令和２年度

matsubaranフリーテキストR１

matsubaranフリーテキスト死 亡 者 数（S４９～R１)

matsubaranフリーテキスト休業４日以上の死傷災害　　（S４９～R１)

労労労働働働災災災害害害ののの現現現状状状

目次 １ はしがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 労働災害の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３ 減少傾向がみられない死傷者数、第三次産業は増加傾向・・４

４ 死亡災害の多い建設業、製造業、運輸交通貨物業・・・・・５

５ 繰り返される在来型労働災害・・・・・・・・・・・・・・６

６ 業種によって異なる災害発生のパターン・・・・・・・・・８

７ 監督署別の労働災害発生状況・・・・・・・・・・・・・・10

８ 高齢者・中小企業に多い死亡災害・・・・・・・・・・・・11

９ 依然として増加傾向の有所見率・・・・・・・・・・・・・12

10 増加傾向にある過労死・精神疾患等の労災補償請求件数・・13

11 令和元年の死亡災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

12 参考資料（事故の型・起因物分類コード表）・・・・・・・ 17

第１３次労働災害防止計画

働働くく方方々々のの一一人人一一人人がが安安全全でで健健康康にに働働けけるる

「「ちちばば」」ののたためめにに

１ はしがき 全国の労働災害による死傷者数は長期的には減少傾向を示してきましたが、この 4 年ほど

において基調としては増加傾向を示しており、令和元年は前年の 127,329 人を 1.35％下回る

125,611 人となりました。また、死亡者数は、5年連続で 1,000 人を下回り、令和元年は前年

の 909 人を 7.04％下回る 845 人となりました。

千葉県内における令和元年の労働災害は、死傷者数が前年比 3.1％増の 5,705 人と為りまし

た。従来から災害の多かった製造業は減少する一方で、建設業は前年より 7.4％増加しました。

運輸交通貨物業や商業等も増加しました。

死亡者数は、前年より 8人（29％）増加し、令和元年は 36 人となりました。この 5年間を

事故の型別にみると、墜落・転落災害が最も多く、交通事故がこれに次いでいます。

労働者の健康状況については、令和元年の定期健康診断の結果によると、54％の労働者に

何らかの所見が認められ、特に血中脂質、血圧、肝機能に係る有所見率が高くなっています。

なお、平成 30 年度における脳・心臓疾患の労災保険請求受理件数は前年比 7 件増の 32 件

となり、精神障害の労災保険請求受理件数は 60 件と過去最多となりました。

令和 2（2020）年度は第 13 次労働災害防止計画の 3年目です。平成 29（2017）年と比較し

て、死亡災害を令和 4（2022）年までに 15％以上、死傷災害を令和 4（2022）年までに 5％以

上減少させる目標を達成するため、各種対策を推進します。

＜令和２年度主要対策＞ １ 死亡労働災害防止対策の徹底 死亡災害の多い建設業については、墜落・転落災害の防止を重点とする対策を推進し、

特に高所作業時の墜落防止用保護具としてのフルハーネス型墜落制止用器具の使用の徹底

を図ります。製造業については機械に起因する災害の防止に向け、機械設備等の本質安全

化を推進するとともに、同種機械災害の再発防止対策の充実を図ります。 ２ 労働災害を減少させるための重点業種等対策の推進

建設業、製造業、陸上貨物運送事業(荷役作業時の墜落・転落災害防止)のほか、小売業、

社会福祉施設、飲食店も重点に災害防止対策を推進します。

さらに全業種を通じて「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を推進します。

また、近年の高齢者の就労拡大に伴い、高年齢労働者の労働災害が増加していることか

ら、「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく職場環境改善対策を推進します。

３ 職業性疾病等の防止対策、メンタルヘルス対策、産業保健対策の推進 石綿健康障害防止対策、粉じん障害防止対策、熱中症予防対策、化学物質等安全データ

シート(SDS）の交付、周知など化学物質による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策、健康保持増進対策、受動喫煙防止対策を推進します。

