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基本目標３ 地域の生活を支えるしくみづくり

施策３－１．相談・情報提供体制の充実

<本庄市の課題と目標>

市内では、さまざまな福祉分野の相談を実施しているにも関わらず、市民の情報充足率は

十分とは言えず、関係機関同士の連携不足がその要因の一つと考えられます。様々な福祉ニ

ーズを抱えた方や、制度の狭間となっている人たちへの相談や適切な支援を行うために、行

政・関係機関・団体等の横断的なつながりを強化し、相談体制ネットワークを構築する必要

があります。

今後の方向性として、行政や関係機関、団体等の連携を強化し、情報の共有化に努めると

ともに、多様なニーズに対応できる相談体制を検討します。

<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>

全国的に見ても現代市民生活の特徴として、核家族化や地縁関係の希薄化などライフスタ

イルの多様化が進んだことが認められています。これによって相談する相手を見出すことが

できず、日常に係る様々な不安や悩みごとも増大し、単純な悩みよりも就業や人間関係、家

庭環境など複雑な背景が絡み合い、問題の解決へ向けて、一元的な対応では困難となってき

ています。

社協では、市から受託している「心配ごと相談事業」のほか、「結婚相談」、「介護の悩み相

談」など個別課題に対応した相談窓口の設置を進めて市民生活の福祉の向上に努めます。合

わせて研修による相談員の養成や確保、関係機関との連携を図ります。

さらに、平成 27 年度から市町村で実施が予定されている「生活困窮者※自立支援事業」の

生活困窮者への相談等の総合的な体制づくりにおいても地域の支えや関係機関・団体との連

携の必要性がより強く求められている中で、社協が従来から行ってきた生活福祉資金等貸付

や日常生活自立支援事業などの社会福祉事業の実績を生かしながら、コミュニティソーシャ

ルワーク※機能の整備を進め、積極的に事業への参加に努めます。

情報提供にあたっては、市広報紙や社協だより、ボランティア情報紙の発行のほか、他の

機関誌などの各種媒体へ市民に有用な情報の掲載等のアプローチにも取り組みながら、市民

の目に触れる機会の拡大に努めます。

また社協の認知度向上に向けて、ホームページやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・

サービス）※、マスメディア※（本庄ケーブルテレビや新聞社等）など多様な手段を活用し、

社会福祉事業等に関する情報発信を推進します。

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＜対象者＞

現に悩みを抱えている者や相談相手を求めている者とその家族

日常生活に不安を抱える市民

市民活動の情報を求めている市民

＜連携機関＞

埼玉県、埼玉県社会福祉協議会、県内他市町村社会福祉協議会

本庄市（社会福祉課、介護いきがい課、障害福祉課、秘書広報課など）

本庄市自治会連合会及び各自治会

本庄市民生委員・児童委員協議会

地域包括支援センター※

障害者生活支援センター※

本庄ケーブルテレビ、各新聞社等

<主な取り組み>

（事業名） （事業内容）

各種相談事業

・【重点】心配ごと相談

事業

・結婚相談事業

・介護の悩み相談事業

生活上の様々な相談に応じるため、経験豊かな民生委員の中

から相談員を配置した「心配ごと相談事業（市委託事業）」を

本庄・児玉地域で週１回開催して適切な助言・援助を行います。

さらに、結婚や介護、権利擁護※等に関する特定分野の相談

窓口を開設して市民福祉の増進を図ります。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

心配ごと相談 民生委員・児童委員が相談員

として対応

相談員と関係機関の情報・連絡

など連携強化

結婚相談 民生委員・児童委員が相談員

として対応

近隣市町村社協との連携による

ネットワーク拡大

介護の悩み相談 介護サポーターズクラブ本

庄メンバーが対応

相談員と地域包括支援センター

※等関係機関との連携強化

継続

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（事業名） （事業内容）

社協だよりの発行 社協への理解を深めてもらうため、広報紙を年４回発行し、

市民の社協への理解と事業の周知を図ります。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

発行回数 年 4回（平成 24年度） 年 4回

発行部数（1回につき） 32,000部 32,000部

<関連事業>

・【新規】【重点】コミュニティソーシャルワーカー※の設置（2-1再掲）

・ボランティア情報紙の発行（1-4再掲）

・ホームページやＳＮＳ※を活用した情報発信

継続

