学情報課

奨学事業支援部基盤業務課

相談課

システム企画課

品質管理室

企画課

減額・猶予課

債権管理部法務課

機関保証業務課

グローバル人材育成企画課

民間資金課

採用課

留学生事業計画課

留学生宿舎管理室

国際奨学課

海外留学支援課

留学試験課

留学情報課

監事事務局

運営評議会

学生支援企画課

障害学生支援課

総務課

学生課

総務・学生課

東京日本語教育センター

大阪日本語教育センター

返還促進課

奨学指導課

返還免除課

北海道支部／東北支部／関東甲信越支部／東海北陸支部／近畿支部／中国四国支部／九州支部

グローバル人材育成本部

日本留学海外拠点連携推進本部

グローバル人材育成部

理 事 長 代 理

理 事

理 事

理 事

監 事

監 事

永　山　賀　久

吉　田　　　真

大　谷　圭　介

吉　野　利　雄

澤　木　公　義

小　川　千恵子 （非常勤）

理 事 長 吉　岡　知　哉

役員一覧　（2020年4月1日現在）

職員数

540名　（2020年4月1日現在）

■東京日本語教育センター 〒169-0074　東京都新宿区北新宿3-22-7 TEL（03）3371-7265 FAX（03）3371-7275■大阪日本語教育センター 〒543-0001　大阪府大阪市天王寺区上本町8-3-13 TEL（06）6774-0033 FAX（06）6774-0788

日本語教育センター

（2020年4月1日現在）

カリキュラム・教材研究開発室

憲法、教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念のもと、経済的理由で修学が困難な優れた学生等に学資の貸与及び給付を行っています。

奨学金事業の概要

大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）で学ぶ学生・生徒に対し、第一種奨学金（無

利息）、第二種奨学金（利息付）を貸与するとともに、特に経済的に困難な学生・生徒を対象として給付奨学金を給付

しています。

学生等の「2.7人に1人」が JASSOの貸与奨学金を利用しています。

2017年度：2,503人（実績）　 2018年度：20,273人（実績）　 2019年度：41,400人（予算人員）

奨学生数（A） 全学生数（B） 比率（A／ B×100） 奨学生は何人に1人

大学 949,357 2,599,684 36.5 2.7

短期大学 50,922 114,774 44.4 2.3 大学院 55,689 194,945 28.6 3.5 　　修士・博士前期課程 49,301 147,597 33.4 3.0 　　博士・博士後期課程 6,388 47,348 13.5 7.4 高等専門学校 3,399 54,203 6.3 15.9 専修学校（専門課程） 216,823 517,351 41.9 2.4

計 1,276,190 3,480,957 36.7 2.7

（注） 1 高等学校等（高等学校及び専修学校高等課程）の2005年度以降入学者については、都道府県に移管されたため、貸与人員及び貸与金額には含まれません。 2 貸与金額の計数は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

（注） 1 全学生数（B）の大学・短期大学・高等専門学校は平成30年度学校基本調査報告書、大学院・専修学校（専門課程）は日本学生支援機構調べによるものです。 2 上表には、大学通信教育76人は含まれていません。

人 人 人％

奨学金の状況及び推移

日本学生支援機構20208

●学種別奨学生数及び全学生数に対する割合（2018年度実績）

●奨学金の貸与人員と貸与金額の推移（予算）

●給付奨学金の状況（奨学生数）

・近年、「有利子から無利子へ」の流れを加速するため、第一種奨学金の拡充を進めております。・1943年度から2018年度までの76年間に、JASSO（旧大日本育英会、日本育英会）が奨学金を貸与した学生数は1,330万人、貸与金額の累計は20兆円に達しています。

奨学金事業

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

30

40

50

70

80

0

10

20

60

90

100

110

120

130

140

150

160

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

（億円） （万人）

第一種貸与金額 第二種貸与金額 合計貸与金額 第一種貸与人員 第二種貸与人員 合計貸与人員

1,443,121人

1,017,302人

1,148,854人

344,369人

11,982億円

9,070億円

425,819人

2,912億円

2019年度 2020年度

1,351,889人

9,475億円

2,502億円

804,485人

6,973億円

10,444億円

3,117億円518,463人

7,327億円

833,426人

憲法、教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念のもと、経済的理由で修学が困難な優れた学生等に学資の貸与及び給付を行っています。

奨学金事業の概要

大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）で学ぶ学生・生徒に対し、第一種奨学金（無

利息）、第二種奨学金（利息付）を貸与するとともに、特に経済的に困難な学生・生徒を対象として給付奨学金を給付

しています。

学生等の「2.7人に1人」が JASSOの貸与奨学金を利用しています。

2017年度：2,503人（実績）　 2018年度：20,273人（実績）　 2019年度：41,400人（予算人員）

奨学生数（A） 全学生数（B） 比率（A／ B×100） 奨学生は何人に1人

大学 949,357 2,599,684 36.5 2.7

短期大学 50,922 114,774 44.4 2.3 大学院 55,689 194,945 28.6 3.5 　　修士・博士前期課程 49,301 147,597 33.4 3.0 　　博士・博士後期課程 6,388 47,348 13.5 7.4 高等専門学校 3,399 54,203 6.3 15.9 専修学校（専門課程） 216,823 517,351 41.9 2.4

計 1,276,190 3,480,957 36.7 2.7

（注） 1 高等学校等（高等学校及び専修学校高等課程）の2005年度以降入学者については、都道府県に移管されたため、貸与人員及び貸与金額には含まれません。 2 貸与金額の計数は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

（注） 1 全学生数（B）の大学・短期大学・高等専門学校は平成30年度学校基本調査報告書、大学院・専修学校（専門課程）は日本学生支援機構調べによるものです。 2 上表には、大学通信教育76人は含まれていません。

人 人 人％

奨学金の状況及び推移

奨学金事業

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構20208 9

●学種別奨学生数及び全学生数に対する割合（2018年度実績）

●奨学金の貸与人員と貸与金額の推移（予算）

●給付奨学金の状況（奨学生数）

・近年、「有利子から無利子へ」の流れを加速するため、第一種奨学金の拡充を進めております。・1943年度から2018年度までの74年間に、JASSO（旧大日本育英会、日本育英会）が奨学金を貸与した学生数は1,246万人、貸与金額の累計は18兆円に達しています。

財源内訳（2020年度予算）

貸与奨学金の返還状況

奨学金事業

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

30

40

50

70

80

0

10

20

60

90

100

110

120

130

140

150

160

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

（億円） （万人）

第一種貸与金額 第二種貸与金額 合計貸与金額 第一種貸与人員 第二種貸与人員 合計貸与人員

1,443,121人

1,017,302人

1,148,854人

344,369人

11,982億円

9,070億円

425,819人

2,912億円

2019年度 2020年度

1,351,889人

9,475億円

2,502億円

804,485人

6,973億円

貸与奨学金の財源のうち、返還金は約9,000億円（予算額比で約85%）に上っており、将来に渡って多くの学生等を支援していくためには、貸与した奨学金を確実に返還していただくことが極めて重要です。

3か月以上の延滞者・延滞債権額の割合は JASSOの設立以来一貫して低下するなど、貸与奨学金の返還状況は近年改善傾向にあります。

●貸与奨学金

●給付奨学金

国庫補助金：2,354億円

政府貸付金

941億円

財政融資資金

123億円

財政融資資金

6,462億円

財投機関債

1,200億円

民間資金借入金

1,962億円

返還金

6,513億円

民間資金借入金

228億円

返還金

2,455億円

10,444億円

3,117億円第一種奨学金

7,327億円第二種奨学金

貸与奨学金

●要返還者に占める3か月以上の延滞者の割合

●要返還債権額に占める3か月以上延滞債権額の割合

2%

4%

6%

8%

10%

3.5%

2018年度2011年度2004年度

6.3%

9.9%

5.5%

7.9%

2%

4%

6%

8%

10%

2018年度2011年度2004年度

3.4%

●3か月以上の延滞者数

●3か月以上の延滞債権額

10万人

16万人

18万人

20万人

15.6万人

2004年度 2018年度2009年度

21.1万人

18.3万人

2004年度 2018年度2012年度

1,000億円

1,800億円

2,200億円

2,600億円

2,467億円

2,682億円

1,787億円

（注） 1 要返還債権額の総額は72,617億円、要返還者の総数は440.0万人（2018年度）となっています。 2 延滞者数は実人数です。

（注） 1 上記、貸与奨学金の事業費は、財政融資資金等償還金（9,439億円）を減じた額です。 2 事業費の計数は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

10,444億円

3,117億円518,463人

7,327億円

833,426人

貸与奨学金

経済的理由により修学が困難な学生等に対し、無利息（第一種）、利息付（第二種）で奨学金を貸与しています。第一種

奨学金については、特に優れた業績を挙げた大学院生に対する返還免除制度を設けています。

2017年度進学者から、住民税（市区町村民税所得割）非課税世帯の学生・生徒等に係る第一種奨学金の学力基準（評定平均値3.5以上）について実質的に撤廃しました（※③の追加）。また、貸与人数を拡大し、基準を満たす人全員への貸与が可能となりました。

貸与奨学金の種類

●第一種奨学金無利息で貸与する奨学金です。特に優れた学生・生徒で経済的理由により修学に著しく困難がある人に貸与しています。※特に優れた業績による返還免除制度大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績を挙げた人としてJASSOが認定した場合に、奨学金の全部または一部の返還を免除する制度です。2019年度は、2018年度中に大学院第一種奨学金の貸与が終了した25,107人のうち、7,568人の返還免除を認定しました。また、博士課程に入学した年度の第一種奨学生を対象として、返還免除を内定する制度を設けています。内定制度は、学生に博士課程への進学のインセンティブを付与し、給付的効果を充実させることを目的としています。

●第二種奨学金利息付で貸与する奨学金です。優れた学生・生徒で経済的理由により修学に困難がある人に貸与しています。第二種奨学金の貸与利率は、奨学金の原資である財政融資資金を JASSOが国から借り入れる際の利率と同率で定められており、一般の教育ローン等よりも低利となっています。利率は、貸与終了時に決定した利率が返還完了まで適用される「利率固定方式」と、返還期間中おおむね5年ごとに見直しされる「利率見直し方式」の選択制となっています。（参考）2020年3月末貸与終了者の年利率（基本月額に対する利率）　利率固定方式：0.070% 利率見直し方式：0.002% ※法令により利率の上限は年3.0%と定められています。また、在学猶予中や返還期限猶予中は無利息です。

採用方法

●予約採用（進学前の申込み）生徒が安心して進学できるよう、進学前に奨学金を予約する制度を設けています。進学する前年に在学している学校を通じて申込みを行います。現在、大学等の1年生で奨学生となる人のうち、約80％が予約採用となっています。※高等学校卒業程度認定試験合格者または出願者は、日本学生支援機構へ直接申込みます。※大学院の予約採用については、進学予定先の大学での申込みにより行っています。

●在学採用（進学後の申込み）進学した学校を通じて奨学金を申し込む制度で、募集は原則として毎年春に行っています。

●緊急採用（第一種）、応急採用（第二種）家計支持者の失職・破産・事故・病気・死亡または震災・風水害・火災等による家計急変のため、緊急に奨学金の必要が生じた場合に、随時、在学する学校を通じて行っています。

選考では、人物・学力・家計について各基準に基づき、総合的に判定します。

区　分 学　力（1年次の場合）

年収・所得の上限額（4人世帯・自宅通学の目安）

給与所得世帯 給与所得以外の世帯

第一種奨学金

（無利息）

第二種奨学金

（利息付）

国・公立

私　立

国・公立

私　立

（注） 家計基準は、家計支持者（父及び母、またはこれに代わって家計を支えている者）の年収・所得金額（1年分）が対象となります。

次のいずれかに該当する者

①高等学校等における成績が平均水準以上の者

②特定の分野において、特に優れた資質能力があると認められる者

③学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者

④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められ

る者

次のいずれかに該当する者

①高校2～ 3年の成績が、5段階評価で平均3.5以上の者

②高等学校卒業程度認定試験合格者

③家計支持者（父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人）が

住民税（市区町村民税所得割）非課税等であって、次のアまたはイのいずれ

かに該当する者

　ア． 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた

学習成績を修める見込みがあること

　イ． 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること

742万円程度

804万円程度

1,096万円程度

1,147万円程度

345万円程度

396万円程度

688万円程度

739万円程度

奨学金事業

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202010 11

●学力・家計基準（参考：大学・2020年度在学採用の場合）

給付奨学金

2020年4月から、高等教育無償化の新制度が実施されます。※詳細については、本機構ホームページをご覧ください。　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

適格認定

真に支援を必要とする適格な人に給付奨学金を交付するため、学校の協力を得て、奨学生としての資格の確認等を定期的に行います。奨学生から提出された「給付奨学金継続願」等に基づき、学業・家計状況の点から厳格に審査され、奨学金継続の可否等が決定されます。

申込方法

以下、（1）又は（2）どちらでも申込みが可能です。

（1）進学する前年度に在学している高等学校等を通じて申込みを行います。申込みには高等学校等からの推薦が必要です。　　※高等学校卒業程度認定試験合格者または出願者は、日本学生支援機構へ直接申込みます。

（2）進学先の大学等を通じて申込みを行います。申込みには大学等からの推薦が必要です。

※給付奨学金（又は授業料等減免）と第一種奨学金を併せて利用する場合は、第一種奨学金の貸与月額は制限されます。

※奨学金の貸与・給付奨学金に関する相談に対応するため、「奨学金相談センター」を設けています。　参照 　 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/otoiawase/index.html

選考基準以下、（1）、（2）のいずれにも該当することが必要です。

（1）学力基準（1年次の場合） 次の①又は②のいずれかに該当すること ①高等学校等における全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であること ②将来、社会で自立し、及び活躍する目標を持って、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること。

（2）家計基準（収入基準・資産基準） 次の①及び②のいずれにも該当すること

①収入基準：収入基準については、下表のとおり

②資産基準：本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること

（※1） ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。（※2） 支給額算定基準額★1 ＝ 課税標準額 × 6％ －（調整控除額 ＋ 調整額）★2（100円未満切り捨て） ★1　市町村民税所得割が非課税の人は、（※1）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。 ★2　政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（調整控除額＋調整額）に3/4を乗じた額となります。

支援区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

本人と生計維持者（原則父母）の市町村民税所得割が非課税であること（※1）

本人と生計維持者（原則父母）の支給額算定基準額（※2）の合計が 100円以上 25,600円未満であること

本人と生計維持者（原則父母）の支給額算定基準額の合計が 25,600円以上 51,300円未満であること

収入基準

給付月額（一般の課程）

学校種・世帯の所得金額に基づく区分自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学

国　公　立 私　立

大学・短期大学専修学校（専門課程）

高等専門学校（4・5年生）

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

29,200円（33,300円）

19,500円（22,200円）

9,800円（11,100円）

17,500円（25,800円）

11,700円（17,200円）

5,900円（8,600円）

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

66,700円

44,500円

22,300円

34,200円

22,800円

11,400円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

38,300円（42,500円）

25,600円（28,400円）

12,800円（14,200円）

26,700円（35,000円）

17,800円（23,400円）

8,900円（11,700円）

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

75,800円

50,600円

25,300円

43,300円

28,900円

14,500円

（※1） 生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。（※2） 「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であるということの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。 また、「自宅外通学」の月額で支給を受けるためには、学生等本人の居住に係る家賃が発生し、かつ自宅外月額の要件（実家から大学等までの通学距離、通学時間等

のいずれか）に該当する必要があります。

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

貸与奨学金

経済的理由により修学が困難な学生等に対し、無利息（第一種）、利息付（第二種）で奨学金を貸与しています。第一種

奨学金については、特に優れた業績を挙げた大学院生に対する返還免除制度を設けています。

2017年度進学者から、住民税（市区町村民税所得割）非課税世帯の学生・生徒等に係る第一種奨学金の学力基準（評定平均値3.5以上）について実質的に撤廃しました（※③の追加）。また、貸与人数を拡大し、基準を満たす人全員への貸与が可能となりました。

貸与奨学金の種類

●第一種奨学金無利息で貸与する奨学金です。特に優れた学生・生徒で経済的理由により修学に著しく困難がある人に貸与しています。※特に優れた業績による返還免除制度大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績を挙げた人としてJASSOが認定した場合に、奨学金の全部または一部の返還を免除する制度です。2019年度は、2018年度中に大学院第一種奨学金の貸与が終了した25,107人のうち、7,568人の返還免除を認定しました。また、博士課程に入学した年度の第一種奨学生を対象として、返還免除を内定する制度を設けています。内定制度は、学生に博士課程への進学のインセンティブを付与し、給付的効果を充実させることを目的としています。

●第二種奨学金利息付で貸与する奨学金です。優れた学生・生徒で経済的理由により修学に困難がある人に貸与しています。第二種奨学金の貸与利率は、奨学金の原資である財政融資資金を JASSOが国から借り入れる際の利率と同率で定められており、一般の教育ローン等よりも低利となっています。利率は、貸与終了時に決定した利率が返還完了まで適用される「利率固定方式」と、返還期間中おおむね5年ごとに見直しされる「利率見直し方式」の選択制となっています。（参考）2020年3月末貸与終了者の年利率（基本月額に対する利率）　利率固定方式：0.070% 利率見直し方式：0.002% ※法令により利率の上限は年3.0%と定められています。また、在学猶予中や返還期限猶予中は無利息です。

採用方法

●予約採用（進学前の申込み）生徒が安心して進学できるよう、進学前に奨学金を予約する制度を設けています。進学する前年に在学している学校を通じて申込みを行います。現在、大学等の1年生で奨学生となる人のうち、約80％が予約採用となっています。※高等学校卒業程度認定試験合格者または出願者は、日本学生支援機構へ直接申込みます。※大学院の予約採用については、進学予定先の大学での申込みにより行っています。

●在学採用（進学後の申込み）進学した学校を通じて奨学金を申し込む制度で、募集は原則として毎年春に行っています。

●緊急採用（第一種）、応急採用（第二種）家計支持者の失職・破産・事故・病気・死亡または震災・風水害・火災等による家計急変のため、緊急に奨学金の必要が生じた場合に、随時、在学する学校を通じて行っています。

