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子どもの貧困対策に関する湯沢町の取組みについて

令和２年３月

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目 次

子供の貧困対策に関する大綱（令和元年１１月２９日閣議決定）における重点施策 １．教育の支援 ・・・・・・・・・・・・・ １

○子供の貧困対策に関する大綱における重点施策 １．教育の支援における町の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

子供の貧困対策に関する大綱（令和元年１１月２９日閣議決定）における重点施策 ２．生活の安定に資するための支援 ・・・・ ５

○子供の貧困対策に関する大綱における重点施策 ２．生活の安定に資するための支援における町の取組み ・・・・・・・・・・ ６

子供の貧困対策に関する大綱（令和元年１１月２９日閣議決定）における重点施策

３．保護者に対する職業生活安定と向上に資するための就労の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

○子供の貧困対策に関する大綱における重点施策

３．保護者に対する職業生活安定と向上に資するための就労の支援における町の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

子供の貧困対策に関する大綱（令和元年１１月２９日閣議決定）における重点施策 ４．経済的支援 ・・・・・・・・・・・・・ １９

○子供の貧困対策に関する大綱における重点施策 ４．経済的支援における町の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

○参考資料

１．子育て世帯の生活実態調査結果から見えた課題などについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

２．子供の貧困対策に関する大綱（令和元年１１月２９日閣議決定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

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子供の貧困対策に関する大綱（令和元年 11 月 29 日閣議決定）における重点施策

１．教育の支援

（１）幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上

（幼児教育・保育の無償化）

（幼児教育・保育の質の向上）

（２）地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築

（スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等）

（学校教育による学力保障）

（３）高等学校等における修学継続のための支援

（高校中退の予防のための取組）

（高校中退後の支援）

（４）大学等進学に対する教育機会の提供

（高等教育の修学支援）

（５）特に配慮を要する子供への支援

（児童養護施設等の子供への学習・進学支援）

（特別支援教育に関する支援の充実）

（外国人児童生徒等への支援）

（６）教育費負担の軽減

（義務教育段階の就学支援の充実）

（高校生等への修学支援等による経済的負担の軽減）

（生活困窮世帯等への進学費用等の負担軽減）

（ひとり親家庭への進学費用等の負担軽減）

（７）地域における学習支援等

（地域学校協働活動における学習支援等）

（生活困窮者世帯等への学習支援）

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（８）その他の教育支援

（学生支援ネットワークの構築）

（夜間中学校の設置促進・充実）

（学校給食を通じた子供の食事・栄養状態の確保）

（多様な体験活動の機会の提供）

○子供の貧困対策に関する大綱における重点施策

１．教育の支援における町の取組み

新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 教育相談員配置事業 家庭及び児童生徒の悩みなどの問題解決を図るため

に、教育相談員を配置する。 教育相談員 1 人 現状維持 引き続き、教育相談員を配置

し、児童生徒の悩みなどの解

消を図る。

教育課

継続 介助員配置事業 支援が必要な児童生徒への対応のため、小・中学校

に介助員を配置する。 小学校 8 人

中学校 2 人

現状維持 引き続き、介助員を配置し、

支援が必要な児童生徒に対

応する。

教育課

継続 就学援助事業 学齢児童生徒のうち、経済的理由、心身の故障及び

遠距離その他の事情により就学困難な児童生徒を援

助し、完全就学の達成を図る。

・修学旅行費、学校給食費、医療費、特別支援学校就

学費、通学費、学用品費等、クラブ活動費、生徒会

費、PTA 会費、災害共済費等

要保護：中 1

準要保護：小 31

中 13

被災児童生徒：小 2

中 2

特別支援学級：小 23

中 7

特別支援学校：小 2

現状維持 引き続き、就学困難な児童生

徒に対し必要な援助を行う。

（H29年度末より新中学1年

生に入学準備金の事前支給

開始。H30 年度末より新小学

1 年生にも入学準備金の事前

支給を開始）

教育課

継続 通学費補助事業

（就学援助）

就学援助事業のうち、通学費について援助する事業

遠距離（小 2.5 ㎞以上、中 4 ㎞以上）通学又は通学

困難な児童生徒の保護者等に、通学バス・通学タク

シーの運行を実施し、路線バス定期券購入費を補助

する。

通学バス、通学タクシーは委託契約し、委託費を事

業者に町が支払い、路線バス定期券購入費も町が事

業者に全額支払う。

通学バス運行委託（三

国方面）12,012 千円 通学タクシー運行委

託（岩原）725 千円 路線バス定期補助（小

128、中 10）

現状維持 引き続き、通学困難な児童生

徒の保護者等を援助する。 教育課

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新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 奨学金貸与事業 修学意欲があるが経済的理由により修学困難な者に