49

施策３－２．地域での自立生活支援

<本庄市の課題と目標>

認知症※高齢者の増加、知的障害者や精神障害者の地域での共存のための生活基盤づくりな

どに向けて、判断能力が十分でない人の日常生活支援の充実が求められています。家族間に

加え、隣近所等地域のつながりの希薄化が進む中、親族等の支援が受けられず、また判断能

力が十分でないために、必要なサービスを受けにくい方や適切な金銭管理ができない方への

対応が急がれており、既存の制度やサービスの普及啓発とともに、実行性のある対応システ

ムが必要となっています。

今後の方向性として、判断能力が十分にない人へ適切な支援を行うため、関係機関・団体

と連携し、権利擁護※体制の充実を目指します。

<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>

すべての市民が誰でも住みなれた地域で安心して暮らしていくことができる地域づくりの

ため、軽度の障害や高齢等から生じる判断能力の低下などの理由により、金銭管理や防犯、

健康管理などに支障が見られるが、家族や地域、市民ボランティアが少し支援していくこと

によって、これまでどおりの日常生活を営むことができる人を支える制度として、「日常生活

自立支援事業」や「法人成年後見事業」などを進めます。

さらに低所得世帯の自立に向けた生活福祉資金等の貸付や火災等によって被災された市民

への救援物資、見舞金の供給などを行います。

また今後施行される生活困窮者※自立支援事業では、福祉事務所を設置する市町村において、

様々な理由を持つ生活困窮者の自立の促進を図るため、総合相談や就労準備・支援など包括

的な支援体制の整備が求められることから、社協も積極的に事業への参加を進め、他の関係

機関と協力して地域社会の安定に努めます。

このほか、傷病等による一時的に日常生活に支障を生じた市民への有償の家事援助サービ

スや共働き世帯やひとり親家庭等での育児支援のためファミリー・サポート・センター※事業、

障害者等への意思疎通支援（手話通訳者派遣）や福祉サロン支援事業など多様なニーズに対

応して、様々な課題を抱えた市民が相互に支え合い地域社会の一員として安心して自立した

生活を送るための支援に努めます。

＜対象者＞

判断能力に不安を持っている高齢者、障害者とその家族

低所得世帯

聴覚、視覚など意思疎通に支援が必要な障害者と関係する市民、団体等

障害児・者とその家族

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＜連携機関＞

裁判所

ハローワーク

埼玉県社会福祉協議会

本庄市（社会福祉課、障害福祉課、介護いきがい課など）

地域包括支援センター※

障害者生活支援センター※

本庄市児玉郡広域聴覚障害者福祉協会、本庄市児玉郡広域手話通訳問題研究会

その他民間の福祉施設、社会福祉法人等

<主な取り組み>

（事業名） （事業内容）

【重点】

日常生活自立支援事業

軽度の認知や障害によって、日常の契約や金銭管理など判断

能力に不安のある人を対象に、福祉サービスの利用援助や日常

的な金銭の管理等を行います。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

利用者数 ６人（平成 24年度） 12人

<関連事業>

・【重点】生活福祉資金等貸付事業

・【重点】法人成年後見事業

・【新規】【重点】生活困窮者※自立支援事業

・児玉郡市手話通訳者派遣事業（1-2関連）

・福祉サロン支援事業（2-2再掲）

継続

51

施策３－３．福祉サービスの充実

<本庄市の課題と目標>

福祉サービスが充実する一方で、制度の複雑化といった状況も見られ、支援を必要とする

人と適切な支援を結びつけることの重要性が増しています。

適切な支援を行う体制整備のため、支援を必要としている住民情報の把握に加え、地域住

民に福祉の情報が十分に伝わることが重要です。

今後の方向性として、地域住民・関係機関・団体と連携し、地域全体で福祉情報を共有し、

支援を必要とする人へ適切なサービスが提供される体制づくりを目指します。

<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>

傷病等による一時的に日常生活に支障を生じた市民への「有償家事援助サービス事業」や

共働き世帯やひとり親家庭等での育児支援のため「ファミリー・サポート・センター※事業」

など、有償ボランティアや地域の支え合いによる福祉サービスの充実を図ります。

また介護保険事業として居宅介護支援事業の「本庄市社会福祉協議会ケアプランセンター」

を運営し、要介護者※などがその能力に応じて自立した生活を営むことができるよう市町村や

地域の保健・医療・福祉サービスと連携して居宅介護の充実を支援します。

あわせて「本庄市社会福祉協議会ヘルパーステーション」では、要介護者などの心身の特

性を踏まえて、その能力に応じて自宅等において自立した生活を営むことができるよう、入