選考では、人物・学力・家計について各基準に基づき、総合的に判定します。

区　分 学　力（1年次の場合）

年収・所得の上限額（4人世帯・自宅通学の目安）

給与所得世帯 給与所得以外の世帯

第一種奨学金

（無利息）

第二種奨学金

（利息付）

国・公立

私　立

国・公立

私　立

（注） 家計基準は、家計支持者（父及び母、またはこれに代わって家計を支えている者）の年収・所得金額（1年分）が対象となります。

次のいずれかに該当する者

①高等学校等における成績が平均水準以上の者

②特定の分野において、特に優れた資質能力があると認められる者

③学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者

④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められ

る者

次のいずれかに該当する者

①高校2～ 3年の成績が、5段階評価で平均3.5以上の者

②高等学校卒業程度認定試験合格者

③家計支持者（父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人）が

住民税（市区町村民税所得割）非課税等であって、次のアまたはイのいずれ

かに該当する者

　ア． 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた

学習成績を修める見込みがあること

　イ． 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること

742万円程度

804万円程度

1,096万円程度

1,147万円程度

345万円程度

396万円程度

688万円程度

739万円程度

奨学金事業

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202010 11

●学力・家計基準（参考：大学・2020年度在学採用の場合）

給付奨学金

2020年4月から、高等教育無償化の新制度が実施されます。※詳細については、本機構ホームページをご覧ください。　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

適格認定

真に支援を必要とする適格な人に給付奨学金を交付するため、学校の協力を得て、奨学生としての資格の確認等を定期的に行います。奨学生から提出された「給付奨学金継続願」等に基づき、学業・家計状況の点から厳格に審査され、奨学金継続の可否等が決定されます。

申込方法

以下、（1）又は（2）どちらでも申込みが可能です。

（1）進学する前年度に在学している高等学校等を通じて申込みを行います。申込みには高等学校等からの推薦が必要です。　　※高等学校卒業程度認定試験合格者または出願者は、日本学生支援機構へ直接申込みます。

（2）進学先の大学等を通じて申込みを行います。申込みには大学等からの推薦が必要です。

※給付奨学金（又は授業料等減免）と第一種奨学金を併せて利用する場合は、第一種奨学金の貸与月額は制限されます。

※奨学金の貸与・給付奨学金に関する相談に対応するため、「奨学金相談センター」を設けています。　参照 　 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/otoiawase/index.html

選考基準以下、（1）、（2）のいずれにも該当することが必要です。

（1）学力基準（1年次の場合） 次の①又は②のいずれかに該当すること ①高等学校等における全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であること ②将来、社会で自立し、及び活躍する目標を持って、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること。

（2）家計基準（収入基準・資産基準） 次の①及び②のいずれにも該当すること

①収入基準：収入基準については、下表のとおり

②資産基準：本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること

（※1） ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。（※2） 支給額算定基準額★1 ＝ 課税標準額 × 6％ －（調整控除額 ＋ 調整額）★2（100円未満切り捨て） ★1　市町村民税所得割が非課税の人は、（※1）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。 ★2　政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（調整控除額＋調整額）に3/4を乗じた額となります。

支援区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

本人と生計維持者（原則父母）の市町村民税所得割が非課税であること（※1）

本人と生計維持者（原則父母）の支給額算定基準額（※2）の合計が 100円以上 25,600円未満であること

本人と生計維持者（原則父母）の支給額算定基準額の合計が 25,600円以上 51,300円未満であること

収入基準

給付月額（一般の課程）

学校種・世帯の所得金額に基づく区分自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学

国　公　立 私　立

大学・短期大学専修学校（専門課程）

高等専門学校（4・5年生）

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

29,200円（33,300円）

19,500円（22,200円）

9,800円（11,100円）

17,500円（25,800円）

11,700円（17,200円）

5,900円（8,600円）

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

66,700円

44,500円

22,300円

34,200円

22,800円

11,400円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

38,300円（42,500円）

25,600円（28,400円）

12,800円（14,200円）

26,700円（35,000円）

17,800円（23,400円）

8,900円（11,700円）

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

2万円2万円

75,800円

50,600円

25,300円

43,300円

28,900円

14,500円

（※1） 生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。（※2） 「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であるということの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。 また、「自宅外通学」の月額で支給を受けるためには、学生等本人の居住に係る家賃が発生し、かつ自宅外月額の要件（実家から大学等までの通学距離、通学時間等

のいずれか）に該当する必要があります。

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

奨学金事業

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202012 13

海外留学のための奨学金

●第二種奨学金（海外）国内の大学・高校等を卒業後、海外の大学・大学院へ学位取得を目的として留学する場合、国内の学校在学中または卒業・修了後3年以内に当該学校長の推薦を得て申込むことができる予約採用及び、海外の大学・大学院の入学後に機構に直接申し込むことができる在学採用の制度があります。入学時特別増額貸与奨学金（第二種奨学金）を併せて利用できます。※保証制度は、「機関保証」と「人的保証」の両方を利用する必要があります。

●第二種奨学金（短期留学）国内の大学等に在学する人で、外国の大学または大学院に学生交流に関する協定等に基づく留学または留学により取得した単位が国内在籍校の単位として認定される3か月以上1年以内の短期留学をする場合、在学する学校長の推薦を得て申込むことができる制度です。留学時特別増額貸与奨学金（第二種奨学金）を併せて利用できます。

※第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）、第一種奨学金（海外協定派遣対象）　海外留学支援制度の給付を受けてもなお、経済的支援を必要とする学生が申込むことができる制度です。（21頁参照）

貸与奨学金の貸与額と返還例

60,000 2,880,000 192 16大　学（学部）

20,00030,00040,00050,000

区　分

区　分

960,0001,440,0001,920,0002,400,000

120156156180

10131315

48

第二種奨学金（利息付）

2,160,0001,920,000

12,85712,307

168156

14131513

大　学（学部）

国・公立

私　　立

国・公・私立

自　宅

自宅外

自　宅

自宅外

45,00040,00051,00040,00054,000

48

2,448,0001,920,0002,592,000

13,60012,30714,400

180156

151801,920,0002,400,000

12,30713,333

156180

13 151810

40,00050,00064,00020,00030,000

3,072,000960,000

1,440,000

14,2228,0009,230

216120

13156

第一種奨学金（無利息）－2018年4月以降入学の場合－貸与月額（円） 貸与期間（月） 返還総額（円） 月賦返還額（円） 返還回数（回） 返還年数（年）

貸与月額（円）

貸与期間（月）

貸与総額（円）

返還回数（回）

返還年数（年）

（注） 1 利率0.070％は、2020年3月末貸与終了者に適用される利率（利率固定方式）で、利率3.0％は、法令で定められた上限利率です。 2 返還総額には、卒業から返還開始までの間の利息も含まれています。 3 月賦返還額に返還回数を乗じても、端数調整の関係で返還総額にならない場合があります。 4 申込時の家計支持者の年収が一定額以上の場合、第一種奨学金について、各区分の最高月額は選択できません。

1,080,000960,000

7,5008,000

144120

12101210短大・専修

学校（専門課程）

国・公立

私　　立

自　宅

自宅外

国・公・私立 自宅・自宅外

自　宅

自宅外

45,00040,00051,00040,000

24

1,224,000960,000

8,5008,000

144120

12 53,00040,00050,00060,00020,00030,000

1,272,000 8,833 144960,000

1,200,0008,0008,333

120144

10 1213

91,440,000

480,0009,2304,444

156108

9720,000 6,666 1081,200,0002,112,000

8,33312,571

144168

12141620

大学院修士・博士前期課程

博士・博士後期課程

50,00088,00080,000

122,000

24

36 2,880,0004,392,000

15,00018,300

192240

●奨学金貸与・返還シミュレーション奨学金を申込む前に、奨学金の貸与額や将来の返還額等を試算することができます。

●猶予年限特例制度（2012～2016年度採用者は「所得連動返還型無利子奨学金制度」）第一種奨学金（大学院を除く）の貸与基準を満たしたうえで、別に定める経済的要件に合致する場合は、貸与を受けた本人が貸与終了後に一定の収入を得るまでの間、願出により返還期限を猶予する制度です。

●入学時特別増額貸与奨学金（利息付）入学時の諸費用の負担を補うことを目的として、初回の奨学金振込時に増額して貸与する制度です。10万円～50万円（10万円単位）から選択できます。

3,672,102

1,126,4621,761,9172,349,2273,018,568

返還総額（元金+利息）

19,125

9,38611,29315,05916,769

月賦返還額

上限利率（3.0％）の場合返還の見込額

●貸与月額と定額返還方式による返還例（2020年度）

●所得連動返還方式による返還例（イメージ）

2,897,134

963,6611,447,0211,929,3852,413,426

返還総額（元金+利息）

15,089

8,0309,276

12,36813,407

110,000 5,280,000 240 20

70,00080,00090,000

100,000

3,360,0003,840,0004,320,0004,800,000

228240240240

19202020

7,105,485

4,461,5245,167,5865,813,5496,459,510

29,605

19,56721,53124,22226,914

5,318,892

3,383,5313,868,2524,351,8014,835,344

22,162120,000 5,760,000 240 207,751,445 32,2975,802,436 24,177

14,84016,11718,13220,146

月賦返還額

実績利率（0.070％）の場合

割賦金の額【円】

00 100

（0）200（59）

300（114）

400（173）

500（238）

600（303）

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2,000割賦金の最低額

146

22,700円

17,900円

13,000円

8,600円

4,400円

年収（所得）【万円】

前年の所得の9%を12で割った額（最低2,000円）を毎月返還

自宅・自宅外

貸与中における奨学生への指導

●適格認定真に支援を必要とする適格な人に奨学金を貸与するため、学校の協力を得て、奨学生としての資格の確認等を定期的に行っています。奨学生から提出された「奨学金継続願」等に基づき、人物・学業・経済状況の点から厳格に審査され、奨学金継続の可否等が決定されます。

●貸与月額の変更、辞退奨学生からの申出により、貸与月額の変更や貸与の辞退ができます。また学校の協力を得て、将来返還する際の負担を考慮して、適切な貸与月額を選択するよう指導しています。

学校と連携して、奨学生としての資質の向上や、卒業後の返還の重要性等についての指導に努めています。

保証制度

・機関保証： 一定の保証料を支払うことにより、保証機関（（公財）日本国際教育支援協会）が連帯保証します。保証人は不要です。・人的保証： 連帯保証人（原則として父母）と保証人（原則としておじ・おば・兄弟姉妹等の 4親等以内の成年親族で、奨学生本人及び 連帯保証人と別生計かつ65歳未満の者）を選任します。

※返還方式として「所得連動返還方式」を選択する場合は、「機関保証」への加入が必須です。※海外留学のための奨学金（下記）は、機関保証と人的保証の両方が必要となるものがあります。

奨学金の返還には、本人の選択により、「機関保証」、「人的保証」のいずれかの保証を付ける必要があります。

スカラシップ・アドバイザー派遣事業

●高校生やその保護者などが大学等への進学を考えるにあたり、その経済的な不安の解消をお手伝いします。●高校生等が安心して奨学金を利用するための知識を提供します。

高等学校等、大学等、PTA、教育委員会、児童養護施設及び社会福祉協会等からの派遣申込みに応じて、「スカラシップ・アドバイザー」を全国各地の学校等に無料で派遣します。

本事業の詳細、派遣申込みの方法 　 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/adviser/index.html

JASSOの研修を修了し、「スカラシップ・アドバイザー」の認定を受けたファイナンシャルプランナーを無料で希望する学校等に派遣し、奨学金等の説明や、その利用を含めた進学費用準備のための資金計画の説明・助言などを行います。

マイナンバー（個人番号）の使用

JASSOでは、貸与・給付奨学金の各種手続きにおいて、マイナンバーの使用を開始しています。マイナンバーを提出いただくことにより、各種申請時に一部の証明書類の提出が省略出来るようになる等、利用者の利便性向上が期待されます。詳細 　 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/mynumber/index.html

第一種奨学金については、2017年度採用者より、貸与総額によって返還期間（回数）が決まる定額返還方式に加え、前年の所得によって割賦金の額が決まる所得連動返還方式のいずれかを選べるようになりました。

（26）

https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

進学のための資金計画を試算することで、進学後に必要な資金を把握することが可能なシミュレーターを設けています。

進学資金シミュレーター

詳細 　 https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

●給付奨学金シミュレーション（生徒・学生向け）／（保護者の方向け）●貸与奨学金シミュレーション●学生生活費シミュレーション

奨学金事業

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202012 13

海外留学のための奨学金

●第二種奨学金（海外）国内の大学・高校等を卒業後、海外の大学・大学院へ学位取得を目的として留学する場合、国内の学校在学中または卒業・修了後3年以内に当該学校長の推薦を得て申込むことができる予約採用及び、海外の大学・大学院の入学後に機構に直接申し込むことができる在学採用の制度があります。入学時特別増額貸与奨学金（第二種奨学金）を併せて利用できます。※保証制度は、「機関保証」と「人的保証」の両方を利用する必要があります。

●第二種奨学金（短期留学）国内の大学等に在学する人で、外国の大学または大学院に学生交流に関する協定等に基づく留学または留学により取得した単位が国内在籍校の単位として認定される3か月以上1年以内の短期留学をする場合、在学する学校長の推薦を得て申込むことができる制度です。留学時特別増額貸与奨学金（第二種奨学金）を併せて利用できます。

※第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）、第一種奨学金（海外協定派遣対象）　海外留学支援制度の給付を受けてもなお、経済的支援を必要とする学生が申込むことができる制度です。（21頁参照）

貸与奨学金の貸与額と返還例

60,000 2,880,000 192 16大　学（学部）

20,00030,00040,00050,000

区　分

区　分

960,0001,440,0001,920,0002,400,000

120156156180

10131315

48

第二種奨学金（利息付）

2,160,0001,920,000

12,85712,307

168156

14131513

大　学（学部）

国・公立

私　　立

国・公・私立

自　宅

自宅外

自　宅

自宅外

45,00040,00051,00040,00054,000

48

2,448,0001,920,0002,592,000

13,60012,30714,400

180156

151801,920,0002,400,000

12,30713,333

156180

13 151810

40,00050,00064,00020,00030,000

3,072,000960,000

1,440,000

14,2228,0009,230

216120

13156

第一種奨学金（無利息）－2018年4月以降入学の場合－貸与月額（円） 貸与期間（月） 返還総額（円） 月賦返還額（円） 返還回数（回） 返還年数（年）

貸与月額（円）

貸与期間（月）

貸与総額（円）

返還回数（回）

返還年数（年）

（注） 1 利率0.070％は、2020年3月末貸与終了者に適用される利率（利率固定方式）で、利率3.0％は、法令で定められた上限利率です。 2 返還総額には、卒業から返還開始までの間の利息も含まれています。 3 月賦返還額に返還回数を乗じても、端数調整の関係で返還総額にならない場合があります。 4 申込時の家計支持者の年収が一定額以上の場合、第一種奨学金について、各区分の最高月額は選択できません。

1,080,000960,000

7,5008,000

144120

12101210短大・専修

学校（専門課程）

国・公立

私　　立

自　宅

自宅外

国・公・私立 自宅・自宅外

自　宅

自宅外

45,00040,00051,00040,000

24

1,224,000960,000

8,5008,000

144120

12 53,00040,00050,00060,00020,00030,000

1,272,000 8,833 144960,000

1,200,0008,0008,333

120144

10 1213

91,440,000

480,0009,2304,444

156108

9720,000 6,666 1081,200,0002,112,000

8,33312,571

144168

12141620

大学院修士・博士前期課程

博士・博士後期課程

50,00088,00080,000

122,000

24

36 2,880,0004,392,000

15,00018,300

192240

●奨学金貸与・返還シミュレーション奨学金を申込む前に、奨学金の貸与額や将来の返還額等を試算することができます。

●猶予年限特例制度（2012～2016年度採用者は「所得連動返還型無利子奨学金制度」）第一種奨学金（大学院を除く）の貸与基準を満たしたうえで、別に定める経済的要件に合致する場合は、貸与を受けた本人が貸与終了後に一定の収入を得るまでの間、願出により返還期限を猶予する制度です。

●入学時特別増額貸与奨学金（利息付）入学時の諸費用の負担を補うことを目的として、初回の奨学金振込時に増額して貸与する制度です。10万円～50万円（10万円単位）から選択できます。

3,672,102

1,126,4621,761,9172,349,2273,018,568

返還総額（元金+利息）

19,125

9,38611,29315,05916,769

月賦返還額

上限利率（3.0％）の場合返還の見込額

●貸与月額と定額返還方式による返還例（2020年度）

●所得連動返還方式による返還例（イメージ）

2,897,134

963,6611,447,0211,929,3852,413,426

返還総額（元金+利息）

15,089

8,0309,276

12,36813,407

110,000 5,280,000 240 20

70,00080,00090,000

100,000

3,360,0003,840,0004,320,0004,800,000

228240240240

19202020

7,105,485

4,461,5245,167,5865,813,5496,459,510

29,605

19,56721,53124,22226,914

5,318,892

3,383,5313,868,2524,351,8014,835,344

22,162120,000 5,760,000 240 207,751,445 32,2975,802,436 24,177

14,84016,11718,13220,146

月賦返還額

実績利率（0.070％）の場合

割賦金の額【円】

00 100

（0）200（59）

300（114）

400（173）

500（238）

600（303）

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2,000割賦金の最低額

146

22,700円

17,900円

13,000円

8,600円

4,400円

年収（所得）【万円】

前年の所得の9%を12で割った額（最低2,000円）を毎月返還

自宅・自宅外

貸与中における奨学生への指導

●適格認定真に支援を必要とする適格な人に奨学金を貸与するため、学校の協力を得て、奨学生としての資格の確認等を定期的に行っています。奨学生から提出された「奨学金継続願」等に基づき、人物・学業・経済状況の点から厳格に審査され、奨学金継続の可否等が決定されます。

●貸与月額の変更、辞退奨学生からの申出により、貸与月額の変更や貸与の辞退ができます。また学校の協力を得て、将来返還する際の負担を考慮して、適切な貸与月額を選択するよう指導しています。

学校と連携して、奨学生としての資質の向上や、卒業後の返還の重要性等についての指導に努めています。

保証制度

・機関保証： 一定の保証料を支払うことにより、保証機関（（公財）日本国際教育支援協会）が連帯保証します。保証人は不要です。・人的保証： 連帯保証人（原則として父母）と保証人（原則としておじ・おば・兄弟姉妹等の 4親等以内の成年親族で、奨学生本人及び 連帯保証人と別生計かつ65歳未満の者）を選任します。

※返還方式として「所得連動返還方式」を選択する場合は、「機関保証」への加入が必須です。※海外留学のための奨学金（下記）は、機関保証と人的保証の両方が必要となるものがあります。

奨学金の返還には、本人の選択により、「機関保証」、「人的保証」のいずれかの保証を付ける必要があります。

スカラシップ・アドバイザー派遣事業

●高校生やその保護者などが大学等への進学を考えるにあたり、その経済的な不安の解消をお手伝いします。●高校生等が安心して奨学金を利用するための知識を提供します。

高等学校等、大学等、PTA、教育委員会、児童養護施設及び社会福祉協会等からの派遣申込みに応じて、「スカラシップ・アドバイザー」を全国各地の学校等に無料で派遣します。