これらの対策を強力に推進するためには、労使をはじめ県民の皆様の御理解と御協力が不

可欠です。 この冊子が労働災害、健康障害を防止するための一助になれば幸いと存じます。

１

２ 労働災害の推移

１．全 国

労働災害による休業４日以上の死傷者数は、昭和 36 年の 481,686 人（休業 8日以上の死傷者

数）をピークとして長期的には減少してきましたが、この 4年ほどにおいて基調としては増加傾

向を示しており、令和元年は前年の 127,329 人を 1.35％下回る 125,611 人となりました。

令和元年の死亡災害は、統計を取り始めて以来過去最少の 845 人となりました。

全国における死傷者数の推移（全産業）

335,706

257,240

217,964

181,900

148,248141,055

139,974 140,149

132,330

132,936

132,248

133,050

134,298

131,478129,026

114,152

116,733

117,958

119,576

118,157

119,535

116,311

117,910

120,460

127,329

125,611

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

55 60 元 5 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

（注）平成 10 年までは労災給付データ、平成 11 年以降は労働者死傷病報告による。

平成 23 年は東日本大震災を直接原因とする災害を除く。

全国における死亡者数の推移（全産業）

3,009

2,572 2,419

2,245

1,844

1,992

1,889 1,790

1,658

1,628 1,620

1,514 1,472

1,357 1,268

1,075

1,195

1,024

1,093

1,030

1,057 972 928 978 909 845

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

55 60 元 5 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

（注）平成 23 年は東日本大震災を直接原因とする災害は除く。

死亡者数は、厚生労働省安全課調べ。

２

Ｈ Ｒ Ｓ

Ｓ Ｈ Ｒ

２．千葉県内

労働災害による休業４日以上の死傷者数は、昭和 48 年の 8,877 人をピークとしてその後減

少を続け、平成 23 年は労働安全衛生法施行（昭和 47 年）以降最少となり、平成 11 年以降は

長期的に 5,000 人前後で横ばい状態が続いていましたが、平成 28 年に増加に転じ、令和元年

は 5,705 人となり、前年比 170 人（3.1％）の増加となりました。

死亡者数は、長期的に見ると昭和 40 年代の 200 人前後から、昭和 50 年代には 100 人を割

り込むこととなり、その後も減少傾向が続き、この 5、6 年は増減を繰り返していましたが、

令和元年は 36 人となり前年比 8人の増加となりました。

千葉県における死傷者数の推移（全産業）

（注）昭和 29 年～47 年は休業 8日以上、昭和 48 年以降は休業 4日以上。

平成 20 年までは労災給付データ、平成 21 年以降は労働者死傷病報告による。

千葉県における死亡者数の推移（全産業）

３

2,364

4,088

5,959

7,603

8,877

7,557

8,746

8,143

7,489

6,541

5,735

5,114 5,218

5,439

5,240

5,182 5,189

5,055

5,178

5,256

5,596

4,964

5,017

4,922

5,130

4,992

5,098

5,016

5,092 5,100

5,535

5,705

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

26 35 40 45 48 50 55 60 元 5 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

