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機密性○
我が国素形材産業の概況
資料５
機密性○
総 論
業界の構造
川中
川上
素形材業界の取引先業界は、生産額ベースで自動車業界が約７割、産業機械業界が約２割。
鉄鋼業*1 11兆2,291億円, 74,403人, 150事業所 (1事業所あたり749億円,496人)
非鉄金属業*2 3兆2,341億円,23,866人,622事業所(1事業所あたり52億円,38人)
鋳造 1兆0,164億円, 50,700人,2,246事業所
(1事業所あたり5億円,23人)
鍛造 5,220億円, 18,352人,794事業所
(1事業所あたり7億円,23人)
粉末冶金 2,820億円, 11,047人,127事業所
(1事業所あたり22億円,87人)
金型 1兆1,210億円, 91,156人, 9,662事業所
(1事業所あたり1億円,9人)
金属プレス 1兆6,910円, 84,212人, 6,994事業所
(1事業所あたり2億円,12人)
ダイカスト 6,224億円, 26,051人, 1,050事業所
(1事業所あたり6億円,25人)
熱処理 2,600億円, 14,931人,676事業所
(1事業所あたり4億円,22人)
素形材関連機器等 2兆5,245億円, 134,981人14,185事業所
(1事業所あたり2億円,10人)
産業機械産業 23兆9,778億円,919,577人,53,457事業所
(1事業所あたり5億円,17人) 自動車製造業
18兆5,160億円, 161,158人, 72事業所 (1事業所あたり2,572億円,2,238人)
情報通信機器産業 12兆5,903億円, 213,822人, 2,649事業所
(1事業所あたり48億円,81人)
（出所）出荷額は平成22年工業統計【産業編】 推計を含む全製造事業所に関する統計表より *1高炉による製鉄業、製鋼・製鋼圧延業（転炉・電気炉を含む）、熱間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）、冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）の合計 *2第１次製錬・精製業、第２次製錬・精製業の合計
川下
素形材産業 総出荷額：8兆円 従業員数：43万人 事業所数：3.6万社
3
生産額の推移①
（億円） ▼バブル崩壊
▼アジア通貨危機、山一、拓銀倒産
▼米国ＩＴバブル崩壊
▼リーマンショック
9,780 10,120 9,019 8,318 8,420 8,564 8,395 8,566 7,349 6,850 7,188 6,438 6,197 6,505 7,210 7,875 8,299 8,704 9,068 5,496
7,339 7,433
6,041 6,089 5,650
5,108 5,425 5,606 5,563 5,601 4,778 4,630 4,907
4,676 4,331 4,526 4,991
5,591 5,992 6,338 6,528
4,170
5,578 5,726
4,102 4,244 3,903
3,678 3,716 3,910 3,869 4,025
3,485 3,492 3,586 3,340 3,365 3,402
3,425 3,598
4,184 4,561 4,396
2,915
3,574 3,596
5,195 4,994 4,812
4,566 4,695 4,848 4,542 4,804
4,378 4,378 4,652
4,326 4,639 4,964 5,503
5,996 6,748
7,317 6,968
4,434
5,743 5,546
12,865 12,540
11,597
10,864 11,288 11,160 12,046 12,043
10,690 9,908
10,519 10,090 9,445
9,395 9,864
10,374
10,716
11,425 11,418
7,637
11,121 9,986
4,666 5,322
4,369
4,150 3,676 4,158 4,371 5,068
4,881 4,376
4,252
4,125 3,916 3,841
4,116
4,379
4,882
4,821 4,498
3,157
3,139 3,166
3,359 3,727
3,024
2,309 1,704 1,947 2,028
2,444
1,881
1,557 1,775
1,850 1,246
1,591
1,801
2,350
2,661
2,997 2,733
1,418
1,403 1,821
902 900
794
744 734 773 776
809
687
669 728
691 703
795
905
974
1,032
1,090 1,089
641
880 956
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
金属熱処理
鋳造・鍛圧機械
金型
金属ﾌﾟﾚｽ加工品
ダイカスト
非鉄金属鋳物
鍛工品
銑鉄鋳物
250
300
350
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
（兆円）
（備考）製造業全体は「工業統計」、従業者４人以上の事業所の製造品等出荷額の値。各業種は機械統計月報により作成。
製造業全体
4
機密性○ 生産額の推移②
●生産額は、製造業全体では、1990年から2010年で▲11％減少している。 ●全体と比較しても、金型、鋳造は約4割減と大幅に減少している。 ●金属プレス、ダイカストは全体と同様の約1割減。 ●金属熱処理、鍛造はほぼ水平を保ち、粉末冶金は＋43%。
（備考）１．「工業統計」による。製造品等出荷額の値。製造業全体は従業者４人以上の事業所、各業種は1人以上の事業所全数の値だが、一部の年で推計も含まれている。 ２．業種分類の再編により連続していない業種がある。
250
300
350
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
鍛圧機械
金型
金属プレス
鋳造
▲36%
▲12%
▲38%
90→10年
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
鍛造
粉末冶金
金属熱処理
鋳鍛鋼
ダイカスト
作業工具
工業炉
バルブ
鋳造機械
▲2%
▲11%
＋1%
＋43%
（兆円）
（億円）
製造業全体
鍛造
ﾀﾞｲｶｽﾄ
金属熱処理
粉末冶金
（億円）
1990→2010年で ▲11%
5
規模別の一人あたり付加価値額
（出所）全て「工業統計」平成２２年データによる。
●製造業全体では、事業所の規模が大きいほど一人あたりの付加価値額は上昇。 ●50人未満では、金属熱処理、鍛造、粉末冶金は製造業平均を上回っているが、 100人以上で平均を上回るものはほとんど無い。 ●特に鋳造、金型は、人員規模が拡大しても一人あたりの付加価値額は変わらず、 スケールメリットの効果が見えない。
4
6
8
10
12
14
16
18
20
４人～９
人
１０人～
１９人
２０人～
２９人
３０人～
４９人
５０人～
９９人
１００人
～１９９
人
２００人
～２９９
人
３００人
～４９９
人
５００人
～９９９
人
１０００
人以上
（百万円／人）
製造業計
粉末冶金
鍛造
鋳造
金型
金属熱処理
金属プレス
（事業所の人数）
小規模な事業所では 製造業平均を上回る
事業所の規模が大きくなると製造業平均を下回る
100～199人では、製造業平均
に比べ、粉末冶金では＋だが、それ以外では 鋳造▲14％、鍛造▲ 34％、 金型▲ 42％、金プレ▲ 22％。
6
機密性○ 事業所数
●鋳造：90年から10年まで一貫して減少し続け、▲43%。 ●鍛造：91年から02年まで▲21%、その後微増。（全期間で▲4％） ●金型：98年に最高値を付け、その後▲30%。（全期間で▲18％） ●金属プレス：90年から10年まで一貫して減少し続け、▲38%。 ●金属熱処理：95年に最高値を付け、その後05年までに▲26%、その後微増。 （全期間で▲12％）
素形室分類 工業統計による業種分類（２０１０年）金属用金型・同部分品・附属品製造業非金属用金型・同部分品・附属品製造業工業用模型製造業
金属熱処理 金属熱処理業アルミニウム・同合金プレス製品製造業金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）工業窯炉製造業その他の産業用電気機械器具製造業（車両用、船舶用を含む）