本事業の詳細、派遣申込みの方法 　 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/adviser/index.html

JASSOの研修を修了し、「スカラシップ・アドバイザー」の認定を受けたファイナンシャルプランナーを無料で希望する学校等に派遣し、奨学金等の説明や、その利用を含めた進学費用準備のための資金計画の説明・助言などを行います。

マイナンバー（個人番号）の使用

JASSOでは、貸与・給付奨学金の各種手続きにおいて、マイナンバーの使用を開始しています。マイナンバーを提出いただくことにより、各種申請時に一部の証明書類の提出が省略出来るようになる等、利用者の利便性向上が期待されます。詳細 　 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/mynumber/index.html

第一種奨学金については、2017年度採用者より、貸与総額によって返還期間（回数）が決まる定額返還方式に加え、前年の所得によって割賦金の額が決まる所得連動返還方式のいずれかを選べるようになりました。

（26）

https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

進学のための資金計画を試算することで、進学後に必要な資金を把握することが可能なシミュレーターを設けています。

進学資金シミュレーター

詳細 　 https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

●給付奨学金シミュレーション（生徒・学生向け）／（保護者の方向け）●貸与奨学金シミュレーション●学生生活費シミュレーション

奨学金事業

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202014 15

留学生支援事業

貸与奨学金の返還

JASSOの貸与奨学金制度は、返還金を直ちに奨学金として貸与するしくみとなっています。このため、奨学金を必要とする、より多くの学生等に貸与できるよう、返還金の適切な回収に努めています。また、返還が困難な場合の救済制度を

設けています。

外国人留学生の日本留学状況

留学生支援事業グローバル化が進展する中、留学生交流を一層推進するため、外国人留学生の受入れ・日本人留学生の派遣の両面から、奨学金の支給、情報提供等の支援事業を行っています。

外国人留学生の受入れ　Study in Japan

JASSOでは、優秀な外国人留学生の積極的かつ戦略的な受入れを推進するため、日本留学情報の提供、日本留学試験（EJU）の実施、日本語教育・進学予備教育の実施、学資の支給と援助、宿舎に係る支援、留学生交流推進、フォローアップ等、留学前から留学後までを通じて支援しています。

外国政府派遣留学生数

国費留学生数

私費留学生数

●出身地域別の留学生数（日本語教育機関も含む。） 2019年5月1日現在

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

180,000

160,000

1983年

総数：312,214人 ※［　　］内は国費外国人留学生数（計9,220人）で内数

※日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」より

※「出入国管理及び難民認定法」の改正（2009年7月15日公布）により、2010年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、　2011年度調査以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生総数を計上。

1989年 1998年 2003年

●出身国・地域別留学生数

国・地域名中国ベトナムネパール韓国台湾

スリランカインドネシアミャンマータイ

バングラデシュその他

計

留学生数（人） 124,436 73,389 26,308 18,338 9,584 7,240 6,756 5,383 3,847 3,527 33,406 312,214

（日本語教育機関も含む。）

10,428

7,4832,082

86331,251

25,8524,465

934

51,298

41,390

8,3231,585

109,508

98,135

9,7461,627

200,000

220,000

240,000

260,000

280,000

300,000

320,000

（人）

欧　州

アフリカ

北　米アジア中　東

中南米大洋州

10,345人（3.3％）［1,040人（11.3％）］

3,437人（1.1％）［188人（2.0％）］

2,247人（0.7％）［754人（8.2％）］

292,317人（93.6％）［6,164人（66.9％）］

1,718人（0.6％）［619人（6.7％）］

1,367人（0.4％）［343人（3.7％）］

771人（0.2％）［112人（1.2％）］

195,419

●留学生数の推移（各年5月1日現在）

2019年5月1日現在

2015年 2016年

208,379

9,2233,737

226,124

2017年 2018年 2019年

239,287

9,4813,682

254,116

267,042

9,1663,760

285,824

298,980

9,423

3,733

299,453

312,214

9,220

3,541

（その他：無国籍 12人（0.0％））

返還が困難な方への対応について

●減額返還災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象として、一定期間、1回当たりの割賦金を2分の1または3分の1に減額し、その分の返還期間を延長する制度です。1回の願出で適用できる期間は12か月までで、通算15年（180か月）まで延長可能です。（2017年度より3分の1に減額して返還する方法が追加されました。）※返還方式として「所得連動返還方式」を選択した場合は減額返還制度を利用できません。※返還予定総額は変わりません。※「月賦」以外の返還方法で返還している場合は、自動的に「月賦」返還に変更され、減額返還の終了後も継続されます。

●返還期限の猶予（一般猶予）災害、生活保護受給中、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合に、願出により猶予（先送り）する制度です。通算10年（120か月）まで猶予（先送り）可能です。ただし、猶予年限特例対象者（2012～ 2016年度採用者は「所得連動返還型無利子奨学金」）または生活保護受給中、傷病など返還困難な事情によっては10年の制限がありません。

●返還期限の猶予（在学猶予）大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（一部対象外となる課程、分野・学科あり）に在学している場合、在学している期間、届出により猶予（先送り）する制度です。通算10年（120か月）まで猶予（先送り）可能です。

●返還免除死亡、精神・身体の障害によって返還ができなくなった場合に、願出により返還を免除する制度です。なお、このほかに、大学院で受けた第一種奨学金については、「特に優れた業績による返還免除制度」を設けています。（11頁参照）※日本育英会法で設けられていた教育・研究職に一定期間在職すること等を条件とした免除制度は廃止されています。

返還が困難な方のために、以下の制度を設け対応しています。

外国人留学生の受入れは、2019年に30万人に達しました。うち、93.6％はアジア出身であり、特に近年はベトナム、ネパール、スリランカからの留学生が増えています。

延滞者への対応について

●延滞金奨学金の返還を延滞したときは、延滞している割賦金（第二種奨学金に賦課されている利息は除く。元金のみ）の額に対し、年（365日あたり）3％の割合で、返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が賦課されます。

●個人信用情報機関への個人情報の登録返還開始から6か月経過後、延滞が3月以上となった場合に限り、延滞情報を個人信用情報機関に登録する措置をとっています。このため、奨学金の申込時に、「個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出を求めています。この措置は、延滞している方が、他の金融機関からさらに借り入れ、いくつもの負債を抱えることを防止するために行っています。登録されると、一定期間、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。

●返還の督促【機関保証を選択している場合】本人に文書や電話あるいは訪問による督促をします。それでも返還がないときは、期限の利益を喪失させ、保証機関が本人に代わってJASSOに返還をします。その後、保証機関が本人に返済を請求します。

【人的保証を選択している場合】本人・連帯保証人・保証人に文書や電話あるいは訪問による督促をします。それでも返還がないときは、期限の利益を喪失させ、支払督促等の法的措置をとることがあります。

延滞が発生した場合には文書や電話で返還の督促を行っています。延滞の解消を促すとともに、返還が困難な方のために、減額返還制度や返還期限猶予制度についても案内しています。

返還について

定額返還方式を選択した人の返還回数は、貸与総額（借用金額）により決定します。「月賦」または「月賦・半年賦併用」での返還となり、貸与終了の翌月から数えて7か月目に返還が始まります。所得連動返還方式を選択した人は、「月賦」返還となり、毎月の返還額は前年の所得に応じて変動します。返還は、金融機関からの口座振替（引落し）によって行われます。返還期日の到来していない割賦金の全額または一部を繰り上げて返還することもできます。※奨学金の返還等に関する電話での相談を受けるため、「奨学金相談センター」を設けています。　参照 　 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/info.html

奨学金事業

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202014 15

留学生支援事業

貸与奨学金の返還

JASSOの貸与奨学金制度は、返還金を直ちに奨学金として貸与するしくみとなっています。このため、奨学金を必要とする、より多くの学生等に貸与できるよう、返還金の適切な回収に努めています。また、返還が困難な場合の救済制度を

設けています。

外国人留学生の日本留学状況

留学生支援事業グローバル化が進展する中、留学生交流を一層推進するため、外国人留学生の受入れ・日本人留学生の派遣の両面から、奨学金の支給、情報提供等の支援事業を行っています。

外国人留学生の受入れ　Study in Japan

JASSOでは、優秀な外国人留学生の積極的かつ戦略的な受入れを推進するため、日本留学情報の提供、日本留学試験（EJU）の実施、日本語教育・進学予備教育の実施、学資の支給と援助、宿舎に係る支援、留学生交流推進、フォローアップ等、留学前から留学後までを通じて支援しています。

外国政府派遣留学生数

国費留学生数

私費留学生数

●出身地域別の留学生数（日本語教育機関も含む。） 2019年5月1日現在

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

180,000

160,000

1983年

総数：312,214人 ※［　　］内は国費外国人留学生数（計9,220人）で内数

※日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」より

※「出入国管理及び難民認定法」の改正（2009年7月15日公布）により、2010年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、　2011年度調査以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生総数を計上。

1989年 1998年 2003年

●出身国・地域別留学生数

国・地域名中国ベトナムネパール韓国台湾

スリランカインドネシアミャンマータイ

バングラデシュその他

計

留学生数（人） 124,436 73,389 26,308 18,338 9,584 7,240 6,756 5,383 3,847 3,527 33,406 312,214

（日本語教育機関も含む。）

10,428

7,4832,082

86331,251

25,8524,465

934

51,298

41,390

8,3231,585

109,508

98,135

9,7461,627

200,000

220,000

240,000

260,000

280,000

300,000

320,000

（人）

欧　州

アフリカ

北　米アジア中　東

中南米大洋州

10,345人（3.3％）［1,040人（11.3％）］

3,437人（1.1％）［188人（2.0％）］

2,247人（0.7％）［754人（8.2％）］

292,317人（93.6％）［6,164人（66.9％）］

1,718人（0.6％）［619人（6.7％）］

1,367人（0.4％）［343人（3.7％）］

771人（0.2％）［112人（1.2％）］

195,419

●留学生数の推移（各年5月1日現在）

2019年5月1日現在

2015年 2016年

208,379

9,2233,737

226,124

2017年 2018年 2019年

239,287

9,4813,682

254,116

267,042

9,1663,760

285,824

298,980

9,423

3,733

299,453

312,214

9,220

3,541

（その他：無国籍 12人（0.0％））

返還が困難な方への対応について

●減額返還災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象として、一定期間、1回当たりの割賦金を2分の1または3分の1に減額し、その分の返還期間を延長する制度です。1回の願出で適用できる期間は12か月までで、通算15年（180か月）まで延長可能です。（2017年度より3分の1に減額して返還する方法が追加されました。）※返還方式として「所得連動返還方式」を選択した場合は減額返還制度を利用できません。※返還予定総額は変わりません。※「月賦」以外の返還方法で返還している場合は、自動的に「月賦」返還に変更され、減額返還の終了後も継続されます。

●返還期限の猶予（一般猶予）災害、生活保護受給中、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合に、願出により猶予（先送り）する制度です。通算10年（120か月）まで猶予（先送り）可能です。ただし、猶予年限特例対象者（2012～ 2016年度採用者は「所得連動返還型無利子奨学金」）または生活保護受給中、傷病など返還困難な事情によっては10年の制限がありません。

●返還期限の猶予（在学猶予）大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（一部対象外となる課程、分野・学科あり）に在学している場合、在学している期間、届出により猶予（先送り）する制度です。通算10年（120か月）まで猶予（先送り）可能です。

●返還免除死亡、精神・身体の障害によって返還ができなくなった場合に、願出により返還を免除する制度です。なお、このほかに、大学院で受けた第一種奨学金については、「特に優れた業績による返還免除制度」を設けています。（11頁参照）※日本育英会法で設けられていた教育・研究職に一定期間在職すること等を条件とした免除制度は廃止されています。

返還が困難な方のために、以下の制度を設け対応しています。

外国人留学生の受入れは、2019年に30万人に達しました。うち、93.6％はアジア出身であり、特に近年はベトナム、ネパール、スリランカからの留学生が増えています。

延滞者への対応について

●延滞金奨学金の返還を延滞したときは、延滞している割賦金（第二種奨学金に賦課されている利息は除く。元金のみ）の額に対し、年（365日あたり）3％の割合で、返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が賦課されます。

●個人信用情報機関への個人情報の登録返還開始から6か月経過後、延滞が3月以上となった場合に限り、延滞情報を個人信用情報機関に登録する措置をとっています。このため、奨学金の申込時に、「個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出を求めています。この措置は、延滞している方が、他の金融機関からさらに借り入れ、いくつもの負債を抱えることを防止するために行っています。登録されると、一定期間、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。

●返還の督促【機関保証を選択している場合】本人に文書や電話あるいは訪問による督促をします。それでも返還がないときは、期限の利益を喪失させ、保証機関が本人に代わってJASSOに返還をします。その後、保証機関が本人に返済を請求します。

【人的保証を選択している場合】本人・連帯保証人・保証人に文書や電話あるいは訪問による督促をします。それでも返還がないときは、期限の利益を喪失させ、支払督促等の法的措置をとることがあります。

延滞が発生した場合には文書や電話で返還の督促を行っています。延滞の解消を促すとともに、返還が困難な方のために、減額返還制度や返還期限猶予制度についても案内しています。

返還について

定額返還方式を選択した人の返還回数は、貸与総額（借用金額）により決定します。「月賦」または「月賦・半年賦併用」での返還となり、貸与終了の翌月から数えて7か月目に返還が始まります。所得連動返還方式を選択した人は、「月賦」返還となり、毎月の返還額は前年の所得に応じて変動します。返還は、金融機関からの口座振替（引落し）によって行われます。返還期日の到来していない割賦金の全額または一部を繰り上げて返還することもできます。※奨学金の返還等に関する電話での相談を受けるため、「奨学金相談センター」を設けています。　参照 　 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/info.html

留学生支援事業

日本留学のための学資の支給と援助

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202016 17

●留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）［2020年度予算　3,546百万円　7,400人］優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを促進し、我が国の高等教育機関の国際化に資することを目的として、我が国の大学等に在籍する私費外国人留学生で、学業・人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者に対して奨学金を給付しています。

◎奨学金支給額（月額）　・大学院レベル・学部レベル 48,000円　・日本語教育機関 30,000円

●国費外国人留学生への奨学金支給等国費外国人留学生の選考における審査業務及び給与（奨学金）等支給業務を行っています。

◎奨学金支給額（月額）　・学部・高等専門学校・専修学校留学生 117,000円　・日本語・日本文化研修留学生 117,000円　・研究留学生 博士課程：145,000円 修士課程及び専門職学位課程：144,000円 研究生等：143,000円　・教員研修留学生 143,000円　・ヤング・リーダーズ・プログラム 242,000円　※地域加算あり。（ヤング・リーダーズ・プログラムを除く。）

●海外留学支援制度【協定受入】［2020年度予算　1,600百万円　5,000人］大学間交流協定等に基づき、8日以上1年以内の期間我が国へ受け入れる学生に奨学金を支給しています。

◎奨学金支給額（月額）　80,000円

●2020年度実施予定◎実施日程＜第1回＞2020年 6月21日（日）【中止】＜第2回＞2020年11月 8日（日）

◎実施地【国内】北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県または富山県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、

岡山県または広島県、福岡県、沖縄県の16都道府県

【国外】インド（ニューデリー）、インドネシア（ジャカルタ・スラバヤ）、韓国（ソウル・プサン）、シンガポール、スリランカ（コロンボ）、タイ（バンコク・チェンマイ）、台湾（台北）、フィリピン（マニラ）、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、香港、マレーシア（クアラルンプール）、ミャンマー（ヤンゴン）、モンゴル（ウランバートル）、ロシア（ウラジオストク）の14か国・地域の18都市

●試験の内容・実施方法等◎試験科目日本語、理科（物理、化学、生物から2科目を選択）、総合科目、数学

◎出題言語日本語及び英語（日本語科目は日本語による出題のみ）

◎解答方法多肢選択（マークシート）方式（日本語は記述式を含む）

◎その他科目選択制及び成績の複数年（2年間）利用を導入本試験の成績優秀者には、文部科学省外国人留学生学習奨励費の給付の予約を行います。

●出版物「日本留学試験　試験問題（聴解・聴読解問題CD付）」（B5判366頁（平成30年度第2回）、368頁（2019年度第1回）、各1,800円（税抜き））※実施済みの日本留学試験問題集

日本留学試験ロゴ

日本留学試験（EJU）

外国人留学生が経済的に安定した状態で勉学に励むことができるよう、奨学金の支給等を行っています。

外国人留学生として日本の大学（学部）等に入学を希望する者について、日本語力及び基礎学力の評価を行う試験です。2002年度から、年2回、日本国内外で実施しています。また、国外で実施することにより、留学希望者が自国にいながら留学先大学等の入学許可を得ることができる「渡日前入学許可」を、より一層促進していくことを目指しています。2019年度は5万9,331名が受験し、856校の大学等が、EJUの成績を留学生選抜に活用しています。

●外国人学生のための進学説明会（国内）の実施各大学等の参加を得て、効果的に入学準備を進めるための進路相談を、東京及び大阪において7月に実施しています。（2020年度は中止）

日本留学に関する情報提供

日本留学フェア（タイ）

海外事務所（ベトナム事務所）

日本留学フェア（ベトナム）

●海外における留学情報の提供アジア地域（マレーシア、タイ、インドネシア、韓国、ベトナム）に海外事務所を設置し、現地の帰国留学生会等関係諸機関との協力のもとに、日本留学に関する情報提供及び留学相談等を行っています。また、アジア地域における帰国留学生会の支部及び大学図書館等に日本留学関連の資料を送付し、日本留学促進資料公開拠点（20か国・地域、55か所）として公開しています。

●日本留学フェア（海外）の実施海外において、現地の高校生、大学生、進学指導担当者等を対象に、日本の大学等の参加を得て「日本留学フェア」を実施しています。この他、公的機関等が主催する日本留学説明会に参加し、情報提供を行っています。

●インターネットによる留学情報の提供日本留学情報サイト、JASSOウェブサイト、留学生事業部及び海外事務所の Facebookページにおいて、日本留学希望者に留学情報を提供しています。

