冠 婚 葬 祭 互 助 会 シ ス テ ム を 支 え る

信頼のパートナーを目指して

会社案内

Mutual Service Aid Guarantee Corporation

2017（平成29）年10月

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経営理念

「開かれた互助会保証」を経営理念に、

経営者の皆様との対話を積極的に行っていきます。

基本方針

互助会業界の健全な発展に貢献すること。

契約互助会の継続的な発展に貢献すること。

当社の保証基盤の強化を図ること。

事業内容

割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の互助会に対する保証と幅広いサポートを

行っています。

寺坂 信昭代表取締役社長

当社は、冠婚葬祭互助会に対する保証事業を行うために、冠婚葬祭互助会と金融機関の出資で設立され、経済産業大臣から指定を受けた指定受託機関です。冠婚葬祭互助会は、割賦販売法に基づく許可事業として、会員（消費者）からお

預かりした会費（前受金）の2分の1を保全しなければならないことになっています。その有力な保全方法としての保証を行う機関である当社は、1973（昭和48）年2月に設立されました。当社は、保証した互助会が万一破綻した場合には、その互助会の前受金の2分の1を、その互助会に代わって、法務局に供託いたします。この供託金が消費者に還付されることによって、消費者の前受金が保護されます。このような保証業務に加えて、互助会システムが安全で安定した仕組みとして

機能するよう、さまざまな取り組みを行っています。ひとつは、これまで培ってきた専門知識を生かして、経営が不安定化している

互助会の早期発見に努め、互助会に対し、財務・経営体質の強化のためのアドバイスを積極的に行っていることです。そして、互助会が自らの力では事業継続が困難になった場合には、消費者への

サービスが継続確保されるように、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会と密接に連携し、その互助会の経営を他の互助会に譲渡したり、会員を移籍したりする会員引受けがスムーズに進められるように斡旋を行っております。冠婚葬祭互助会業界は、現在では前受金が2兆4千億円を、会員契約件数が2

千3百万件を超えるなど、飛躍的に成長しました。当社も、これとともに業容を拡大し、保証基盤の強化を図ってまいりました。2017（平成29）年5月期では、受託契約額7,573億円、純資産370億円、受託事業基金、劣後債を含む保証基盤は995億円となっております。今後とも、なお一層の保証基盤の充実を図るとともに、互助会システムの補完と消費者保護の実現に努めてまいります。当社では、今後の互助会システムの発展の方向性について、互助会各社はじめ

関係の皆様との研究も進めています。少子高齢化社会が進展する社会にあっても、冠婚葬祭互助会がその信頼性を高め、消費者からの一層の支持を得ながら、社会的に不可欠なインフラとして発展につながるよう、積極的に取り組んでおります。互助会保証株式会社は、冠婚葬祭互助会の皆様とともに、業界の健全な発展と

消費者からの一層の信頼確保に向け、事業に取り組んでまいります。

冠婚葬祭互助会の健全な発展を支援し、消費者からの一層の信頼確保に取り組んでいきます。

11 前受金の保全

22 破綻のおそれのある互助会の早期発見と　　その引受け先の斡旋33 互助会事業者の経営分析と経営支援

保証とサポート

トップメッセージ

前受金の保全、互助会経営の支援から万が一の引受け先斡旋まで幅広くサポート。それが互助会保証です。

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冠婚葬祭互助会 互助会会員互助会保証株式会社

互助会保証株式会社と互助会互助会保証株式会社は、割賦販売法に定められた指定受託機関として、「前受業務保証金供託委託契約」を互助会と締結しています。「前受業務保証金供託委託契約」とは、前受金を保護するための保証契約です。当社は、割賦販売法が指定する冠婚葬祭のサービスを行う事業者（互助会）で、当社に出資した者または基金を拠出した者を契約の対象としています。保証の契約をしている互助会の経営の継続が困難になる前に早期発見に努め、経営アドバイスを実施しています。また事業継続が困難になったときは、消費者へのサービスが継続確保されるように、健全な互助会に会員引受けの斡旋をします。万が一、互助会が破綻したときは、互助会に代わって委託額に相当する額の前受業務保証金を供託し、これが消費者に還付されます。なお、互助会と供託委託契約を締結するにあたっては、

契約額に対し、所定の手数料（保証料）の納入、所定の受託事業基金の預託、担保等の提供をお願いしています。

供託委託契約契約先互助会は、この契約により前受金保全措置を実施したことになり、その保全対象の前受金の金額を、供託を行うことなく活用できることになる。それにより会館の建設等、会員（消費者）への良質なサービス提供が可能になる。

互助会の前受金保全義務割賦販売法の規定に基づき、互助会は次のいずれかの方法によって会員からの前受金の2分の１を保全しなければならない。1 ▼ 法務局への供託2 ▼ 経済産業省が指定する保証会社との供託委託契約を締結3 ▼ 金融機関との供託委託契約を締結

●前受金残高：24,151億円　●供託委託契約残高：7,433億円〈2015（平成27）年3月現在〉

互助会保証株式会社の役割

互助会の仕組みとメリット冠婚葬祭互助会は、経済産業大臣の許可を受けた事業者

として全国の会員の皆様と末永いお付き合いができるよう、次のような日本独自の優れた助け合いモデルを実現しています。

①充実した冠婚葬祭施行サービス会員の皆様が一定の掛け金を毎月積み立てることで規模

のメリットが生まれ、魅力ある施設を利用でき、「七五三」「成人式」「結婚式」「お葬式」などの施行サービスが会員料金で受けられます。月掛金の額や積み立てる期間は、消費者のニーズや地域の風習などに沿って、各社ともさまざまなコースを用意。積み立ての途中での利用も可能ですし、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に加盟している互助会の場合、転居しても移籍先互助会の約款に従って継続して利用できるように全国的な連携体制が敷かれています。

②法律による許可制度互助会は、割賦販売法の許可対象事業です。割賦販売法

では、婚礼または葬儀にかかわる役務提供を行うことを前提に、「前払式の分割払い（2ヵ月以上かつ3回以上）」で会員を募集する場合は、同法の許可を受けるよう定められていて、会員を保護するために経済産業大臣の許可を受けた会社のみが営業できます。

③前払月掛金の保全強化互助会が加入者から預かっている前払月掛金（前受金）は、

サービス向上のために設備や備品の購入にあてられますが、前払月掛金の2分の1は、割賦販売法の規定によって、供託または経済産業省が指定する保証会社や金融機関などにより保全されています。