作業工具 作業工具製造業アルミニウム・同合金ダイカスト製造業非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）金属加工機械製造業（金属工作機械を除く）金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業（機械工具、金型を除く）鍛工品製造業非鉄金属鍛造品製造業鋳型製造業（中子を含む）銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）可鍛鋳鉄製造業銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）
鋳造機械 鋳造装置製造業鋳鋼製造業鍛鋼製造業
バルブ 弁・同附属品製造業粉末冶金 粉末や金製品製造業
鋳造
鋳鍛鋼
金型
金プレ
工業炉
ダイカスト
鍛圧機械
鍛造
1990→2010年で
4552
2609
11293
6994
15978
11263
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
金型
金属プレス
鋳造
鍛圧機械
▲18%
▲38%
▲43%
（備考）１．「工業統計」による。製造業全体は従業者４人以上の事業所・企業。各業種は1人以上の事業所全数の値だが、一部の年で推計も含まれている。 ２．業種分類の再編により連続していない業種がある。
875
693
785
874
676
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
鍛造
粉末冶金
金属熱処理
鋳鍛鋼
ダイカスト
作業工具
工業炉
バルブ
鋳造機械
金属熱処理 鍛造
ﾀﾞｲｶｽﾄ
粉末冶金
▲23%
▲4%
▲12%
▲4%
▲49%
200,000
300,000
400,000
500,000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
製造業計
※点線は企業数。
7
機密性○ 従業員数
●鋳造：90年から02年まで▲36%、その後増加し、08年から減少して02年と同水準に戻る。（全期間で▲35％） ●鍛造：90年から02年まで▲17%、その後08年まで+22%、08年以降▲7%。（全期間で▲6％） ●金型：98年に最高値を付け、その後▲25%。（全期間で▲19％） ●金属プレス：90年～03年▲22%、その後増加し、07年から減少して02年と同水準に戻る。（全期間で▲20％） ●金属熱処理：90年代横ばい、02年から増加し08年に最高値、その後減少。（全期間で+10%）
（備考）１．「工業統計」による。製造業全体は従業者４人以上の事業所、各業種は1人以上の事業所全数の値だが、一部の年で推計も含まれている。 ２．業種分類の再編により連続していない業種がある。
0
20000
40000
60000
80000
100000
120000
140000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
金型
金属プレス 鍛圧機械
鋳造
▲19%
▲20%
▲35%
0000
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
鍛造
粉末冶金
金属熱処理
鋳鍛鋼
ダイカスト
作業工具
工業炉
バルブ
鋳造機械
鍛造
金属熱処理
粉末冶金
ﾀﾞｲｶｽﾄ
▲2%
▲6%
＋10%
＋16%
1990→2010年で▲31%、▲370万人
製造業計
（万人）
（人）
（人）
1,179 1,148 1,088
1,040 970
866 855 873 809
700 800 900
1,000 1,100 1,200 1,300
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
※点は全数。線は4人以上の値。
8
機密性○ 現金給与
●現金給与総額は97年をピークに減少、02年から横ばいになるも08年以降、急減。 ●鋳造、鍛造、粉末冶金、金属熱処理、金型は、ほぼ製造業平均を上回ってきた。 しかし、08年のリーマンショックによって、鍛造、粉末冶金、金属熱処理を除き製造業計を大幅に下回る水準に落ち込んでいる。
図．一人あたり現金給与 （備考）１．「工業統計」による。製造業全体は従業者４人以上の事業所、各業種は1人以上の事業所全数の値だが、一部の年で推計も含まれている。 ２．業種分類の再編により連続していない業種がある。
300
350
400
450
500
550
600
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
鋳造
鍛造
金プレ
粉末冶金
金属熱処理
金型
ダイカスト
製造業計
（万円）
それぞれ97年と比較して足元では、 製造業計▲6.5%▲29万円、 鋳造▲14.1%▲67万円、 鍛造▲18.6%▲99万円、 金型▲15.7%▲72万円、 金属プレス▲11.7%▲46万円、 金属熱処理▲15.6%▲78万円。
9
機密性○
1.1
1.8
2.8
1.0
-0.1
3.8
2.7
1.1 1.1
1.7
1.0 0.9
2.6 2.6
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
平均値
中央値
(%)
【出所】TSRの直近決算期データより三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成
素形材産業の売上高純利益率
2011年製造業平均
（1.4％）
売上高利益率
●我が国製造業の売上高利益率は、リーマンショックからの回復期にあるものの、製 造業全体で1.4％と低い水準にある。 ●鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金は、製造業平均よりも売上高利益率が高くなっている。
2.6%
2.9% 2.7%
-0.6%0.5%
1.8%
1.4%
-6.0%
-5.0%
-4.0%
-3.0%
-2.0%
-1.0%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
鉄鋼業 非鉄金属製造業 金属製品製造業
一般機械器具製造業＋
精密機械器具製造業（旧）
電気機械器具製造業 情報通信機械器具製造業
自動車・同附属品製造業 製造業
製造業の売上高純利益率の推移
※ 一般機械器具製造業は業種分流の変更により、2008年から「はん用機械器具製造業」「生産用機
械器具製造業」「業務用機械器具製造業」に分割した。
【出所】法人企業統計（財務省） 10
（備考）１．ＭＵＲＣ作成。 ＴＳＲデータを用いた分析結果。 ２．一つの企業は、主業、副業二つの３業種に属する可能性がある。このため、兼業業者はトリプルカウントされている可能性がある。 （例えば、主業金型、副業金属プレス・金属熱処理の場合）このため、素形材副業の兼業については、大きさを割り引いて考える必要がある。
専業・兼業状況
●専業割合が高いのは、金型、鋳造、金属熱処理。特に金型を副業とするもの は少ない。
●兼業割合が高いのは、粉末冶金、金属プレス。
28.7%
39.0%
30.3%
19.5%
43.0%
33.0%
13.8%
39.0%
38.9%
36.4%
37.5%
49.6%
24.6%
27.6%
32.4%
22.1%
33.2%
43.1%
7.4%
42.4%
58.6%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
素形材全体
鋳造
鍛造
金属プレス
金型
金属熱処理
粉末冶金
素形材専業 素形材主業の兼業 素形材副業の兼業
11
財務分析１－①（一人あたり売上高 と兼業）
業種別 業種×専業・兼業別 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
素形材全体(n=1957)
鋳造(n=364)
鍛造(n=123)
金属プレス(n=855)
金型(n=518)
熱処理(n=88)
粉末冶金(n=9)
1千万円未満 1～1.5千万円 1.5～2千万円 2～2.5千万円 2.5～3千万円
3～5千万円 5千万円以上
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
鋳造・専業(n=190)
兼業(n=174)
鍛造・専業(n=59)
兼業(n=64)
金属プレス・専業(n=291)
兼業(n=564)
金型・専業(n=238)
兼業(n=280)
熱処理・専業(n=50)
兼業(n=38)
1千万円未満 1～1.5千万円 1.5～2千万円 2～2.5千万円 2.5～3千万円
3～5千万円 5千万円以上
（備考）１．ＭＵＲＣ作成。 ＴＳＲデータを用いた分析結果。 ２．「兼業」とは、素形材を主業とし、他の副業を持つ企業を指す。 （低い） 一人あたり売上高 （高い）
金属熱処理
金属
●1人あたりの売上高は、鍛造、鋳造が大きく、金型が小さい。
●専業・兼業別に比較すると、
→ 1人あたりの売上高が大きい鍛造では、兼業よりも専業の方が大きい傾向。