●出版物・Student Guide to Japan（B5判12頁、毎年改訂、無料配布、和文・英文他）日本留学希望者のための留学情報パンフレット

・「日本留学奨学金パンフレット」（A4判40頁、毎年改訂、無料配布、和文、英文）日本政府、地方自治体、民間団体の奨学金制度一覧

開催国・地域 開催都市 開催月日

高雄

台北

チェンマイ

バンコク

（調整中）

（調整中）

（調整中）

（調整中）

台湾

タイ

スラバヤ

ジャカルタ

9月5日9月6日

インドネシア

釜山

ソウル

9月26日9月27日

韓国

北京

上海

10月24日・25日10月31日・11月1日

中国

ホーチミン

ハノイ

11月14日11月15日

ベトナム

ペナン

クアラルンプール

1月16日1月17日

マレーシア

香港 （調整中）中国

セントルイス 中止北米（米国）

＜文部科学省、日本留学海外拠点連携推進事業との連携＞

実施大学 担当国・地域

南西アジア地域東京大学

ASEAN地域岡山大学

サブサハラ地域北海道大学

南米地域

ロシア・CIS地域

筑波大学

北海道大学・筑波大学・新潟大学

中東・北アフリカ地域九州大学

10月13日～16日欧州（スペイン） バルセロナ

日本留学情報サイト https://www.studyinjapan.go.jp

JASSOウェブサイト　日本語 https://www.jasso.go.jp/ryugaku/

　英　語 https://www.jasso.go.jp/en/

　マレーシア事務所 http://www.studyinjapan.org.my/

　タイ事務所 https://www.jeic-bangkok.org/

　インドネシア事務所 http://www.jasso.or.id/

　韓国事務所 http://www.jasso.or.kr/

　ベトナム事務所 https://www.jasso.org.vn/

留学生事業部 Facebookページ https://www.facebook.com/jasso.studentexchange

外国人学生のための進学説明会

＜2020年度日本留学フェア開催予定＞

インターネット、出版物、イベントや、5か所に設置している海外事務所等により、日本留学に関する情報提供を行っています。

留学生支援事業

日本留学のための学資の支給と援助

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202016 17

●留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）［2020年度予算　3,546百万円　7,400人］優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを促進し、我が国の高等教育機関の国際化に資することを目的として、我が国の大学等に在籍する私費外国人留学生で、学業・人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者に対して奨学金を給付しています。

◎奨学金支給額（月額）　・大学院レベル・学部レベル 48,000円　・日本語教育機関 30,000円

●国費外国人留学生への奨学金支給等国費外国人留学生の選考における審査業務及び給与（奨学金）等支給業務を行っています。

◎奨学金支給額（月額）　・学部・高等専門学校・専修学校留学生 117,000円　・日本語・日本文化研修留学生 117,000円　・研究留学生 博士課程：145,000円 修士課程及び専門職学位課程：144,000円 研究生等：143,000円　・教員研修留学生 143,000円　・ヤング・リーダーズ・プログラム 242,000円　※地域加算あり。（ヤング・リーダーズ・プログラムを除く。）

●海外留学支援制度【協定受入】［2020年度予算　1,600百万円　5,000人］大学間交流協定等に基づき、8日以上1年以内の期間我が国へ受け入れる学生に奨学金を支給しています。

◎奨学金支給額（月額）　80,000円

●2020年度実施予定◎実施日程＜第1回＞2020年 6月21日（日）【中止】＜第2回＞2020年11月 8日（日）

◎実施地【国内】北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県または富山県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、

岡山県または広島県、福岡県、沖縄県の16都道府県

【国外】インド（ニューデリー）、インドネシア（ジャカルタ・スラバヤ）、韓国（ソウル・プサン）、シンガポール、スリランカ（コロンボ）、タイ（バンコク・チェンマイ）、台湾（台北）、フィリピン（マニラ）、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、香港、マレーシア（クアラルンプール）、ミャンマー（ヤンゴン）、モンゴル（ウランバートル）、ロシア（ウラジオストク）の14か国・地域の18都市

●試験の内容・実施方法等◎試験科目日本語、理科（物理、化学、生物から2科目を選択）、総合科目、数学

◎出題言語日本語及び英語（日本語科目は日本語による出題のみ）

◎解答方法多肢選択（マークシート）方式（日本語は記述式を含む）

◎その他科目選択制及び成績の複数年（2年間）利用を導入本試験の成績優秀者には、文部科学省外国人留学生学習奨励費の給付の予約を行います。

●出版物「日本留学試験　試験問題（聴解・聴読解問題CD付）」（B5判366頁（平成30年度第2回）、368頁（2019年度第1回）、各1,800円（税抜き））※実施済みの日本留学試験問題集

日本留学試験ロゴ

日本留学試験（EJU）

外国人留学生が経済的に安定した状態で勉学に励むことができるよう、奨学金の支給等を行っています。

外国人留学生として日本の大学（学部）等に入学を希望する者について、日本語力及び基礎学力の評価を行う試験です。2002年度から、年2回、日本国内外で実施しています。また、国外で実施することにより、留学希望者が自国にいながら留学先大学等の入学許可を得ることができる「渡日前入学許可」を、より一層促進していくことを目指しています。2019年度は5万9,331名が受験し、856校の大学等が、EJUの成績を留学生選抜に活用しています。

●外国人学生のための進学説明会（国内）の実施各大学等の参加を得て、効果的に入学準備を進めるための進路相談を、東京及び大阪において7月に実施しています。（2020年度は中止）

日本留学に関する情報提供

日本留学フェア（タイ）

海外事務所（ベトナム事務所）

日本留学フェア（ベトナム）

●海外における留学情報の提供アジア地域（マレーシア、タイ、インドネシア、韓国、ベトナム）に海外事務所を設置し、現地の帰国留学生会等関係諸機関との協力のもとに、日本留学に関する情報提供及び留学相談等を行っています。また、アジア地域における帰国留学生会の支部及び大学図書館等に日本留学関連の資料を送付し、日本留学促進資料公開拠点（20か国・地域、55か所）として公開しています。

●日本留学フェア（海外）の実施海外において、現地の高校生、大学生、進学指導担当者等を対象に、日本の大学等の参加を得て「日本留学フェア」を実施しています。この他、公的機関等が主催する日本留学説明会に参加し、情報提供を行っています。

●インターネットによる留学情報の提供日本留学情報サイト、JASSOウェブサイト、留学生事業部及び海外事務所の Facebookページにおいて、日本留学希望者に留学情報を提供しています。

●出版物・Student Guide to Japan（B5判12頁、毎年改訂、無料配布、和文・英文他）日本留学希望者のための留学情報パンフレット

・「日本留学奨学金パンフレット」（A4判40頁、毎年改訂、無料配布、和文、英文）日本政府、地方自治体、民間団体の奨学金制度一覧

開催国・地域 開催都市 開催月日

高雄

台北

チェンマイ

バンコク

（調整中）

（調整中）

（調整中）

（調整中）

台湾

タイ

スラバヤ

ジャカルタ

9月5日9月6日

インドネシア

釜山

ソウル

9月26日9月27日

韓国

北京

上海

10月24日・25日10月31日・11月1日

中国

ホーチミン

ハノイ

11月14日11月15日

ベトナム

ペナン

クアラルンプール

1月16日1月17日

マレーシア

香港 （調整中）中国

セントルイス 中止北米（米国）

＜文部科学省、日本留学海外拠点連携推進事業との連携＞

実施大学 担当国・地域

南西アジア地域東京大学

ASEAN地域岡山大学

サブサハラ地域北海道大学

南米地域

ロシア・CIS地域

筑波大学

北海道大学・筑波大学・新潟大学

中東・北アフリカ地域九州大学

10月13日～16日欧州（スペイン） バルセロナ

日本留学情報サイト https://www.studyinjapan.go.jp

JASSOウェブサイト　日本語 https://www.jasso.go.jp/ryugaku/

　英　語 https://www.jasso.go.jp/en/

　マレーシア事務所 http://www.studyinjapan.org.my/

　タイ事務所 https://www.jeic-bangkok.org/

　インドネシア事務所 http://www.jasso.or.id/

　韓国事務所 http://www.jasso.or.kr/

　ベトナム事務所 https://www.jasso.org.vn/

留学生事業部 Facebookページ https://www.facebook.com/jasso.studentexchange

外国人学生のための進学説明会

＜2020年度日本留学フェア開催予定＞

インターネット、出版物、イベントや、5か所に設置している海外事務所等により、日本留学に関する情報提供を行っています。

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202018 19

●学生のニーズに応じた、質の高い効果的な日本語教育・進学予備教育進学別・能力別クラス編成、少人数教育、施設設備の充実等により効果的な教育を推進しています。また、進学先の学校の声を取り入れ、授業改善、進路指導、生活指導に努めています。

●大学院進学希望者に対するモデル教育独自に開発した教材を用いた専門日本語プログラム、研究計画書の作成、プレゼンテーション、ゼミ発表などにより、大学院進学後の研究活動の基礎となる論理的思考力、アカデミックジャパニーズ力の伸長を目指した教育を実践しています。

●多様な学生間での切磋琢磨国費留学生、外国政府派遣留学生、奨学団体からの奨学生等を受入れており、多様な国籍と文化背景をもつ学生が互いに刺激を与えながら切磋琢磨しています。

●独自の日本語教科書・教材の開発進学先の高等教育機関及び留学生の出身国等の実情を踏まえて、日本語及び基礎科目の教科書・教材を作成しています。また、頒布も行っています。

●海外における日本語予備教育への協力海外から招聘した外国人日本語教員に対する短期研修、教材提供などを通じ、海外の日本語予備教育の発展に協力しています。

●多様な日本文化交流事業日本の小・中・高・大学生・社会人等各層との交流事業を積極的に推進し、日本社会への適応と相互理解の促進を図っています。

●在校生のためのドミトリー在校生のためのドミトリー（東京 149室、大阪 54室）を併設し、安心して勉学に励むことができる環境を提供しています。

●在校生の主な出身国・地域○東京日本語教育センター：計27か国・地域より例）中国、モンゴル、アラブ首長国連邦、タイ、台湾、マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア等○大阪日本語教育センター：計34か国・地域より例）中国、台湾、ミャンマー、インドネシア、韓国、マレーシア、ラオス、ブラジル、モンゴル、アラブ首長国連邦等

留学生支援事業

日本語教育センターにおける日本語教育・進学予備教育

国の留学生政策の一端を担う観点から、東京及び大阪に日本語教育センターを設置し、我が国の高等教育機関への進学を希望する外国人留学生に対し、日本語教育及び基礎科目の教育を行っています。国費、外国政府派遣等の留学生を中心に受け入れており、学生や派遣国等の多様なニーズに対応した、質の高いきめ細やかな教育を実施しています。なお、両センターの前身は、国際学友会日本語学校、関西国際学友会日本語学校であり、それぞれ85年、64年の歴史を有しています。

■課程・教科・学習目標

■在校生数と内訳（2019年年度受入れ状況） （単位：人）

東京日本語教育センター 大阪日本語教育センター

合　計国費留学生

外国政府派遣等留学生

私費留学生 計 国費留学生外国政府派遣等

留学生私費留学生 計

70 28 91 189 42 21 86 149 338

課　　程 対象学生 教　　科 学習目標

進学課程

理科系大学等において自然科学系学科を専攻しようとする者

日本語、日本事情、数学、物理、化学、生物、情報、英語

文科系

大学院等進学課程

大学等進学後の勉学や学校生活に適合できる日本語力及び基礎科目の学力を身につける大学等において人文・社会科学系

学科を専攻しようとする者日本語、日本事情、数学、地理歴史・公民、英語

大学院等に進もうとする者日本語、日本事情、専門日本語、英語

大学院等進学後の研究生活等に適合できる日本語力を身につける

留学生交流推進事業

東京国際交流館、兵庫国際交流会館を国際交流の拠点とし、留学生交流の推進に資する事業を展開しています。

●東京国際交流館東京国際交流館は、「留学生・研究者宿舎」と会議施設「プラザ平成」を備えた、国際的な知的交流の拠点です。宿舎及び会議施設の運営や国際シンポジウム、国際交流フェスティバルなどさまざまな国際交流事業の実施を通じて留学生交流を推進しています。

※2001年7月に文部科学省及び経済産業省による連携協力の下、東京ウォーターフロントに誕生した「国際研究交流大学村｣の一員として「日本科学未来館」「産業技術総合研究所臨海副都心センター」とともに、世界の英知を結集し、新たな知恵を生み出す知的交流の中心拠点の役割を果たしています。

●兵庫国際交流会館1999年に開設され、国際交流フェスティバルや大学コンソーシアムひょうご神戸などの機関と連携したイベントなど、留学生交流の推進に資する事業を展開しています。

●留学生地域交流事業外国人留学生と日本人住民等との相互理解を促進するために、公益財団法人中島記念国際交流財団からの資金を活用し、日本の諸地域における各種交流事業を推進しています。

フォローアップ事業

日本での留学を終えた帰国留学生や、日本国内で就職を希望する留学生を、様々な形で支援しています。

●帰国外国人留学生短期研究制度留学を終え、現在、自国において教育、学術研究または行政の分野で活躍している帰国留学生に対し、日本の大学で、当該大学の研究者と共に短期研究を行う機会を提供しています。

●帰国外国人留学生研究指導事業留学を終え、自国の大学や学術研究機関で教育、研究活動に従事している帰国留学生に対し、日本における留学時の指導教員を現地に派遣し、研究指導等を実施しています。

●外国人留学生の就職支援日本国内での就職を希望する外国人留学生に対し、日本企業への就職に関する情報を提供しています。なお、日本で就職を希望する留学生の割合は、2017年度で約64.6％となっています（日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」より）

●Japan Alumni eNews（日本留学ネットワークメールマガジン）帰国留学生等と日本を繋ぐネットワークメールマガジンを配信し、様々な情報を提供しています。

●東京国際交流館・兵庫国際交流会館の運営東京国際交流館（東京都江東区青海）にて793戸（単身用･･･628戸、夫婦・家族用･･･165戸）、兵庫国際交流会館（兵庫県神戸市中央区脇浜町）にて195戸（単身用･･･157戸、夫婦用･･･38戸）の質の高い宿舎を設置・運営しつつ、国際交流の中核的拠点として活用しています。※各国際交流会館等の所在地については6頁をご覧ください。

●留学生借り上げ宿舎支援事業我が国において安心して充実した留学生活を送るために、大学等が、文部科学省外国人留学生学習奨励費及び海外留学支援制度（協定受入）奨学金の受給者等が入居する民間宿舎を借り上げる場合に、必要な経費を支援（一戸につき、単身用：上限80,000円、世帯用：上限130,000円）します。また、大学等が大学間交流協定等により渡日する外国人留学生を一般家庭にホームステイさせる際に、必要な経費を支援（一家庭につき上限20,000 円）しています。

我が国で学ぶ留学生が、安心して充実した留学生活を送れるよう、住居にかかる負担を軽減するための事業を行っています。

留学生の宿舎にかかる支援

東京国際交流館 夫婦・家族用C棟リビングルーム

日本留学海外拠点連携推進本部

文部科学省による日本留学海外拠点連携推進事業（世界6拠点）の日本本部を受託し、海外拠点運営大学等と連携し、現地のニーズに適した情報の共有を行うとともに、政府関係機関と連携体制を整え、ネットワークを形成する事業を実施しています。

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202018 19

●学生のニーズに応じた、質の高い効果的な日本語教育・進学予備教育進学別・能力別クラス編成、少人数教育、施設設備の充実等により効果的な教育を推進しています。また、進学先の学校の声を取り入れ、授業改善、進路指導、生活指導に努めています。

●大学院進学希望者に対するモデル教育独自に開発した教材を用いた専門日本語プログラム、研究計画書の作成、プレゼンテーション、ゼミ発表などにより、大学院進学後の研究活動の基礎となる論理的思考力、アカデミックジャパニーズ力の伸長を目指した教育を実践しています。

●多様な学生間での切磋琢磨国費留学生、外国政府派遣留学生、奨学団体からの奨学生等を受入れており、多様な国籍と文化背景をもつ学生が互いに刺激を与えながら切磋琢磨しています。

●独自の日本語教科書・教材の開発進学先の高等教育機関及び留学生の出身国等の実情を踏まえて、日本語及び基礎科目の教科書・教材を作成しています。また、頒布も行っています。

●海外における日本語予備教育への協力海外から招聘した外国人日本語教員に対する短期研修、教材提供などを通じ、海外の日本語予備教育の発展に協力しています。

●多様な日本文化交流事業日本の小・中・高・大学生・社会人等各層との交流事業を積極的に推進し、日本社会への適応と相互理解の促進を図っています。

●在校生のためのドミトリー在校生のためのドミトリー（東京 149室、大阪 54室）を併設し、安心して勉学に励むことができる環境を提供しています。

●在校生の主な出身国・地域○東京日本語教育センター：計27か国・地域より例）中国、モンゴル、アラブ首長国連邦、タイ、台湾、マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア等○大阪日本語教育センター：計34か国・地域より例）中国、台湾、ミャンマー、インドネシア、韓国、マレーシア、ラオス、ブラジル、モンゴル、アラブ首長国連邦等

留学生支援事業

日本語教育センターにおける日本語教育・進学予備教育

国の留学生政策の一端を担う観点から、東京及び大阪に日本語教育センターを設置し、我が国の高等教育機関への進学を希望する外国人留学生に対し、日本語教育及び基礎科目の教育を行っています。国費、外国政府派遣等の留学生を中心に受け入れており、学生や派遣国等の多様なニーズに対応した、質の高いきめ細やかな教育を実施しています。なお、両センターの前身は、国際学友会日本語学校、関西国際学友会日本語学校であり、それぞれ85年、64年の歴史を有しています。

■課程・教科・学習目標

■在校生数と内訳（2019年年度受入れ状況） （単位：人）

東京日本語教育センター 大阪日本語教育センター

合　計国費留学生

外国政府派遣等留学生

私費留学生 計 国費留学生外国政府派遣等

留学生私費留学生 計

70 28 91 189 42 21 86 149 338

課　　程 対象学生 教　　科 学習目標

進学課程

理科系大学等において自然科学系学科を専攻しようとする者

日本語、日本事情、数学、物理、化学、生物、情報、英語

文科系

大学院等進学課程

大学等進学後の勉学や学校生活に適合できる日本語力及び基礎科目の学力を身につける大学等において人文・社会科学系

学科を専攻しようとする者日本語、日本事情、数学、地理歴史・公民、英語

大学院等に進もうとする者日本語、日本事情、専門日本語、英語

大学院等進学後の研究生活等に適合できる日本語力を身につける

留学生交流推進事業

東京国際交流館、兵庫国際交流会館を国際交流の拠点とし、留学生交流の推進に資する事業を展開しています。

●東京国際交流館東京国際交流館は、「留学生・研究者宿舎」と会議施設「プラザ平成」を備えた、国際的な知的交流の拠点です。宿舎及び会議施設の運営や国際シンポジウム、国際交流フェスティバルなどさまざまな国際交流事業の実施を通じて留学生交流を推進しています。

※2001年7月に文部科学省及び経済産業省による連携協力の下、東京ウォーターフロントに誕生した「国際研究交流大学村｣の一員として「日本科学未来館」「産業技術総合研究所臨海副都心センター」とともに、世界の英知を結集し、新たな知恵を生み出す知的交流の中心拠点の役割を果たしています。