51

119 124

205

110

98

79 80

87

62 69

69 72 73 67

63

53 64

58

56 42

44 33

36 48

53 41

36

43

28

36

0

50

100

150

200

250

26 35 40 44 50 55 60 元 5 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

（年）

（年）

H

H

S

S

R

R

３ 減少傾向がみられない死傷者数､第三次産業は増加傾向 令和元年から過去 5 年間の休業 4 日以上の死傷者数は、年間 5,000 人を超える状況が

続き、令和元年は過去 5年間の最多の 5,705 人になりました。

業種別では、製造業・建設業は増減を繰り返し、運輸交通貨物業・接客娯楽業・保健

衛生業は 4年連続増加、商業は 2年連続増加となりました。

1006

969

904

1012

905

604

558

592

566

608

923

976

983

1024

1030

746

789

775

881

921

530

529

567

568

690

438

441

507

535

608

769

830

772

949

943

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成27年

（5,016人）

平成28年

（5,092人）

平成29年

（5,100人）

平成30年

（5,535人）

令和元年

（5,705人）

業種別・年別死傷者数

製造業 建設業 運輸交通貨物業 商業 接客娯楽業 保健衛生業 その他の事業

（注）運輸交通貨物業とは、運輸交通業と陸上貨物取扱業をいいます。

死傷者数は、労働者死傷病報告および厚生労働省安全課調べ。

４

４ 死亡災害の多い建設業、製造業、運輸交通貨物業 令和元年の死亡者数は 36 人となりました。平成 30 年と比べ、大幅に増加しました。

業種別に見ると製造業 3人、建設業 12 人、運輸交通貨物 7人、商業 4人などとなって

おり、建設業と運輸交通貨物業の 2業種で全産業の 52.8％を占めています。

11

7

8

10

3

15

12

10

10

12

5

6

9

4

7

0

2

4

1

4

0

0

2

0

1

10

9

10

3

9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年

（41人）

平成28年

（36人）

平成29年

（43人）

平成30年

（28人）

令和元年

（36人）

業種別・年別死亡者数

製造業 建設業 運輸交通貨物業 商業 接客娯楽業 その他の事業

（注）運輸交通貨物業とは、運輸交通業と陸上貨物取扱業をいいます。

５

５ 繰り返される在来型労働災害 １. 死傷災害

令和元年における千葉県内の死傷者数を事故の型別でみると、「転倒」が最も多く、「動

作の反動」、「墜落・転落」、「はさまれ・巻き込まれ」の順となっています。これらで全

体の 68.1%を占めています。 起因物別では、「仮設物・建築物等」、「人力機械・用具等」による災害が全体の 40.4％

と大きな割合を占めています。

770

793

860

890

923

1,211

1,211

1,206

1,431

1,416

267

279

302

296

250

595

571

586

601

591

304

276

227

311

310

739

814

830

849

954

1,130

1,148

1,089

1,157

1,261

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成27年（5,016人）

平成28年（5,092人）

平成29年（5,100人）

平成30年（5,535人）

令和元年

（5,705人）

事故の型別死傷災害発生状況

墜落・転落 転倒 飛来・落下 はさまれ・巻き込まれ 切れ・こすれ 動作の反動 その他

※ 事故の型別分類は 17，18 ページ参照 発生状況は、労働者死傷病報告および厚生労働省安全課調べ。

418

402

364

387

400

646

687

661

638

638

238

320

290

304

322

626

694

735

899

949

1,352

1,325

1,270

1,430

1,355

258

391

391

368

418

1,478

1,273

1,389

1,509

1,623

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成27年（5,016人）

平成28年（5,092人）

平成29年（5,100人）

平成30年（5,535人）

令和元年

（5,705人）

起因物別死傷災害発生状況

動力機械 動力クレーン・動力運搬機 材料 人力機械・用具等 仮設物・建設物等 荷 その他

※ 起因物分類は 19 ページ参照

発生状況は、労働者死傷病報告および厚生労働省安全課調べ。

６

２．死亡災害

令和元年の死亡災害を事故の型別で見ると、「墜落・転落」が最も多く 11 人（全体の 30.6％）、

「交通事故」がこれに次ぐ 6 人（16.7％）となっており、令和元年から過去 5 年間で見ると

前者が 42 人（22.8％）、後者が 33 人（17.9％）となっています。

令和元年の死亡災害を起因物別で見ると、トラック等の「動力運搬機」が最も多く 9人（全

体の 25.0％）、「仮設物・建築物等」が 7 人（19.4％）となっており、令和元年から過去 5 年

間で見ると前者が 41 人（22.3％）、後者が 35 人（19.0％）となっています。

9

12

5

8

4

12

7

5

21

4

10

78

12

4

7 7

14

7

34

1

3

6

4

11

2 2

4

1

6

10

0

2

4

6

8

10

12

14

16

墜落・転落 飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され はさまれ・

巻き込まれ

交通事故 その他

事故の型別・年別死亡災害発生状況

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

1

6

1

6

27

1

5

9

4

7

10

1

9

4

7

21

2

8 810

12

9

3

7

14

0

5

10

15

20

25

30

建設機械

等

動力クレー

ン等

動力運搬機 乗物 仮設物・

建築物等

その他

起因物別・年別死亡災害発生状況

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

７

６ 業種によって異なる災害発生のパターン 業種が異なれば作業に伴う危険性も異なり、発生する災害はそれぞれの業種に特有の

傾向を示しています。 製造業では、食品加工用機械や金属加工用機械等を使用して作業中に機械にはさまれ

る災害、建設業では建築物等からの墜落・転落災害、運輸交通貨物業では荷台等からの

墜落・転落災害、小売業では作業面や通路での転倒災害、社会福祉施設では移動介助中

等の腰痛等（事故の型：動作の反動・無理な動作）、入浴介助中等の転倒災害が多く占め

ています。 １ 事故の型別

（注）運輸交通貨物業は、運輸交通業と陸上貨物取扱業をいいます。

８

２ 起因物別

（注）運輸交通貨物業は、運輸交通業と陸上貨物取扱業をいいます。