浴、排泄、食事の介助その他の生活全般にわたる支援などを行います。さらに障害児・者へ

の生活支援として、障害児・者の心身の特性を踏まえた生活支援としての「障害者ヘルパー

事業」、視覚障害児・者への情報提供と移動援護を目的とした「同行援護事業」、全身性障害

児・者の外出支援などを行う「移動支援事業」を実施します。

このような個別な生活課題を抱えた人々や家族を支援するために、コミュニティソーシャ

ルワーカー※の専門性を活かして多職種との連携を推進するとともに、地域団体やサービス事

業者、商工業、公共機関などさまざまな団体や組織とのネットワークを構築します。

＜対象者＞

介護保険サービスの利用または日常生活に支援を必要としている高齢者世帯

日常生活に支援を必要としている障害者世帯

子育て支援を必要とする世帯

医療関係者（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、理学療法士※、作業療法士※、言語聴覚

士※、メディカルソーシャルワーカー）

保健機関職員（保健師）

司法機関・更生保護※施設職員（弁護士、司法書士※、調査官※、ソーシャルワーカー）

就労支援機関（ハローワーク・障害者就労支援センター※等職員、相談員）

教育機関（教職員）

介護・福祉サービス専門職

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＜連携機関＞

本庄市（社会福祉課、障害福祉課、子育て支援課、介護いきがい課など）

埼玉県社会福祉協議会

地域包括支援センター※

障害者生活支援センター※

本庄市児玉郡医師会、本庄市児玉郡歯科医師会

保健機関

司法機関

就労支援機関（ハローワーク、障害者就労支援センター※）

児童相談所

更生保護※施設

教育機関（幼稚園、小・中学校、高等学校）

介護・福祉サービス専門職

保育所、学童保育所など

<主な取り組み>

（事業名） （事業内容）

有償家事援助サービス

事業

介護保険の利用以外で、食事の世話、洗濯や衣類の補修、日

常的な住居等の掃除や整理、生活必需品の買い出し、外出の介

助等の有償の協力員によるサービスを提供します。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

協力員の確保 34人 70人

継続

53

（事業名） （事業内容）

ファミリー・サポート・

センター※事業

育児援助のための会員組織を設立して、乳幼児や児童の一時

預かりや送迎等を行い、会員間の援助活動を支援します。

また会員養成講座や研修、交流会等を開催して、組織の充実

を図ります。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

協力員の確保 健康児のみの対応 病後児の受け入れ対応

<関連事業>

・ケアプランセンター（居宅介護支援）

・ヘルパーステーション（訪問介護）

・障害者ヘルパー事業

・同行援護事業（視覚障害）

・移動支援事業（全身性障害）

（事業名） （事業内容）

【新規】

医療・福祉・保健・司法等

地域連携セミナーの開催

誰もが安心して生活できる地域づくりのために、専門職が連

携して生活を支える必要があり、多職種がお互いの業務を理解

し連携する方法を考えることを目的とします。基調講演、事例

報告、グループワークなどを行います。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

医療・福祉・保健・司法等

地域連携セミナーの開催 未開催 年２回開催

継続

新規 継続

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施策３－４．生活環境の充実

<本庄市の課題と目標>

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすためには、生活をとりまく総合的な環境の整備が

不可欠です。子どもから高齢者、障害者等誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすためには、

福祉サービスとともに、道路、公共施設、住環境等のユニバーサルデザイン※化が求められて

います。

今後の方向性として、全ての市民が安心して地域で暮らし続けていけるよう、多くの人が

利用する公共施設や道路・歩道等のユニバーサルデザイン化を検討し、誰もが安全に地域活

動※に参加できるような環境づくりの推進を目指します。

<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>

障害や負傷などで自力での移動もしくは歩行が困難な人が、気軽に外出できるよう「車い

す」や「車いす乗降機能の付いた車両」の貸出しを行って、日常生活の支援を図ります。

また小・中学校の児童・生徒へ、視覚障害者向けの歩道点字ブロックや音声案内装置など