●兵庫国際交流会館1999年に開設され、国際交流フェスティバルや大学コンソーシアムひょうご神戸などの機関と連携したイベントなど、留学生交流の推進に資する事業を展開しています。

●留学生地域交流事業外国人留学生と日本人住民等との相互理解を促進するために、公益財団法人中島記念国際交流財団からの資金を活用し、日本の諸地域における各種交流事業を推進しています。

フォローアップ事業

日本での留学を終えた帰国留学生や、日本国内で就職を希望する留学生を、様々な形で支援しています。

●帰国外国人留学生短期研究制度留学を終え、現在、自国において教育、学術研究または行政の分野で活躍している帰国留学生に対し、日本の大学で、当該大学の研究者と共に短期研究を行う機会を提供しています。

●帰国外国人留学生研究指導事業留学を終え、自国の大学や学術研究機関で教育、研究活動に従事している帰国留学生に対し、日本における留学時の指導教員を現地に派遣し、研究指導等を実施しています。

●外国人留学生の就職支援日本国内での就職を希望する外国人留学生に対し、日本企業への就職に関する情報を提供しています。なお、日本で就職を希望する留学生の割合は、2017年度で約64.6％となっています（日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」より）

●Japan Alumni eNews（日本留学ネットワークメールマガジン）帰国留学生等と日本を繋ぐネットワークメールマガジンを配信し、様々な情報を提供しています。

●東京国際交流館・兵庫国際交流会館の運営東京国際交流館（東京都江東区青海）にて793戸（単身用･･･628戸、夫婦・家族用･･･165戸）、兵庫国際交流会館（兵庫県神戸市中央区脇浜町）にて195戸（単身用･･･157戸、夫婦用･･･38戸）の質の高い宿舎を設置・運営しつつ、国際交流の中核的拠点として活用しています。※各国際交流会館等の所在地については6頁をご覧ください。

●留学生借り上げ宿舎支援事業我が国において安心して充実した留学生活を送るために、大学等が、文部科学省外国人留学生学習奨励費及び海外留学支援制度（協定受入）奨学金の受給者等が入居する民間宿舎を借り上げる場合に、必要な経費を支援（一戸につき、単身用：上限80,000円、世帯用：上限130,000円）します。また、大学等が大学間交流協定等により渡日する外国人留学生を一般家庭にホームステイさせる際に、必要な経費を支援（一家庭につき上限20,000 円）しています。

我が国で学ぶ留学生が、安心して充実した留学生活を送れるよう、住居にかかる負担を軽減するための事業を行っています。

留学生の宿舎にかかる支援

東京国際交流館 夫婦・家族用C棟リビングルーム

日本留学海外拠点連携推進本部

文部科学省による日本留学海外拠点連携推進事業（世界6拠点）の日本本部を受託し、海外拠点運営大学等と連携し、現地のニーズに適した情報の共有を行うとともに、政府関係機関と連携体制を整え、ネットワークを形成する事業を実施しています。

留学生支援事業

日本学生支援機構202020 21日本学生支援機構2020

日本人学生の海外留学推進　Study Abroad

JASSOでは、意欲と能力のある日本人生徒・学生の海外留学を支援するため、学資の支給・援助、海外留学情報の提供等、多様な事業を行っています。

日本から海外への留学状況

●日本人留学生数の推移

●日本人学生の留学状況（2018年度）

総数：115,146人

北　米

アジア中近東

中南米大洋州

アフリカ

欧　州（NIS諸国を含む）

※日本学生支援機構「日本人学生留学状況調査」より

国・地域名アメリカ合衆国オーストラリアカナダ韓国中国英国台湾タイ

フィリピンドイツその他計

●主な留学先・留学者数（2018年度）

日本人留学者数（人） 19,891 10,038 10,035 8,143 7,980 6,538 5,932 5,479 4,502 3,387 33,221 115,146

24,115人（20.9％）

373人（0.3％）

652人（0.6％）

45,407人（39.4％）

29,926人（26.0％）

13,279人（11.5％）867人（0.8％）

0

20,000

10,000

30,000

50,000

70,000

90,000

100,000

110,000

120,000

40,000

60,000

80,000

（人）

日本の大学等と外国の大学等との学生交流に関する協定なし

日本の大学等と外国の大学等との学生交流に関する協定あり

53,991

2011年度

36,656

17,335

2012年度

65,373

43,009

22,364

2013年度

69,869

45,082

24,787

81,219

2014年度

52,132

29,087

84,456

2015年度

54,455

30,001

96,853

60,810

36,043

2016年度

105,301

66,058

39,243

2017年度

115,146

70,541

44,605

2018年度

【大学院学位取得型】　 [2020年度予算　641百万円　252人 ]海外の大学で修士または博士の学位を取得するために留学する我が国の学生に対し、奨学金等を支給しています。

◎奨学金支給額（月額）　148,000円、118,000円、104,000円、89,000円のいずれか　※留学先の地域・都市により決定。このほか授業料（上限あり）を支給。

●海外留学支援制度【協定派遣】　[2020年度予算　5,130百万円　20,000人 ]大学間交流協定等に基づき、8日以上1年以内の期間諸外国へ派遣する学生に奨学金を支給しています。

◎奨学金支給額（月額）　100,000円、80,000円、70,000円、60,000円のいずれか　※留学先の地域・都市により決定。このほか一定の家計基準を満たした場合に、渡航支援金を支給。

【学部学位取得型】　 [2020年度予算　432百万円　160人 ]海外の大学で学士の学位を取得するために留学する我が国の学生に対し、奨学金等を支給しています。

◎奨学金支給額（月額）　118,000円、88,000円、74,000円、59,000円のいずれか　※留学先の地域・都市により決定。このほか授業料（上限あり）を支給。

2018年度には、11万人を超える日本人学生が海外に留学しました。うち、アジア・大洋洲への留学で約半数を占めています。

（その他：527人（0.5％））

日本人学生の海外留学を促進するとともに、学生たちが安心して海外で学業に励むことができるよう、留学の期間や目的等に応じ、奨学金の支給等を行っています。

海外留学のための学資の支給と援助

●インターネットによる留学情報の提供「海外留学支援サイト」において、海外留学希望者に対して、留学情報を提供しています。留学計画の立て方・手続きの進め方、奨学金情報、留学斡旋業者の利用、主要国・地域留学情報などの留学基礎情報を掲載しています。

●出版物・「わたしがつくる海外留学」（A5判62頁、無料配布、和文）海外の高等教育機関等への留学希望者のための案内書

・「海外留学奨学金パンフレット」（A4判76頁、毎年改訂、無料配布、和文）日本学生支援機構、地方自治体、外国政府等、民間団体の奨学金制度一覧

海外留学に関する情報提供

●海外留学フェア・海外留学説明会の実施海外留学を希望する日本人が効果的に留学準備を進められるよう、諸外国・地域の教育制度、留学手続き、生活一般等についての正確な情報を提供する「海外留学フェア」を実施しています。また、年間を通して「海外留学説明会」を随時開催するほか、公的機関等が主催する海外留学イベントで情報提供を行っています。

●外国政府等奨学金の募集・選考の協力外国政府等奨学金留学生募集の日本側の窓口となり、募集・選考業務の協力を行っています。募集要項が発表された際は、各大学へ通知するほか、ウェブサイトにも情報を掲載しています。

海外留学フェア 海外留学説明会

海外留学支援サイト https://ryugaku.jasso.go.jp/

海外留学奨学金検索サイト https://ryugaku-shogakukin.jasso.go.jp/

トビタテ！ 留学 JAPAN 日本代表プログラム https://tobitate.mext.go.jp/

インターネット、出版物、イベント等により、海外留学に関する情報提供を行っています。

留学生支援事業

日本学生支援機構202020 21日本学生支援機構2020

日本人学生の海外留学推進　Study Abroad

JASSOでは、意欲と能力のある日本人生徒・学生の海外留学を支援するため、学資の支給・援助、海外留学情報の提供等、多様な事業を行っています。

日本から海外への留学状況

●日本人留学生数の推移

●日本人学生の留学状況（2018年度）

総数：115,146人

北　米

アジア中近東

中南米大洋州

アフリカ

欧　州（NIS諸国を含む）

※日本学生支援機構「日本人学生留学状況調査」より

国・地域名アメリカ合衆国オーストラリアカナダ韓国中国英国台湾タイ

フィリピンドイツその他計

●主な留学先・留学者数（2018年度）

日本人留学者数（人） 19,891 10,038 10,035 8,143 7,980 6,538 5,932 5,479 4,502 3,387 33,221 115,146

24,115人（20.9％）

373人（0.3％）

652人（0.6％）

45,407人（39.4％）

29,926人（26.0％）

13,279人（11.5％）867人（0.8％）

0

20,000

10,000

30,000

50,000

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110,000

120,000

40,000

60,000

80,000

（人）

日本の大学等と外国の大学等との学生交流に関する協定なし

日本の大学等と外国の大学等との学生交流に関する協定あり

53,991

2011年度

36,656

17,335

2012年度

65,373

43,009

22,364

2013年度

69,869

45,082

24,787

81,219

2014年度

52,132

29,087

84,456

2015年度

54,455

30,001

96,853

60,810

36,043

2016年度

105,301

66,058

39,243

2017年度

115,146

70,541

44,605

2018年度

【大学院学位取得型】　 [2020年度予算　641百万円　252人 ]海外の大学で修士または博士の学位を取得するために留学する我が国の学生に対し、奨学金等を支給しています。

◎奨学金支給額（月額）　148,000円、118,000円、104,000円、89,000円のいずれか　※留学先の地域・都市により決定。このほか授業料（上限あり）を支給。

●海外留学支援制度【協定派遣】　[2020年度予算　5,130百万円　20,000人 ]大学間交流協定等に基づき、8日以上1年以内の期間諸外国へ派遣する学生に奨学金を支給しています。

◎奨学金支給額（月額）　100,000円、80,000円、70,000円、60,000円のいずれか　※留学先の地域・都市により決定。このほか一定の家計基準を満たした場合に、渡航支援金を支給。

【学部学位取得型】　 [2020年度予算　432百万円　160人 ]海外の大学で学士の学位を取得するために留学する我が国の学生に対し、奨学金等を支給しています。

◎奨学金支給額（月額）　118,000円、88,000円、74,000円、59,000円のいずれか　※留学先の地域・都市により決定。このほか授業料（上限あり）を支給。

2018年度には、11万人を超える日本人学生が海外に留学しました。うち、アジア・大洋洲への留学で約半数を占めています。

（その他：527人（0.5％））

日本人学生の海外留学を促進するとともに、学生たちが安心して海外で学業に励むことができるよう、留学の期間や目的等に応じ、奨学金の支給等を行っています。

海外留学のための学資の支給と援助

●インターネットによる留学情報の提供「海外留学支援サイト」において、海外留学希望者に対して、留学情報を提供しています。留学計画の立て方・手続きの進め方、奨学金情報、留学斡旋業者の利用、主要国・地域留学情報などの留学基礎情報を掲載しています。

●出版物・「わたしがつくる海外留学」（A5判62頁、無料配布、和文）海外の高等教育機関等への留学希望者のための案内書

・「海外留学奨学金パンフレット」（A4判76頁、毎年改訂、無料配布、和文）日本学生支援機構、地方自治体、外国政府等、民間団体の奨学金制度一覧

海外留学に関する情報提供

●海外留学フェア・海外留学説明会の実施海外留学を希望する日本人が効果的に留学準備を進められるよう、諸外国・地域の教育制度、留学手続き、生活一般等についての正確な情報を提供する「海外留学フェア」を実施しています。また、年間を通して「海外留学説明会」を随時開催するほか、公的機関等が主催する海外留学イベントで情報提供を行っています。

●外国政府等奨学金の募集・選考の協力外国政府等奨学金留学生募集の日本側の窓口となり、募集・選考業務の協力を行っています。募集要項が発表された際は、各大学へ通知するほか、ウェブサイトにも情報を掲載しています。

海外留学フェア 海外留学説明会

海外留学支援サイト https://ryugaku.jasso.go.jp/

海外留学奨学金検索サイト https://ryugaku-shogakukin.jasso.go.jp/

トビタテ！ 留学 JAPAN 日本代表プログラム https://tobitate.mext.go.jp/

インターネット、出版物、イベント等により、海外留学に関する情報提供を行っています。

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202022 23

留学生交流担当教職員等への支援

大学等における留学生交流の取組を支援するために、留学生交流担当教職員等に対し、情報提供や研修等を行って

います。

留学生交流実務担当教職員養成プログラム

大学等において留学生交流業務に携わる教職員に対して、我が国への留学生受入れ及び海外への留学生の派遣に関する分野の専門的知識の修得や適切な実務研修の機会提供のために実施しています。

※本制度は、民間企業等からの「グローバル人材育成コミュニティ」への寄附金を財源として実施されます。（31頁参照）

※企業・団体名公表可の239社・団体のみ掲載

留学生支援事業

○支援企業・団体一覧 （50音順）　　246社・団体　※令和2年1月22日現在㈱ IHI　あいおいニッセイ同和損害保険㈱　㈱アイスタイル　㈱アカツキ　旭化成㈱　㈱朝日新聞社　㈱アシックス　味の素㈱　アビームコンサルティング㈱　アル̶㈱　㈱ ECC　EY新日本有限責任監査法人　㈱市進ホールディングス　出光興産㈱　伊藤忠商事㈱　伊藤ハム㈱　稲畑産業㈱岩谷産業㈱　インフォコム㈱　ウィプロ・ジャパン㈱　（一財）上田記念財団　㈱内田洋行　AIG損害保険株式会社　ANAホールディングス㈱　英進館㈱　㈱エイチ・アイ・エス　SBIホールディングス㈱　NTTグループ　㈱オウケイウェイブ　オークマ㈱　大阪ガス㈱　大阪シーリング印刷㈱　大塚オーミ陶業㈱　㈱大塚商会　㈱大林組　オムロン㈱　花王㈱　カシオ計算機㈱　㈱学研ホールディングス　㈱カネカ　兼松㈱　（学）河合塾　川崎重工業㈱　キッコーマン㈱　㈱紀伊國屋書店　キヤノン㈱　キユーピー㈱　京セラ㈱　共立製薬㈱　㈱公文教育研究会　㈱クリーク・アンド・リバー社　㈱クレハ　グローリー㈱　KDDI㈱　㈱神戸製鋼所　興和㈱　㈱コーセー　（一財）国際ビジネスコミュニケーション協会　コニカミノルタ㈱㈱小松製作所　サクラグローバルホールディング㈱　サッポロホールディングス㈱　㈱さなる　㈱SUMCO　CBC㈱　JFEホールディングス㈱　㈱ジェイティービー　㈱ジェイテクト　シスメックス㈱　㈱資生堂　シチズン時計㈱　澁谷工業㈱　㈱島津製作所　島村楽器㈱　清水建設㈱　㈱ジャパンタイムズ　信金中央金庫　（一社）信託協会　㈱スズケン　住友化学㈱　住友金属鉱山㈱　住友重機械工業㈱　住友商事㈱　住友不動産㈱　住友林業㈱　駿台国際教育センター㈱　 セイコーエプソン㈱　セイコーホールディングス㈱　セイハネットワーク㈱　セガサミーホールディングス㈱　積水化学工業㈱　積水ハウス㈱　㈱セブン＆アイ・ホールディングス　㈱セラフ　双日㈱　ソニー㈱　ソフトバンクグループ㈱　損害保険ジャパン日本興亜㈱　ダイキン工業㈱　ダイハツ工業㈱　太平洋セメント㈱　㈱ダイヤモンドビック社　大和ハウス工業㈱　㈱髙島屋　宝ホールディングス㈱武田薬品工業㈱　㈱竹中工務店　㈱丹青社　中外製薬㈱　蝶理㈱　㈱槌屋　TSUCHIYA㈱　DIC㈱　DMG森精機㈱　㈱ディー・サイン　TDK㈱㈱帝国ホテル　㈱ディジタルメディアプロフェッショナル　㈱ディスコ　テルモ㈱　東亞合成㈱　東海旅客鉄道㈱　東急不動産ホールディングス㈱東京エレクトロン㈱　東京海上日動火災保険㈱　東京ガス㈱　東京急行電鉄㈱　㈱東京個別指導学院　㈱東芝　東武鉄道㈱　東武トップツアーズ㈱東レ㈱　TOTO㈱　トヨタ自動車㈱　豊田通商㈱　㈱トラストバンク　㈱ナガセ　長瀬産業㈱　㈱ニコン　西日本旅客鉄道㈱　日油㈱　㈱ニチレイ日産化学工業㈱　日清食品ホールディングス㈱　日清紡ホールディングス㈱　日鉄住金物産㈱　日東電工㈱　日本カルミック㈱　日本空港ビルデング株式会社　日本軽金属グループ　㈱日本触媒　日本製粉㈱　日本電気㈱　日本発条㈱　日本郵政グループ　㈱日本旅行　日本アイ・ビー・エム㈱日本アイラック㈱　日本板硝子㈱　（公財）日本英語検定協会　㈱日本経済新聞社　日本航空㈱　日本証券業協会　日本女性エグゼクティブ協会日本製鉄㈱　日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ㈱　日本たばこ産業㈱　日本ビジネスシステムズ㈱　日本ユニシス㈱　農林中央金庫　ハウス食品グループ本社㈱　長谷工グループ　パナソニック㈱　㈱パブリックビジネスジャパン　㈱パロマ　阪急電鉄㈱　バンドー化学㈱　阪和興業㈱BNPパリバ・グループ　PwC Japan グループ　東日本旅客鉄道㈱　ピジョン㈱　㈱ビズリーチ　㈱日立製作所　日立造船㈱　ファナック㈱　㈱ファミリーマート　㈱ファンケル　フォースバレー・コンシェルジュ㈱　富士ゼロックス㈱　富士通㈱　フジテック㈱　富士フイルム㈱　㈱ベネッセコーポレーション　㈱ベネフィット・ワン　㈱堀場製作所　（一社）マインドフルリーダーシップインスティテュート　㈱牧野フライス製作所　マネックスグループ㈱　丸紅㈱　ミズノ㈱　㈱みずほ銀行　三井住友海上火災保険㈱　㈱三井住友銀行　三井物産㈱　三井不動産㈱　㈱Mizkan　㈱三越伊勢丹ホールディングス　㈱三菱ケミカルホールディングス　三菱地所㈱　三菱重工業㈱　三菱商事㈱　三菱電機㈱　㈱三菱UFJ銀行　森トラスト㈱森ビル㈱　八木通商㈱　㈱ヤクルト本社　ヤフー㈱　㈱ＵＡＣＪ　㈱ユーキャン　㈱ユーグレナ　ユニー㈱　ユニ・チャーム㈱　ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス㈱　横浜ゴム㈱　ライオン㈱　㈱ LIXILグループ　㈱リクルートホールディングス　㈱リミックスポイント　㈱リンク・インタラックリンナイ㈱　㈱ルネサンス　㈱レオパレス21　レンゴー㈱　㈱ローソン　ローム㈱　㈱ワコールホールディングス　㈱早稲田アカデミー　