→ 1人あたりの売上高が小さい金型では、鍛造とは逆に、専業よりも兼業の方
が大きい傾向。
12
従業員規模別 業種×従業員規模別
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
素形材全体(n=1957)
1～9人(n=59)
10～19人(n=309)
20～29人(n=466)
30～49人(n=542)
50～99人(n=387)
100人以上(n=194)
1千万円未満 1～1.5千万円 1.5～2千万円 2～2.5千万円 2.5～3千万円
3～5千万円 5千万円以上
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
鋳造・1～19人(n=74)
20～29人(n=74)
30～49人(n=95)
50～99人(n=79)
100人以上(n=42)
鍛造・1～19人(n=41)
20～29人(n=24)
30～99人(n=40)
100人以上(n=18)
金属プレス・1～19人(n=156)
20～29人(n=213)
30～49人(n=248)
50～99人(n=168)
100人以上(n=70)
金型・1～19人(n=79)
20～29人(n=133)
30～49人(n=150)
50～99人(n=100)
100人以上(n=56)
熱処理・1～19人(n=17)
20～29人(n=18)
30～49人(n=26)
50人以上(n=27)
1千万円未満 1～1.5千万円 1.5～2千万円 2～2.5千万円 2.5～3千万円
3～5千万円 5千万円以上
（低い） 一人あたり売上高 （高い）
財務分析１－②（一人あたり売上高 と従業員規模）
金属
●従業員規模別にみると、従業員20～99人の各階層では1人あたりの売上高が小さい傾
向。業種別でも同様の傾向となっている。
13
人員拡大
財務分析１－③（一人あたり売上高 と売上高規模）
売上高規模別 業種×売上高規模別
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
素形材全体(n=1957)
3億円未満(n=98)
3～5億円(n=671)
5～10億円(n=616)
10～30億円(n=430)
30～50億円(n=77)
50億円以上(n=65)
1千万円未満 1～1.5千万円 1.5～2千万円 2～2.5千万円 2.5～3千万円
3～5千万円 5千万円以上
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
鋳造・5億円未満(n=112)
5～10億円(n=117)
10～30億円(n=103)
30億円以上(n=32)
鍛造・10億円未満(n=64)
10億円以上(n=59)
金属プレス・3億円未満(n=48)
3～5億円(n=284)
5～10億円(n=295)
10～30億円(n=170)
30億円以上(n=58)
金型・3億円未満(n=33)
3～5億円(n=209)
5～10億円(n=154)
10億円以上(n=122)
熱処理・5億円未満(n=40)
5億円以上(n=48)
1千万円未満 1～1.5千万円 1.5～2千万円 2～2.5千万円 2.5～3千万円
3～5千万円 5千万円以上
（備考）ＭＵＲＣ作成。 ＴＳＲデータを用いた分析結果。
（低い） 一人あたり売上高 （高い）
売上規模拡大
金属
●売上高規模別にみると、売上高が大きくなるにつれて、1人あたりの売上高も拡大。
●業種別に見ると、鋳造と金属プレスにこの傾向が強く見られ、金型では緩やか。
14
財務分析２－①（売上高利益率 と兼業）
業種別 業種×専業・兼業別
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
素形材全体(n=1489)
鋳造(n=286)
鍛造(n=101)
金属プレス(n=640)
金型(n=387)
熱処理(n=67)
60 粉末冶金(n=8)
△5％未満 △5～0％ 0～0.5％ 0.5～1％ 1～2.5％ 2.5～5％ 5％以上
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
鋳造・専業(n=150)
兼業(n=136)
鍛造・専業(n=46)
兼業(n=55)
金属プレス・専業(n=207)
兼業(n=433)
金型・専業(n=170)
兼業(n=217)
熱処理・専業(n=39)
兼業(n=28)
△5％未満 △5～0％ 0～0.5％ 0.5～1％ 1～2.5％ 2.5～5％ 5％以上
（低い） 売上高利益率 （高い）
金属
（備考）１．ＭＵＲＣ作成。 ＴＳＲデータを用いた分析結果。 ２．「兼業」とは、素形材を主業とし、他の副業を持つ企業を指す。
●売上高に占める税引後利益の割合をみると、金属熱処理・鍛造では、売上高利益率が
高い。金型では、売上高利益率の低い企業が多い傾向。
●専業・兼業別に比較すると、鋳造、鍛造、金属プレス、金属熱処理では、兼業よりも専業
の方が売上高利益率の高い企業が多い。
15
金属熱処理
財務分析２－②（売上高利益率 と従業員規模）
従業員規模別 業種×従業員規模別
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
素形材全体(n=1488)
1～9人(n=39)
10～19人(n=206)
20～29人(n=333)
30～49人(n=414)
50～99人(n=320)
100人以上(n=176)
△5％未満 △5～0％ 0～0.5％ 0.5～1％ 1～2.5％ 2.5～5％ 5％以上
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
鋳造・1～19人(n=50)
20～29人(n=53)
30～49人(n=75)
50～99人(n=69)
100人以上(n=39)
鍛造・1～29人(n=48)
30人以上(n=53)
金属プレス・1～19人(n=104)
20～29人(n=152)
30～49人(n=190)
50～99人(n=131)
100人以上(n=62)
金型・1～19人(n=50)
20～29人(n=89)
30～49人(n=113)
50～99人(n=85)
100人以上(n=50)
△5％未満 △5～0％ 0～0.5％ 0.5～1％ 1～2.5％ 2.5～5％ 5％以上
（備考）ＭＵＲＣ作成。 ＴＳＲデータを用いた分析結果。
（低い） 売上高利益率 （高い）
人員拡大
●従業員規模別では顕著な傾向が特にみられない。
●金属プレスでは従業員規模が小さくなるにつれて売上高利益率の高い企業が増加。
逆に、金型では従業員規模が大きくなるにつれて売上高利益率の高い企業が増加。
16
財務分析２－③（売上高利益率 と売上高規模）
売上高規模別 業種×売上高規模別 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
素形材全体(n=1489)
3億円未満(n=57)
3～5億円(n=455)
5～10億円(n=473)
10～30億円(n=374)
30～50億円(n=72)
50億円以上(n=58)
△5％未満 △5～0％ 0～0.5％ 0.5～1％ 1～2.5％ 2.5～5％ 5％以上
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
鋳造・5億円未満(n=78)
5～10億円(n=87)
10～30億円(n=92)
30億円以上(n=29)
鍛造・10億円未満(n=46)
10億円以上(n=55)
金属プレス・5億円未満(n=212)
5～10億円(n=232)
10～30億円(n=142)
30億円以上(n=54)
金型・5億円未満(n=163)
5～10億円(n=118)
10～100億円(n=106)
△5％未満 △5～0％ 0～0.5％ 0.5～1％ 1～2.5％ 2.5～5％ 5％以上
（備考）ＭＵＲＣ作成。 ＴＳＲデータを用いた分析結果。
（低い） 売上高利益率 （高い） 売上規模拡大
●売上高規模別では、規模が大きくなるにつれて、若干ではあるが、売上高利益率の高
い企業が増加する傾向。
17
機密性○ エネルギーコスト分析
（備考）１．平成２２年工業統計調査による。３０人以上の事業所についてのデータ。 ２．燃料使用額、購入電力使用額を製造品出荷額等で除したのもの。
図．出荷額に占める電力料金、燃料費の割合
1.4% 1.9%
5.5%
1.8% 0.6%
1.6% 1.8% 1.1%
3.2% 4.5%
2.1% 0.8%
2.5%
1.3% 0.4%
5.3%
0.6%
0.1%
0.6%
1.6%
0.4%
1.8%
1.9%
0.4%
0.2%
1.1%
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
製造業計
