18
2015 年 9月15日 JATA 記者懇談会

JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

  • Upload
    others

  • View
    1

  • Download
    0

Embed Size (px)

Citation preview

Page 1: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

2015 年 9月15日

JATA記者懇談会

Page 2: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

目 次1.2.

3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.

海外旅行者数と訪日旅行者数の推移中国・韓国への日本からの海外旅行者数の推移中国・韓国からの訪日旅行者数の推移海外・国内・訪日旅行の主要旅行会社の取扱高 都道府県別出国率と主要各国の出国率海外旅行の目的区分による推移海外旅行者の性別・年齢階層別構成比率クルーズマーケット外国人旅行受入数訪日旅行に関する旅行会社の取扱高訪日外客数(上位10ヵ国・地域 同時期比較)訪日外客旅行消費額(上位10カ国・地域)訪日外客の宿泊比率(大都市集中)国民一人当たりの宿泊日数推移東北と全国の国内旅行の推移国内旅行消費額の推移「観光総合プラットフォーム」の概念図 

……………………1………2

………3…………4

…………………………5………………6

………………………………………7…………………………………………8

……………………9…………10

………………11……………………12

………………………13…………………………14

…………………………………15………………16

Page 3: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

1

1. 海外旅行者数と訪日旅行者数の推移(1964年~2015年)日本人海外旅行者数 ・ 訪日外国人旅行者数(グラフ)

訪日外国人旅行者日本人海外旅行者

2000年1990年1980年1970年1964年 2010年

2000

1500

1000

500

(単位:万人) (単位:万人)2000

1500

1000

500

64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 1589 90

*日本人の海外旅行者数は、2012年に過去最高の1849万人を記録。その後は、減少傾向が続いている。*一方、訪日旅行者数は、2014年に1341万人となり、過去最高を記録、2015年1月~7月までの累計は1,000万人を突破し、1,106万人となった。

米国同時多発テロ

イラク戦争、SARSビジット・ワールド・

キャンペーン(VWC)開始

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故

羽田空港新国際線ターミナル供用開始

新型インフルエンザ

1,341万人

1,690万人

1,106万人(1~7月)

(予想値)

894万人(1~7月)

(予想値)

Page 4: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

2

2011~2014年の推移 2015年1月~6月の推移

中国への海外旅行者

(単位:万人) (単位:万人)

0

50

100

150

200

250

300

350

400

2011 2012 2013 2014 0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

1月 2月 3月 4月 5月 6月

韓国への海外旅行者 韓国からの訪日旅行者 中国からの訪日旅行者

資料: 日本政府観光局(JNTO)   韓国観光公社資料 国籍基準・入国者数   中国国家観光局資料 国籍基準・入国者数

韓国→日本 274万人

中国→日本 46万人

韓国→日本 25万人

日本→中国 21万人

日本→韓国 10万人

日本→中国 272万人

中国→日本 241万人

日本→韓国 228万人

Page 5: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

3

3.海外・国内・訪日旅行の主要旅行会社の取扱高(2015年1~6月伸び率の推移)

36,665

21,749

58,84762,894 64,179 64,519

433

39,097

23,170

627

40,761

22,631

787

40,994

22,475

1,050

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

2011 2012 2013 2014 2014 2015

国内旅行65.6%

海外旅行32.0%

訪日旅行2.4%

(株)ジェイティービー、エイチ・アイ・エス(株) 、(株)日本旅行、楽天(株)、(株)阪急交通社、(株)JTB首都圏、(株)JTBワールドバケーションズ、ANAセールス(株)、(株)ジャルパック、(株)JTBコーポレートセールス、近畿日本ツーリスト(株)、(株)JTB西日本、(株)i.JTB、近畿日本ツーリスト個人旅行(株)、クラブツーリズム(株)、(株)JTB九州、(株)JTB中部、ビッグホリデー(株)、(株)ジェイアール東海ツアーズ、東武トップツアーズ(株)、(株)JTB中国四国、(株)JTB関西、(株)JTB関東、名鉄観光サービス(株)、(株)ジェイティービービジネストラベルソリューションズ、(株)農協観光、(株)JTB東海、(株)JTB北海道、(株)JTB東北、(株)読売旅行、(株)トラベルプラザインターナショナル、日通旅行(株)、日新航空サービス(株) 、(株)ジャルセールス、西鉄旅行(株)、郵船トラベル(株)、エムオーツーリスト(株)、(株)阪急阪神ビジネストラベル、(株)JTBグローバルマーケティング&トラベル、九州旅客鉄道(株)、(株)日立トラベルビューロー、(株)タビックスジャパン、(株)エヌオーイー、(株)ユナイテッドツアーズ、京王観光(株)、(株)PTS 、沖縄ツーリスト(株) 、(株)JTB国内旅行企画、(株)DeNAトラベル 2013 年 5月まで 58社、2014年 3月までは 57社、2015年 3月までは 50社、2015年 4月からは 49社の取扱高の合計