会員契約

前払月掛金（前受金）支払

割賦販売法前受金１/２保全義務（法務局への供託等）

冠婚葬祭等の役務提供（会員の希望時）

前受金1/2保全供託委託契約

保証及びアドバイス、助言、会員引受けの斡旋

保証料の支払い及び担保の提供

互助会保証と全互協の連携（会員移籍の例）

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北海道 ▼8互助会

青　森 ▼6互助会岩　手 ▼2互助会宮　城 ▼3互助会秋　田 ▼2互助会山　形 ▼8互助会福　島 ▼8互助会

福　井 ▼6互助会京　都 ▼3互助会大　阪 ▼7互助会兵　庫 ▼10互助会奈　良 ▼1互助会和歌山 ▼ 3互助会

鳥　取 ▼2互助会島　根 ▼1互助会岡　山 ▼3互助会広　島 ▼7互助会山　口 ▼7互助会

徳　島 ▼4互助会香　川 ▼4互助会愛　媛 ▼8互助会高　知 ▼2互助会

福　岡 ▼15互助会佐　賀 ▼3互助会長　崎 ▼4互助会熊　本 ▼6互助会大　分 ▼2互助会宮　崎 ▼1互助会鹿児島 ▼4互助会

茨　城 ▼3互助会栃　木 ▼3互助会群　馬 ▼3互助会埼　玉 ▼11互助会千　葉 ▼6互助会東　京 ▼31互助会神奈川 ▼13互助会新　潟 ▼6互助会山　梨 ▼3互助会長　野 ▼9互助会静　岡 ▼9互助会

富　山 ▼3互助会石　川 ▼3互助会岐　阜 ▼11互助会愛　知 ▼18互助会三　重 ▼4互助会

沖　縄 ▼3互助会

供託委託契約による前受金保全措置に加え、互助会保証株式会社は互助会業を営む企業で構成する業界団体の一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（以下「全互協」）と

連携しながら、万が一の引受け先斡旋などを実施し、業界全体を支えていくためのセーフティネットを構築しています。

全互協が構築するセーフティネット互助会加入者施行支援機構会員（消費者）の権利を保護するため、全互協では「加入

者施行支援機構」という消費者保護体制を作っています。これは加盟各社間で基金を積み立てて、万が一どこかの互助会が経営継続が困難となるような事態が起きた場合、その互助会の会員を近隣等の互助会が引き受けたり、経営権譲渡することで施行を確保する連携体制です。この制度により、倒産などがあっても、会員が結婚式やお葬式に利用することができないというようなことはありません（但し、全互協に加盟していない互助会については適用されません）。

互助会契約者保護機構全互協は、「契約者保護機構」を設立し、「加入者施行支援機構」の枠組みで対応できない資金負担や保証負担もカバーできるようにし、事前に速やかな会員移籍を行うことにより会員保護を行う体制を整えています。

※互助会保証株式会社は、　これらの機構を支援しています

互助会業界を支えるセーフティネット

全国に展開する互助会

●基金積み立て

万が一B互助会が倒産するような事態が起きた場合、A互助会が引き受けて施行を確保する

互助会の基礎データ〈2015（平成27）年3月現在〉

■全国社数／ 279社　■会員件数／ 2,416万件

●基金積み立て

●会員移籍

●互助会会員　引受け認定

引受け互助会の斡旋仲介等の連携

互助会保証株式会社

冠婚葬祭互助会

A冠婚葬祭互助会

B

一般社団法人

全日本冠婚葬祭互助協会

互助会加入者施行支援機構互助会契約者保護機構

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ったのです。また、外務員の教育も積極的に行い、消費者契約法や割

賦販売法施行規則改正に関する注意事項を明記した『社員必携』を配布することで、コンプライアンスも徹底しています（外務員は募集資格者に名称が変更になりました）。さらに、全互協が主催する『ブライダルプロデューサー』

や、厚生労働省が認定する『葬祭ディレクター技能審査』の資格を取得するなど、業務内容のレベルアップにも努めています。互助会は業界をあげ、地域社会に寄与するため、社会貢

献活動にも努めています。全互協が主体となって全国の自治体と災害時の支援協定を結んでおり、それに率先して協力をしているのです。2016（平成28）年5月現在で、全互協は125の自治体と協定を結んでいます。特に2011（平成23）年3月の東日本大震災では、被災地域である東北地方に対して納棺1万7,000セット、納体袋約1,500セットの物資の支援を実施。全国の互助会がチームを組んで被災地に赴き、被災地自治体等と協力しながら棺の組み立て、納棺、葬儀等の人的支援を行いました。

未来に向けて現在、少子高齢化や晩婚化などにより、人々の生活は多

様化しており、冠婚葬祭もそれに伴う量的・質的変化が起きています。そうした中で、人々の意識や生活スタイルに合わせながら、互助会も変わっていかなければなりません。互助会に求められるのは、冠婚葬祭においても、永遠に

変わらない本質的な要素を守りながら、新たに変化していく部分を肯定的に取り入れる「不易流行」の姿勢です。そのためにも互助会は、日本の儀式文化の継承者としての役割を担いながら、新たにその創造にまい進し、消費者ニーズにより応えることのできるサービスを提供し続けています。

100を超える自治体と災害時支援協定を締結

葬祭ディレクター 1級、2級の認定証

東日本大震災での支援活動

東日本大震災での支援に貢献したことについて内閣総理大臣から表彰される

戦後の復興期に設立された互助会は常に人々の生活に寄り添い、歩み続けてきました。これからもさらなる発展を目指しています。

互助会の設立と発展社会生活の基盤を形成する儀式を担い、現在社会的に広

く浸透し発展している互助会の誕生は、戦後の物不足の時代にまでさかのぼります。当時は信用できる仲間が集まり、毎月一定額を出し合い、満期になると輪番制などで掛け金が使える仕組みの「頼母子講」が流行した時代でした。その長所と相互扶助の精神を融合させ、「一人が万人のために、万人が一人のために」なることを真剣に考え、新システムによる互助組織を神奈川県横須賀市の西村熊彦氏が発案。1948（昭和23）年に、日本初の互助会である「横須賀冠婚葬祭互助会」（1953年8月、「横須賀市冠婚葬祭互助会」に名称変更）を設立したのです。冠婚葬祭の合理化を謳った西村氏の考えは注目を集め、またたく間に名古屋、東京など日本全国に普及していきました。