のバリアフリー設備に対する理解や障害者体験キットなどを使用した福祉への理解を高める

総合学習支援を通じて、日常生活にある福祉施設への理解を深める活動を進めます。

さらに公共的な施設の新設や改修時などに障害者の目線に立った意見やアドバイスが反映

されるよう、管理する公共機関や団体の要請に合わせて障害者や福祉団体へ繋いで、誰もが

住みよいまちづくりに協力します。

＜対象者＞

車いす利用などを必要とする高齢者・障害者及びその家族

公共施設や集客施設の管理者等

＜連携機関＞

関東運輸局埼玉運輸支局

児玉郡市福祉有償運送運営協議会

本庄市（社会福祉課、障害福祉課、介護いきがい課、建設課、環境推進課など）

地域包括支援センター※

障害者生活支援センター※

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<主な取り組み>

（事業名） （事業内容）

福祉機材等貸出事業

車いすや点字板など障害や疾病に対する生活支援や児童・生

徒の福祉教育のため、福祉機器を市民や団体等に貸し出し、福

祉に対する理解と協力を増進します。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

車いす貸出件数 117件（平成 24年度） 150件

（事業名） （事業内容）

車いす乗降機能車両の貸

出事業（赤い羽根号）

一般の市民で、車いすを使用している人、または歩行が著し

く困難な人が病院、施設、公共機関等に出かける際、車いすで

の移動が必要となった時に、社協が所有する乗降機能付きの車

両（赤い羽根号）を貸し出し、社会生活の利便性向上並びに生

活圏の拡大を図り、福祉の増進に努めます。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

貸出件数 74件（平成 24年度） 100件

継続

継続

56

施策３－５．生きがい・健康づくりの推進

<本庄市の課題と目標>

生きがい・健康づくりは、市民の大きな関心事であり、高齢化が進む中、高齢者の健康問

題は本人や家族にとって、ますます大きな課題となることが予測されます。さらに、在宅医

療※や在宅介護※の検討が必要となります。

今後の方向性として、老人クラブ活動や、市民総合大学※をはじめとする各種生涯学習プロ

グラム※等を通じて、市民の生きがいづくり活動の充実を図るとともに、生活習慣の改善、介

護予防※に向けた各種健康づくり活動など、さまざまな機会に気軽に健康づくりに取り組める

よう支援の充実を目指します。

<社会福祉協議会としての取り組みの方向性>

2025 年（平成 37 年）には、いわゆる団塊の世代やシニア世代の方が、75 歳に到達して超

高齢化社会を迎えることとなります。さらに社会状況も定年が 65歳まで進む傾向にあり、地

域における市民活動の中心に健康的なシニア世代の参加が不可欠となっていくものと考えら

れます。

このため地域福祉への理解を深め、市民のボランティア活動等への参加を促進するため、

市民総合大学などの生涯学習活動との連携に取り組み、市民の福祉意識向上に努めます。

さらに、障害児・者などが持っている豊かな知性や創造力を表現した作品や就業を目指し

た製作品への理解とやりがいの創出を目的として「障がい者作品展」を開催し、あわせて障

害に対する市民の理解を促進します。

このほか重度の在宅介護を支えている家族に、日頃の介護に対する目に見えない心の疲れ

を癒すため、「介護者リフレッシュ事業」を実施します。

＜対象者＞

ボランティア活動への興味、市民活動への参加意欲の高い団塊の世代やシニアの市民

障害児・者とその家族

在宅で高齢者の介護を行っている家族

＜連携機関＞

本庄市（障害福祉課、介護いきがい課など）

児玉郡市内の障害者施設・団体

高齢者施設、地域包括支援センター※

高齢者、障害児・者の支援を行っている福祉団体

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<主な取り組み>

（事業名） （事業内容）

障がい者作品展

「12 月９日の障害者の日」にあわせて、心身にハンディキ

ャップを持っている方たちの創作品の展示、制作者の講話など

を行います。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

参加施設・団体数 15団体（平成 24年度） 20団体

（事業名） （事業内容）

介護者リフレッシュ事業

在宅で介護を行っている要介護者※・高齢者介護手当受給者

の介護者（家族）を対象に、年１回、日ごろの介護による心身

の疲労を癒し、被介護者とその家族が、安らいだ生活を継続で

きるよう支援するイベントとして開催します。

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

目標指標 現状 目標（平成 30年度）

参加者数 24人（平成 24年度） 30人

継続

継続