主要旅行会社

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2011~2014年取扱高 2014・2015年 1~6月取扱高 2015年 1~6月取扱構成比

29,191 29,163

18,478

10,222

492

19,128

9,322

713

(単位:億円)

(単位:億円)

Page 6: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

4

4. 都道府県別出国率と主要各国の出国率(2013年)

*出国率が二桁(10%以上)を示しているのは、大都市及び、周辺県に集中。*出国者数上位は、中国、ドイツ、英国、ロシアと続き、出国率では香港、シンガポール、オランダが100%を超える

(注)人口には居住外国人人口が含まれている。 (2013年10月1日時点での日本人人口総数は約1億2,570万人となっており、実際の出国率は13.9%と推計される)

資料:出国者数は法務省

出典:日本政府観光局(JNTO) 「日本の国際観光統計2013」

順位 都道府県名

1 東京都    

2 神奈川県   

3 千葉県    

4 大阪府    

5 兵庫県    

6 愛知県    

7 京都府    

8 奈良県    

9 埼玉県    

10 滋賀県    

38 北海道    

39 福島県    

40 山形県    

41 高知県    

42 宮崎県    

43 鹿児島県   

44 島根県    

45 岩手県    

46 秋田県    

47 青森県    

合 計 127,297

人 口

3,484

1,871

1,052

1,374

860

1,147

396

207

1,017

197

316

111

53

34

49

71

29

46

37

42

17,472

出国者数(2013) 出国者数人 口国 名

13,299

9,078

6,192

8,848

5,557

7,442

2,617

1,383

7,222

1,415

5,430

1,946

1,141

744

1,120

1,679

701

1,294

1,050

1,335

出国率人 口 出国率(%)