ウェブマガジン『留学交流』の発行（月刊）

留学生の受入れ・派遣の事務や教育指導にあたる方々に必要な情報や資料を豊富に集めてお届けしています。2011年4月より、ウェブサイト上での無料公開という形で発行しています。（発行日：毎月10日）　 https://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/index.html

【制度の目的】「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業からの支援により、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で活躍できる人材”の育成を目的に、日本人学生等に対し奨学金等を支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修及び留学後の継続的な学習や交流の場としての留学生のネットワークの提供を行います。

【制度の概要】在籍する学校が教育上有益な学修活動と認める留学計画を審査し、採用された学生等に対し、奨学金等の支給や事前・事後の研修等を行います。

【プログラムの特徴】・学生等が立案、作成した留学計画を支援

・「実践」を焦点にした留学を支援

・「日本再興戦略」、産業界からの意向を踏まえた支援コースの設定

・産業界の求める人材を選抜

・留学中の支援だけでなく、留学の質を高めるための事前・事後研修、留学中のプロジェクト、 留学後のコミュニティを提供

事前研修

事後研修

●官民協働海外留学支援制度 ～トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム～

【経緯】2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」等において、『高校・大学等における留学機会を、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に与えるため、留学生の経済的負担を軽減するための寄附促進、給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設する』ことが掲げられました。これを踏まえ、JASSOは、意欲と能力のある若者全員に留学機会を提供できるよう、企業、国、大学、学生等と協力し「グローバル人材育成コミュニティ」を創設するとともに、官民協働海外留学支援制度を設け、日本人学生等の海外留学を支援しています。

●海外留学のための奨学金（13頁参照）

グローバル人材育成コミュニティの形成に向けて

国（日本学生支援機構）、民間、大学が一丸となって我が国のグローバル人材を育成

学生等の成長プロセス

支援企業の役割等

留学目的の明確化 質の高い留学 留学成果の定着等

事後研修留学を将来につなげるためのフォローアップ

学生のさらなる成長機会となる

帰国後のプラットフォーム

留学生ネットワーク

人事・採用担当者が書面、面接審査を実施。産業界が求める人材を選抜

選　考高い意志と強い意欲がある学生等を選抜

事前研修行っただけに終わらない留学目的の明確化

留学時の奨学金支給民間資金により奨学金を支給。民間視点での支援メニューにより多様な学生を支援。

海外におけるインターンシップ受入先の提供

留学後も継続的に学習できる環境の提供（インターンシップ、キャリアセミナーなど）

経営幹部による講演の提供。グローバル人材に向けての意識を醸成

経営幹部による講演の提供。グローバル人材に向けての意識を醸成

留学・海外経験のある社員による留学計画や留学中の活動へのアドバイスの提供。より効果的な留学機会を提供

（※1）大学等の派遣留学生が対象／（※2）第3期までのコース名は「自然科学系、複合・融合系人材コース」／（※3）2018年度前期（第8期）より募集開始／（※4）地域人材コースについては、各地域毎に5～15名程度採用予定

計

コース（※1）合格者数

2019年度後期（第11期） 2020年度前期（第12期）166名

108名

114名

544名

234名

49名

167名

7名

514名

59名47名50名

26名

【申請対象となる留学コースと合格者数等】

理系、複合・融合系人材コース（※2）

31名未来テクノロジー人材枠（※3）新興国コース

多様性人材コース

地域人材コース

世界トップレベル大学等コース

○2015年度より実施・地域人材コース 地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のある学生等を対象に、地域内でのインターンシップを組み合わせた留学を支援。 〔2019年度事業実施地域〕 福島県いわき市、石川県、長崎県、北海道、岩手県、山形県、群馬県太田市、栃木県、福井県、静岡県、奈良県奈良市、岡山県、 広島県福山市、島根県、香川県、徳島県、宮崎県、熊本県、佐賀県、大分県、沖縄県（2020年3月31日現在）・高校生コース 高校生を対象に、「世界に挑戦」、「専門的な職業」、「社会貢献」等を焦点にした留学を支援。 （アカデミック／プロフェッショナル／スポーツ・芸術／国際ボランティアの4分野）

【支援の内容（大学等の場合）】・奨学金の支給：月額160,000円、120,000円のいずれか ※留学先の地域・都市により決定。

・留学準備金（定額）アジア150,000円、その他250,000円の支給・授業料（定額）300,000円の支給

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202022 23

留学生交流担当教職員等への支援

大学等における留学生交流の取組を支援するために、留学生交流担当教職員等に対し、情報提供や研修等を行って

います。

留学生交流実務担当教職員養成プログラム

大学等において留学生交流業務に携わる教職員に対して、我が国への留学生受入れ及び海外への留学生の派遣に関する分野の専門的知識の修得や適切な実務研修の機会提供のために実施しています。

※本制度は、民間企業等からの「グローバル人材育成コミュニティ」への寄附金を財源として実施されます。（31頁参照）

※企業・団体名公表可の239社・団体のみ掲載

留学生支援事業

○支援企業・団体一覧 （50音順）　　246社・団体　※令和2年1月22日現在㈱ IHI　あいおいニッセイ同和損害保険㈱　㈱アイスタイル　㈱アカツキ　旭化成㈱　㈱朝日新聞社　㈱アシックス　味の素㈱　アビームコンサルティング㈱　アル̶㈱　㈱ ECC　EY新日本有限責任監査法人　㈱市進ホールディングス　出光興産㈱　伊藤忠商事㈱　伊藤ハム㈱　稲畑産業㈱岩谷産業㈱　インフォコム㈱　ウィプロ・ジャパン㈱　（一財）上田記念財団　㈱内田洋行　AIG損害保険株式会社　ANAホールディングス㈱　英進館㈱　㈱エイチ・アイ・エス　SBIホールディングス㈱　NTTグループ　㈱オウケイウェイブ　オークマ㈱　大阪ガス㈱　大阪シーリング印刷㈱　大塚オーミ陶業㈱　㈱大塚商会　㈱大林組　オムロン㈱　花王㈱　カシオ計算機㈱　㈱学研ホールディングス　㈱カネカ　兼松㈱　（学）河合塾　川崎重工業㈱　キッコーマン㈱　㈱紀伊國屋書店　キヤノン㈱　キユーピー㈱　京セラ㈱　共立製薬㈱　㈱公文教育研究会　㈱クリーク・アンド・リバー社　㈱クレハ　グローリー㈱　KDDI㈱　㈱神戸製鋼所　興和㈱　㈱コーセー　（一財）国際ビジネスコミュニケーション協会　コニカミノルタ㈱㈱小松製作所　サクラグローバルホールディング㈱　サッポロホールディングス㈱　㈱さなる　㈱SUMCO　CBC㈱　JFEホールディングス㈱　㈱ジェイティービー　㈱ジェイテクト　シスメックス㈱　㈱資生堂　シチズン時計㈱　澁谷工業㈱　㈱島津製作所　島村楽器㈱　清水建設㈱　㈱ジャパンタイムズ　信金中央金庫　（一社）信託協会　㈱スズケン　住友化学㈱　住友金属鉱山㈱　住友重機械工業㈱　住友商事㈱　住友不動産㈱　住友林業㈱　駿台国際教育センター㈱　 セイコーエプソン㈱　セイコーホールディングス㈱　セイハネットワーク㈱　セガサミーホールディングス㈱　積水化学工業㈱　積水ハウス㈱　㈱セブン＆アイ・ホールディングス　㈱セラフ　双日㈱　ソニー㈱　ソフトバンクグループ㈱　損害保険ジャパン日本興亜㈱　ダイキン工業㈱　ダイハツ工業㈱　太平洋セメント㈱　㈱ダイヤモンドビック社　大和ハウス工業㈱　㈱髙島屋　宝ホールディングス㈱武田薬品工業㈱　㈱竹中工務店　㈱丹青社　中外製薬㈱　蝶理㈱　㈱槌屋　TSUCHIYA㈱　DIC㈱　DMG森精機㈱　㈱ディー・サイン　TDK㈱㈱帝国ホテル　㈱ディジタルメディアプロフェッショナル　㈱ディスコ　テルモ㈱　東亞合成㈱　東海旅客鉄道㈱　東急不動産ホールディングス㈱東京エレクトロン㈱　東京海上日動火災保険㈱　東京ガス㈱　東京急行電鉄㈱　㈱東京個別指導学院　㈱東芝　東武鉄道㈱　東武トップツアーズ㈱東レ㈱　TOTO㈱　トヨタ自動車㈱　豊田通商㈱　㈱トラストバンク　㈱ナガセ　長瀬産業㈱　㈱ニコン　西日本旅客鉄道㈱　日油㈱　㈱ニチレイ日産化学工業㈱　日清食品ホールディングス㈱　日清紡ホールディングス㈱　日鉄住金物産㈱　日東電工㈱　日本カルミック㈱　日本空港ビルデング株式会社　日本軽金属グループ　㈱日本触媒　日本製粉㈱　日本電気㈱　日本発条㈱　日本郵政グループ　㈱日本旅行　日本アイ・ビー・エム㈱日本アイラック㈱　日本板硝子㈱　（公財）日本英語検定協会　㈱日本経済新聞社　日本航空㈱　日本証券業協会　日本女性エグゼクティブ協会日本製鉄㈱　日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ㈱　日本たばこ産業㈱　日本ビジネスシステムズ㈱　日本ユニシス㈱　農林中央金庫　ハウス食品グループ本社㈱　長谷工グループ　パナソニック㈱　㈱パブリックビジネスジャパン　㈱パロマ　阪急電鉄㈱　バンドー化学㈱　阪和興業㈱BNPパリバ・グループ　PwC Japan グループ　東日本旅客鉄道㈱　ピジョン㈱　㈱ビズリーチ　㈱日立製作所　日立造船㈱　ファナック㈱　㈱ファミリーマート　㈱ファンケル　フォースバレー・コンシェルジュ㈱　富士ゼロックス㈱　富士通㈱　フジテック㈱　富士フイルム㈱　㈱ベネッセコーポレーション　㈱ベネフィット・ワン　㈱堀場製作所　（一社）マインドフルリーダーシップインスティテュート　㈱牧野フライス製作所　マネックスグループ㈱　丸紅㈱　ミズノ㈱　㈱みずほ銀行　三井住友海上火災保険㈱　㈱三井住友銀行　三井物産㈱　三井不動産㈱　㈱Mizkan　㈱三越伊勢丹ホールディングス　㈱三菱ケミカルホールディングス　三菱地所㈱　三菱重工業㈱　三菱商事㈱　三菱電機㈱　㈱三菱UFJ銀行　森トラスト㈱森ビル㈱　八木通商㈱　㈱ヤクルト本社　ヤフー㈱　㈱ＵＡＣＪ　㈱ユーキャン　㈱ユーグレナ　ユニー㈱　ユニ・チャーム㈱　ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス㈱　横浜ゴム㈱　ライオン㈱　㈱ LIXILグループ　㈱リクルートホールディングス　㈱リミックスポイント　㈱リンク・インタラックリンナイ㈱　㈱ルネサンス　㈱レオパレス21　レンゴー㈱　㈱ローソン　ローム㈱　㈱ワコールホールディングス　㈱早稲田アカデミー　

ウェブマガジン『留学交流』の発行（月刊）

留学生の受入れ・派遣の事務や教育指導にあたる方々に必要な情報や資料を豊富に集めてお届けしています。2011年4月より、ウェブサイト上での無料公開という形で発行しています。（発行日：毎月10日）　 https://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/index.html

【制度の目的】「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業からの支援により、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で活躍できる人材”の育成を目的に、日本人学生等に対し奨学金等を支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修及び留学後の継続的な学習や交流の場としての留学生のネットワークの提供を行います。

【制度の概要】在籍する学校が教育上有益な学修活動と認める留学計画を審査し、採用された学生等に対し、奨学金等の支給や事前・事後の研修等を行います。

【プログラムの特徴】・学生等が立案、作成した留学計画を支援

・「実践」を焦点にした留学を支援

・「日本再興戦略」、産業界からの意向を踏まえた支援コースの設定

・産業界の求める人材を選抜

・留学中の支援だけでなく、留学の質を高めるための事前・事後研修、留学中のプロジェクト、 留学後のコミュニティを提供

事前研修

事後研修

●官民協働海外留学支援制度 ～トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム～

【経緯】2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」等において、『高校・大学等における留学機会を、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に与えるため、留学生の経済的負担を軽減するための寄附促進、給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設する』ことが掲げられました。これを踏まえ、JASSOは、意欲と能力のある若者全員に留学機会を提供できるよう、企業、国、大学、学生等と協力し「グローバル人材育成コミュニティ」を創設するとともに、官民協働海外留学支援制度を設け、日本人学生等の海外留学を支援しています。

●海外留学のための奨学金（13頁参照）

グローバル人材育成コミュニティの形成に向けて

国（日本学生支援機構）、民間、大学が一丸となって我が国のグローバル人材を育成

学生等の成長プロセス

支援企業の役割等

留学目的の明確化 質の高い留学 留学成果の定着等

事後研修留学を将来につなげるためのフォローアップ

学生のさらなる成長機会となる

帰国後のプラットフォーム

留学生ネットワーク

人事・採用担当者が書面、面接審査を実施。産業界が求める人材を選抜

選　考高い意志と強い意欲がある学生等を選抜

事前研修行っただけに終わらない留学目的の明確化

留学時の奨学金支給民間資金により奨学金を支給。民間視点での支援メニューにより多様な学生を支援。

海外におけるインターンシップ受入先の提供

留学後も継続的に学習できる環境の提供（インターンシップ、キャリアセミナーなど）

経営幹部による講演の提供。グローバル人材に向けての意識を醸成

経営幹部による講演の提供。グローバル人材に向けての意識を醸成

留学・海外経験のある社員による留学計画や留学中の活動へのアドバイスの提供。より効果的な留学機会を提供

（※1）大学等の派遣留学生が対象／（※2）第3期までのコース名は「自然科学系、複合・融合系人材コース」／（※3）2018年度前期（第8期）より募集開始／（※4）地域人材コースについては、各地域毎に5～15名程度採用予定

計

コース（※1）合格者数

2019年度後期（第11期） 2020年度前期（第12期）166名

108名

114名

544名

234名

49名

167名

7名

514名

59名47名50名

26名

【申請対象となる留学コースと合格者数等】

理系、複合・融合系人材コース（※2）

31名未来テクノロジー人材枠（※3）新興国コース

多様性人材コース

地域人材コース

世界トップレベル大学等コース

○2015年度より実施・地域人材コース 地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のある学生等を対象に、地域内でのインターンシップを組み合わせた留学を支援。 〔2019年度事業実施地域〕 福島県いわき市、石川県、長崎県、北海道、岩手県、山形県、群馬県太田市、栃木県、福井県、静岡県、奈良県奈良市、岡山県、 広島県福山市、島根県、香川県、徳島県、宮崎県、熊本県、佐賀県、大分県、沖縄県（2020年3月31日現在）・高校生コース 高校生を対象に、「世界に挑戦」、「専門的な職業」、「社会貢献」等を焦点にした留学を支援。 （アカデミック／プロフェッショナル／スポーツ・芸術／国際ボランティアの4分野）

【支援の内容（大学等の場合）】・奨学金の支給：月額160,000円、120,000円のいずれか ※留学先の地域・都市により決定。

・留学準備金（定額）アジア150,000円、その他250,000円の支給・授業料（定額）300,000円の支給

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202024 25

学生生活支援事業

キャリア教育・就職支援事業

「第3期教育振興基本計画」（2018年6月閣議決定）においては、各学校段階における産業界とも連携したキャリア教育・職業教育の推進が述べられ、高等教育段階においては、産業界と連携し、適正なインターンシップの更なる推進を

図るとともに単位化を推進することとしています。

また、「未来投資戦略2018－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革」（2018年6月閣議決定）においては、中長期の実践的なインターンシップを質・量ともに充実させていくため、優れた取組を広く全国に普及させていくための届出・

表彰制度の導入や教育的効果の高いプログラムを構築・運営する専門人材の育成・配置など各大学等や地域における

取組を支援することとしています。

JASSOでは、大学等における多様なインターンシップなど、キャリア教育の取組拡大を支援するとともに、産業界とも連携して産学官連携教育を推進するため、セミナーの開催、好事例の収集・発信等を行っています。

インターンシップ専門人材セミナー ～基礎編～

目　的：大学等におけるインターンシップ等キャリア教育を推進するため、専門家による講演等やレクチャー、先駆的なインターンシップ等の実施事例の紹介とグループワークを通じて、参加者の知見を広めると共に、専門人材として必要になる実践的なスキルの向上を図る。

対象者：大学等でインターンシップ等のキャリア教育を担当する教職員及び教務系の教職員

キャリア教育・就職支援ワークショップ

目　的：大学等におけるキャリア教育から就職まで一貫した支援をより充実させるため、産業界からの参加を得て、講演やレクチャー、グループワークを行い、教育界と産業界双方の要望や課題等について認識を共有することで、より実践的な産学連携教育の推進を図る。

対象者：大学等の管理者、キャリア教育・就職支援業務を担当する教職員

全国キャリア教育・就職ガイダンス

目　的：大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用に関し、政府各省等の行政説明、講演等と、国、地方公共団体、大学等、企業の関係者が一堂に会して情報交換・意見交換を行うことにより、産学官連携による人材育成等キャリア教育・就職支援の充実に資する。

対象者：大学等の管理者及び担当者、企業や地方公共団体の担当者（定員1,300名）

学生生活支援事業

キャリア教育・就職支援や障害のある学生等への支援など、政策上特に重要性が高いものについて、好事例の収集・提供、調査、研修等を通じ、大学等の取組を支援しています。

大学等に在籍する障害のある学生数は年々増加しており、特に発達障害、病弱・虚弱、精神障害の学生が急増してい

ます。2016年 4月には障害者差別解消法の合理的配慮規定等が施行され、国公立の大学等では障害者への差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止が法的義務となり、私立の大学等では障害者への差別的取扱いの禁止

は法的義務、合理的配慮の不提供の禁止は努力義務となり、適切な対応が必要となりました。

こうした動向を踏まえ、JASSOでは、大学等における障害学生支援の体制整備等を支援するため、実態調査、ハンドブックや事例集の作成、セミナー等を行っています。

障害のある学生の今後の修学支援に関する方策を検討する上で必要な、全国の大学等における障害学生の状況及びその支援状況について把握するため、2005年度から毎年実施し、調査結果について専門家による分析も行っています（28頁参照）。