金型
金属熱処理
金プレ
工業炉
作業工具
ダイカスト
鍛圧機械
鍛造
鋳造
鋳造機械
バルブ
粉末冶金
燃料
電力
●出荷額に占める電力料金の割合をみると、熱処理、鋳造において高い比率。 ●また、石油・ガス等の燃料費についても同様の傾向。 ●電力料金の上昇の影響は、製造業平均より大きい。
18
製造業平均
18.3%
金属熱処理
事業所数：564減免認定数：103
出所：平成22年工業統計（経済産業省）
9.5%
鋳造
事業所数：1574減免認定数：150
出所：平成22年工業統計（経済産業省）
再生可能エネルギー全量買取制度における減免制度適用状況
●エネルギー多消費産業である金属熱処理業と鋳造業は、約1割～2割程度の企業が賦課金の減免措置を適用された。
19
機密性○ 海外展開の状況①
●素形材企業の約半数はすでに海外進出をすませている。一方で、検討してい ない企業も約半数存在する。 ●進出先国としては、中国、タイが多い。米国はこれに次ぐ。しかし、アジア 圏だけで4分の3を占めている。
販売・生産
委託、
技術提携5
海外企業との
取引のみ2
進出済, 157
検討中, 24
検討せず, 144
出資し、
海外拠
点設置150
図１．海外への展開についての企業の状況 図２．海外拠点の国別構成
（備考）素形材室によるWEBアンケート結果による。
中国 28%
タイ 17%
米国 9%
インドネシア 5%
シンガポール 4%
ベトナム 4%
韓国 4%
インド 4%
台湾 3%
メキシコ 3%
マレーシア 3%
香港 3%
フィリピン 2%
ドイツ 2%
20
機密性○ 海外展開の状況②
●全般的に単独出資の形態が多い。他社資本との合弁形態は、中国やASEAN諸 国、インドで多い。ヨーロッパは単独出資か業務提携の形態を取っている。
0
20
40
60
80
100
120
140
中国
香港
韓国
台湾
モンゴル
タイ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ベトナム
シンガポール
オーストラリア
ＮＺ
インド
トルコ
サウジアラビア
UAE
米国
カナダ
メキシコ
ブラジル
ドイツ
イギリス
フランス
イタリア
アルゼンチン
スペイン
ポーランド
ブラジル
スウェーデン
スイス
オーストリア
デンマーク
フィンランド
オランダ
チェコ
ロシア
南アフリカ
単独出資
現地資本との合弁
業務委託(生産、販売等)
技術提携
現地資本以外との合弁
図１．海外展開の国別構成 21
機密性○
日本国内
へ環流（配
当） 37%
現地での
再投資 40%
その他 23%
海外展開の状況③
●素形材産業企業が構える海外拠点の取引先は、日系企業が約９割を占めてい る。しかし、粉末冶金では現地企業が半数、鋳造でも２～３割を占めている。 ●海外で得た利益の活用としては、国内への配当と、現地での再投資が半々。 その他とした企業の多くは、まだ収益が発生していない状況であるものが多い。
図１．海外拠点の取引先の構成 図２．海外で得た利益の活用
（備考）１．素形材室によるWEBアンケート結果による。 ２．いずれも海外に拠点を置く企業についての集計。
63.4%
68.1%
91.6%
90.5%
95.9%
87.3%
29.3%
19.3%
25.8%
8.4%
2.3%
3.8%
10.5%
50.4%
17.3%
7.3%
0.3%
2.2%
20.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
素形材産業全体
鋳造
鍛造
金型
金属プレス
金属熱処理
粉末冶金 日系企業 現地企業 外資系企業
22
機密性○ 海外展開の状況④
●海外拠点に有する機能として、生産、量産、販売、受注が最も多く挙げられて いる。 ●従業員数をみると、素形材産業全体では、雇用の１／３を海外で確保してい る。特に、金属プレス、金型においては、約半数が国外従業員となっている。
図２．従業員数の国内国外比率 図１．国内・海外拠点の機能 （備考）１．素形材室によるWEBアンケート結果による。 ２．いずれも海外に拠点を置く企業についての集計。 ３．図１．については、自由記述回答から、当該フレーズが出た場合に１社１回としてカウント。 従って、国内拠点に販売と受注機能を持つ場合など、複数カウントされることに注意が必要。
-200 -150 -100 -50 0 50 100
企画
研究
開発
設計
試作
物流
生産
量産
受注
販売
アフター
メンテ
統括
管理
国内拠点に有する機能 海外拠点に有する機能
84%
81%
57%
52%
65%
96%
67%
16%
19%
43%
48%
35%
33%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
鋳造
鍛造
金型
金属プレス
金属熱処理
粉末冶金
素形材産業計
国内従業員 国外従業員
23
機密性○
素形材産業の各業種の状況
機密性○
鋳造
写真１：川口市内の鋳物工場 写真２：インド国際鋳造展示会におけるジャパン・パビリオン
（出典）写真１は、川口鋳物工業協同組合による。
機密性○
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
アルミダイカスト アルミ鋳物 銅合金 精密鋳造
鋳鋼品 可鍛鋳鉄 銑鉄鋳物
（百万円）
鉄系
生産状況
●量・金額とも、輸送機器の軽量化ニーズを背景に、銑鉄鋳物の需要が絞り込まれ、1990年から2011年に４割減じる一方で、ダイカストは同期間に３割増加した。
●バブル崩壊時、銑鉄鋳物に比べて、材料置換が進むダイカストへの影響は軽微である。リーマンショックは、銑鉄鋳物、ダイカストとも、甚大な影響を被った。
●なお、鉄系と、非鉄系の生産金額は、ほぼ同じである。
（出所）「素形材年鑑」による。
生産量の推移 生産額の推移
（ｔ）
非鉄系
26
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
3,500,000
4,000,000
4,500,000
5,000,000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
3,000,000
6,500,000
6,000,000
5,500,000
5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000
銑鉄鋳物
ｱﾙﾐﾀﾞｲｶｽﾄ
アルミ鋳物
鋳鋼品 可鍛鋳鉄 銅合金
精密鋳造
機密性○
0
2
4
6
8
10
12
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
銑鉄鋳物(鋳鉄管を含む)
銅合金鋳物
アルミニウム合金鋳物（砂・金型）
アルミニウム合金鋳物（ダイカス
ト）
精密鋳造
単価の推移
●銑鉄鋳物は、過去20年間横ばいに推移している。他方、精密鋳造（主に鉄系合
金）は、高付加価値品にシフトしている。銅合金鋳物の価格上昇は、材料価格の上昇を反映したものである。
（備考）素形材センター編集データ。経済産業省 『機械統計年報』,『鉄鋼統計年報』, 『鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報』,同『月報』による。
単価の推移
（百万円／トン）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
27
機密性○ 上位１０社のシェア（鉄系）
28
上位１０社計
42%
その他企業
58%
鋳造(非鉄鋳物を除く）
出荷額上位１０社シェア
(出所)平成２２年工業統計【産業編】「推計を含む全製造事業所に関する統計表（産業細分類別）」
平成２２年
製造品出荷額
765,091(百万円)
機密性○ 上位１０社のシェア（非鉄系）
29
上位１０社計
46%その他企業
54%
非鉄鋳物
出荷額上位１０社シェア
平成２２年
製造品出荷額
251,371(百万円)
(出所)平成２２年工業統計【産業編】「推計を含む全製造事業所に関する統計表（産業細分類別）」
機密性○ 需要構造
●輸送機械用（自動車等）は、銑鉄鋳物６割、ダイカスト８割超、アルミ鋳物９割超になっており、輸送機械（自動車等）生産状況の影響を受けやすい構造になっている。
(出所)経済産業省生産動態統計 統計表一覧（金属製品統計)【年計表】による。
用途別構成(平成２３年、生産金額）
29%
60%
85% 92%
60%
34%
9% 4% 11%
6% 6% 4%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
銅合金 銑鉄鋳物 ダイカスト アルミ鋳物
その他
産業機械、工作機械、一般・電気機械用
輸送機械用（自動車等）
30
機密性○ 規模別の状況
●事業所数、従業員数、出荷額のいずれも、10人未満の事業所において、大きく減少している。（1990-2010年に事業所数は64％減少）