対し、毎年度の予算の範囲内で学資を貸与する。

貸付者 45 人

短大・専門 14 人

大学・大学院 31 人

貸付額 26,040,000 円

拡大 引き続き、経済的理由で修学

困難な者に対し学資を貸与

する。

令和 2年度募集から連帯保証

人の条件を緩和した。

※保護者と湯沢町在住で独

立した生計を営む者→保

護者又はそれにかわる者

と独立した生計を営む者

教育課

継続 ALT 配置事業 湯沢学園に ALT を配置し、小中学校の英語教育、こ

ども園での英語とのふれ合いの他、公民館での講座

において町民にも英語に触れる機会を提供する。

ALT 配置 2 人 現状維持 引き続き、ALT を配置し英語

教育を推進する。 教育課

継続 湯沢産コシヒカリ給食

材料費補助事業

地場産のおいしいお米である湯沢産コシヒカリを子

どもたちに提供するため、給食の米代のうち標準米

との差額を町と JA で補助する事業

補助額 608 千円 現状維持 引き続き、湯沢産コシヒカリ

を提供するため補助する。 教育課

認定こども園

継続 地域子育て拠点事業 子育て家庭が社会的に孤立せず、楽しく不安なく子

育てができ、子どもが健やかに育つ場を提供する。

・家庭教育事業

育児講座等により育児に対する正しい情報を収集

し保護者や家庭に提供する。

・相談援助事業

子育てを始める家庭や子育て中の家庭に対する育

児相談、助言、指導援助、情報提供を行う。

・地域支援事業（他機関との連携事業）

地域ボランティアの育成や地域団体と協働して親

子の育ちを応援する。

各事業参加者 2,530人

現状維持 引き続き、子育て家庭の支援

のため事業を実施する。 子育て支援課

継続 利用者支援事業 子育て家庭が気軽に相談でき、ニーズに合わせて必

要な地域の子育て支援施設や事業を選択できる。

子育て支援事業等を円滑に利用できるようサポート

し、必要に応じて専門機関との連携を図る。

⑴ 電話相談

⑵ 出先機関、支援先での相談

⑶ 来園相談

⑷ 相談簿の記入

⑸ 育児支援家庭訪問

相談件数 71 件 現状維持 引き続き、子育て家庭の支援

のため事業を実施する。 子育て支援課

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新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 療育発達支援事業 ・乳児健診のフォロー教室（親子教室）

子どもの発達を促し、親子の関わり方を遊びや運

動を通して伝える。

・就学支援教室（年長のびのび教室）

就学を見据え、待つ、聞く、次の活動へ切り替え

る、自分でやろうとする、集団に適応する力を養

い、心身の発達を促す。

・年長児発達支援教室

5 歳児なりの成長を確認する。学校に適応する力

がついているかを見極める。（絵画語彙検査、

WISC 検査）

親子教室

年 25 回実施

（参加者 28 人）

年長のびのび教室

年 30 回実施

（参加者 43 人）

現状維持 引き続き、子育て家庭の支援

のため事業を実施する。 子育て支援課

継続 児童生徒就学支援委員

会

湯沢町の児童生徒（就学前の幼児を含む）の適正な

就学支援を行い、もって特別支援教育の充実を図る

ことを目的として設置する。

年 2 回実施

特別支援学級 34 人

通級指導教室 25 人

現状維持 引き続き、当委員会を通じ、

児童生徒の適正な就学支援

を実施する。

子育て支援課

継続 地域における学習支援

等の実施

学園支援ボランティアによる授業補助など学習支援

（スポーツ、書道、音楽等）やクラブ活動補助など学

習参画を実施している。

授業補助

9 人、延べ回数 50 回

クラブ活動補助

11人、延べ回数 180回

現状維持 引き続き、地域交流センター

が窓口となり、地域における

湯沢学園の支援を実施する。

子育て支援課

継続 保育体制の強化 質の高い幼児教育を支える人材を育成するため、職

能成長に伴った系統的な研修内容を検討し実施

（パワーアップ研修やキャリアアップ研修等）

湯沢の豊かな自然環境を活用し、戸外での体験活動

を積極的に行う、幼児教育・保育の推進

（川遊び、そり遊び、畑での野菜作り、権現様登山

等）

パワーアップ研修

7 人参加

キャリアアップ研修

4 人参加

現状維持 引き続き、質の高い幼児教育

を行うため、職員に対する研

修等を実施するとともに、園

児に対する戸外体験活動を

積極的に実施する。

認定こども園

継続 保小連携事業 保小接続充実のための取組みの強化

・アプローチカリキュラムの推進

年長児に対し昼寝の無い生活に慣れさせる

年長児のびのび教室（再掲）の実施

年長児において9月よ

りお昼寝なし

年長児のびのび教室

年 30 回実施

現状維持

引き続き、認定こども園年長

児が卒園後、スムーズに小学

校へ移行できるよう事業を

実施する。

認定こども園

子育て支援課

新規 幼児教育・保育無償化の

実施

令和元年 10 月から以下の保育料等の無償化の実施

・3 歳以上児全ての保育施設（幼稚園・こども園等）

の利用料が無償

・生活保護世帯、住民税非課税世帯の未満児（0～2

歳児）の保育施設等（幼稚園・こども園・一時預か

り事業・病児保育等）の利用料が無償

（H31 年度）

無償化対象児童

126 人

現状維持 引き続き、国基準の動向を注

視し対応する。 子育て支援課

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子供の貧困対策に関する大綱（令和元年 11 月 29 日閣議決定）における重点施策