26.2

20.6

17.0

15.5

15.5

15.4

15.2

15.0

14.1

14.0

5.8

5.7

4.7

4.6

4.4

4.3

4.2

3.6

3.6

3.2

13.7

Page 7: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

5

5.海外旅行目的区分による推移海外旅行目的別区分

(株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」

観光旅行 72.7% ビジネス15.1%

家族・友人訪問 6.0%留学・修学旅行 1.3%

その他 3.6%無回答 1.3%

2010 年

観光旅行 73.7% ビジネス14.4%

家族・友人訪問 6.0%留学・修学旅行 1.3%

その他 3.4%無回答 1.2%

2011 年

観光旅行 74.8% ビジネス14.7%

家族・友人訪問 6.7%留学・修学旅行 1.0%その他 1.8%無回答 1.1%

2012 年

観光旅行 71.6% ビジネス19.4%

家族・友人訪問 5.1%留学・修学旅行 1.3%その他 1.7%無回答 0.9%

2013 年

*2013年は、近年増加傾向にあった観光旅行が前年から3.2ポイント減の71.6%となり、 ビジネスは、前年から4.7ポイント増の19.4%。

Page 8: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

6

6. 海外旅行者の性別・年齢階層別構成比率

直近の5年間の変化をみると、年齢別構成比で男女ともに20代、30代と60代に減少がみられる。

合計

男性

09年

14年

09年

14年

女性09年

14年

資料:法務省

0~9歳 10~19歳20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70~79歳

3.5% 4.7% 17.1% 20.2% 18.0% 17.0% 14.9% 4.7% 15,445,684人

3.4% 5.2% 16.0% 18.9% 20.7% 17.2% 13.6% 5.1% 16,903,388人

3.3% 3.9% 11.4% 20.0% 22.0% 19.0% 15.6% 4.8% 8,216,645人

%4.42%0.91%8.01 %1.4%1.3 19.8%     13.9%   5.0% 9,529,473人

3.7% 5.6% 23.5% 20.4%     13.4%    14.7%     14.1%  4.7% 7,229,039人

3.9% 6.6%     22.6%        18.9%     15.9%     13.8%    13.1%  5.3% 7,373,915人

Page 9: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

7

7. クルーズマーケット

189.7 167.0

188.4 186.5 216.7

238.2 231.3

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

322

167

388

243

286

6 3

52

103

213

10 7 36 27

154

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

2010 2011 2012 2013 2014

7 7 10 10

26.9

17.4

41.6

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

2012 2013 2014

*出典:港湾管理者への聞き取りを基に国土交通省港湾局作成資料 *出典:港湾管理者への聞き取りを基に国土交通省港湾局作成資料

*出典:国土交通省海事局外航課

Page 10: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

8

8. 外国人旅行受入数 2014年

*2014年、訪日旅行者数は過去最高の1341万人を記録し、世界22位、アジア7位へ。*2013年は、世界27位、アジア8位

22位

出典:世界観光機関(UNWTO)、各国政府観光局 作成:日本政府観光局(JNTO)

世界各国・地域への外国人訪問者数( 2014年 上位30位) Comparison of Inbound Tourism by Country/Area for 2014

83,700

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

千人1位 10位 20位 30位

フランス

米国スペイン

中国イタリア

トルコ

ドイツ

英国ロシア

メキシコ

香港マレーシア

オーストリア

タイギリシャ

カナダ

ポーランド

サウジアラビア

マカオ

韓国オランダ

日本ウクライナ

ハンガリー

シンガポール

クロアチア

スウェーデン

チェコ

モロッコ

アラブ首長国連邦

注1:本表の数値は2015年6月時点の暫定値である。注2:アラブ首長国連邦、デンマーク、アイルランドは、2014年の数値が不明であるため、   2013年の数値を採用した。注3:アラブ首長国連邦は、連邦を構成するドバイ首長国のみの数値が判明しているため、   その数値を採用した。注4:本表で採用した数値は、韓国、日本、台湾、ベトナムを除き、原則的に1泊以上した   外国人訪問者数である。注5:外国人訪問者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新される   ことがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。注6:外国人旅行者数は、各国・地域ごとに日本とは異なる統計基準により算出・公表   されている場合があるため、これを比較する際には注意を要する。

Page 11: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

9

9. 訪日旅行に関する旅行会社の取扱高

訪日外国人消費総額

うち宿泊費と交通費の合計

2兆 278億円(2013年度・1兆4,168億円/前年比 143.1%)

8,280億円 (2013年度・6,243億円/前年比 132.6%)・・・・①

JATA会員等の訪日旅行取扱高と全体に占める比率(2014年度)

資料:観光庁「旅行・観光消費動向調査」

JATA会員等の訪日旅行取扱高

宿泊費と交通費に占める比率(②/①) 17.8% (2013年度・17.0%)

1,474億円 (2013年度1,060億円/前年比 139.1%)・・・・②JATA国内・訪日旅行推進部にてJATA会員等、1,127社への調査結果回答のあった118社の取扱高合計

Page 12: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

10

10. 訪日外客数(上位10ヶ国・地域・同時期比較)

2014年1月~7月累計

資料:日本政府観光局(JNTO) 2014年は確定値、2015年は7月まではJNTOによる推測値

2015年1月~7月累計

中国 1,289

韓国 1,527

台湾 1,670

その他 1,094

米国 529

香港 512

豪州 175フィリピン103マレーシア132英国 124

タイ 373

中国 2,756

韓国 2,163

台湾 2,154

その他 1,383

米国 605

香港 850

豪州 215フィリピン155マレーシア154英国 148

タイ 476

7,529 千人

(単位:千人)

(単位:千人)

11,058 千人

Page 13: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

11

11. 訪日外客旅行消費額(上位10ヶ国・地域)

(参考)2014年年間 2015年1月~6月累計

(単位:億円)