事業所数 従業員数
（備考）１．工業統計による。４人以上の事業所の値。 ２．業種分類の再編により連続していない部分がある。 ３．対象事業所が少ないため秘匿されたデータが、2000年、95年、90年の従業員数と、全期間の製造品出荷額等に存在し、これらは「その他」として計上されている。 よって棒グラフの合計データは正しいが、規模別構成については特に規模が大きく対象事業所数小さくなるに従い、データが欠損し値が小さくなっている可能性があることに留意。
出荷額
（事業所） （百万円） （人）
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
90 95 00 05 10
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
0
10000
20000
30000
40000
50000
60000
70000
80000
90 95 00 05 10 0
200000
400000
600000
800000
1000000
1200000
1400000
1600000
90 95 00 05 10
その他
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
(年) (年) (年)
31
機密性○ 設備投資の動向
●バブル期も含め、1990年代は積極的な設備投資（最高1,400億円超）が行われた。その後、国内投資は、特にダイカスト（ピーク430億円）が大幅に減少している。
●2004年に反転し、2007年に最近のピークを記録したものの、バブル期を大幅に下回る、600億円台にとどまっている。
（備考）１．工業統計による。３０人以上の国内事業所の値。土地、建物及び構築物、機械及び装置、その他の取得額の合計で、建設仮勘定を含まない。 ２．業種分類の変更により一部連続していない。94年以降、銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）は、非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）と、 非鉄金属鋳物製造業（ダイカストを除く）に分離。
国内事業所の設備投資の動向
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
鋳型製造業（中子を含む）
非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイ
カストを除く）
銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）
非鉄金属ダイカスト製造業
可鍛鋳鉄製造業
銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）
（億円）
32
機密性○
アジア
北米
南米
オセアニア
ヨーロッパ
世界の動向
●日本・ドイツ・米国には、機械メーカーの最終組立工場、重要コンポーネントの組立工場、試作開発部門があり、ユーザーのあらゆる要求（複雑形状、性能、精度、品質安定、納期、ロット）に対応できる鋳造産業が発達している。
●生産量は、中国が断トツ。米国、インド、日本、ドイツが続く。
●中国の生産量は世界の４割（約４千万ｔ）。48%がねずみ鋳鉄。 ●事業所数は約３万。環境規制等により、今後減少の見込み。 ●自動車依存率は25％。生産量上位１10社中、自動車向けは ２社。残りは、鋳鉄管、鋳鋼品（発電等）。
●インドの生産量は世界２位。事業所数は4600。 ●自動車依存率は３２％。鉄系は競争力を持つ。
●過去にライバル工場が閉鎖され、需給の波が変わった 結果、高利益をはじき出す企業も出てきている。 ●AFSによれば需要に占める輸入鋳物の割合は４分１。 ●代表的企業：生産量世界一のワウパカ（自動車）
●自動車用鋳造品は、内製が中心。 ●欧州ではイタリア及びドイツの電気代が高い。 ●ドイツの平均的な企業は、100～300人規模。 環境規制（粉塵等）、設備投資余力、アセンブラー の海外シフト等により、50人以下の企業数は、 1980年の250社から80社に減少した。 ●代表的企業：ドイツのジンプルケンプ（鋳鋼）
アフリカ
中国 38%
アメリカ 11%
インド 8%
ロシア 8%
日本 7%
ドイツ 7%
ブラジル 4%
フランス 3%
韓国 3%
イタリア 2%
スペイン 2%
台湾 2%
トルコ 2%
世界の生産シェア（重量） 33
機密性○
鍛造
（出典）写真１は、(株)メタルアートのホームページによる。写
真２は、独立行政法人産業技術総合研究所鍛造データベースのホームページによる。
写真１：自動車に使用される主な鍛造品 写真２：クランクシャフトの製造工程
機密性○
0
500000
1000000
1500000
2000000
2500000
3000000
3500000
自動車用（重量）
輸送機械用(自動車用を除く)（重量）
産業機械・土木建設機械用（重量）
自己消費（重量）
その他用（重量）
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011
型鍛造品（重量）
自由鍛造品（重量）
リングロール（重量）
生産状況
●バブル崩壊後に比べて、リーマンショックにおける落ち込みが顕著である。 ●用途別には、1995年以降、全体としての拡大や落ち込みの局面においても、納入先の割合は比較的変化が無い。
（備考）「素形材年鑑」による。
用途別生産量の推移 製法別生産量の推移
（ｔ） （ｔ）
35
機密性○ 単価の推移
●鍛工品（鉄）は、1990年代は、トン当たり23万円超で推移していたものが、2001年 ～2006年にかけて落ち込んでいる。以降は反転し、2009年にピークを記録した。
（備考）素形材センター編集データ。経済産業省 『機械統計年報』,『鉄鋼統計年報』, 『鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報』,同『月報』による。
単価の推移
（円／トン）
180,000
190,000
200,000
210,000
220,000
230,000
240,000
250,000
260,000
270,000
280,000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
36
機密性○ 上位１０社のシェア
37
上位１０社計
52%
その他企業
48%
鍛造
出荷額上位１０社シェア
平成２２年
製造品出荷額
251,371(百万円)
(出所)平成２２年工業統計【産業編】「推計を含む全製造事業所に関する統計表（産業細分類別）」
機密性○ 需要構造
●自動車用が66％を占める。具体的には、エンジン部品として高剛性と回転バラン
スが求められるクランクシャフト、足回り部品として強度と靭性が求められるステアリングアーム（足回り部品）等に使用される。
●産業機械・土木建設機械用が23％を占める。具体的には、建機の足回り部品、旋回リング、歯車に使用される。
(出典)経済産業省生産動態統計 統計表一覧（金属製品統計)【年計表】による。 鍛工品の用途別構成（平成２３年、生産金額）
66%
1%
23%
9%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
その他用
産業機械・土木建設機
械用
輸送機械用
自動車用
38
機密性○ 規模別の状況（事業所数、従業員数、出荷額）
●事業所数は全般的に減少しているが、従業員数、出荷額については2000年以降はやや増加している。
●事業所数、従業員数、出荷額とも、特に、10人未満の事業所が減少している。
事業所数 従業員数 出荷額
0
100
200
300
400
500
600
700
90 95 00 05 10
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
90 95 00 05 10 0
100000
200000
300000
400000
500000
600000
90 95 00 05 10
その他
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
（備考）１．工業統計による。４人以上の事業所の値。 ２．業種分類の再編により連続していない部分がある。 ３．対象事業所が少ないため秘匿されたデータが、2000年、95年、90年の従業員数と、全期間の製造品出荷額等に存在し、これらは「その他」として計上されている。 よって棒グラフの合計データは正しいが、規模別構成については特に規模が大きく対象事業所数小さくなるに従い、データが欠損し値が小さくなっている可能性があることに留意。
（事業所） （百万円） （人）
(年) (年) (年)
39
機密性○