２．生活の安定に資するための支援

（１）親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援

（妊娠・出産期からの相談・切れ目のない支援）

（特定妊婦等困難を抱えた女性の把握と支援）

（２）保護者の生活支援

（保護者の自立支援）

（保育等の確保）

（保護者の育児負担の軽減）

（３）子供の生活支援

（生活困窮世帯等の子供への生活支援）

（社会的養育が必要な子供への生活支援）

（食育の推進に関する支援）

（４）子供の就労支援

（生活困窮世帯等の子供に対する進路選択等の支援）

（高校中退者等への就労支援）

（児童福祉施設入所児童等への就労支援）

（子供の社会的自立の確立のための支援）

（５）住宅に関する支援

（６）児童養護施設退所者等に関する支援

（家庭への復帰支援）

（退所後等の相談支援）

（７）支援体制の強化

（児童家庭支援センターの相談機能の強化）

（社会的養護の体制整備）

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（市町村等の体制強化）

（ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化等の推進）

（生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭向けの施策の連携の推進）

（相談職員の資質向上）

○子供の貧困対策に関する大綱における重点施策

２．生活の安定に資するための支援における町の取組み

新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 すくすく子育て応援金 新町民の誕生お祝いとして

生まれた子ども１人当たり１０万円を支給

39 人分

3,900,000 円支給 現状維持 町民課

継続 ひとり親家庭等医療費

助成

ひとり親家庭の父又は母、養育者及び児童の医療費

（保険診療分）の一部負担助成

児童は一部負担額全額助成（子ども医療費無料化）

児童以外は通院 1 回 530 円、入院 1 日 1,200 円の自

己負担額を除いた額を助成

1,409 件

3,985,043 円 現状維持 町民課

継続 子ども医療費助成 18 歳までの子どもの医療費（保険診療分）の一部負

担額全額助成（子ども医療費無料化）

7,970 件

17,236,564 円 現状維持 町民課

継続 未熟児養育医療費助成 医師が入院養育を必要と認めた未熟児の医療費（保

険診療分）の一部負担助成

子ども医療費助成を併用することで全額助成（子ど

も医療費無料化）

3 人

1,478,850 円 現状維持 町民課

継続 妊婦健康診査費助成 妊婦から出産までに必要な妊婦健診費用を助成

受診票を交付（一般健康診査 14 回分・歯科健康診査

１回分）

一般健康診査 411 件

3,900,950 円

歯科健康診査 15 件

31,500 円

現状維持 町民課

継続 妊産婦医療費助成 妊婦証明を受けた日の翌日から出産月の翌月末まで

の医療費（保険診療分）の一部負担額全額助成

通院 1 回 530 円、入院 1 日 1,200 円の自己負担額を

除いた額を助成

55 件

1,025,943 円

現状維持 町民課

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新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 妊婦・出産期の包括支援 妊婦証明を受けた妊婦が自身と胎児の健康状態や正

常な妊婦経過を理解し、妊婦期からの継続した支援

を受けることでトラブルなく安心して出産できるよ

うにする。

・母子健康管理のため母子健康手帳の交付

・妊産婦健診受診券、医療費受給者証の交付による

経済的支援の実施

母子手帳交付人数

39 人

母子手帳交付数

40 通

現状維持 引き続き、担当保健師が母子

手帳交付日を開設し、妊婦が

来所したときに健康相談を

行い、軽微な異変も早期に察

知する。

健康増進課

継続 乳児全戸訪問（こんにち

は赤ちゃん事業）

母親や家庭の抱える不安や課題に対応し、児の健や

かな成長発達を促すことと児童虐待防止を目的に、

生後 2～3 か月の母子に対して訪問指導を行う。

・児の発育発達の確認

・育児に関する不安や悩みの傾聴、情報提供

・離乳食の始め方についての説明

対象 37 人

実施 36 人

未実施の理由

県外里帰り 1 人

現状維持 引き続き、事業は継続して児

童虐待を未然に防止すると

ともに、家庭における生活リ

ズムや児の発育状態に応じ

た必要な栄養量が摂れてい

るか確認する。

健康増進課

継続 乳幼児健診 児の発育発達を確認するとともに、精神発達遅滞や

発達障害等の異常を早期に発見し治療につなげる。

・身体計測

・保健師による子育て状況の確認及び子育て相談

・栄養士による個別指導

・小児科医による診察

4 か月 35 人受診

10 か月 35 人受診

1 歳 6 か月 47 人受診

3 歳 51 人受診

（各健診年 6 回実施）

現状維持 引き続き、育児支援を行うこ

とで発達段階に応じた児へ

の適切な関係を築き、丈夫な

からだづくりと健全なここ

ろづくりを促す。

健康増進課

継続 幼児歯科健診 幼児の歯の萌出本数や口腔疾患の有無等を確認する

とともに、異常を早期発見する。

・歯科検診

・フッ化物塗布、サボライド塗布

・歯科指導

1 歳 38 人受診

1 歳 6 か月 47 人受診

2 歳 44 人受診

3 歳 51 人受診

（各健診年 6 回実施）

現状維持 むし歯有病率や一人平均む

し歯本数を県平均と比較す

ると増加傾向にあり、むし歯

のある児は本数が多く、むし

歯のない児と二極化してい

るので、養育状況も確認した

上で連携してケアする。

健康増進課

継続 未就園児の保護者への

食育教室

講話や調理実習を通じて、保護者が子どもの月齢に

合った離乳食の食事内容を学ぶことにより、家庭で

も実践できるよう支援する。子どもの望ましい食生

活についても情報発信する。

・年 2 回総合福祉センターで教室を開催

内容は、調理実習と講話、アンケート調査

6 月 19 日開催

保護者参加 6 人 ﾌｧﾐ

ｻﾎﾟ参加 2 人 11 月 20 日開催

保護者参加 5 人 ﾌｧﾐ

ｻﾎﾟ参 3 加人

現状維持 保護者の子どもへの食事の

悩みも多様化しており、個別

に支援が必要になっている。

実習を通じて体験すること

により、理解を深め家庭での

実践に結びつくことから今

後も継続していく。また、保

護者同士の交流の場や情報

交換の場とする。

子育て支援課

健康増進課

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新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 年長児親子食育事業（認