障害のある学生や固有のニーズがある学生の支援

大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査

1 本調査における「障害学生」とは、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳」を有している学生または「健康診断等において障害があることが明らかになった学生」をいう。

2 「病弱・虚弱」とは、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、肝臓等の機能障害、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害、神経疾患、悪性新生物等、及び身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とするものを含む。

3 2014年度まで障害種別の「その他」に計上されていたもののうち精神疾患、精神障害、知的障害を2015年度より「精神障害」として独立したカテゴリーに整理。また、2019年度より「精神障害」の「他の精神障害」に区分していた「性別違和」を除外した。

4 グラフの数値には、「大学」「短期大学」「高等専門学校」における人数を含む。ただし、研究生、科目等履修生、聴講生及び別科生は含まない。

※日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」より

障害種別障害学生数の推移

（注）

視覚障害

全学生数における障害学生数の割合

病弱・虚弱

聴覚・言語障害

肢体不自由

重複

発達障害

精神障害

その他の障害（人） （%）

インターンシップ等キャリア教育に関する情報の提供・発信

全国各地域の大学等や推進協議会が実施するインターンシップ等キャリア教育の好事例等の情報を、ウェブサイトへの相互リンクにより提供しています。2017年度に文部科学省において創設された「大学等におけるインターンシップの届出制度」を契機として、教育的効果の高いインターンシップの普及・促進を図るため、正規の教育課程としてインターンシップを実施している取組内容を大学等から任意で届出を受け付け、JASSOホームページにて発信しています。

　 https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/todokede/index.html

障害のある学生は年々増加し、2019年度には、37,647人、全学生に占める割合は1.17%となっています。

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2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

33,812人

1.05%

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31,204人

27,256人27,256人

21,703人21,703人

14,127人13,449人13,449人11,768人

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8,810人

7,103人6,235人

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学生生活支援事業

キャリア教育・就職支援事業

「第3期教育振興基本計画」（2018年6月閣議決定）においては、各学校段階における産業界とも連携したキャリア教育・職業教育の推進が述べられ、高等教育段階においては、産業界と連携し、適正なインターンシップの更なる推進を

図るとともに単位化を推進することとしています。

また、「未来投資戦略2018－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革」（2018年6月閣議決定）においては、中長期の実践的なインターンシップを質・量ともに充実させていくため、優れた取組を広く全国に普及させていくための届出・

表彰制度の導入や教育的効果の高いプログラムを構築・運営する専門人材の育成・配置など各大学等や地域における

取組を支援することとしています。

JASSOでは、大学等における多様なインターンシップなど、キャリア教育の取組拡大を支援するとともに、産業界とも連携して産学官連携教育を推進するため、セミナーの開催、好事例の収集・発信等を行っています。

インターンシップ専門人材セミナー ～基礎編～

目　的：大学等におけるインターンシップ等キャリア教育を推進するため、専門家による講演等やレクチャー、先駆的なインターンシップ等の実施事例の紹介とグループワークを通じて、参加者の知見を広めると共に、専門人材として必要になる実践的なスキルの向上を図る。

対象者：大学等でインターンシップ等のキャリア教育を担当する教職員及び教務系の教職員

キャリア教育・就職支援ワークショップ

目　的：大学等におけるキャリア教育から就職まで一貫した支援をより充実させるため、産業界からの参加を得て、講演やレクチャー、グループワークを行い、教育界と産業界双方の要望や課題等について認識を共有することで、より実践的な産学連携教育の推進を図る。

対象者：大学等の管理者、キャリア教育・就職支援業務を担当する教職員

全国キャリア教育・就職ガイダンス

目　的：大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用に関し、政府各省等の行政説明、講演等と、国、地方公共団体、大学等、企業の関係者が一堂に会して情報交換・意見交換を行うことにより、産学官連携による人材育成等キャリア教育・就職支援の充実に資する。

対象者：大学等の管理者及び担当者、企業や地方公共団体の担当者（定員1,300名）

学生生活支援事業

キャリア教育・就職支援や障害のある学生等への支援など、政策上特に重要性が高いものについて、好事例の収集・提供、調査、研修等を通じ、大学等の取組を支援しています。

大学等に在籍する障害のある学生数は年々増加しており、特に発達障害、病弱・虚弱、精神障害の学生が急増してい

ます。2016年 4月には障害者差別解消法の合理的配慮規定等が施行され、国公立の大学等では障害者への差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止が法的義務となり、私立の大学等では障害者への差別的取扱いの禁止

は法的義務、合理的配慮の不提供の禁止は努力義務となり、適切な対応が必要となりました。

こうした動向を踏まえ、JASSOでは、大学等における障害学生支援の体制整備等を支援するため、実態調査、ハンドブックや事例集の作成、セミナー等を行っています。

障害のある学生の今後の修学支援に関する方策を検討する上で必要な、全国の大学等における障害学生の状況及びその支援状況について把握するため、2005年度から毎年実施し、調査結果について専門家による分析も行っています（28頁参照）。

障害のある学生や固有のニーズがある学生の支援

大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査

1 本調査における「障害学生」とは、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳」を有している学生または「健康診断等において障害があることが明らかになった学生」をいう。

2 「病弱・虚弱」とは、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、肝臓等の機能障害、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害、神経疾患、悪性新生物等、及び身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とするものを含む。

3 2014年度まで障害種別の「その他」に計上されていたもののうち精神疾患、精神障害、知的障害を2015年度より「精神障害」として独立したカテゴリーに整理。また、2019年度より「精神障害」の「他の精神障害」に区分していた「性別違和」を除外した。

4 グラフの数値には、「大学」「短期大学」「高等専門学校」における人数を含む。ただし、研究生、科目等履修生、聴講生及び別科生は含まない。

※日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」より

障害種別障害学生数の推移

（注）

視覚障害

全学生数における障害学生数の割合

病弱・虚弱

聴覚・言語障害

肢体不自由

重複

発達障害

精神障害

その他の障害（人） （%）

インターンシップ等キャリア教育に関する情報の提供・発信

全国各地域の大学等や推進協議会が実施するインターンシップ等キャリア教育の好事例等の情報を、ウェブサイトへの相互リンクにより提供しています。2017年度に文部科学省において創設された「大学等におけるインターンシップの届出制度」を契機として、教育的効果の高いインターンシップの普及・促進を図るため、正規の教育課程としてインターンシップを実施している取組内容を大学等から任意で届出を受け付け、JASSOホームページにて発信しています。

　 https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/todokede/index.html

障害のある学生は年々増加し、2019年度には、37,647人、全学生に占める割合は1.17%となっています。

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2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

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学生の心の問題や成長支援に関する課題やニーズについて、レクチャー、グループワーク等を行い、支援を担当する教職員個々の専門的知識・ノウハウの習得や実践面の向上を図ることにより、大学等における学生の心のセーフティネットの更なる充実を促進することを目的としたワークショップを開催しています。

心の問題と成長支援ワークショップ

障害学生修学支援体制の整備を目的とした「障害学生修学支援ネットワーク」（拠点校：札幌学院大学・宮城教育大学・筑波大学・富山大学・日本福祉大学・同志社大学・関西学院大学・広島大学・福岡教育大学、協力機関：筑波技術大学・国立特別支援教育総合研究所・国立障害者リハビリテーションセンター）により、全国の大学等から障害学生修学支援に関する様々な相談に応じる等の取組を実施しています。

障害学生修学支援ネットワークを通じた相談等

「障害学生修学支援ネットワーク」イメージ

学生生活支援事業

障害学生支援専門テーマ別セミナー

文部科学省が取りまとめた「障害のある学生の修学支援に関する検討会（第二次まとめ）」の中で、各大学等が取り組むべき主要課題とされている障害学生支援における専門的な事項等をテーマとしたセミナーを大学等を対象に開催しています。

障害学生支援理解・啓発セミナー

障害学生が在籍していない学校や、思うように取組が進まない大学等を対象として、合理的配慮の提供に関する基本的な考え方等の説明を行うセミナーを開催しています。

講義・演習形式のカリキュラムにより、障害学生支援の実務者を育成することを目的としています。本研修会は、障害学生支援の基本的な知識の習得や対応の向上等を図ることを目的とした基礎プログラムと、障害学生支援を担当する教職員個々の専門的知識の向上や実践面の向上を図ることを目的とした応用プログラムに分けて開催しています。

障害学生支援実務者育成研修会

学生生活・学生生活支援に関する情報の収集・分析・提供

大学等における学生支援の取組状況に関する調査

学生支援に関するニーズを把握することを目的として、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援の取組状況について、隔年で調査しています。

学長等の認識、学生支援に関する組織等、キャリア教育・就職支援、生活支援、課外活動／学生表彰／ピア・サポート／ボランティア活動、学生相談、成績不振・不登校・中途退学等、その他（学生支援に関する意見）

調査対象

調査内容（2019年度）

全国の大学、短期大学及び高等専門学校

学生生活支援事業の充実のための基礎資料を得ることを目的として、全国の学生の生活状況について、隔年で調査しています。

学生生活費（学費と生活費の合計）、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況、通学時間、週間平均生活時間、大学の学生支援体制への満足度、学生の不安や悩みに関すること

調査対象

調査内容（2018年度）

大学学部、短期大学本科及び大学院の学生（休学者及び外国人留学生は除く。）

高等専門学校の学生及び専修学校（専門課程）の生徒についても、2018年度に試行的に調査を実施しました（ 高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査）。

学生生活費（学費と生活費の合計）、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況

調査対象

調査内容

高等専門学校（第4、5学年）、専修学校（専門課程）本科の学生・生徒（休学者及び外国人留学生は除く。）

（注） 本調査は、文部省が1968年度に開始し、2004年度からは、JASSOが文部科学省との連携により実施しています。また、2014年度より「大学生の学 習状況に関する調査」（国立教育政策研究所）を含めて実施しています（大学院を除く。）。

学生生活調査

学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー

各種調査等を踏まえ、各大学等に生じている喫緊の課題の解決に向けた好事例等を紹介しています。（2018年度より「学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー」の名称を変更。）

対象者：大学等の管理者、学生支援業務を担当する教職員

年度 テーマ

＜過去のテーマ＞

2016年度

2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度

学生アルバイト問題への対応について2017年度 消費者教育、ハラスメント・人権侵害、薬物乱用・依存防止、性暴力

2018年度民法の一部改正による成年年齢の引き下げと消費者教育性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進

2019年度外国人留学生のキャリア教育今、学生に求められる金融リテラシー

2015年度 SNSの利用に伴うトラブル防止悪質商法の被害の現状と対策

中途退学、休学、不登校の学生に対する取組

自殺・飲酒・カルトに関連する取組

防災教育と学生ボランティア支援

薬物乱用防止

我が国における学生の生活状況についての基礎資料を得ることを目的として「学生生活調査」を実施するとともに、

各大学等における学生支援の取組状況を調査し、大学等における取組の好事例を紹介しています。

合理的配慮ハンドブック ～障害のある学生を支援する教職員のために～

大学等が障害学生支援の体制を整えていく際の参考にするために障害種別にまとめた資料として発刊した「教職員のための障害学生修学支援ガイド」を、2017年3月に文部科学省が取りまとめた「障害のある学生の修学支援に関する検討会（第二次まとめ）」等を踏まえ、更に充実した内容に刷新し、名称を変更して2018年3月に発行し、2019年3月に市販しました。ウェブサイトでも全文を公開しています。

　 https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/hand_book/index.html

合同ヒアリング

「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を分析するにあたり、数値データだけでは把握できない実態に関する調査として、障害学生支援の実態に関する合同ヒアリングを2016年度から実施し、報告書としてとりまとめ、ウェブサイトで公表しています。

　 https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/index.html

障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集

2016年度より、全国の大学等及び地方公共団体を対象に、障害者差別解消法に関する対応状況調査及び紛争の防止・解決等に関する事例の収集・分析・ウェブサイトによる公表を行っています。ウェブサイトでは、各大学等が障害のある学生からの相談、不服申し立て等に適切に対応するための基礎知識、参考となる事例を公表するとともに、有識者監修による、紛争の防止・解決等に関するウェブコラムも連載しています。

　 https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/kaiketsu/index.html

日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202026 27

学生の心の問題や成長支援に関する課題やニーズについて、レクチャー、グループワーク等を行い、支援を担当する教職員個々の専門的知識・ノウハウの習得や実践面の向上を図ることにより、大学等における学生の心のセーフティネットの更なる充実を促進することを目的としたワークショップを開催しています。

心の問題と成長支援ワークショップ

障害学生修学支援体制の整備を目的とした「障害学生修学支援ネットワーク」（拠点校：札幌学院大学・宮城教育大学・筑波大学・富山大学・日本福祉大学・同志社大学・関西学院大学・広島大学・福岡教育大学、協力機関：筑波技術大学・国立特別支援教育総合研究所・国立障害者リハビリテーションセンター）により、全国の大学等から障害学生修学支援に関する様々な相談に応じる等の取組を実施しています。

障害学生修学支援ネットワークを通じた相談等

「障害学生修学支援ネットワーク」イメージ

学生生活支援事業

障害学生支援専門テーマ別セミナー

文部科学省が取りまとめた「障害のある学生の修学支援に関する検討会（第二次まとめ）」の中で、各大学等が取り組むべき主要課題とされている障害学生支援における専門的な事項等をテーマとしたセミナーを大学等を対象に開催しています。

障害学生支援理解・啓発セミナー

障害学生が在籍していない学校や、思うように取組が進まない大学等を対象として、合理的配慮の提供に関する基本的な考え方等の説明を行うセミナーを開催しています。

講義・演習形式のカリキュラムにより、障害学生支援の実務者を育成することを目的としています。本研修会は、障害学生支援の基本的な知識の習得や対応の向上等を図ることを目的とした基礎プログラムと、障害学生支援を担当する教職員個々の専門的知識の向上や実践面の向上を図ることを目的とした応用プログラムに分けて開催しています。

障害学生支援実務者育成研修会

学生生活・学生生活支援に関する情報の収集・分析・提供

大学等における学生支援の取組状況に関する調査

学生支援に関するニーズを把握することを目的として、大学、短期大学、高等専門学校における学生支援の取組状況について、隔年で調査しています。

学長等の認識、学生支援に関する組織等、キャリア教育・就職支援、生活支援、課外活動／学生表彰／ピア・サポート／ボランティア活動、学生相談、成績不振・不登校・中途退学等、その他（学生支援に関する意見）

調査対象

調査内容（2019年度）

全国の大学、短期大学及び高等専門学校

学生生活支援事業の充実のための基礎資料を得ることを目的として、全国の学生の生活状況について、隔年で調査しています。

学生生活費（学費と生活費の合計）、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況、通学時間、週間平均生活時間、大学の学生支援体制への満足度、学生の不安や悩みに関すること

調査対象

調査内容（2018年度）

大学学部、短期大学本科及び大学院の学生（休学者及び外国人留学生は除く。）

高等専門学校の学生及び専修学校（専門課程）の生徒についても、2018年度に試行的に調査を実施しました（ 高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査）。

学生生活費（学費と生活費の合計）、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況

調査対象

調査内容

高等専門学校（第4、5学年）、専修学校（専門課程）本科の学生・生徒（休学者及び外国人留学生は除く。）

（注） 本調査は、文部省が1968年度に開始し、2004年度からは、JASSOが文部科学省との連携により実施しています。また、2014年度より「大学生の学 習状況に関する調査」（国立教育政策研究所）を含めて実施しています（大学院を除く。）。

学生生活調査

学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー

各種調査等を踏まえ、各大学等に生じている喫緊の課題の解決に向けた好事例等を紹介しています。（2018年度より「学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー」の名称を変更。）

対象者：大学等の管理者、学生支援業務を担当する教職員

年度 テーマ

＜過去のテーマ＞

2016年度

2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度

学生アルバイト問題への対応について2017年度 消費者教育、ハラスメント・人権侵害、薬物乱用・依存防止、性暴力

2018年度民法の一部改正による成年年齢の引き下げと消費者教育性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進

2019年度外国人留学生のキャリア教育今、学生に求められる金融リテラシー

2015年度 SNSの利用に伴うトラブル防止悪質商法の被害の現状と対策

中途退学、休学、不登校の学生に対する取組

自殺・飲酒・カルトに関連する取組

防災教育と学生ボランティア支援

薬物乱用防止

我が国における学生の生活状況についての基礎資料を得ることを目的として「学生生活調査」を実施するとともに、

各大学等における学生支援の取組状況を調査し、大学等における取組の好事例を紹介しています。

合理的配慮ハンドブック ～障害のある学生を支援する教職員のために～

大学等が障害学生支援の体制を整えていく際の参考にするために障害種別にまとめた資料として発刊した「教職員のための障害学生修学支援ガイド」を、2017年3月に文部科学省が取りまとめた「障害のある学生の修学支援に関する検討会（第二次まとめ）」等を踏まえ、更に充実した内容に刷新し、名称を変更して2018年3月に発行し、2019年3月に市販しました。ウェブサイトでも全文を公開しています。

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日本学生支援機構2020 日本学生支援機構202028 29

●日本留学情報サイト

●海外留学支援サイト

●トビタテ！ 留学JAPAN日本代表プログラム

●奨学金貸与・返還シミュレーション

●進学資金シミュレーター

●スカラネット・パーソナル

施設利用のご案内

情報媒体のご案内

調査研究のご案内 ■JASSOウェブサイト（ポータル） https://www.jasso.go.jp/

■奨学金事業関連

■留学生支援事業関連

https://ryugaku.jasso.go.jp/

https://tobitate.mext.go.jp/

https://www.studyinjapan.go.jp/ja/

https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp/

ウェブサイト

●留学生事業部

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■Twitter @JASSO_general ■YouTube JASSO channel

■Facebook @jasso.studentexchange@JASSO.Malaysia@JASSO.Thailand

@jasso.indonesia@JASSO.Korea@JASSO.Vietnam

SNS

会議施設

メールマガジン

■Japan Alumni eNews（日本留学ネットワークメールマガジン）帰国留学生等と日本を繋ぐネットワークメールマガジンです。【登録】https://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_j/enews/　　【配信日】毎月10日

●国際交流会議場　　571m2／最大479席（1階279、2階200）各種会議、講演会、学会、音楽会等多目的に利用できる会議場で、1階席を格納して円卓会議等にも利用できます。