（備考） 工業統計による。３０人以上の国内事業所の値。土地、建物及び構築物、機械及び装置、その他の取得額の合計で、建設仮勘定を含まない。
国内事業所における設備投資の動向
設備投資の動向
●1993年をピークに下降。1999年に反転し、2007年に直近のピークを迎えた後、再び下降に転じている。
●鍛工品製造業は、1991年と2007年に、約300億円のピークがある。非鉄金属鍛造品製造業は、1993年がピークである。
0
50
100
150
200
250
300
350
400
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
非鉄金属鍛造品製造業
鍛工品製造業
（億円）
40
機密性○
アジア
北米
南米
オセアニア
ヨーロッパ
世界の動向
●中国が世界生産シェアの4割を占め、ドイツとインドが、これに続く。米国は、航空機向けの占める割合が高い。
●日本やドイツが競争力を維持。型鍛造はニアネットシェイプの形状と生産効率が強み。自由鍛造は技術・技能が必要であり、設備を導入しても真似されにくい。
●中国が世界生産シェアの４割を占める。５００社、２０万人 が従事する。利益率は１０％以上に達する。 ●代表的企業：重慶大江信達車輌株分有限公司・鋳鍛公司。 第一重型機器廠
●インド鍛造業は近年急速に発展。４００社に２５万人が従事する。 ●財閥系を中心に、千人規模の鍛造専業企業が約１０社操業。 ●世界最大の鍛造企業Bharat Forge Ltdは、米、独、英、スウェー デンの企業を買収。中国企業と合弁で中国工場を立ち上げる。 ●熱間鍛造が中心。自動車依存率は７０％。
●航空機向の占める割合が高い。米国の型鍛造市場 ７１億ドル（２０１２年）中、２１億ドルが航空機向。リング ロール１６億ドル中、８億ドルが航空機向。 ●代表的企業：Ellwood Group, Walker Forge, Inc
●ドイツは、教育投資、設備の自動化、 長時間操業、金型内製、外国人労働 者（トルコ、ロシア等）の活用により 競争力を維持。企業数は２５０社。 ●代表的企業：ドイツSaarschiede Freiformschmiede GmbH（鍛鋼）
アフリカ
世界の生産シェア（重量）
日本
7%
中国
38%
台湾
5%韓国
3%
インド
9%アメリカ・カナ
ダ・メキシコ7%
ブラジル
2%
チェコ
2%
フランス
2%
ドイツ
10%
イタリア
5%
ポーランド
1%
スペイン
1%イギリス
1%ロシア
4%オーストラリア
1.9%
東アジア
南アジア
北米南米
ヨーロッパ
その他
41
機密性○
金型
金型設計
金型加工
金型仕上げ 金型組立
ﾃｽﾄｼｮｯﾄ
金型出荷
（出所）(株)長津製作所ＨＰより引用
機密性○
金型用途別生産額の推移
（ｔ）
生産状況 ●金型生産は、バブル後、リーマンショック後共に大きく減少しているが、リーマンショック後、生産額は戻っていない。
●用途別には、金属プレス用とプラスチック用がほとんどを占めており、トレンドも同 じ動き（1990ｰ2010で▲３３％）をしている。
●各金型が1990～2010年にかけて減少する中で、ダイカスト用金型だけ、増加（４３％増）している。
（百万円）
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
粉末冶金用
ゴム用
ガラス用
プラスチック用
ダイカスト用
鋳造用
鍛造用
プレス用
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
ﾌﾟﾚｽ用 鍛造用 鋳造用 ﾀﾞｲｶｽﾄ用 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ用 ｶﾞﾗｽ用 ｺﾞﾑ用 粉末冶金用
43
機密性○ 単価の推移
●主な金型３種を比べると、プラスチック金型の価格が高いのが分かる。 ●価格のトレンドは、３種とも違うが、プレス用は比較的変動が少なく、この２０年ほとんど変化していない。一方、プラスチック、ダイカスト用は、時代によって変動しているが、全体として３種とも微減している。
（備考）「機械統計」による
図．金型の単価の推移
プラスチック用
ダイカスト用
プレス用
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
10 09 08 07 06 05 04 03 02 01 00 99 98 97 96 95 94 93 92 91 90
（百万円/ ｔ）
44
機密性○ 上位１０社のシェア
45
上位１０社計
9%
その他企業
91%
金型
出荷額上位１０社シェア
平成２２年
製造品出荷額
1,221,076(百万円)
(出所)平成２２年工業統計【産業編】「推計を含む全製造事業所に関する統計表（産業細分類別）」
機密性○ 需要構造
●生産重量・金額別の用途を見ると、国内の金型は、プレス、プラスチック、ダイカストで全体の約９０％を占める。
●プレスは重量の割りに生産額が低く、逆にプラスチックは生産額が高い。
60%
20%
10%
5% 2% 1% 1% 0%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
生産重量
金型 生産金額用途別構成(平成２３年)
粉末や金用
ゴム用
ガラス用
鋳造用
鍛造用
ダイカスト用
プラスチック用
プレス用
(出典)経済産業省生産動態統計 統計表一覧（機械統計)【年計表】
39%
37%
11%
6% 3% 1% 2% 2%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
生産金額
金型 生産金額用途別構成(平成２３年)
粉末や金用
ゴム用
ガラス用
鋳造用
鍛造用
ダイカスト用
プラスチック用
プレス用
(出典)経済産業省生産動態統計 統計表一覧（機械統計)【年計表】
46
機密性○
（備考）１．工業統計による。４人以上の事業所の値。 ２．業種分類の再編により連続していない部分がある。 ３．対象事業所が少ないため秘匿されたデータが、2000年、95年、90年の従業員数と、全期間の製造品出荷額等に存在し、これらは「その他」として計上されている。 よって棒グラフの合計データは正しいが、規模別構成については特に規模が大きく対象事業所数小さくなるに従い、データが欠損し値が小さくなっている可能性があることに留意。
規模別（事業所数、従業員数、出荷額）
●事業所数では、1990-2010年比で▲38%となっている。特に減少が著しいのは、10人未満の事業所で▲48%、他方で、100人以上では微増（8%）となっている。
●従業員数では、1990-2010年比で▲21%となっている。特に減少が著しいのは、 10人未満の事業所で▲48%、他方で、200～299人では2.5倍に増加している。
●出荷額では、1990-2010年比で▲35%となっている。特に減少が著しいのは、 10人未満の事業所で▲61%、全体的に減少が目立つ中、200～299人のみ16%増加している。
図１．事業所数 図２．従業員数 図３．出荷額
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
90 95 00 05 10
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
0
20000
40000
60000
80000
100000
120000
90 95 00 05 10 0
200000
400000
600000
800000
1000000
1200000
1400000
1600000
1800000
2000000
90 95 00 05 10
その他
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
（事業所） （百万円） （人）
(年) (年) (年)
47
機密性○
（備考）１． 工業統計による。３０人以上の国内事業所の値。土地、建物及び構築物、機械及び装置、その他の取得額の合計で、建設仮勘定を含まない。 ２．業種分類の変更により一部連続していない。07年以降、金型・同部分品・附属品製造業は、金属用金型・同部分品・附属品製造業と、非金属用金型・同部分品・附属品製造業に 分離。
金型用途別生産額の推移
設備投資 ●金型の設備投資については、バブル期の最後及びリーマンショックの前をピークにその後大きく減少に転じている。
●特にリーマンショック後の減少は大きく、海外企業の台頭による国内金型需要の減少の影響によるものが大きいと推測される。
●今後、新たな需要が出てこないと、投資環境は厳しいものと思われる。
0
100
200
300
400
500
600
700
800
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
工業用模型製造業
非金属用金型・同部分品・附属品製造業