法改正に伴う保証会社の設立東京オリンピックの終わった1964（昭和39）年から翌

1965（昭和40）年10月ごろまで続いた「40年不況」が底

を打ち、時代が本格的な高度成長期へと突入していくと、消費生活も大きく変わり、終戦直後の困窮が嘘のように、豊かさを享受し始めるようになります。下着から住宅まで割賦で手に入るような時代となったのです。しかしキャッシュレスで手軽に商品を購入できるようになった一方、ミシン等の割賦販売で強引なセールスを行うといったトラブルが発生しました。そうした状況を背景に、従来の割賦販売法を改正する動きがみられるようになりました。互助会はそれまでどの法律の対象でもなく、前受金の保全などの規制はありませんでしたが、国も何かしらの制度的枠組みを互助会に対しても設け、取引秩序を確立することが急務となったのです。それは互助会事業が消費者にとってより安心できるシステムであり、消費者保護の強化が図れるものでなければなりませんでした。そこで始まったのが、前受金保証会社の設立構想です。改正法が施行される前に設立しなければならなかったため、業界をあげて取り組んだ結果、1973（昭和48）年2月に設立したのが「互助会保証株式会社」です。その後、改正割賦販売法が1973（昭和48）年3月より

施行されると、それまで適用外であった「冠婚葬祭互助会」や「友の会」などの、「前払式特定取引」や「ローン提携販売」にも適用されることになり、購入者から受領している前受金の保全措置（供託比率）も3分の1から2分の1に強化され、「クーリングオフ制度」も創設されました。

社会に求められる互助会へ社会的に消費者保護が叫ばれる中、互助会業界としても独自の消費者セーフティネットをつくりあげていきました。互助会は、全互協が発足した役務保証機構や儀式施行安心ネットワーク、契約者保護機構などに加入してさらなる消費者保護に努め、消費者との健全な関係を築き上げてい

業界横断の統一団体としての全互協の役員が蔵内衆院商工委員長と割販法について折衝した

互助会の歴史

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アジア冠婚葬祭業国際交流研究会アジアの調査対象地域の冠婚と葬祭の文化の実態を調べ、宗教と

のかかわり、儀式のあらましや流れと意味づけ、参加者の範囲と人数、日本との共通点と相違点を調査することを目的に開催しました。第1次では韓国と台湾における現地調査を行い、ミッション報告書を作成。その後、第2次では調査対象地域をベトナムおよびミャンマーとし、第1次のフォローアップも行いました。

互助会経営者向け講演会約四半期に1回、エコノミストや研究者などを講師に招き、互助

会経営者の方を対象とした講演会を継続して開催しています。

日　付 テーマ 講　師

第 1 回 2011（平成23）年 1 月19日 「2011年の内外情勢を読む。」 株式会社双日研究所取締役副所長　吉崎達彦氏

第 2 回 2011（平成23）年 4 月19日 「事業承継とＭ＆Ａ、介護業界について」 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター代表取締役　三宅　卓氏

第 3 回 2011（平成23）年 7 月13日 「人口減少時代の婚儀と葬儀…激変 する市場環境をチャンスに変える」

現代社会研究所所長　古田隆彦氏

第 4 回 2011（平成23）年10月19日

「ブライダルシーンにおけるフラワー コーディネートのトレンド」

株式会社日比谷花壇フラワーコーディネーター　杉本郁弥氏

「婚礼事業における、より付加価値の 高いプレゼンテーション」

株式会社日比谷花壇マーケティングディレクター　土居和孝氏

第14回 2014（平成26）年 5 月12日 「日本料理の歴史」 静岡文化芸術大学学長　熊倉功夫氏

第15回 2014（平成26）年 9 月19日 「健康長寿と美容」 メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学学長、教授　山中祥弘氏

第16回 2014（平成26）年10月29日 「互助会経営のあり方」 株式会社アスピカ取締役社長　渡辺恒治氏

第17回 2015（平成27）年 1 月26日 「2015年内外情勢を読む。」 株式会社双日総合研究所副所長、チーフエコノミスト　吉崎達彦氏

第18回 2015（平成27）年 4 月27日 「生花部に於ける収益改善および葬儀 単価向上の施策の創出」

株式会社日比谷花壇ライフサポート事業統括部部長　安藤路育氏

第19回 2015（平成27）年 7 月10日「結婚式の隆盛と日本人の幸せ」 國學院大學副学長　石井研士氏

「個別化する葬送と葬儀産業」 国立歴史民俗博物館准教授　山田慎也氏

第20回 2015（平成27）年10月22日 「寺院消滅」 日経ビジネス記者、僧侶鵜飼秀徳氏

第21回 2016（平成28）年 1 月19日 「2016年内外情勢を読む。」 株式会社双日総合研究所チーフエコノミスト　吉崎達彦氏

開催内容例 ※肩書き・所属は開催当時による

ベトナムおよびミャンマーにおけるミッション報告書互助会システム基盤検討研究会の活動社会環境の変化を見据えて、今後も互助会業界が発展し続けるに

は、どのような方向で互助会システムの強化・充実を図る必要があるかを、協議・検討するために発足しました。

●第1次互助会システム基盤検討研究会2010（平成22）年12月から2011（平成23）年12月まで、研究会を13回、分科会を60回開催しました。10年後の互助会業界の展望を行うとともに、消費者保護を図っていくためのシステム基盤強化策を中心に検討。さらにアメリカの冠婚葬祭事情を知るため、アメリカ視察研修を実施しました。

●第2次互助会システム基盤検討研究会2012（平成24）年2月から、2013（平成25）年1月まで、研究会11回、分科会3回を開催しました。第1次研究会ではおよばなかった点について検討を進めることで、業界体質の強化に向けた基盤作りを推進。さらにヨーロッパの冠婚葬祭事情を知るために海外視察研修を実施し、オランダとベルギーを訪問しました。

互助会新経営研究会を開催2013（平成25）年7月から1年間かけ、①経営体質の強化に向けたさまざまな考え方の研究、②今後の互助会経営に必要な近代的な経営マインドの醸成などを主な狙いとし、互助会業界の次世代を担う経営者に向け開催しました。

中堅互助会情報連絡会の発足2014（平成26）年10月、全国の中堅規模の互助会に集まっていただき、業界内での情報の格差解消と、将来に向けた問題意識の醸成を目的として、情報連絡会を発足。以後定期的に活動しています。