９

７ 監督署別の労働災害発生状況

休業災害においては、千葉署、船橋署、柏署の千葉県北西部 3 署で全体の約 66.4％を占め

ています。

１．死傷災害

２．死亡災害

１０

1,104

1,100

1,152

1,233

1,240

1,385

1,412

1,400

1,545

1,677

855

819

789

910

873

161

190

143

167

167

411

399

430

475

488

187

191

195

233

245

526

539

572

562

556

387

442

419

410

459

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成27年

（5,016人）

平成28年

（5,092人）

平成29年

（5,100人）

平成30年

（5,535人）

令和元年

（5,705人）

千葉署 船橋署 柏署 銚子署 木更津署 茂原署 成田署 東金署

9

8

11

14

8

10

7

8

6

9

9

6

7

3

3

1

1

1

1

1

6

6

4

3

7

3

3

3

0

2

2

2

5

1

3

1

3

4

0

3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成27年

（4１人）

平成28年

（36人）

平成29年

（43人）

平成30年

（28人）

令和元年

（36人）

千葉署 船橋署 柏署 銚子署 木更津署 茂原署 成田署 東金署

８ 高齢者・中小企業に多い死亡災害

令和元年は、全産業で、50 歳以上の死亡者数が 66.7％を占めています。事業場規模別では

労働者 30 人未満の中小企業で 72.2％を占めています。小規模事業場や高年齢労働者に重篤な

災害が比較的多く発生しています。

0

1

4

7

13

11

1 1 1

2 2

4

5

2

3

1

0

2

4

6

8

10

12

14

20歳未満 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上

人

年齢別

全産業 製造業 建設業 運輸交通貨物業

10

27.8%

18.6%

16

44.4%

25.3%

4

11.1%

12.3%

3

8.3%

13.9%

3

8.3%

14.9% 15.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

人数

死亡者数の割合

（％）

労働者数の割合

（％）

事業場規模別

１～９人 10～29人 30～49人 50～99人 100～299人 300人以上

（注）労働者数の割合は経済センサス-基礎調査（平成 26 年）に基づき算出

１１

　　　　　　3. 千葉県における業種別有所見率

　　１．定期健康診断結果有所見者率の推移　　　　有所見率は増加傾向にあり、減少に転じさせるための取組が求められます。

2. 千葉県における項目別有所見率

48.449.1

49.9

51.352.3 52.5 52.7 52.7

53.0 53.253.6 53.8

54.1

55.556.6

44.946.1

47.0

49.150.2 49.6

48.9 49.349.8 50.0

50.549.1 51.2

52.3

54.0

44.0

46.0

48.0

50.0

52.0

54.0

56.0

58.0

平成

17年

平成

18年

平成

19年

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

平成

27年

平成

28年

平成

29年

平成

30年

令和

元年

全国 千葉

3.5 6.9

0.4 3.8

4.8

15.4

7.5

12.3

29.3

9.3

2.9

4.4 9.0

3.6 6.9 0.6 3.8

1.9

15.7

7.5

12.9

29.7

9.8

2.9 4.1

9.0 3.8 7.0

0.5

4.1 2.6

16.5

7.6

13.3

30.7

10.2

3.1 4.1

9.3

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

聴力〔１千ＨＺ）

聴力〔４千ＨＺ）

聴力【その他】

胸部Ｘ線検査

喀痰検査

血圧

貧血検査

肝機能検査

血中脂質検査

血糖検査

尿検査・糖

尿検査・蛋白

心電図検査

平成29年

平成30年

令和元年（％）

50.6

57.4 56.3

50.2 53.2 49.7 52.3

35.0

58.0 51.9

59.1 59.1

53.8 54.3

47.6 51.6

34.9

56.0 53.2 58.6

61.9

55.0 58.2

47.9 53.1

36.8

59.9

0.010.020.030.040.050.060.070.0

製造業 建設業 運輸交通 貨物取扱 商業 教育研究 保健衛生 接客娯楽 清掃と畜

平成29年 平成30年 令和元年

（％）

９ 依然として増加傾向の有所見率

１２

（％）

注　

注

支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

増え続ける過労死・精神疾患等

742 816

869

938

931889

767802

898 842

784

763795

825 840877

314294

330355

392 377

293 285310

338 306277

251 260 253 238

12

28 26

43

29

3829

2329

25 2330

40

28

2532

5 1

15

11

1814

24

6

810 13 9

511

9 8

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

15年

度

16年

度

17年

度

18年

度

19年

度

20年

度

2１年

度

22年

度

23年

度

24年

度

25年

度

26年

度

27年

度

28年

度

29年

度

30年

度

１ 脳血管疾患及び虚血性心疾患の推移（「過労死」等）の労災補償の推移）

請求件数(全国） 支給決定件数(全国） 請求件数(千葉） 支給決定件数(千葉）

(千葉件数)(全国件数)

447524

656

819952 927 1136

1181

1272

1257 1409

14561515

15861732

1820

108 130 127205 268 269 234

308 325

475 436497 472 498 506

465

613 21 31 32

3638

46 3946 43 46 48 46

54 60

1 3 4 310 16 11 15

8 9 1319 17 12 13

12

0

50

100

150

200

250

300

350

400

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

15年

度

16年

度

17年

度

18年

度

19年

度

20年

度

2１年

度

22年

度

23年

度

24年

度

25年

度

26年

度

27年

度

28年

度

29年

度

30年

度

請求件数(全国） 支給決定件数(全国） 請求件数(千葉） 支給決定件数(千葉）

(千葉件数)(全国件数)