●メディアホール　　136m2／最大102席各種会議、講演会、学会、音楽会、ポスターセッション会場等に利用できます。

●会議室　　大小5室独立した会議等にも、国際交流会議場やメディアホールを利用した会議の分科会等にも利用できます。

◎所在地　〒135-8630　東京都江東区青海2-2-1 国際研究交流大学村内

◎お問合せ先　東京国際交流館 プラザ平成会議施設ご利用窓口　TEL（03）5564-3030

東京国際交流館「プラザ平成」を、国際会議、講演会、学会、音楽会など様々な催しに貸し出して

います。

ウェブサイトやSNS、メールマガジンにより、学生支援の最新情報を発信しています。学生支援に関する各種調査を自ら行うとともに、公募による調査研究（JASSOリサーチ）を実施しています。

※調査研究の結果等は、下記のサイトで公開しています。

　　https://www.jasso.go.jp/about/statistics/index.html

※［　　］内は調査周期

＜プラザ平成＞

＜国際交流会議場＞

■学生支援の推進に資する調査研究事業（JASSOリサーチ）［毎年］調査研究への活用を希望して行われた寄附をもとに、公募により採択した若手研究者等に依頼する形で調査研究を行うものです。（2018年度創設）

公募による調査研究

＜2020年度採択テーマ＞

障害のある学生の社会移行支援に関する調査研究

米国高等教育における博士課程学生への経済支援に関する研究

国際バカロレア（IB）履修生に対する進学支援の在り方に関する研究

官民協働海外留学創出プロジェクト（トビタテ）におけるコミュニティ形成力学と潜在的学生間類似性の可視化研究

専門学校における留学生に対する学業定着支援の研究－韓国の専門大学との比較を通して－

大学生向け自殺予防教育プログラムCAMPUS汎用化の試み

キャリア形成と奨学金が新卒者早期離職防止に果たす役割

なぜ奨学金受給者はアルバイトをやめないのか－奨学金制度の就労抑制機能の検証－

日本の奨学金制度を問い直す：過去の奨学金が貸与か給付かは現状の格差にどう影響するのか？

東南アジア・南アジアの留学生の就職と定着の促進・阻害要因に関する研究

■学生生活調査［隔年］

大学生等の学生生活費、収入状況、奨学金受給状況等の学生生活状況に関する調査です。

学生生活調査

■JASSO年報［毎年］JASSOの活動実績を、年度ごとに様々なデータ等により紹介するものです。

その他

■障害のある学生の修学支援に関する実態調査［毎年］

大学、短期大学、高等専門学校における障害学生の状況及び支援の状況等に関する調査です。

■大学等における学生支援の取組状況に関する調査［隔年］

大学、短期大学、高等専門学校における学生支援の取組状況に関する調査です。

大学等が行う学生支援に関する調査

■外国人留学生在籍状況調査［毎年］

我が国の大学等における外国人留学生の5月1日現在の在籍状況に関する調査です。

■外国人留学生進路状況・学位授与状況調査［毎年］

我が国の大学等における外国人留学生の卒業後の進路状況および我が国の大学院における外国人留学生への学位授与の状況に関する調査です。

■外国人留学生年間受入れ状況調査［毎年］

我が国の大学等において当該年度に在籍していた外国人留学生数に関する調査です。

■日本人学生留学状況調査［毎年］

教育、研究、学習活動等を目的として、日本人学生が行う海外留学の状況に関する調査です。

■私費外国人留学生生活実態調査［隔年］

我が国で学ぶ私費外国人留学生の標準的な生活状況等に関する調査です。

■海外留学経験者の追跡調査［随時］

海外留学経験者の留学動機、達成感、留学情報収集の方法、留学後の進路等に関する調査です。

■短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査［毎年］

我が国の大学等における6か月未満の学位取得を目的としない短期教育プログラム等による外国人学生の受入れ状況に関する調査です。

留学生に関する調査

我が国の学校、地方公共団体、民間団体及び個人等により実施される奨学金事業の実態に関する調査です。

■奨学金の返還者に関する属性調査［毎年］

JASSO奨学金の返還者の属性に関する調査です。

奨学金に関する調査

■奨学事業に関する実態調査［3年毎］

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●メディアホール　　136m2／最大102席各種会議、講演会、学会、音楽会、ポスターセッション会場等に利用できます。

●会議室　　大小5室独立した会議等にも、国際交流会議場やメディアホールを利用した会議の分科会等にも利用できます。

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公募による調査研究

＜2020年度採択テーマ＞

障害のある学生の社会移行支援に関する調査研究

米国高等教育における博士課程学生への経済支援に関する研究

国際バカロレア（IB）履修生に対する進学支援の在り方に関する研究

官民協働海外留学創出プロジェクト（トビタテ）におけるコミュニティ形成力学と潜在的学生間類似性の可視化研究

専門学校における留学生に対する学業定着支援の研究－韓国の専門大学との比較を通して－

大学生向け自殺予防教育プログラムCAMPUS汎用化の試み

キャリア形成と奨学金が新卒者早期離職防止に果たす役割

なぜ奨学金受給者はアルバイトをやめないのか－奨学金制度の就労抑制機能の検証－

日本の奨学金制度を問い直す：過去の奨学金が貸与か給付かは現状の格差にどう影響するのか？

東南アジア・南アジアの留学生の就職と定着の促進・阻害要因に関する研究

■学生生活調査［隔年］

大学生等の学生生活費、収入状況、奨学金受給状況等の学生生活状況に関する調査です。

学生生活調査

■JASSO年報［毎年］JASSOの活動実績を、年度ごとに様々なデータ等により紹介するものです。

その他

■障害のある学生の修学支援に関する実態調査［毎年］

大学、短期大学、高等専門学校における障害学生の状況及び支援の状況等に関する調査です。

■大学等における学生支援の取組状況に関する調査［隔年］

大学、短期大学、高等専門学校における学生支援の取組状況に関する調査です。

大学等が行う学生支援に関する調査

■外国人留学生在籍状況調査［毎年］

我が国の大学等における外国人留学生の5月1日現在の在籍状況に関する調査です。

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我が国の大学等における外国人留学生の卒業後の進路状況および我が国の大学院における外国人留学生への学位授与の状況に関する調査です。

■外国人留学生年間受入れ状況調査［毎年］

我が国の大学等において当該年度に在籍していた外国人留学生数に関する調査です。

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教育、研究、学習活動等を目的として、日本人学生が行う海外留学の状況に関する調査です。

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我が国で学ぶ私費外国人留学生の標準的な生活状況等に関する調査です。

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海外留学経験者の留学動機、達成感、留学情報収集の方法、留学後の進路等に関する調査です。

■短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査［毎年］

我が国の大学等における6か月未満の学位取得を目的としない短期教育プログラム等による外国人学生の受入れ状況に関する調査です。

留学生に関する調査

我が国の学校、地方公共団体、民間団体及び個人等により実施される奨学金事業の実態に関する調査です。

■奨学金の返還者に関する属性調査［毎年］

JASSO奨学金の返還者の属性に関する調査です。

奨学金に関する調査

■奨学事業に関する実態調査［3年毎］

寄附のご案内

JASSOには、奨学金の返還を終えられた方や、学生支援にご理解のある篤志家、企業等から、毎年多くのご寄附が寄せられてます。

JASSOではこれらの浄財を、被災した学生や、留学を志す学生等のため、大切に活用させていただいています。

寄附者の声

日本学生支援機構202030 31日本学生支援機構2020

ご寄附の方法

寄附の申込から決済まで全てウェブで行える「オンライン寄附」のほか、口座振込によりご寄附いただけます。

また、毎月定額をクレジットカード払いで寄附する「マンスリー寄附」等の継続寄附もご利用いただけます。

詳しくは、　 https://www.jasso.go.jp/about/kihukin/index.html をご参照ください。

寄附者への優遇措置

JASSOへの寄附には、所得税、法人税、相続税など、税制上の優遇措置が講じられます。例えば、所得税について税額控除、法人税について全額損金算入が認められるメニューもあります。

また、遺贈による寄附について、信託を取扱う銀行と連携して情報提供・助言等を行っています。

詳しくは、　 https://www.jasso.go.jp/about/kihukin/tax_info.html をご参照ください。

■税制上の優遇措置

JASSOは、内閣府より、公益のために私財を寄附された個人や法人に授与される「紺綬褒章」の公益団体認定を受けています。

個人の方は500万円以上、法人・団体は1,000万円以上のご寄附をいただいた場合に、紺綬褒章授与申請の対象となります。なお、予めお申し出いただくことにより、何回かの分納で上記の金額に達した場合にも対象となります。

■紺綬褒章

ご寄附をいただいた方に対し、理事長名の感謝状等をお渡ししています。

■その他

ご寄附の活用

自然災害等によって学生又はその生計を維持する者が居住する住宅に半壊以上等の被害を受け、学生生活の継続に支障をきたした学生等に対し、支援金（一人10万円）を支給しています。例えば、2019年度には、台風第15号、19号の被災者等1,407人に対し支援金を支給し、学業継続を支援しました。

■被災した学生等の学業継続支援（JASSO災害支援金）

ご寄附に関するご連絡先

グローバル人材育成部　民間資金課〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2（文部科学省内 官民協働海外留学創出プロジェクト）TEL（03）6734-4930

■官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム）へのご寄附

政策企画部　寄附金室〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7TEL（03）6743-3185

■学生支援のためのご寄附

2014年度より、7年間で約1万人の意欲と能力ある学生等を留学生として派遣する取組として、奨学金等の支給や事前・事後の研修を行っています（22頁参照）。

■官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム）

・大学・大学院の時に借りた奨学金には、本当に感謝しております。向学心のある学生のお役に立てればと思っています。

・私自身が学生の時に奨学金制度を受け大学を卒業させて頂きました。そのお返しができる年になった為です。

・大学生の時、日本育英会より奨学金の貸与を受け助かりました。少しでも後輩の方々のお役に立てればと思い寄附をさせ ていただきたい。

・すべては教育からと考えております。若い人達に次の時代を託します。

・微々たる額ですが、支援をさせて頂きたく申し込みました。若い方々が安心して勉学に励むことは、回り回って、よい循環を 生むと思います。

・50年以上前、高校3年間を、育英会から奨学金を貸与していただいたおかげで卒業できました。ありがとうございました。

・被災学生の支援にお役に立てれば嬉しいです。

・学生時代奨学金のお世話になりました。今回、少しですが、ご恩返しのつもりで、お役に立てていただきたいと思いました。

・学生時代支援を受けた者です。当時とてもありがたくいつか恩返ししたいと思っておりました。

＜支援を受けた学生の声＞

・災害（水害）により失ったものは大きく心身共に憔悴しておりますが、このような温かい支援金をいただき前向きにがんばろうという気持ちになれました。大事に使わせていただきます。本当にありがとうございました。

・みなさまの寄附のおかげで、半壊した住居の修繕ができ、学業への影響も最小限におさえることが出来ました。 予定していた学会への参加も無事可能になり、研究活動も行えております。 みなさまの想いを胸にこれからも学業にはげんで参りたいと思います。本当にありがとうございました。

・この度は、支援金ありがとうございました。床下の修繕や家財の費用の一部に使わせていただきます。 来年の国家試験を目前に、このような災害があり、勉強に集中できない期間もありましたが、なんとか頑張り、夢に向かって進みたいと思います。

・今回の災害で失ってしまったものもたくさんありますが、それ以上に人の温たかさを実感できました。 支援していただき、本当に感謝しています。ありがとうございました。

・温かいお言葉ありがとう、ございます。10万円という、大金をいただき、大変ありがとうございます。 家は２ｍの泥水に沈み、身も心も落ち込みましたが、この10万円を頂き、又がんばって行こうと思います。 幸い、けがは、しませんでしたので、短大の卒業に向けて、がんばって行きます。

・このような大きな被害を受けたのは初めてで、それに加えて一人暮らしだったため、精神的、経済的にも本当に苦しいものでした。周りの友人は何一つ変わりなく生活できているのを見たりして落ち込みもしました。 学校からの案内でJASSO支援金のことを知りましたが、少しだけ救われた気持ちになりました。 寄附してくださった方々、本当にありがとうございました。今後、より一層勉学に励んでいきたいと思っております。

・災害で多くの物が失くなったり、精神的にも余裕がなく、とても困っていたので、この支援金は本当にありがたかったです。 このお金で、失くなった生活用品が買えると同時に、人の支えがどれほど嬉しいものなのか、実感することができました。 寄附をしてくれた方に感謝しかないです。ありがとうございます。

・まさか自分が被災するとは思わなかったです。被災に対する捉え方がガラリと変わり、また、こうして寄附をしてくださることがどれほど助かり、支えになるかを身をもって実感しました。今後は募金などに積極的に協力したいと強く思いました。本当にありがとうございました。

・支援金をこんなにいただけると思っていませんでした。今回被災し、1人でこれからどうすればよいのかや、もう使えなくなってしまった教科書や服、家、大切にしていたものを見て、自分という存在がなくなってしまうと感じていました。しかし、いろいろな方から助けていただいて感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。今後、私も困っている方の手助けがしたいと考えています。

寄附のご案内

JASSOには、奨学金の返還を終えられた方や、学生支援にご理解のある篤志家、企業等から、毎年多くのご寄附が寄せられてます。

JASSOではこれらの浄財を、被災した学生や、留学を志す学生等のため、大切に活用させていただいています。

寄附者の声

日本学生支援機構202030 31日本学生支援機構2020

ご寄附の方法

寄附の申込から決済まで全てウェブで行える「オンライン寄附」のほか、口座振込によりご寄附いただけます。

また、毎月定額をクレジットカード払いで寄附する「マンスリー寄附」等の継続寄附もご利用いただけます。

詳しくは、　 https://www.jasso.go.jp/about/kihukin/index.html をご参照ください。

寄附者への優遇措置

JASSOへの寄附には、所得税、法人税、相続税など、税制上の優遇措置が講じられます。例えば、所得税について税額控除、法人税について全額損金算入が認められるメニューもあります。

また、遺贈による寄附について、信託を取扱う銀行と連携して情報提供・助言等を行っています。

詳しくは、　 https://www.jasso.go.jp/about/kihukin/tax_info.html をご参照ください。

■税制上の優遇措置

JASSOは、内閣府より、公益のために私財を寄附された個人や法人に授与される「紺綬褒章」の公益団体認定を受けています。

個人の方は500万円以上、法人・団体は1,000万円以上のご寄附をいただいた場合に、紺綬褒章授与申請の対象となります。なお、予めお申し出いただくことにより、何回かの分納で上記の金額に達した場合にも対象となります。

■紺綬褒章

ご寄附をいただいた方に対し、理事長名の感謝状等をお渡ししています。

■その他

ご寄附の活用

自然災害等によって学生又はその生計を維持する者が居住する住宅に半壊以上等の被害を受け、学生生活の継続に支障をきたした学生等に対し、支援金（一人10万円）を支給しています。例えば、2019年度には、台風第15号、19号の被災者等1,407人に対し支援金を支給し、学業継続を支援しました。

■被災した学生等の学業継続支援（JASSO災害支援金）

ご寄附に関するご連絡先

グローバル人材育成部　民間資金課〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2（文部科学省内 官民協働海外留学創出プロジェクト）TEL（03）6734-4930

■官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム）へのご寄附

政策企画部　寄附金室〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7TEL（03）6743-3185

■学生支援のためのご寄附

2014年度より、7年間で約1万人の意欲と能力ある学生等を留学生として派遣する取組として、奨学金等の支給や事前・事後の研修を行っています（22頁参照）。

■官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム）

・大学・大学院の時に借りた奨学金には、本当に感謝しております。向学心のある学生のお役に立てればと思っています。

・私自身が学生の時に奨学金制度を受け大学を卒業させて頂きました。そのお返しができる年になった為です。

・大学生の時、日本育英会より奨学金の貸与を受け助かりました。少しでも後輩の方々のお役に立てればと思い寄附をさせ ていただきたい。

・すべては教育からと考えております。若い人達に次の時代を託します。

・微々たる額ですが、支援をさせて頂きたく申し込みました。若い方々が安心して勉学に励むことは、回り回って、よい循環を 生むと思います。

・50年以上前、高校3年間を、育英会から奨学金を貸与していただいたおかげで卒業できました。ありがとうございました。

・被災学生の支援にお役に立てれば嬉しいです。

・学生時代奨学金のお世話になりました。今回、少しですが、ご恩返しのつもりで、お役に立てていただきたいと思いました。

・学生時代支援を受けた者です。当時とてもありがたくいつか恩返ししたいと思っておりました。

＜支援を受けた学生の声＞

・災害（水害）により失ったものは大きく心身共に憔悴しておりますが、このような温かい支援金をいただき前向きにがんばろうという気持ちになれました。大事に使わせていただきます。本当にありがとうございました。

・みなさまの寄附のおかげで、半壊した住居の修繕ができ、学業への影響も最小限におさえることが出来ました。 予定していた学会への参加も無事可能になり、研究活動も行えております。 みなさまの想いを胸にこれからも学業にはげんで参りたいと思います。本当にありがとうございました。

・この度は、支援金ありがとうございました。床下の修繕や家財の費用の一部に使わせていただきます。 来年の国家試験を目前に、このような災害があり、勉強に集中できない期間もありましたが、なんとか頑張り、夢に向かって進みたいと思います。

・今回の災害で失ってしまったものもたくさんありますが、それ以上に人の温たかさを実感できました。 支援していただき、本当に感謝しています。ありがとうございました。

・温かいお言葉ありがとう、ございます。10万円という、大金をいただき、大変ありがとうございます。 家は２ｍの泥水に沈み、身も心も落ち込みましたが、この10万円を頂き、又がんばって行こうと思います。 幸い、けがは、しませんでしたので、短大の卒業に向けて、がんばって行きます。

・このような大きな被害を受けたのは初めてで、それに加えて一人暮らしだったため、精神的、経済的にも本当に苦しいものでした。周りの友人は何一つ変わりなく生活できているのを見たりして落ち込みもしました。 学校からの案内でJASSO支援金のことを知りましたが、少しだけ救われた気持ちになりました。 寄附してくださった方々、本当にありがとうございました。今後、より一層勉学に励んでいきたいと思っております。

・災害で多くの物が失くなったり、精神的にも余裕がなく、とても困っていたので、この支援金は本当にありがたかったです。 このお金で、失くなった生活用品が買えると同時に、人の支えがどれほど嬉しいものなのか、実感することができました。 寄附をしてくれた方に感謝しかないです。ありがとうございます。

・まさか自分が被災するとは思わなかったです。被災に対する捉え方がガラリと変わり、また、こうして寄附をしてくださることがどれほど助かり、支えになるかを身をもって実感しました。今後は募金などに積極的に協力したいと強く思いました。本当にありがとうございました。

・支援金をこんなにいただけると思っていませんでした。今回被災し、1人でこれからどうすればよいのかや、もう使えなくなってしまった教科書や服、家、大切にしていたものを見て、自分という存在がなくなってしまうと感じていました。しかし、いろいろな方から助けていただいて感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。今後、私も困っている方の手助けがしたいと考えています。

2020.5

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