互助会業界の発展に向け協議・検討を行った互助会システム基盤検討研究会

アメリカおよびオランダ・ベルギーにおける海外視察研修の報告書

中堅互助会情報連絡会

当社は新たなサービスの創造にまい進しながら業界全体の継続的な発展を支援し消費者の権利保護に取り組んでいます。

互助会業界の発展に向けた当社の活動

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■『無縁社会を生きる』 2012（平成24）年11月 、幻冬舎問題は無縁よりも無絆にある。年間数万人の自殺者や孤独死に加え、増え続ける一人暮らしの老人…そんな社会で、私たちは何をすればよいのか？　そのヒントを提供する。

■『割賦販売法関係法令集（互助会版）第4版』 2013（平成25）年2月、互助会保証当社創立40周年記念事業として発行。本書で割賦販売法の参照条文や関係法令をはじめ、消費者契約法や不正競争防止法などの資料も掲載。

■『互助会保証四十年史』 2013（平成25）年8月、互助会保証当社の創立40周年を記念して発行し、互助会保証が割賦販売法の対象となって以来、社会や経済が変動するなかで保証機関としていかに役割を果たしてきたか、その歩みをまとめている。

■『全互協四十年史　～冠婚葬祭互助会六十五年の歩み～』 2014（平成26）年5月、全日本冠婚葬祭互助協会、互助会保証互助会65年と、全互協40年の歴史。それぞれの歩みを綴った一冊。

■『冠婚葬祭の歴史　人生儀礼はどう営まれてきたか』 2014（平成26）年11月、水曜社 本書は冠婚葬祭の歴史を社会の生活、文化、信仰意識の変化の観点からたどり、日本の「儀礼文化」がいかなる変遷を遂げてきたかを学問的研究から鑑み、豊富な図版を交えてわかりやすく解説している。

■『これからの互助会経営を考えるためのヒントとして』 2015（平成27）年5月、互助会保証互助会新経営研究会の活動内容をまとめた一冊。これからの互助会経営を勝ち抜いていくための「ヒント」が掲載されている。

無縁社会を生きる

月1回配信する、メールマガジン「GHK Bulletin」

割賦販売法関係法令集互助会保証四十年史

冠婚葬祭の歴史 人生儀礼はどう営まれてきたか

一般統計から互助会関連までにいたるデータをまとめた「冠婚葬祭データブック」

冠婚葬祭総合研究所が発行する季刊誌「CORI」。冠婚葬祭業界全体に役立つ情報を発信しています

これからの互助会経営を考えるためのヒントとして

メールマガジンの配信契約先互助会に対するサービス強化の一環として、メールマガジ

ン「GHK Bulletin」（GHKブリテン＝広報）を創刊し、お役立ち情報等を月1回配信しています。送付情報等は、次の通りです。①互助会経営者、当社役員による随想②当社が契約先互助会から頂いている詳細な経営情報の分析③経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」の分析④契約先互助会の経営上の課題の解析⑤冠婚葬祭業に関する各種メディアの情報⑥当社からのお知らせ等

出版物の発行当社では、これまでの活動内容をより詳細に記した記念史や法令

集をはじめ、冠婚葬祭の儀礼の変遷などについてまとめた書籍など、さまざまな出版物を発行しています。

2015（平成27）年1月ミクロネシア連邦国（FSM）にて、モリFSM大統領、坂井在FSM日本国特命全権大使、FSM議員および政府の関係閣僚等多数の来賓を招き、設立セレモニーを開催しました

設立披露パーティーにおける、寺坂信昭代表取締役（当時）のスピーチの模様。互助会経営者をはじめ、経済産業省、全互協等業界団体、研究所、冠婚葬祭関係の出版社等、多くの方々にお集まりいただきました

キャプティブ子会社の設立近年、海外展開している大手上場企業を中心に「キャプティブ（自

社専用保険会社）」を設立し、自社のリスクを海外の大手再保険会社へ再保険するケースが見受けられます。当社もそうした時流の中、2012（平成24）年1月にキャプティブ検討委員会を立ち上げ、約3

年におよび検討を重ねた結果、2014（平成26）年7月に子会社である「MAI（Mutual Service Aid Guarantee Insurance

Corporation）」を設立し、仮に想定を超えるような金融恐慌などで巨額な損失が発生しても、業務に必要な最低限の資本を確保できる体制を構築しました。2014（平成26）年9月30日にキャプティブ保険契約を締結し、これにより、当社の自己資本の増強と合わせた二重の安全装置ができあがりました。

株式会社冠婚葬祭総合研究所の設立社会意識や儀式文化の変化、少子高齢化などの諸要因を背景とし

て、冠婚葬祭互助会業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。これらの環境変化を展望しながら、社会生活基盤を形成する儀式を担い、社会的に広く浸透している互助会業界の発展、ひいては冠婚葬祭業界全体の発展に供するため、今後10年、20年先を見据えた中長期的な視点に立って研究を進めるべく、2015（平成27）年6月に互助会保証株式会社の100％出資で設立しました。業界各位、有識者、専門家の叡智を結集して諸課題に取り組んでいます。

●調査研究テーマ　①冠婚葬祭互助会業界の中長期展望と経営指針の調査研究　②儀礼文化および儀式文化産業としての冠婚葬祭互助会の研究調査　③経営改善指導の高度化の研究調査

●冠婚葬祭に関する情報提供サービスの実施　①講演会、セミナーの開催　②出版物、資料の刊行　③その他各種情報提供サービス

●高度な経営改善支援互助会保証株式会社の契約先互助会のご要望に応じて、研究成果

を活かした経営改善のための高度な経営アドバイザリー業務を行う。

昭和大正明治

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皇太子時代の昭和天皇と久邇宮家の良子さんが御成婚関東大震災の翌年の1月、皇太子裕仁殿下が久邇宮良子さんと御成婚。軍用機が首都の上空を飛行し、馬車が進む沿道には何千人もの観衆が詰めかけたというパレードは、大正天皇の時以上に華やかな式典となった。

女性の自立 ～結婚観の変化都市に住む中産階級が増え、男女平等や個人の自由など近代的な思想が発達したこの時代、女性の自立を求める気運が高まった。同時に、結婚や家族のあり方に対する人々の意識にも変化が生じ、冠婚葬祭に関するマニュアル本が多数発行された。

葬儀は祭壇中心へ葬列に代わって告別式が、喪に服する社会的な位置付けとなったこの時代、都市部では自宅での告別式が広まったことに伴い、祭壇が葬儀の中心に変わっていった。当初は、白い布をかけた白布祭壇が使用されたが、次第に祭壇の数や道具の種類が増えてランクが誕生。霊柩車が普及し始めたのもこの時期である。