10 増加傾向にある過労死・精神障害等の労災補償請求件数

１３

２ 精神障害等の労災補償の推移

番号 災害発生月 業　　種 事故の型 発　　　生　　　状　　　況

１ 5月セメント・同製品製造業

崩壊、倒壊強風の屋外において出荷する製品の補修作業を行っていたところ、被

災者の背後に置かれていた雨天作業用のテントが倒れ、製品とテントとの間に挟まれた。

２ 8月石油製品・石炭

製品製造業爆発

　作業員が撹拌槽にシリコン油を送給するため、シリコン油の入ったドラム缶の蓋を開けたところ、内容物が噴き出し、火災が発生した。通報を受けた工場長が初期消火を行っていたところ、ドラム缶の周囲で爆発が起き、工場長が被災した。

３ 8月ガラス・同製品製造業

高温・低温の物との接触

工場内において網入りガラスの四方に出ている網をサンダーで飛ばす作業の完了後、次の作業のため、移動台車に載ったガラスを取り出そうとした際、急に気分が悪くなり、熱中症により倒れた。その後、入院加療中の10月に死亡した。

番号 災害発生月 業　　種 事故の型 発　　　生　　　状　　　況

１ 12月 上下水道工事業 激突され

国道工事現場にトラックが突っ込み、警備員2名（うち1名が死亡）がはねられ、さらに停止していた工事車両に追突し、付近にいた作業員4名（うち1名死亡）と警備員1名も巻き込まれた。

番号 災害発生月 業　　種 事故の型 発　　　生　　　状　　　況

１ 3月木造家屋建築工事業

墜落・転落

2階建て個人住宅の建替え工事現場において、1階屋根部の上に設置された足場板から屋根を経由して外部足場上に乗り移り、さらに建物2階の床面に乗り移ろうとしたところ、開口部から約3.8ｍ下の基礎部に墜落した。

２ 7月その他の建築工事業

飛来・落下

Ｓ造建屋の解体工事現場において、基礎コンクリート上に集積されたコンクリートガラを移動させようとドラグショベルを旋回させた際、廃鉄筋とバケットとが接触、緊張した鉄筋（直径2㎝、長さ約2ｍ）が飛んで、約22ｍ離れた場所で散水の準備作業をしていた被災者の胸に激突した。

３ 7月鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋工事業

飛来・落下砂利の入ったフレコンバッグ（重さ約1ｔ）を移動式クレーンで吊り上

げて水平移動していたところ、フレコンバッグの吊りベルトが切断してフレコンバッグが落下、下方にいた作業員が下敷きになった。

４ 8月その他の建築工事業

高温・低温の物との接触

ビニールハウス組立工事で、気温31℃台の環境下で脚立を利用して陸梁の取付け作業を行っていたところ、脚立に座り込み、その後ふらついた状態となったため病院に搬送され、熱中症とみられる症状により17日後に死亡した。

５ 8月その他の建設工事業

高温・低温の物との接触

熱中症厳重警戒下で鉄骨の荷下ろし・仮締め作業に従事していた被災者が、午前11時頃に嘔吐症状を示した。被災者は11時30分から休憩に入り、同僚が運転する車で飲食店に移動後、1人で車内に待機していた。正午頃、被災者が車内にいないことに気づいた同僚が付近を捜したところ、意識を失って倒れていた被災者を発見。被災者は医療機関に搬送されたが、翌日死亡した。

６ 10月 建築設備工事業 墜落・転落台風で損傷した工場のスレート屋根の修繕作業において、屋根上の作

業者がスレート屋根を踏み抜いて、約7ｍ下の地上に墜落した。

７ 12月その他の建築工事業

墜落・転落2階建て木造住宅の塗装工事で使用した足場を解体作業中、被災者が取り外した火打ち材を持って屋根上を移動していたところ、高さ5.95ｍの軒先から墜落した。

11　令和元年の死亡災害

１．製　造　業

２．建設業（土木工事関係）

３．建設業（建築工事関係）

11

１４

番号 災害発生月 業　　種 事故の型 発　　　生　　　状　　　況

１ 4月機械器具設置工事業

墜落・転落

高さ約24ｍの作業構台上で作業者2名が仮溶接した搬出入用架台のクランプ留めした単管に安全帯のフックを掛け、玉掛用のシャックルを外す作業を行っていたところ、突然、移動式クレーンの補ジブが跳ね上がり、架台の仮溶接部分が外れて跳ね上がった。作業者2名も安全帯のフックが掛かっていたため架台とともに、移動式クレーンの主ジブに激突し、その衝撃で単管が外れ、2名とも地上に墜落し、死亡した。