(単位:億円)

マレーシア201英国 239

中国 6,356

韓国 1,370

台湾 2,533

その他 1,855

米国 894

香港 1,147

タイ 650

15,953 億円20,278 億円豪州 690

シンガポール 355

マレーシア363英国 412

中国 5,583

韓国 2,090

台湾 3,544

その他 3,436

米国 1,745

香港1,370

タイ 960

資料:観光庁「訪日外国人消費動向調査」

豪州 468

シンガポール 240

Page 14: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

12

12. 訪日外客の宿泊比率(大都市集中)

2013年 2014年

2013年・2014年の都道府県別宿泊比率(上位10都道府県)

東京29.4%

大阪 13.8%

北海道 8.7%京都 7.3%

千葉 5.9%

沖縄 5.3%

愛知 3.3%

神奈川 3.2%

福岡 3.0%

山梨2.1%

その他 17.8%

東京 29.3%

大阪 12.9%

北海道 9.2%京都 7.8%

千葉 6.1%

沖縄 4.4%

愛知 3.4%

神奈川 3.2%

福岡 2.7%

静岡1.7%

その他 19.3%

全国計44,824 (千人泊)

全国計33,495 (千人泊)

※観光庁「訪日外国人消費動向調査」

Page 15: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

13

13. 国民一人当たりの宿泊日数推移

国民一人当たりの国内宿泊旅行の回数、国民一人当たりの国内宿泊旅行の宿泊数ともに、2011年から2013年までは増加していたが、2014年は減少に転じた。

資料:観光庁「旅行・観光消費動向調査」

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

2.38

1.46

1.32 1.301.35

1.39

1.26

2.09 2.082.14

2.26

2.06

1.0

1.5

2.0

2.5(泊)

1.0

1.5

2.0

2.5(回)1人当たりの宿泊数 1人当たりの回数

Page 16: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

14

14. 東北と全国の国内旅行の推移

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105

110

2010 2011 2012 2013 2014

観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数については、全国では、2011年(平成23年)には95.1まで低下したが、2012年(平成24年)には99.0にまで回復し、それ以降は震災前の2010年(平成22年)と比較して、上回っている。これに対し、東北計、三県計は、2011年(平成23年)に80台にまでに低下し、その後も80台後半を推移している。

観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数(2010年(平成22年)を100とした指数の推移)

(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)

(岩手県・宮城県・福島県)

資料:観光庁「宿泊旅行統計調査」

Page 17: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

15

15. 国内旅行消費額の推移

資料:観光庁「旅行・観光消費動向調査」

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000(単位 : 億円)

2009年

国内旅行

2010年 2014年2013年2012年2011年

*2014年の旅行消費額(確定値)は、全体では、18兆5497億円で前年比91.9%。 そのうち宿泊旅行は、14兆124億円で前年比90.9%、日帰り旅行は、4兆5373億円で前年比95.0%。*2015年1月~6月累計の旅行消費額(速報値)は、全体では、9兆8475億円で前年比104.0%。 そのうち宿泊旅行は、7兆3142億円で前年比103.2%、日帰り旅行は、2兆5333億円で前年比106.4%。

うち宿泊旅行 うち日帰り旅行

200,000

151,000

49,000 50,632 49,529 44,498 47,770 45,373

153,723 147,841 149,710 154,101140,124

204,355 197,370 194,208 201,871185,497

Page 18: JATA記者懇談会5 5.海外旅行目的区分による推移 海外旅行目的別区分 (株)JTB総合研究所「海外旅行実態調査」 観光旅行 72.7% ビジネス

16

16.「観光総合プラットフォーム」の概念図

観光総合プラットフォーム

観観光総合プラットフォーム

漁業関係者

商工業者

飲食店

農業関係者 宿泊施設

体験農業

体験漁業

宿泊サービス

飲食サービス

ものづくり体験

旅行会社・観光客等

旅行商品の造成・プロモーション・オペレーション

発地側のニーズと連携する地域ごとの総合的なプラットフォームの必要性

観光素材の品質管理・開発・向上、マーケティング、手配の受け入れ窓口、受け入れに関する条件整備、受け入れ組織間の連携・必要な人材の確保、育成を担う。