戦時中は華美な葬儀ができなくなる火葬のための重油が不足

大規模霊園と葬儀施設の普及1923（大正12）年4月、多磨墓地がオープン。人口増加で墓地スペースが無くなったためつくられた日本初の公園型霊園は人気がなかった。しかし関東大震災で下町の寺院墓地が壊滅し、区画整理事業で郊外に移転を余儀なくされたことで認知され始めた。この時代、土地の有効利用の観点から火葬場や斎場など葬儀関連施設が登場した。

昭和初期の霊柩車カタログから

（大正３〜７年）

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第一次世界大戦

'/()年（大正12年）

関東大震災

'/(/年（昭和4年）

世界恐慌

'/)'年（昭和6年）

満州事変

'/)-年（昭和12年）

日中戦争はじまる

（昭和16〜20年）

'/*'〜*+年

太平洋戦争（第二次世界大戦）

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大正デモクラシー

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大正から昭和にかけて若者の間に断髪・洋装などのモダンなファッションを楽しむ「モボ・モガ（モダンボーイ・モダンガール）」が流行

自宅葬の様子

共同体が儀式を司る明治初期、東京などの都市部でも町内を中心に共同体で儀式を行っていた。葬儀は、自宅から葬儀式場へ向かう葬列（野辺送り）が重要とされた。婚礼については、

地域や経済的状況で異なるものの、 家と親類と共同体の承認によって成立する点はどの地域でも共通している。

神前結婚式の普及地域によって伝統習俗が異なるため、婚礼のやり方に混乱が生じることも珍しくなかった。1899（明治32）年、華族女学校の校長が『新撰婚礼式』を著し、神前結婚式を提唱。翌年の皇太子嘉仁殿下の御婚儀により、庶民の間で神前結婚式への憧れが高まった。

最初の葬儀社の誕生明治時代に台頭した富裕層を中心に、従来は夜に人目を忍び行われていた葬儀が、昼間に大規模に行われるようになった。これに伴い葬列の担ぎ手の手配業や葬具のレンタル業などが発生し、最初の葬儀社が誕生した。

皇太子時代の大正天皇と九条家の節子さんが御成婚神前結婚式の歴史は、1900（明治33）年、皇太子嘉仁殿下の御婚儀が初めて宮中賢所大前で行われたことにさかのぼる。また、馬車でのパレードや新婚旅行に出かけた最初のロイヤルカップルでもあった。その翌年には日比谷大神宮（現東京大神宮）で模擬神前結婚式が開かれ、さらにその翌年には民間初の神前結婚式が行われた記録が残る。

日本の産業革命富国強兵政策で軽・重工業が発達。農村から都市部へ人口が移動した。

土葬から火葬へ明治初期まで葬送の多くは土葬だった。しかし明治30年代、都市化が進んで人口が増えるとともに、土葬場所の確保が問題になった。近代的な火葬炉が登場し、併せて1897（明治30）年に伝染病予防法が制定され、火葬が一般的となった。

告別式の始まり思想家、中江兆民が死去した際、宗教的儀式を廃し、友人の板垣退助らが哀悼の意を述べる「告別式」を行ったことを新聞各紙が報じた。以後、大正にかけて知識人を中心に「告別式」が浸透する。

葬儀の個人化宗教的な儀式から、故人の生前の功績を讃えるスタイルへ変化

土葬の頃は、遺体を輿に寝かせて、日雇い労働者に担がせていた。火葬になって「輿」が祭壇の上に装飾となって残る

'.-&年代

'..&年代

（明治27〜28年）

'./*〜/+年

日清戦争

（明治37〜38年）

'/&*〜&+年

日露戦争

'/&&年（明治33年）

'/&'年（明治34年）

明治以降、社会の変化とともに冠婚葬祭も次第に変容を遂げました。 その歴史をひも解きながら、我が国で発展した互助会と、 これにまつわる出来事をたどってみましょう。

日本の冠婚葬祭の歴史

昭和

16 17

ホテル建設ラッシュ東京オリンピックに向けて、東京を中心に各地で国際的な規模のホテルが次々と建設される。

割賦販売法改正に伴う前受金保全措置としての保証機関の設立

1973（昭和48）年2月、互助会事業の前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、東京都千代田区岩本町に設立。当初の資本金は1億2,000万円、契約先互助会は193社、供託委託契約残高は24億円。

これによって互助会事業が法律的にも社会的地位が確保され、消費者に信頼感と安心感を与えることとなった。

ブライダル市場本格化高度経済成長の波に乗り、互助会業界はベビーブームを先取りする形で、式場建設ラッシュが続き、「総合儀式産業」として開花、その地歩を確実なものとした。

'/+/年（昭和34年）

'/,+年（昭和40年）〜

'/,*年（昭和39年）

東京オリンピック

'/-'年（昭和46年）

ニクソン・ドルショック

円の切り上げ

'/-&年（昭和45年）

大阪万博

'/-(年（昭和47年）

割賦販売法改正

'/-)年（昭和48年）

石油危機

高度経済成長期

皇太子時代の今上天皇と 正田美智子さん（美智子皇后）御成婚

ミッチーブームの影響で結婚観に変化

「家制度」の時代は、親が決めた相手との結婚が一般的だったが、戦後の民主主義の普及と、ミッチーブームの影響で、結婚は恋愛の帰結であるという意識が広まった。

㈳全日本冠婚葬祭 互助協会設立1973（昭和48）年11月、業界の横断的組織の役割を果たす社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）が設立される。石油危機による景気低迷は冠婚葬祭市場にも深刻な影響を及ぼしたが、全互協と互助会保証の2つの組織の設立が消費者の信用を獲得し、業界成長の弾みとなる。

家制度の廃止民法改正では、「家制度」を廃止し、「結婚と離婚の自由」を含む男女平等の権利が定められる。「新日本建設国民運動」の中で贅沢や無駄をはぶいた合理的な生活慣習を目指す「生活改善運動」が掲げられた。

冠婚葬祭互助会設立1948（昭和23）年、神奈川県横須賀市で、会員同士が月20円ずつ出して万が一の事態に助け合う、日本初の冠婚葬祭互助会「横須賀冠婚葬祭互助会」が誕生。