２ 4月機械器具設置工事業

墜落・転落 同上

３ 8月 その他の建設業高温・低温の物との接触

ボーリング作業に１日従事し、終了後の片づけ作業中、熱中症を発症し搬送先の医療機関で9日後に死亡した。

４ 12月 電気通信工事業 墜落・転落駅構内において横取り装置の電源を新設するにあたり、線路を横断する

ビームに防護管を設置するため、高さ約6ｍのビーム上で作業していた際に道床に墜落した。

番号 災害発生月 業　　種 事故の型 発　　　生　　　状　　　況

１ 1月一般貨物自動車運送業

その他　トラック運転手が搬送先に積み荷を降ろし、次の搬送先に向かう途中、過重労働によりくも膜下出血を発症し、倉庫壁面に接触しながら停車中の乗用車に追突し、搬送先の病院で死亡した。

２ 1月一般貨物自動車運送事業

交通事故（道路）

トレーラーで工事現場に鉄板を搬送中、国道でトレーラーが横転し、運転手が死亡した。

３ 4月一般貨物自動車運送事業

墜落・転落2階階段の踊り場から1階まで階段の清掃をしようと後ろ向きで降りた

ところ、足を踏み外し1階の階段まで転落して頭部を強打負傷し、9日後に死亡した。

４ 5月一般貨物自動車運送業

その他長期にわたり不規則な時間外労働を継続していたところ、自宅で心肺

停止となった。

５ 9月一般貨物自動車運送事業

交通事故（道路）

線路沿いの市道を走行してきた大型トラックが切り返しを繰り返し、踏切に進入して立ち往生した際、列車と衝突してトラックが大破炎上、列車が脱線した。衝撃でトラック運転手が車外に放り出され死亡、列車の運転士、車掌及び乗客30名以上が負傷した。

６ 9月一般貨物自動車運送事業

交通事故（道路）

国道をトラックで走行中、渋滞中の最後尾のトレーラーに追突し、その勢いで3台の玉突き事故となり、トラックを運転していた被災者が胸部を圧迫され死亡した。

７ 12月 バス業交通事故（道路）

高速路線バスを運転して首都高のトンネル内を走行中、他の車両火災による煙で視界不良となり、前方の車に衝突した。

４．建設業（その他の建設業）

５．運輸交通業・貨物取扱業

１５

番号 災害発生月 業　　種 事故の型 発　　　生　　　状　　　況

１ 2月 その他の事業 墜落・転落ペット霊園の敷地内の法面で立木の枝の伐採をしていたところ、約8ｍ

墜落した。

２ 3月情報処理サービス業

その他

被災者は午前9時20分頃に出社。同日午後9時15分頃、部下と約束した打合せ場所に現れず、連絡もつかなかったため、部下が捜したところ、会議室で倒れている被災者を発見した。過重労働による健康障害と判断される。

３ 4月 その他の小売業 墜落・転落

古紙の圧迫梱包機械（ベーラー機）で作業中、ベーラー機の投入口にベルトコンベヤーから送られた段ボールが詰まったため、除去しようとした際に投入口に転落し、プレス機付近まで落下、プレス機が作動して腰部分で上半身と下半身が切断されたものと推定される。

４ 4月 畜産業 激突され牛舎内において一人で柵の補修作業をしていた被災者が、牛舎内に倒

れて牡牛に頭で突かれているところを発見された。被災者は7日後に出血性ショックにより死亡した。

５ 4月その他の廃棄物処理業

墜落・転落ごみ処理場のピット（深さ11ｍ）内のごみの上に墜落（墜落高さ約7

ｍ）、パッカー車から投棄されたごみに埋もれ、窒息した。

６ 5月産業廃棄物処理業

転倒フォークリフトを運転して事業場内の清掃・整理作業をしていた被災

者が横転したフォークリフトと地面との間に挟まれた状態で倒れているところを発見された。

７ 6月 新聞販売業交通事故（道路）

バイクで朝刊の配達中、交差点で乗用車と衝突し、バイクごと転倒して頭部を打撲、5日後に死亡した。

８ 6月 倉庫業挟まれ・巻き込まれ

倉庫内のラックエリアにおいて、固定されたラックの在庫確認をしていたところ、別の作業者が電動ラックを被災者側に動かしたため、固定式ラックと電動ラックとの間に挟まれた。

９ 7月 新聞配達業交通事故（道路）

原付バイクで新聞配達中、カーブにさしかかったあたりで縁石に接触して転倒した。

１０ 8月 警備業高温・低温の物との接触

建設現場で工事車両の誘導を行っていた作業員の体調の異変を感じた同僚が休憩を指示し、被災者は休憩所に向かったが、25分後途中で倒れているところを発見された。被災者は搬送された病院で同日死亡が確認された。

１１ 10月 ゴルフ場 墜落・転落

ゴルフ場の土砂崩壊した敷地内道路の復旧作業中、坂道の途中にタンク車を停車させ道路上の土砂を水洗していたところ、タンク車が逸走し、タンク車のホース先端で作業していた被災者がタンク車とともに道路脇の崖下に墜落した。