金属用金型・同部分品・附属品製造業
（億円）
図．国内事業所の設備投資の動向
48
機密性○
-1,000
-500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
（億円）
輸出入
●輸出入の推移の表を見ると、輸出は90年比では増えているものの、ピークの06年比で、▲２９％となっている。３種の割合を見ると、ﾌﾟﾚｽ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ･ｺﾞﾑ用が微減している一方で、ﾀﾞｲｶｽﾄ用の割合が増えている。
●輸出入先については、日本製造の金型が中国、米国、タイへ、逆に韓国、中国、タイで製造された金型が日本に輸入されている。
（備考）１．貿易統計による。国構成は、 2011年全期のデータ。 ２．プレス金型「金属の引抜き用・押出し用ダイス」「プレス用、型打ち用又は押し抜き用の工具」輸出8207.20-200, 8207.20-900, 8207.30-100, 8207.30-900, 輸入8207.20-000, 8207.30-000。 ダイカスト金型は「金属又は金属炭化物の成型用の型」、輸出8480.41-000, 8480.49-000、輸入8480.41-000, 8480.49-000。 プラスチック・ゴム用金型は「ゴム又はプラスチックの成形用の型」、輸出8480.71-000, 8480.79-000、輸入。8480.71-000, 8480.79-000。
図１．輸出入の推移
図２．輸入先 図３．輸出先
プラスチック・ゴム用
ダイカスト用
プレス用
輸出
輸入
49
大韓民国, 41%
中華人民
共和国, 30%
タイ, 14%
台湾
アメリカ合
衆国
ベトナム
カナダ ドイツ
フィリピン マレーシア インド
その他
中華人民共
和国, 20%
アメリカ合衆
国, 20%
タイ, 15%
インドネシ
ア, 6% インド
メキシコ
ベトナム
ブラジル
英国
マレーシア
フィリピン 香港
オーストラリ
ア
大韓民国
フラン
ス チェコ
台湾 カナ
ダ
ドイツ シンガ
ポール
その他
機密性○
金属プレス
（図１．出典）日本金属プレス工業会ＨＰより （図２．出典）コマツ産機ＨＰより
図．１ 図．２
機密性○
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
合計
自動車用
生産状況
●金属プレス製品の生産額は、自動車用が最も多く、全体の約８割を占める。 ●生産の推移は、2004年から2008年まで増加傾向が続いていたが、2009年にリーマンショックで大幅に減少し、2010年にほぼ元の水準に回復したものの、2011年には再び減少した。電気機器・通信機器用は減少傾向が続いている。
（百万円）
（年） 0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
産業機械用器具
農業機械器具用
事務用機械器具用
電気機器通信機器用
精密機器用
厨暖房機器用
家具建築用
その他用
(出典)金属加工統計調査 金属プレス加工月報【時系列データ(これまでの統計)】
82.4%
4.1% 3.7% 3.3%
1.0% 1.0% 0.6% 0.4%
3.5%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
生産金額
金属プレス 生産金額用途別構成(平成２３年)
その他用
事務用機械器具用
家具建築用
精密機器用
農業機械器具用
厨暖房機器用
産業機械器具用
電気機器通信機器
用
自動車用
51
機密性○ 上位１０社のシェア
52
上位１０社計
25%
その他企業
75%
金属プレス
出荷額上位１０社シェア
平成２２年
製造品出荷額
1,690,974(百万円)
(出所)平成２２年工業統計【産業編】「推計を含む全製造事業所に関する統計表（産業細分類別）」
機密性○ 規模別の状況 （事業所数、従業員数、出荷額）
●従業員４人～９人の事業所は、事業所数、従業員数、出荷額ともに、９０年の４割程度まで減少している。（１９９０年と比較して２０１０年の事業所数は４２％、従業員数は４２％、出荷額は３９％に減少）。
●従業員１０人以上の事業所については、減少は小幅にとどまっている。（１９９０年と比較して、２０１０年の事業所数は８４％、従業員数は９４％、出荷額は９６％に減少。）
図１．事業所数 図２．従業員数 図３．出荷額
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
90 95 00 05 10
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
（事業所） （百万円） （人）
0
10000
20000
30000
40000
50000
60000
70000
80000
90000
100000
90 95 00 05 10 0
200000
400000
600000
800000
1000000
1200000
1400000
1600000
1800000
2000000
90 95 00 05 10
その他
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
（備考）１．工業統計による。４人以上の事業所の値。 ２．業種分類の再編により連続していない部分がある。 ３．対象事業所が少ないため秘匿されたデータが、2000年、95年、90年の従業員数と、全期間の製造品出荷額等に存在し、これらは「その他」として計上されている。 よって棒グラフの合計データは正しいが、規模別構成については特に規模が大きく対象事業所数小さくなるに従い、データが欠損し値が小さくなっている可能性があることに留意。
(年) (年) (年)
53
機密性○ 設備投資の動向 ●アルミニウム・銅合金プレスはピーク時の９３年の約２割まで減少。これを除く金属プレス製品は、２００７年に大幅に増加した後、減少傾向であるが、２０年前からほぼ横ばいで推移している。
●プレス機械の生産動向を見ると、大半を占める機械プレスは横ばい、液圧プレス、剪断機等は減少している。
（備考）工業統計による。３０人以上の国内事業所の値。 土地、建物及び構築物、機械及び装置、その他の取得額の合計で、建設仮勘定を含まない。
（備考）１．「機械統計」による。 ２．機械が輸出されている可能性もあることに注意。
図１．国内事業所の設備投資の動向 図２．プレス機械の生産動向
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
合計
機械プレス
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
液圧プレス
せん断機
鍛圧機械
ワイヤーフォーミング
マシーン
ベンディング
マシーン
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
（億円）
金属プレス製品製造業 （アルミニウム・銅合金を除く）
アルミニウム・銅合金プレス 製品製造業
54
機密性○
金属熱処理
出典：(株)東研サーモテック、富士電子工業㈱ＨＰより
機密性○ 生産状況 ●金属熱処理の加工生産額は、バブル崩壊後2008年まで順調に回復していたが、
2009年のリーマンショックの影響で大幅に減少し、徐々に回復している状況。一方で、為替の影響や企業の海外展開等により、今後の国内生産動向は不透明。
●加工別には、焼入・焼戻し、浸炭焼入・焼戻しで全体の約半分（５６％）を占めており、2002年から全体の割合はほとんど変化していない。
（備考）(株)東研サーモテックＨＰより引用。
703
795
905 975
1,033 1,090 1,088
641
883
956
0
200
400
600
800
1,000
1,200
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
億円
年
焼入・焼戻し 浸炭焼入・焼戻し 窒化・軟窒化 高周波焼入・焼戻し 焼ならし・焼なまし 真空熱処理・浸硫等焼入焼戻し
（備考）金属熱処理加工統計より 56
機密性○ 上位１０社のシェア
57
上位１０社計
31%
その他企業
69%
金属熱処理
出荷額上位１０社シェア
平成２２年
製造品出荷額
260,049(百万円)
(出所)平成２２年工業統計【産業編】「推計を含む全製造事業所に関する統計表（産業細分類別）」
機密性○ 需要構造
●金属熱処理の構造は、自動車関連が約５０％、建機等含む一般機械まで含めると約８０％となっており、自動車や建設機械の影響が顕著な業界である。
48%
35%
9%
6% 2%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
生産金額
金属熱処理 生産金額用途別構成(平成２３年)
電気機械用