1948（昭和23）年、都民葬がスタートし、自治体が冠婚葬祭に参入。

互助会が結婚式場市場へ参入地方では花嫁行列と挙式が一般的だったが、都市部への人口移動で婚礼方式が一変。地盤を持たない都市住民の間で、神社での挙式と別会場での披露宴スタイルが広がった。互助会は両方の機能を備えた自前の式場を各地に建て始めた。

1957（昭和32）年、横須賀に長寿閣（左）、 1963（昭和38）年、京都に玉姫殿（右）が誕生

'/*.年（昭和23年）

'/*,年（昭和21年）

日本国憲法公布

'/*-年（昭和22年）

民法の改正

'/+'年（昭和26年）

第１回「紅白歌合戦」放送

'/+.年（昭和33年）12月

東京タワー完工式

（昭和20〜30年代）

'/+&〜,&年代

恋愛結婚と見合い結婚の構成比

対象は初婚どうしの夫婦。第７回調査（1930～39年から1970～74年）、第８回調査（1975～79年）、第９回調査（1980～84年）、第10 回調査（1985～89年）、第11回調査（1990～94年）、第12 回調査（1995～99年）、第13 回調査（2000～04年）、第14 回調査（2005～09年）による。　厚生労働省「第14回出生動向基本調査」

～1939 ～1944 ～1945 ～1950 ～1955 ～1960 ～1965 ～1970 ～1975 ～1980 ～1985 ～1990 ～1995 ～2000 ～2005

恋愛結婚

見合い結婚

（年）

（％）100

80

60

40

20

0

復員者の引き揚げ帰国

結婚件数の増加

団塊世代誕生

互助会保証株式会社設立

平成時代昭和 平成

18 19

(&')年（平成25年）

'//'年（平成3年）頃から

バブル崩壊

'//+年（平成7年）1月

阪神・淡路大震災

(&&'年（平成13年）9月

米国同時多発テロ

(&''年（平成23年）3月

東日本大震災

(&'(年（平成24年）5月

東京スカイツリー開業

チャペルウェディングの人気芸能人の結婚式が報道されるようになり、チャペルウェディングが神前結婚式に代わって人気に。同時に媒酌人（仲人）を立てる結婚式も減少。

社会的地位の高まり葬儀サービスの品質と葬祭士の社会的評価を高める目的で、1996（平成8）年「葬祭ディレクター制度」が誕生。また、20 08（平成20）年、アカデミー賞を受賞した映画「おくりびと」により、葬祭業界の社会的ステータスが向上した。

グリーフケアの時代へ葬儀における互助会の位置づけとともに、消費者への影響も大きくなってきた。ソフト面の強化や故人を尊重する葬儀演出サービスから進化して、遺族への精神的な支援、悲嘆のプロセスへの対応を行うグリーフケアが注目される。遺族を孤独から救うため、さらなる支援システムの整備が求められている。

葬儀の多様化互助会業界は、会員による葬儀の生前予約、豊富な資金による施設の拡充により、着実に葬儀件数を伸ばしている。今後、団塊世代の高齢化に伴い、死亡者数は増加する。需要の拡大を見越し、新規参入業者も多く、葬祭業界は過当競争化している。斎場の建設ラッシュが続く中で、家族葬、直葬、散骨葬、樹木葬など葬儀の多様化が進み、業界も変化を求められている。

結婚式の多様化結婚対象年齢人口の減少に加えて、晩婚化、未婚率、挙式を行わない層の増加など、ブライダル市場は決して明るく

ない。一方で、ハワイや沖縄などでのリゾート婚や披露宴にかける費用の増加など、消費者ニーズは多様化している。またハウスウェディングや結婚情報誌の登場、インターネットの充実により、互助会式場の競争環境も厳しさを増している。

写婚式 2%神前式 13%人前式 13%

キリスト教式71%

その他 1%

経済産業省「平成21年特定サービス産業実態調査」のサンプル調査より（2011年発表）

朝日新聞2012（平成24）年10月19日記事より

・参考文献：『歴史のなかの家族と結婚―ジェンダーの視点から』（監修 :服藤早苗 /森話社）、『日本葬制史』（勝田至 /吉川弘文館）、『冠婚葬祭のひみつ』（斎藤美奈子 /岩波新書）、『図説写真〈明治百年〉の歴史』（講談社）、『天皇四代の肖像 明治 大正 昭和 平成』（毎日新聞社）、『互助会保証二十年史』（互助会保証㈱）、『婚礼・ブライダル施設インダストリーデータ2012』（綜合ユニコム）・写真提供：橋本信明氏（P.14-15下段の3点） ・写真：毎日新聞社、読売新聞社、AFLO

キリスト教式を選ぶ カップルが増えている

互 助 会 保 証 4 0 周 年

'/-+年（昭和50年）

'/./年（平成元年）1月

元号が平成に変わる

'/./年（昭和64年）1月

昭和天皇崩御

'/./年（平成元年）12月

日経平均株価史上最高値

'/.&〜/&年代

結婚観の変化女性の高学歴化と社会進出が進んだこの時期、結婚・出産後も働き続ける女性が増加。1970（昭和45）年に頂点に達した専業主婦率は下降し始め、結婚観や家族のあり方が大きく変化する。

共働き世帯の増加 派手婚ブーム急成長を遂げたブライダル市場において、披露宴は「祝う、祝われる」から「見せる、見せられる」スタイルへ変貌。ケーキ入刀やキャンドルサービス、花束贈呈など、さまざまな演出が生まれ、挙式はますます豪華に。更に、映像を用いた演出が盛んに。

2010200520001995199019851980 2014

男性雇用者と無業の妻からなる世帯

（年）

（万世帯）1,200

1,000

800

600

400

200

0

雇用者の共働き世帯

石油危機後の不況生活の簡素化、省エネルギーを旗印に、国民生活の改善が求められた。

1.

2.

3.