１２ 10月 砂利採取業 崩壊、倒壊

山砂採取場において、斜面高さ60ｍ上部で掘削して下方に落とすことにより堆積していた山砂をドラグ・ショベルでダンプトラックに積み込んでいたところ、斜面上に堆積した山砂が崩壊してドラグ・ショベルとダンプトラックが埋まり、ドラグ・ショベルの運転手が死亡した。

１３ 12月その他の事業（その他）

激突され台風で傷んだ立木の伐木等の作業中、チェーンソーにより伐木しよう

とした木（長さ約11ｍ）が意図した方向とは反対の方向に倒れたため、玉切り作業をしていた被災者が直撃され、下敷きになった。

１４ 12月 警備業 激突され

国道工事現場にトラックが突っ込み、警備員2名がはねられ（うち1名が死亡）、さらに停止していた工事車両に追突し、付近にいた作業員4名（うち1名が死亡）と警備員1名も巻き込まれた。

６．その他の業種

１６

12 参考資料 事故の型分類コード

分類

番号 分類項目 説 明

１

墜落・転落

人が樹木、建築物、足場、機械、乗物、はしご、階段、斜面等から落ちるこ

とをいう。 乗っていた場所が崩れ、動揺して墜落した場合、砂ビン等による蟻地獄の場 合を含む。 車両系機械などとともに転落した場合を含む。 交通事故は除く。 感電して墜落した場合には感電に分類する。

２ 転倒 人がほぼ同一平面上でころぶ場合をいい、つまづき又はすべりにより倒れた場合等をいう。 車両系機械などとともに転倒した場合を含む。 交通事故は除く。 感電して倒れた場合には感電に分類する。

３ 激突 墜落・転落及び転倒を除き、人が主体となって静止物又は動いている物に当たった場合をいい、つり荷、機械の部分等に人からぶつかった場合、飛び降り

た場合等をいう。 車両系機械などとともに激突した場合を含む。 交通事故は除く。

４ 飛来・落下 飛んでくるもの、落ちてくるもの等が主体となって人に当たった場合をいう。 研削といしの破裂、切断片、切断粉等の飛来、その他自分が持っていた物を 足の上に落とした場合を含む。 容器等の破裂によるものは破裂に分類する。

５ 崩壊・倒壊 堆積した物（はい等も含む）、足場、建築物等がくずれ落ち又は倒壊して人に当たった場合をいう。 立てかけてあった物が倒れた場合、落盤、なだれ、地すべり等の場合を含む。

６ 激突され 飛来、落下、崩壊、倒壊を除き、物が主体となって人に当たった場合をいう。 つり荷、動いている機器の部分などが当たった場合を含む。 交通事故は除く。

７ はさまれ・ 巻きこまれ

物にはさまれる状態及び巻きこまれる状態でつぶされ、ねじられる等をい

う。 プレスの金型、鍛造機のハンマ等による挫滅創等はここに分類する。 ひかれる場合を含む。 交通事故は除く。

８ 切れ・こすれ こすられる場合、こすられる状態で切られた場合等をいう。 刃物による切れ、工具取扱中の物体による切れ、こすれ等を含む。

９ 踏み抜き くぎ、金属片等を踏み抜いた場合をいう。 床、スレート等を踏み抜いたものを含む。 踏み抜いて墜落した場合は墜落に分類する。

10 おぼれ 水中に墜落しておぼれた場合を含む。

１７

分類

番号 分類項目 説 明

11 高温・低温の物との接触

高温又は低温の物との接触をいう。 高温又は低温の環境下にばく露された場合を含む。 （高温の場合） 火災、アーク、溶融状態の金属、湯、水蒸気等に接触した場合をいう。 炉前作業の熱中症等高温環境下にばく露された場合を含む。 （低温の場合） 冷蔵庫内等低温の環境下にばく露された場合を含む。

12 有害物等との接触

放射線による被ばく、有害光線による障害、ＣＯ中毒、酸素欠乏症ならびに

高気圧、低気圧等有害環境下にばく露された場合を含む。

13 感電 帯電体に触れ、又は放電により人が衝撃を受けた場合をいう。 （起因物との関係） 金属性カバー、金属材料等を媒体として感電した場合の起因物は、これらが 接触した当該設備、機械装置に分類する。

※14 爆発 圧力の急激な発生又は開放の結果として、爆音をともなう膨張等が起こる場合をいう。 破裂を除く。 水蒸気爆発を含む。 容器、装置等の内部で爆発した場合は、容器、装置等が破裂した場合であっ てもここに分類する。 （起因物との関係） 容器、装置等の内部で爆発した場合の起因物は、当該容器、装置等に分類す る。 容器、装置等から内容物が取り出された、又は漏えいした状態で当該物質が 爆発した場合の起因物は、当該容器、装置に分類せず、当該内容物に分類す る。