定こども園）

保護者が減塩と朝食の重要性を理解し、自身の食生

活を見直す機会となるよう支援する。年長児と保護

者が「早寝早起き朝ごはん」の大切さがわかり、家庭

でも実践できるよう指導する。

・年 2 回年長児 2 クラスで実施

内容は、栄養士による食育講話とアンケート調査

園児参加 37 人

保護者参加 34 人

現状維持 食生活の重要性について認

識を高め、家族全体の食生活

改善を図る機会となるよう

指導していく。

健康増進課

継続 親子歯磨き教室（認定こ

ども園）

乳歯列が完成し食生活や食習慣が形成、定着される

時期、及び 6 歳臼歯が生え始める時期にむし歯を防

ぐ生活習慣や正しい歯磨き方法を学び、むし歯を予

防することができるよう教室を開催する。

・歯科検診、フッ化物塗布に併せて実施

・保健師によるむし歯予防についての講話

・歯科衛生士によるブラッシング指導

年少児

園児参加 43 人

保護者参加 32 人 年長児

園児参加 33 人

保護者参加 31 人

現状維持 食生活、食習慣、口腔清掃習

慣が形成され定着する時期

はむし歯の罹患型がある程

度決定されることから、それ

に見合った指導を行ってい

く。

健康増進課

子育て支援課

継続 親子歯磨き教室（湯沢小

学校）

6 歳臼歯が生えた時期に、親子でむし歯にならない

歯磨きの方法を身に付けるための教室を行う。むし

歯の多い子どもは、教室の中で磨き方の個別指導を

行う。

・むし歯の原因、予防法についての講話

・染め出し

・子どものブラッシング指導、仕上げ磨き指導

小学 2 年生

子ども参加 50 人

保護者参加 47 人

現状維持 6 歳臼歯は手前の乳歯より低

く段差ができるので歯ブラ

シが届きにくく、むし歯にな

りやすい。また、小学校に入

学して親の仕上げ磨きの必

要性の認識が乏しくなるの

で、この時期での教室を継続

し、むし歯予防に努める。

健康増進課

継続 こころとくらしの総合

相談会

新潟県自殺予防月間である 9 月に、保健所主催のこ

ころの健康相談会を拡充し、さまざまな領域の相談

担当者が同時に対応できるワンストップ総合相談会

を開催する。

・湯沢町、南魚沼市、南魚沼地域振興局の三者主催

事業

・相談できる領域は、法律、こころの健康、経済、就

労

・魚沼市の住民も相談可能であり、湯沢町、南魚沼

市の住民は魚沼市総合相談会での相談が可能

開催 9 月 3 日

会場 南魚沼市ふれ愛

支援センター 相談実績2人（湯沢町）

現状維持 保護者が抱える多重債務、借

金、生活の困りごとなどが、

相談会を通じて解決できれ

ば子どもの養育環境は好転

し、貧困対策に有効である。

引き続き、広域的に連携し、

周囲の目を気にすることな

く相談会に行きやすい環境

を整える。

健康増進課

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新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 県弁護士会無料法律相

談と連動した相談会

県弁護士会による無料法律相談会と合わせて、必要

な人には保健師による「こころの健康相談」を利用

できるよう体制を整えた相談会を開催する。

・年 4 回の県弁護士会無料法律相談のうち、保健師

による健康相談を 2 回同時開催

・無料法律相談の中でこころの相談に対応できる体

制を整えることで住民の利便性を向上させる。

開催 7 月 13 日

10 月 16 日

いずれも保健師相談

を実施した開催日

相談実績 0 人

現状維持 こころの健康が脅かされて

いる場合、悩み事を抱えてい

ることが多く複数の相談に

対応できるワンストップ総

合相談会の普及が望まれて

いる。実績はまだ少ないが、

その流れを止めることがな

いよう引き続き継続し、住民

の利便性向上に努める。

健康増進課

継続 地域ささえあいネット

ワーク検討会

スーパーバイザーとともに、町の自殺の実態や既遂

事例を検討することでより効果的な支援方法を探

る。

・役場職員だけでなく、近隣の精神保健にかかる支

援者も参集

・町の自殺に関する人口動態統計や警察庁統計など

の検証

・さまざまな事例を通してのキーワードと対策の検

討

開催 年 2 回

6 月 19 日

1 月 11 日

現状維持 自殺の現状から必要な対策

への助言が得られ、事例検討

では関わるスタッフの人材

育成にもつながるなど、スー

パーバイザーが加わる意義

が大きいので、引き続き継続

する。

健康増進課

継続 生活保護 生活保護は、生活に困った時に、国民の生存権の保

障を規定した憲法第 25 条に基づき、最低限度の生活

を保障し、自分（子どもを含む世帯）の暮らしを維持

できるよう支援する制度

46 世帯 53 人

（子育て世帯の該当

者なし）

現状維持 民生委員、保健師等と連携し

生活困窮者への支援を継続

する。

福祉介護課

継続 自立支援医療（育成医

療）給付

＜内容＞

身体障がい児の日常生活能力の回復向上を図るた

め、その障がいを除去又は負担軽減することを目的

として、必要な医療の給付を行う。（世帯の所得区分

ごとに自己負担額の一部又は全額を給付）

＜対象＞

肢体不自由、視覚、聴覚平衡機能、音声、そしゃく、

内部障がい、免疫障がいなど

＜申請＞

指定医の意見書、保険証などを添えて申請。身体に

障がいがあるか、又はその障がいを残すと認められ

る 18 歳未満の児童が対象

給付決定 3 人（11 件）

給付額 365,033 円

現状維持 手帳交付時、保健師訪問時に

案内 福祉介護課

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新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 障害児福祉手当 ＜内容＞

特別障がい児に対してその障がいのため必要となる

精神的、物理的な特別の負担の軽減の一助として手

当を支給することにより、特別障がい児の福祉の向

上を図ることを目的とする。

＜対象＞

身体又は精神に著しい重度の障がいがあるため、日

常生活において常時特別の介護を必要とする 20 歳

未満の者

（所得が一定額以上の場合、障がいを事由とする年

金を受給している場合、肢体不自由児施設等に入所

した場合は支給停止）

＜申請＞

医師の診断書、所得状況届、戸籍謄本などを添えて

申請

＜支給額＞

月額 14,790 円（平成 31 年 4 月より適用）

継続 2 人

現状維持 手帳交付時、保健師訪問時に

案内 福祉介護課

継続 軽・中等度難聴児補聴器

購入費助成事業

＜内容＞

補聴器購入費の助成（基準額の 2/3 を上限として助

成）

＜対象＞

身体障害者手帳の交付対象とならない 18 歳未満の

難聴児

実績なし

現状維持 子育て支援課等から情報提

供してもらい、対象児童がい

た場合案内する。

福祉介護課

継続 有料道路の通行料金の

割引

＜内容＞

福祉介護課で手続きを行うことにより有料道路を通

行する場合に 50％割引（ETC 走行での割引も可）

＜対象＞

身体障がい者が自ら自動車を運転する場合

1 種の身体障がい者若しくは重度（療育手帳 A)の知

的障がい者が乗車し、その移動のために介護者が運

転する場合

＜申請＞

車検証、障害者手帳等を添えて申請

新規件数 12 人

（障がい児の H30 実

績なし）

現状維持 手帳交付時に案内 福祉介護課

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新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 心身障がい者タクシー