終末の場所の変化高齢者の核家族化、高度医療の進展等により、人生の最期を迎える場所が自宅から病院に移った。

斎場建設ラッシュ1990年代後半以降、斎場が相次いで建ち始め、6,000以上のセレモニーホールが誕生。その先駆けとなった1978（昭和53）年オープンの総合葬祭会館では、当時には珍しく、複数の式場・控室のほか、会食・法要会場や浴室まで完備しており、注目を集めた。この時の斎場建設ラッシュが後の葬祭業の発展につながり、互助会においても冠婚型から葬祭型へと比重が変化していく。

自宅葬から斎場葬へ集合住宅の急増や個人のプライバシーに対する意識が強くなったこの時代、斎場の建設ラッシュが相次いだこともあって、葬儀が自宅葬から斎場葬に変わっていった。このことにより、葬儀の「死の暗いイメージ」が払拭された反面、地域コミュニティの希薄化をもたらした。

201020052000199519901985198019751970196519601955（年）

（％）100

80

60

40

20

0

病院、診療所など

自宅

2011年厚生労働省「人口動態調査」より「死亡の場所別にみた死亡数・構成割合の年次推移」

1978（昭和53）年、北九州に小倉紫雲閣が誕生

経済産業省 2011年度「安心と信頼のある『ライフエンディングステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」より

最期を迎える場所の推移

その他 1%

宗教施設 （寺・教会・ 神社等）12%

自宅 23%

公民館集会場 6%

斎場・葬儀会館58%

自宅葬から斎場葬へ

2001年までは総務省「労働力調査特別調査」、02年以降は「労働力調査（詳細結果）」（年平均）より作成。「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。 「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

20 21

全国互助会の前受金残高と会員件数の推移

互助会業界における当社契約額の推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

前受金残高（億円）

加入者数（千口）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1973 1976 1979 1982 1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015（年）

前受金残高加入者数（会員数）

1990年1兆円を超える1兆188億円

1997年2,000万口を超える

2005年2兆円を超える2兆333億円

2015年2兆4,151億円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

金額（億円）

1973 1976 1979 1982 1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015（年）

互助会全体の保証額：1兆2,280億円互助会保証契約先の保全額：1兆982億円互助会保証の契約額：7,433億円

60.5%

89.4%

金額とシェア　2015年3月現在7,433億円

全国互助会の前受金残高、加入者（会員）数、当社の受託残高等の推移 平成27年11月現在

※「全国」の計数は、当社推定

基準日（年号）

全　　国 当社の契約先

互助会の数 前受金残高 加入者数（会員数） 互助会等の数 供託委託

契約残高金額 年間伸び率社 億円 % 千口 社 億円

48.3（1973年） 347 243 －　 4,267 193 24 49.3（1974年） 354 345 42.0% 4,995 216 95 50.3（1975年） 352 475 37.7% 5,984 222 189 51.3（1976年） 350 725 52.6% 7,170 226 280 52.3（1977年） 353 1,022 41.0% 8,173 231 410 53.3（1978年） 357 1,433 40.2% 9,216 231 573 54.3（1979年） 368 1,919 33.9% 10,334 233 769 55.3（1980年） 372 2,462 28.3% 11,497 241 1,030 56.3（1981年） 384 3,078 25.0% 11,828 247 1,294 57.3（1982年） 399 3,783 22.9% 12,836 270 1,598 58.3（1983年） 400 4,574 20.9% 14,110 276 1,910 59.3（1984年） 408 5,427 18.6% 15,060 282 2,289 60.3（1985年） 412 6,312 16.3% 15,770 284 2,630 61.3（1986年） 415 7,203 14.1% 16,540 273 2,998 62.3（1987年） 406 8,041 11.6% 16,960 270 3,312 63.3（1988年） 403 8,796 9.4% 17,310 267 3,425 元 .3（1989年） 399 9,497 8.0% 17,500 263 3,671 2.3（1990年） 392 10,188 7.3% 17,690 258 3,849 3.3（1991年） 393 10,893 6.9% 18,160 256 4,082 4.3（1992年） 382 11,542 6.0% 18,520 251 4,387 5.3（1993年） 371 12,142 5.2% 18,810 244 4,689 6.3（1994年） 367 12,751 5.0% 19,010 240 4,951 7.3（1995年） 364 13,373 4.9% 19,360 237 5,168 8.3（1996年） 361 14,054 5.1% 19,870 238 5,457 9.3（1997年） 357 14,767 5.1% 20,100 233 5,731

10.3（1998年） 354 15,488 4.9% 20,220 230 6,042 11.3（1999年） 342 16,180 4.5% 20,640 219 6,289 12.3（2000年） 332 16,878 4.3% 21,090 217 6,489 13.3（2001年） 325 17,640 4.5% 21,650 213 6,845 14.3（2002年） 323 18,332 3.9% 21,900 207 7,022 15.3（2003年） 319 19,023 3.8% 22,310 204 7,202 16.3（2004年） 320 19,688 3.5% 22,890 202 7,379 17.3（2005年） 320 20,333 3.3% 23,165 200 7,467 18.3（2006年） 318 20,987 3.2% 23,432 194 7,051 19.3（2007年） 310 21,547 2.7% 23,430 187 6,949 20.3（2008年） 308 22,024 2.2% 23,526 181 7,033 21.3（2009年） 303 22,404 1.7% 23,638 181 7,103 22.3（2010年） 302 22,754 1.6% 23,697 180 7,151 23.3（2011年） 299 23,064 1.4% 23,714 175 7,231 24.3（2012年） 292 23,345 1.2% 23,810 171 7,269 25.3（2013年） 290 23,641 1.3% 23,961 168 7,172 26.3（2014年） 286 23,902 1.1% 24,243 163 7,234 27.3（2015年） 279 24,151 1.0% 24,161 162 7,433

互助会関連のデータ

22 23

会社概要

沿　革

互助会保証株式会社1973（昭和48）年2月22日1973（昭和48）年4月18日に通商産業大臣（現経済産業大臣）より指定39億8千万円〒105-0003東京都港区西新橋1-18-12COMS虎ノ門

「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となる互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、当社が設立された（資本金1.2億円）通商産業大臣から受託機関としての指定を受ける「契約互助会連絡報」を発行本社を東京都千代田区岩本町から現在地に移転「保証会社情報」を発行資本金4.9億円コンピューター化に着手経営相談室を新設（現在は、業務各部で担当）「互助会業績の概要」を発行資本金9.8億円「互助会保証二十年史」を発行総合評価制度を改定し、格付け種類を4段階から10段階に区分保証料率を改定

㈳全日本冠婚葬祭互助協会と再保証契約を締結㈳全日本冠婚葬祭互助協会と契約者保護機構の引受保証に係る協定を締結ホームページを開設メールマガジン（毎月）を発行互助会システム基盤検討研究会を立ち上げ東日本大震災による被災互助会への緊急支援措置を決定東アジア冠婚葬祭業国際交流研究会を立ち上げキャプティブ検討委員会を立ち上げ互助会システム基盤検討研究会報告書（第１次）を取りまとめ60億円を増資し、資本金39.8億円（資本金としない30億円は、資本準備金に組み入れた）当社設立40周年キャプティブ（海外保険子会社）設立㈱冠婚葬祭総合研究所設立当社新本社ビル竣工