※15 破裂 容器又は装置が物理的な圧力によって破裂した場合をいう。 圧かいを含む。 研削といしの破裂等機械的な破裂は飛来・落下に分類する。 （起因物との関係） 起因物としてはボイラー、圧力容器、ボンベ、化学設備等がある。

※16 火災 （起因物との関係） 危険物の火災においては危険物を起因物とし、危険物以外の場合においては 火源となったものを起因物とする。

※17 交通事故 （道路）

交通事故のうち道路交通法適用の場合をいう。

※18 交通事故 （その他）

交通事故のうち船舶、航空機及び公共輸送用の列車、電車等による事故をい

う。 公共輸送用の列車、電車を除き、事業場構内における交通事故は、それぞれ 該当項目に分類する。

19 動作の反動 無理な動作

上記に分類されない場合であって、重い荷物を持ち上げて腰をぎっくりさせ

たというように身体の動き、不自然な姿勢、動作の反動などが起因してすじを

ちがえる、くじく、ぎっくり腰及びこれに類似した状態になる場合をいう。 バランスを失って墜落、重い物を持ちすぎて転倒等の場合は、無理な動作等

が関係したものであっても、墜落、転倒等に分類する。 90 その他 上記のいずれにも分類されない傷の化膿、破傷風等をいう。

99 分類不能 分類する判断材料に欠け分類困難な場合をいう。

※印は特掲事故であって、事故の型を決める際は他よりも優先する。 １８

大 中 小 大 中 小11 111 原動機 311 ボイラー12 121 動力伝導機構 312 圧力容器

131 丸のこ盤 319 その他の圧力容器132 帯のこ盤 32 321 化学設備133 かんな盤 331 ガス溶接装置134 角のみ盤、木工ボール盤 332 アーク溶接装置135 面とり盤、ルータ、木工フライス盤 339 その他の溶接装置136 チェーンソー 341 炉　窯139 その他の木工用機械 342 乾燥設備141 整地・運搬、積込み用機械 349 その他の炉窯等142 掘削用機械 351 送配電線等143 基礎工事用機械 352 電力設備144 締固め用機械 359 その他の電気設備145 解体用機械 361 人力クレーン146 高所作業車 362 人力運搬149 その他の建設用機械 363 人力機械151 旋盤 364 手工具152 ボール盤、フライス盤 371 はしご等153 研削盤、バフ盤 372 玉掛用具154 プレス機械 379 その他の用具155 鍛圧ハンマー 39 391 その他の装置、設備156 シャー 411 足場159 その他の金属加工用機械 412 支保工161 遠心機械 413 階段、桟橋162 混合機、粉砕機 414 開口部163 ロール機（印刷ロール機を除く） 415 屋根、はり、もや、けた、合掌164 射出成型機 416 作業床、歩み板165 食品加工用機械 417 通路166 印刷用機械 418 建築物、構築物167 産業用ロボット 419 その他の仮設物、建築物、構築物等169 その他の一般動力機械 511 爆発性の物等171 伐木等機械 512 引火性の物172 走行集材機械 513 可燃性のガス173 架線集材機械 514 有害物179 その他の車両系林業用機械 515 放射線211 クレーン 519 その他の危険物、有害物等212 移動式クレーン 521 金属材料213 デリック 522 木材、竹材214 エレベータ・リフト 523 石、砂、砂利215 揚貨装置 529 その他の材料216 ゴンドラ 611 荷姿のもの217 機械集材装置、運材索道 612 機械装置218 簡易架線集材装置 711 地山、岩石219 その他の動力クレーン等 712 立木等221 トラック 713 水222 フォークリフト 714 異常環境等223 軌道装置 715 高温、低温環境224 コンベア 716 その他の環境等225 ローダー 91 911 その他の起因物226 ストランドルキャリア 92 921 起因物なし227 不整地運搬車 99 999 分類不能229 その他の動力運搬機231 乗用車、バス、バイク232 鉄道車両239 その他の乗り物

起因物分類コード表

分類番号分類番号

分類番号分類番号

３その他の装置

４仮設物、建築物、構築物等

41仮設物建築物構築物等

33溶接装置

34炉等窯

51危険物有害物等

52材料

23乗物

2物上げ装置、運搬機械

14建設機械等

6荷

31圧力容器

13木材加工用機械

21動力クレーン等

22動力運搬機

35電気設備

36人力機械工具等

61荷

7環境等

71環境等

9その他

１動力機械

17車両系木材伐出機械等

16一般動力機械

５物質・材料

15金属加工用機械

37用具

１９