利用料金助成

＜内容＞

タクシー利用券を交付して経済的負担を軽減し、社

会参加の意欲の向上と福祉の増進を図る。

＜対象＞

身体障害者手帳 1～3 級の交付を受けた方

療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方

＜申請＞

上記障害者手帳、印鑑を持参

＜補助額＞

500円分を助成するタクシー利用券を年間最大24枚

交付（1 回の乗車で 6 枚まで使用可能）更に身体障

害者手帳 1～6 級、療育手帳の所持者は、乗車時に手

帳の提示で 10％割引あり

＜注意＞

申請月により交付枚数が変更

実人数 170 人

（障がい者、障がい児

含む）

利用枚数 2,028 枚

助成額 1,014,000 円

現状維持 手帳交付時、広報で案内 福祉介護課

継続 高齢者・障がい者向け住

宅整備補助金事業

＜内容＞

高齢者や障がい者・児等が住み慣れた住宅で安心し

て自立した生活を送れるよう、住宅の改造費の一部

を補助。対象となる工事は、居室、廊下、トイレ、浴

室、玄関等の改造、ホームエレベータや階段昇降機

の設置など

＜対象＞

介護保険の要介護、要支援の判定を受けている方（基

準額上限 30 万円）

身体障害者手帳 1、2 級、療育手帳 A の交付を受け

ている方（基準額上限 50 万円）

＜申請＞

改修を行う箇所の見積書、工事図面等を添えて申請

＜補助額＞

所得税非課税世帯 基準額×3/4

その他の世帯 基準額×1/2

＜注意＞

対象者の世帯員の前年度の収入が 600 万円以上の場

合は対象外となる。

重度身体障がい者の日常生活用具の住宅改修給付に

該当する場合は、基準額上限 30 万円となる。

実績なし

現状維持 手帳交付時、広報で案内 福祉介護課

- 12 -

新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 精神障がい者通院交通

費助成

＜内容＞

精神科通院治療のため実際に支払った鉄道普通運賃

とバス料金の 1/2 を助成（自家用車は対象外）

月々の助成額の上限は 10,000 円

＜対象＞

自立支援医療（精神通院）受給者

＜申請＞

医療機関で捺印してもらった通院証明書兼申請書を

提出

申請人数 27 人

（障がい児の H30 実

績なし）

助成額 289,720 円

現状維持 自立支援医療（精神通院）申

請時に案内 福祉介護課

継続 精神障がい者医療費助

成

＜内容＞

精神科通院治療、又は精神科入院のため実際に支払

った医療費（保険適用分）の 1/2 を助成

＜対象＞

自立支援医療（精神通院）受給者

（入院医療費は自立支援医療需給の有無を問わな

い）

＜申請＞

支払った医療費が確認できるものの写し、印鑑を添

えて申請

＜通院助成＞

申請人数 60 人

（障がい児の H30 実

績なし）

助成額 580,675 円

＜入院助成＞

申請人数 16 人

（障がい児の H30 実

績なし）

助成額 2,113,933 円

現状維持 自立支援医療（精神通院）申

請時に案内 福祉介護課

継続 補装具費の支給（自立支

援給付）

＜内容＞

障がい者及び障がい児の身体機能を補完、又は代替

し、長期間にわたり継続して使用されるものの購入・

修理費用を支給する。

＜対象＞

各種障害者手帳を持参している者

＜申請＞

申請書、見積書を添えて申請

15 件

（うち障がい児 3 件）

給付額 1,263,665 円

現状維持 手帳交付時に案内 福祉介護課

継続 重度心身障害者医療費

助成（県障）

＜内容＞

医療機関で受給者証を提示することで、自己負担が

外来 1 回 530 円、入院 1 日 1,200 円、調剤 0 円とな

る県単の医療費助成制度

＜対象＞

身体障害者手帳 1～3 級、精神障害者保健福祉手帳 1

級、養育手帳 A のうちいずれかを所持している者

＜申請＞

申請書、保険証の写しを添えて申請

実人数 242 人

（うち障がい児 4 人）

給付額 18,290,575 円

現状維持 手帳交付時に案内 福祉介護課

- 13 -

新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 身体障害者用自動車改

造等助成事業（地域生活

支援事業）

＜内容＞

身体障がい者の就労、通院、通所等に伴い自動車を

改造し、自ら運転しようとする場合及び自らの自動

車の運転ができない重度の身体障がい者若しくは生

計を同一にする者が、自動車の改造又は改造された

自動車の購入により運転しようとする場合、その費

用の一部を助成する。

＜対象＞

⑴ 本人の場合で、次に掲げる全ての要件に該当する

こと。

ア 上肢、下肢若しくは体幹機能障がいに係る身体障害

者手帳 1 級若しくは 2 級を所持していること又は運

転免許証に改造の要件が記載されていること。

イ 改造によって、社会参加が見込まれること。

ウ 身体障がい者本人の所得税課税所得金額（各種所得

控除後の額）が、申請の月に適用する特別障害者手当

に係る所得制限限度額を超えないものであること。

エ 原則として過去 5 年間に、この事業若しくは新潟

県における同様の事業による助成を受けていないこ

と。

⑵ 介護者運転の場合で、次に掲げる全ての要件に該

当すること。

ア 身体障害者手帳 1 級又は 2 級を所持し、かつ、自ら

自動車を運転できない車椅子利用者のいる世帯であ

ること。

イ 改造によって、身体障がい者本人の社会参加が見込

まれること。

ウ 身体障がい者本人又はその配偶者若しくは身体障

がい者本人の生計を維持する民法上の扶養義務者の

所得税課税所得金額（各種所得控除後の額）が、申請

の月に適用する特別障害者手当に係る所得制限限度

額を超えないものであること。

エ 原則として過去 5 年間に、この事業若しくは新潟

県における同様の事業による助成を受けていないこ

と。

＜申請＞

申請書、見積書等を添えて申請

1 件（障がい児の H30

実績なし）

助成額 90,000 円

現状維持 手帳交付時に案内 福祉介護課

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新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 日中一時支援事業（地域