会 社 名会 社 設 立指定受託機関

資 本 金所 在 地

1972（昭和47）年 5月

1973（昭和48）年 2月

　　　　　　　　 4月

1975（昭和50）年 2月1982（昭和57）年12月

1984（昭和59）年 9月1986（昭和61）年12月1987（昭和62）年 9月1988（昭和63）年 6月

1990（平成 2）年10月1992（平成 4）年12月1993（平成 5）年 8月2000（平成12）年 3月

2001（平成13）年 9月

代表取締役社長従 業 員 数T E LF A Xホームページ出 資 者

2002（平成14）年12月

2008（平成20）年 5月

2009（平成21）年 2月　　　　　　　　 7月2010（平成22）年12月

2011（平成23）年 4月

　　　　　　　 12月

2012（平成24）年 1月　　　　　　　　 2月

　　　　　　　 10月

2013（平成25）年 2月2014（平成26）年 7月2015（平成27）年 6月2016（平成28）年 12月

組織図

監 査 役 会 株 主 総 会取 締 役 会 長

監 査 役 取 締 役 会代表取締役社長

内部監査室 業務第一部総 務 部 管 理 部 業務第二部業務企画部

常 務 取 締 役 執 行 役 員

MAI (Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation)

株 式 会 社冠 婚 葬 祭総 合 研 究 所

関係会社

寺坂信昭22名03-6550-922203-6550-9223http://www.gojokaih.co.jp/金融機関等12社（50％）　三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行他互助会等135社（50％）

結婚式場業の売上などの推移 葬儀業の売上などの推移

年齢層別人口の推移と将来推計

出生・婚姻・死亡数の推移と将来推計

2000年＝100

指数

2000 20032001 2002 2004 2005 20072006 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）

20

0

40

60

80

100

120

140

160

180平均単価

結婚式場売上高

取扱件数

2000年＝100

（年）

葬祭売上高

平均単価

取扱件数

2000 20032001 2002 2004 2005 20072006 2008 2009 2010 2011 2012 2013 201480

90

100

110

120

130

140

150

指数

140,000

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

（千人）

1.3

24.0

29.0

45.7

1.5

24.8

30.5

43.1

1.7

26.0

32.2

40.1

1.9

27.6

33.7

36.8

2.1

30.1

35.0

32.8

2.5

32.5

33.5

31.4

3.1

34.8

31.5

30.6

3.9

37.6

29.6

28.9

4.8

41.5

27.3

26.4

5.7

43.9

27.6

22.8

7.1

44.7

27.7

20.5

9.1

45.2

26.8

18.9

11.1

45.9

25.1

18.0

13.0

47.4

22.4

17.2

15.1

47.6

21.0

16.2

18.1

46.3

20.3

15.3

19.5

45.9

20.0

14.6

20.0

46.2

19.9

13.9

20.7

46.3

19.3

13.7

22.1

45.8

18.6

13.6

24.6

44.1

18.0

13.4

26.1

43.4

17.5

13.0

26.9

42.9

17.4

12.7

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060（年）

75歳以上（%） 40～74歳（%） 20～39歳（%） 0～19歳（%）

（年）

（千人・千件）2,700

2,400

2,100

1,800

1,500

1,200

900

600

300

01960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

死亡数

出生数

婚姻件数

1971～1974年第2次ベビーブーム

1984年婚姻件数と死亡数が逆転

2014年出生数 1,003千人婚姻件数 643千件死亡数 1,273千人

1966年ひのえうま

1970～1973年第2次結婚ブーム

1995年阪神・淡路大震災

2005年高齢者（65歳以上）の総人口に占める割合が20.1％となる

2015年経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2002年１月分、2006年１月分、2014年1月分より一部調査対象の追加等を行ったため、以前の数値と不連続が生じている。また、2008年１月分、2009年１月分、2011年１月分、2013年1月分より調査内容が変更されたため、以前の数値と一部不連続が生じている。なお、この図はリンク係数による調整後の伸び率を使用している。

男女年齢５歳階級別人口、年齢構造係数および性比：出生中位（死亡中位）推計より編集。1950～2005年は総務省統計局「国勢調査報告」より算出。2010年は、総務省統計局「国勢調査報告」（国籍・年齢「不詳人口」をあん分補正した人口）による。　2012年1月推計 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」

1972年以前は沖縄県を含まない。2014年までは確定数、2015年からは推計数である。

2014年厚生労働省「人口動態統計（確定数）」、2012年1月推計 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、2015年リクルート ブライダル総研「全国：婚姻組数予測～2020年まで」

2015年経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2002年１月分、2004年１月分、2006年１月分、2011年７月分、2012年1月分、2013年1月分、2015年1月分より一部調査対象の追加等を行ったため、以前の数値と不連続が生じている。なお、この図はリンク係数による調整後の伸び率を使用している。

（注）リンク係数とは、統計調査などにおいて、調査母集団の「数の増減」や「規模の変更」、調査事項の「定義や範囲の変更」などの変化要因により、過去に公表したデータと現在のデータの連続性が保たれなくなった場合に、データの比較を便宜的に行う目的で、前後のデータの水準の変化状況から算出した調整係数のことをいう。

冠婚葬祭業界関連のデータ

経常利益・当期純利益の推移

保証基盤

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

H20.5 H21.5 H22.5 H23.5 H24.5 H25.5 H26.5 H27.5 H28.5

経常利益当期純利益

当期純利益

（百万円）

2,4212,421

3,0703,070

1,4291,429

2,2222,222

2,5502,550

2,781 2,8582,858

1,9831,9831,981

2,263

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

4.0% 4.0% 4.0% 4.2% 4.2% 4.3% 5.4% 6.2% 6.7% 7.3% 7.8% 8.3% 8.9% 10.3% 11.0% 11.6% 11.6%

純資産受託事業基金保証基盤（純資産＋受託事業基金）

供託委託契約額

保証基盤供託委託契約額

受託事業基金積上げ開始1/40→1/20

受託事業基金積上げ開始1/20→1/15

100

200

300

400

500

600

700

800

900（億円） （億円）

増資60億円

7,474億円

869億円

352億円

517億円

平成17年比2.7倍平成22年比1.5倍

互助会保証の連結財務データ