生活支援事業）

＜内容＞

障がい者等の日中における活動の場を提供し、障が

い者等を日常的に介護している家族の就労支援及び

一時的な休息を目的とする。（湯沢町民は、南魚沼市

立総合支援学校内の「まかろん」を利用）

＜対象＞

各種障害者手帳を所持している者

＜申請＞

申請書を提出

実人数 4 人

（うち障がい児 3 人）

助成額 687,512 円

現状維持 手帳交付時に案内するほか、

子育て支援課等から情報提

供してもらい、対象児童がい

た場合案内する。

福祉介護課

継続 日常生活用具の給付（地

域生活支援事業）

＜内容＞

障がい者及び障がい児の日常生活における便宜を図

り、その福祉の増進に資するため、日常生活用具を

給付又は貸与する。

＜対象＞

各種障害者手帳を所持している者

＜申請＞

申請書、見積書を添えて申請

162 件

（障がい児の H30 実

績なし）

給付額 1,440,150 円

現状維持 手帳交付時に案内 福祉介護課

継続 特定相談支援事業（基本

相談支援）

障がいのある方やご家族からの相談に応じ、障がい

福祉に関する様々な内容に関し、情報提供や助言を

行うとともに、福祉・就労・保健・医療等の各種サー

ビスとの連絡調整などを行う。

子育てや教育に関す

る支援 9 件

（相談支援センター

みなみうおぬまに委

託）

現状維持 手帳交付時、窓口相談時に案

内 福祉介護課

継続 小口資金貸付事業 湯沢町に居住する低所得世帯を対象に緊急のつなぎ

資金の貸し付けを行い、その世帯の援護を図ること

を目的とする。

⑴ 低所得世帯の生活資金

⑵ 母子、父子世帯、低所得世帯、交通遺児等の入学、

就職準備金

⑶ その他特に会長が必要と認めた費用

母子・父子に関わる方

は無し 現状維持 民生委員に協力を得る。 湯沢町社会福

祉協議会

継続 母子父子等福祉事業 父母が単身、若しくは祖父母と 18 歳未満の子どもで

構成されている世帯などの子どもが小学校入学又は

中学校卒業を迎えるにあたり、健やかに心豊かな子

どもに育ってもらうことを期待して祝い金を贈呈す

る。

2 件（＠5,000 円） 現状維持 民生委員に協力を得る。 湯沢町社会福

祉協議会

- 15 -

新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 養育支援事業 不適切な養育状況にある家庭等に対する養育環境の

維持、改善や児童の発達保障のための相談及び支援

・担当保健師による家庭訪問の実施

・支援が必要と思われる家庭に対し、社協等の協力

のもと、訪問支援の実施

3 家庭に対し、複数回

訪問支援を実施 現状維持 引き続き、担当保健師による

相談、訪問の実施及び子育て

支援連絡会において決定し

た支援内容に基づき訪問支

援を実施する。

子育て支援課

継続 要保護児童対策地域連

絡協議会及び子育て支

援連絡会（実務者会議）

による関係機関の連携

強化

要保護児童や要支援児童及びその保護者、又は特定

妊婦に関する情報並びに要保護児童の適切な保護、

又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を

図るため、関係機関による必要な情報の交換や支援

に対する内容を協議し実施につなげる。

湯沢町要保護児童対

策地域連絡協議会 1

回開催

湯沢町子育て支援連

絡会

12 回開催（毎月）

現状維持 引き続き、関係機関の連携強

化を図る。 子育て支援課

継続 世帯の所得による保育

料の決定

未満児（0～2 歳児）の保育料について、世帯の町民

税所得割額に応じて保育料を決定する。（生活保護世

帯は無料）

こども園入園児童数

187 人

うち未満児 66 人

現状維持 引き続き、国基準の動向を注

視し対応する。 子育て支援課

継続 低所得世帯における保

育料の減免（未満児）

⑴ 町民税所得割額が 60,700 円未満の世帯で、1 子

が小学生以上における 2子目の保育料を半額、3子

以降は無料

⑵ 町民税所得割額が 77,100 円以下の母子世帯等

（母子又は父子世帯や在宅障がい児を有する世帯

など）で、利用する子どもが 1 子目の場合は、生

活保護世帯、住民税非課税世帯は保育料を無料、

町民税所得割額が 25,000 円未満の世帯は、2,000

円を減額した額の 2 分の 1 に相当する額、それ以

外は 3,000 円、2 子以降は無料

該当児童数

⑴ 12 人

⑵ 6 人

現状維持 引き続き、子育て中の低所得

世帯の支援のため実施する。 子育て支援課

継続 低所得世帯等のこども

園の延長保育料、時間外

保育料の免除

湯沢認定こども園入園児の延長保育、時間外保育の

利用料について、生活保護世帯、住民税非課税世帯、

災害等により甚大な被害を受けた世帯は無料

全体延べ利用人数

466 人

うち免除該当者

・延長保育 6 人

・時間外保育 18 人

現状維持 認定こども園の延長保育や

時間外保育について、低所得

者世帯等が利用できないこ

とのないよう引き続き実施

する。

子育て支援課

継続 低所得世帯等の一時預

かり事業利用料の免除

町が行う一時預かり事業の利用料について、生活保

護世帯、住民税非課税世帯、災害等により甚大な被

害を受けた世帯は無料

全体延べ利用人数

222 人

うち免除該当者 0 人

（H31 年度 1 人）

現状維持 一時預かり事業について、低

所得者世帯等が利用できな

いことのないよう引き続き

実施する。

子育て支援課

- 16 -

新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 低所得世帯の病児・病後

児保育利用料の減免

湯沢町病児・病後児保育の利用料について、生活保

護世帯は無料、住民税非課税世帯は半額

全体延べ利用人数

83 人

うち減免該当者

・生活保護世帯 0 人

・住民税非課税世帯

16 人

現状維持 病児・病後児保育について、

低所得者世帯が利用できな

いことのないよう引き続き

実施する。

子育て支援課

継続 低所得世帯等の放課後

児童クラブ利用料の減

免

湯沢児童クラブの利用料について、以下のとおり減

免

○通年利用（通常 7,000 円/月）

生活保護世帯 無料

住民税非課税世帯 3,500 円/月

ひとり親世帯 4,000 円/月

○長期のみ利用（通常 夏休み 10,000 円、冬・春休

み各 4,000 円）

生活保護世帯 無料

住民税非課税世帯 夏休み 5,000 円、冬・春休み

各 2,000 円

ひとり親世帯 夏休み 6,000 円、冬・春休み各

2,500 円

児童クラブ利用人数

79 人

○通年利用 45 人

○長期のみ利用 34 人

うち減免該当者

○通年利用

生活保護世帯 0 人

住民税非課税世帯

7 人

ひとり親世帯 3 人

○長期のみ利用

生活保護世帯 0 人

住民税非課税世帯

2 人

ひとり親世帯 5 人

現状維持 児童クラブの利用について、

低所得者世帯等が利用でき

ないことのないよう引き続

き実施する。

子育て支援課

継続 保護者の育児負担の軽

減

子育て家庭の保護者の疾病や育児疲れなど様々なニ

ーズにより一時的に保育が必要となった乳幼児を町

の一時預かり事業やファミリー・サポート・センタ

ー事業、病児・病後児保育事業において預かり、必要

な保護を行う。

一時預かり事業利用

者数 222 人

ファミリー・サポー

ト・センター事業利用

者数 270 人

病児・病後児保育事業

利用者数 83 人

現状維持 引き続き、子育て家庭のニー

ズに対応するため各事業を

実施する。

子育て支援課

継続 地域交流センターにお

ける子どもの居場所づ

くりの提供

月 1 日程度、子どもの居場所づくりとして、小学生

児童を対象とした「もの作りひろば」を開催し、児童

の居場所づくりを提供している。

月 1 日程度実施

参加者合計 16 人 H31 年度

拡大

平成 31 年度より週 1 回水曜

日の放課後に実施、児童が多

く参加できるよう回数及び

実施曜日を変更した。

参加者合計 128 人（12 月末

時点）

子育て支援課

- 17 -

新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 こども園児に対する食

育の推進

年長親子に対する食育講座の実施（管理栄養士講話）

園児を対象とした食育講座の実施（管理栄養士講話）

0 歳児入園保護者への食育講座、給食試食会の実施

現状維持 継続する。 認定こども園

継続 ひとり親子育て世帯や

多子子育て世帯におけ

る町営住宅の優先入居

湯沢町町営住宅施行規則第 6 条（優先的な入居の決定）

速やかに町営住宅に入居することが必要であると認

められる者

・配偶者のない者で現に 20 歳未満の子を扶養して

いる者（第 4 項）

・18 歳未満の同居者が 3 人以上ある者（第 6 項）

該当者 0 件 現状維持 継続する。 建設課

新規 低所得世帯のこども園

児（3 歳以上児）の副食

費の免除

年収 360 万円未満相当の世帯のこども園 3 歳以上児

の副食費を免除

平成 31 年度

3 歳以上園児 126 人

うち免除該当者 55 人

子育て支援課

新規 外部団体等による子ど

もの居場所づくり事業

の実施に対する支援

子ども食堂など子どもの居場所づくり事業の運営を

新たに考えている団体や NPO 法人等への支援に関

する情報提供等

⑴ 子どもの居場所づくりアドバイザー派遣事業の照会

⑵ 子どもの居場所づくりに関する国県補助等の照会

⑶ 実際に行っているところへの視察等の照会

⑷ 町広報等による事業等情報提供

子育て支援課

検討 子ども家庭総合支援拠

点の設置

全国的に児童虐待の相談件数が増加の一途をたどっ

ており、社会問題となっている。このことを受け国

では児童福祉法の一部を改正する法律が H29.4に施

行され、市町村において「子ども家庭総合支援拠点」

の設置が努力義務となった。また、児童虐待防止対

策体制強化プランでは 2020 年度までに全市町村で

設置することが目標となった。湯沢町においても、

要保護児童、要支援児童が年々増加しており、児童

虐待防止対策強化が急務となっていることから、早

い時期に「子ども家庭総合支援拠点」を設置する必

要がある。

設置検討 国・県の動向を踏まえ、設置

を検討する。 子育て支援課

検討 放課後等子どもの居場

所づくり

児童館等の設置（既存施設利用や新規施設建設）

金銭的理由等により放課後児童クラブを利用してい

ない児童や親の就労等により、放課後や休日に保護

者等が家にいない児童の安全面等を考え設置を検討

する。

子育て支援課

- 18 -

子供の貧困対策に関する大綱（令和元年 11 月 29 日閣議決定）における重点施策

３．保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援

（１）職業生活の安定と向上のための支援

（所得向上策の推進、職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現）

（２）ひとり親に対する就労支援

（ひとり親家庭の親への就労支援）

（ひとり親家庭の親の職業と家庭の両立）

（ひとり親家庭の親の学び直しの支援）

（企業表彰）

（３）ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援

（就労機会の確保）

（親の学び直しの支援）

（非正規雇用から正規雇用への転換）

○子供の貧困対策に関する大綱における重点施策

３．保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援における町の取組み

新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 介護資格・大型自動車免

許等取得補助金

育児等により離職した方の再就職や子育て中の方の

就労を支援する。

補助金額

補助対象経費の 2 分の 1（上限 10 万円）

補助対象免許

介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、大型自

動車免許、大型特殊免許

申請者 0 人 内容検討 来年度から担い手の育成、就

業機会の拡大、人材の確保等

を目的として、企業支援へ内

容を検討中

観光商工課

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子供の貧困対策に関する大綱における重点施策

４．経済的支援

（児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施）

（養育費の確保の推進）

（教育費負担の軽減）

○子供の貧困対策に関する大綱（令和元年 11 月 29 日閣議決定）における重点施策

４．経済的支援における町の取組み

新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 児童扶養手当 父又は母と生計を同じくしていない児童が形成され

る家庭に手当を支給

全部支給の基本額 42,910 円、児童の人数や受給者の

前年度所得額に応じた加算減算あり

町は申請の受付と県への進達等の事務を行う

手当は新潟県支給

受給者数 70 人

現状維持 町民課

継続 児童手当 中学卒業までの児童を扶養している方に手当を支給

月額 3 歳未満 15,000 円

3 歳以上 10,000 円（第 3 子以降 15,000 円）

中学生 10,000 円

特例給付（所得超過者）5,000 円

延べ児童数 9,450 人

支給額 93,955,000 円

現状維持 町民課

継続 特別児童扶養手当 ＜内容＞

身体又は精神に著しい重度の障がいがあるため、日

常生活において常時特別の介護を必要とする 20 歳

未満の者の保護者に支給

＜対象＞

精神又は身体（内科疾病患を含む）に一定の障がい

を有する児童を扶養している方

（世帯の所得が一定額以上の場合、障がい児施設等

に入所した場合は支給停止）

＜申請＞

医師診断書、所得状況届、戸籍謄本等を添えて申請

＜支給額＞

1 級 月額 52,200 円、2 級 月額 34,770 円

（平成 31 年 4 月より適用）

継続 6 人 現状維持 手帳交付時、保健師訪問時、

広報で案内 福祉介護課

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新規・継

続・検討 事業名等 事業等の内容 平成 30 年度実績 今後の

方向性 左記の内容 担当課

継続 就学援助事業（再掲） 学齢児童生徒のうち、経済的理由、心身の故障及び

遠距離その他の事情により就学困難な児童生徒を援

助し、完全就学の達成を図る。

・修学旅行費、学校給食費、医療費、特別支援学校就

学費、通学費、学用品費等、クラブ活動費、生徒会

費、PTA 会費、災害共済費等

要保護：中 1

準要保護：小 31

中 13

被災児童生徒：小 2

中 2

特別支援学級：小 23

中 7

特別支援学校：小 2

現状維持 引き続き、就学困難な児童生

徒に対し必要な援助を行う。

（H29年度より新中学1年生

に入学準備金の事前支給開

始。H30 年度末より新小学生

にも入学準備金の事前支給

開始）

教育課

継続 通学費補助事業（再掲）

（就学援助）

就学援助事業のうち、通学費について援助する事業

遠距離（小 2.5 ㎞以上、中 4 ㎞以上）通学又は通学

困難な児童生徒の保護者等に、通学バス・通学タク

シーの運行を実施し、路線バス定期券購入費を補助

する。

通学バス、通学タクシーは委託契約し、委託費を事

業者に町が支払い、路線バス定期券購入費も町が事

業者に全額支払う。

通学バス運行委託（三

国方面）12,012 千円 通学タクシー運行委

託（岩原）725 千円 路線バス定期補助（小

128、中 10）

現状維持 引き続き、通学困難な児童生

徒の保護者等を援助する。

教育課

継続 奨学金貸与事業（再掲） 修学意欲があるが経済的理由により修学困難な者に

対し、毎年度の予算の範囲内で学資を貸与する。

貸付者 45 人

短大・専門 14 人

大学・大学院 31 人

貸付額 26,040,000 円

拡大 引き続き、経済的理由で修学

困難な者に対し学資を貸与

する。

令和 2年度募集から連帯保証

人の条件を緩和した。

※保護者と湯沢町在住で独

立した生計を営む者→保

護者又はそれにかわる者

と独立した生計を営む者

教育課

- 21 -

○参考資料

１．子育て世帯の生活実態調査結果から見えた課題などについて

⑴ 生活困窮の状況について

生活のゆとり感では、半数以上が苦しいと感じている。また、具体的な内容においても半数弱が経済的事由により進学を断念せ

ざるを得ない恐れを感じており、食料が買えない、衣類が買えない状況にある家庭も１割程度いる状況。

生活支援としては、食に関するもの、衣服に関するものなどのニーズが高いと考えられる。また、これらの食料や衣服の費用は

子どもの数が多いほどかさむことが容易に推測され、低所得層は当然のことながら、子どもの数が多い世帯にプライオリティを置

きながら支援を進めるべきと思われる。

他にも文具や教材が買えない、税金が払えない、ローンや公共料金の支払いが滞るなどといった状況にある人も少なからずいる

ことから、これら世帯における債務の実態把握や支援策の検討については、町税などの収納部署と連携しながら対応する必要があ

ると思われる。

⑵ 食の状況について

朝食については、9 割以上の子どもが毎日食べている状況ではあるが、前日の残り物を使用するケースが多く、また、ひとりで

食べるケースも 5％弱ある状況から、食育の観点からも、バランスよく食べられる朝食摂取プログラムの検討、療育訪問支援や食

事を提供する場（子ども食堂など）による楽しく、適切な時間において食事を取れる環境づくりを検討する必要があると思われる。

⑶ 学びについて

習い事などは 6 割以上が通っている一方で、3 人に 1 人程度は通っておらず、このうち 1 割程度は経済的な理由で通えないとい

う結果が出ている。学校以外における学習支援について検討する必要があると思われる。

学習環境については、専用の勉強机を経済的な理由で保有していない子どもが 3.5％おり、また、インターネットにつながるパ

ソコンも 6.4％の親が経済的な理由で持てないとの結果が出ている。これらの子どもたちのための、学校、図書館やその他子ども

たちの居場所において、自習室（インターネットにつながるパソコンが整備されている）などの学習環境の支援を検討する必要が

あると思われる。

- 22 -

⑷ 居場所について

子どもが学校の授業以外で勉強する場所に着目すると、自宅が圧倒的に多く、その半数以上が自室ではなく、居間との結果が出

ている。また、塾の自習室に行く子どもも 6.1％いる。学校や図書館などの公共施設の利用は少なく、積極的に子どものための施

設として重点化すべきと考える。また、このような施設の拡充には、例えば放課後の学校、児童館、図書館や地域交流センターな

ど既存の資源を更に活用することで対応することも考えられる。

⑸ 各種支援策について

児童扶養手当や湯沢町奨学金、スクールカウンセラーなど子どもやその保護者に対する支援について、3 割程度以上の人に知ら

れていない支援策が多々ある状況である。このことから更なる周知が求められる。

２．子供の貧困対策に関する大綱（令和元年１１月２９日閣議決定）

別添のとおり