精密機械用
金属製品用
一般機械用
輸送機械用
(出典)金属加工統計調査 金属熱処理加工月報【時系列データ(これまでの統計)】 58
機密性○ 規模別（事業所数、従業員数、出荷額）
●事業所数では、1990-2010年比で▲14%となっている。特に減少が著しいのは、10人未満の事業所で▲31%、他方で、30人以上では30%増加している。
●従業員数では、1990-2010年比で10%増となっている。特に増加が著しいのは、30人以上の事業所で75%増加している。他方で、30人未満が▲19%となっている。
●出荷額では、1990-2010年比で1%増となっている。 特に増加が著しいのは、30～49人の事業所で56%増加している。他方で、 10人未満が▲50%となっている。
図１．事業所数 図２．従業員数 図３．出荷額
0
100
200
300
400
500
600
700
800
90 95 00 05 10
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
（事業所） （百万円） （人）
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
90 95 00 05 10 0
50000
100000
150000
200000
250000
300000
350000
90 95 00 05 10
その他
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
(年) (年) (年)
（備考）１．工業統計による。４人以上の事業所の値。 ２．業種分類の再編により連続していない部分がある。 ３．対象事業所が少ないため秘匿されたデータが、2000年、95年、90年の従業員数と、全期間の製造品出荷額等に存在し、これらは「その他」として計上されている。 よって棒グラフの合計データは正しいが、規模別構成については特に規模が大きく対象事業所数小さくなるに従い、データが欠損し値が小さくなっている可能性があることに留意。
59
機密性○
金型用途別生産額の推移
設備投資
●金属熱処理の設備投資については、バブル以降減少を辿ったものの２０００年以降徐々に回復していたが、リーマンショック後再び減少している。
●今後、為替の問題や企業の海外展開が進むことが予想されるため、国内の需要は伸び悩むことが懸念され、投資環境は厳しい。
0
50
100
150
200
250
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
（億円）
（備考）１．工業統計による。３０人以上の国内事業所の値。土地、建物及び構築物、機械及び装置、その他の取得額の合計で、建設仮勘定を含まない。
図．国内事業所の設備投資の動向
60
機密性○
粉末冶金
出所：日本粉末冶金工業会ホームページ
機密性○
(年)
生産状況
●粉末冶金技術は、複雑形状かつ高精度部品が大量生産できる等の特徴から、自動車 用の機械部品（オイルポンプ部品等）を中心に成長してきた。
●製品の品目別生産では、含油軸受を始めとする軸受合金、クラッチ・ブレーキ等に用いられる摩擦材料等、一定量の需要に対応した生産が行われている。
●製品生産額は増減を繰り返し、全体的な傾向としては横ばい。2007年には約3,400億円の生産を示したが、リーマンショックで落ち込んだ。
図２．粉末冶金製品の生産額の推移
（備考）鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報による
(億円) (トン)
(年)
図１．粉末冶金製品の生産量の推移
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
その他
磁性材料
電気接点
摩擦材料
機械部品
軸受合金
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
軸受合金
機械部品
摩擦材料
電気接点
磁性材料
その他
62
機密性○ 単価の推移
●機械部品の単価は、低いながらも若干上昇傾向を示している。製品の高度化が進んでいるものと考えられる。
●磁性材料の単価は、継続して上昇傾向にある。
図．粉末冶金製品の単価の推移 （備考）鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報による
(万円／トン)
(年)
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
軸受合金
機械部品
磁性材料
63
機密性○ 上位１０企業のシェア
64
上位１０社計
68%
その他企業
32%
粉末冶金
出荷額上位１０社シェア
平成２２年
製造品出荷額
281,956(百万円)
(出所)平成２２年工業統計【産業編】「推計を含む全製造事業所に関する統計表（産業細分類別）」
機密性○ 需要構造 ●粉末冶金製品は焼結機械部品、含油軸受等、自動車を中心とする輸送機械用部品に広く用いられている。複雑形状化や高強度化を実現する技術開発により、その適用範囲を拡大してきた。
●モーター用磁石や電子部品各種に幅広く使用される硬質磁性材料、インダクタ、コイルやトランスの磁心などに使用される軟質磁性材料も４割以上の需要がある。
3% 2%
35%
5%
2% 1%
29%
15%
8%
輸送機械用軸受合金
その他軸受合金
輸送機械用部品
その他用機械部品
摩擦材料
電気接点
磁性材料（硬質）
磁性材料（軟質）
その他の粉末冶金製品
平成22年度生産額 285,672 (百万円)
機械部品
磁性材料
軸受合金
（備考）鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報による
輸送 機械用
輸送 機械用
65
機密性○ 規模別の状況（事業所数、従業員数、出荷額）
●事業所数では、2000年まで増加、その後減少している。増減は10人未満の事業所で大きい。
●従業員数では、全体としてほぼ横ばいで、10人未満の事業所が減少している。 ●出荷額では、拡大のほとんどが100人以上の事業所によるもの。90年～2000年では、100人以上の事業所は＋59％、99人以下の事業所は▲13％となっている。
図１．事業所数 図２．従業員数 図３．出荷額 (年) (年) (年)
（事業所） （百万円） （人）
0
20
40
60
80
100
120
140
160
90 95 00 05 10
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
90 95 00 05 10 0
50000
100000
150000
200000
250000
300000
350000
90 95 00 05 10
その他
１０００人以上
５００人～９９９人
３００人～４９９人
２００人～２９９人
１００人～１９９人
５０人～９９人
３０人～４９人
２０人～２９人
１０人～１９人
４人～９人
（備考）１．工業統計による。４人以上の事業所の値。 ２．業種分類の再編により連続していない部分がある。 ３．対象事業所が少ないため秘匿されたデータが、2000年、95年、90年の従業員数と、全期間の製造品出荷額等に存在し、これらは「その他」として計上されている。 よって棒グラフの合計データは正しいが、規模別構成については特に規模が大きく対象事業所数小さくなるに従い、データが欠損し値が小さくなっている可能性があることに留意。
66
機密性○
0
50
100
150
200
250
300
350
400
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
（億円）
（備考）１． 工業統計による。３０人以上の国内事業所の値。土地、建物及び構築物、機械及び装置、その他の取得額の合計で、建設仮勘定を含まない。
図．国内事業所の設備投資の動向
金型用途別生産額の推移
設備投資 ●粉末冶金では、重要工程の金型製作、成形プレス、焼結のための各設備をはじめ多額の設備投資を必要とする装置型産業。
●設備投資負担が大きいため、機械装置等への投資は、バブル以降ほぼ横ばいで推移してきたが、2005年以降製品の生産増加に伴い大幅な伸びを示した。しかし、リーマンショック以降は急減した。
（年）
67
機密性○
アジア
北米
南米
オセアニア
ヨーロッパ
世界の動向 ●北米における自動車生産の復活により、北米の粉末冶金製品の生産はリーマンショック以降堅調。
●西欧においても、自動車部品への粉末冶金製品の適用拡大と高級車の輸出拡大 により、リーマンショックの影響を受けた2009年を除き、近年堅実な成長。
●一方で、中国を始めとするアジアでの粉末冶金産業の急成長が著しい。
●中国・韓国勢は最新鋭の機器を導入、日本の技術を真似て成長。 ●近年は中国の製品生産拡大が激しく（2011年、約14.3万ｔ）、日本 （2011年、約9.7万ｔ）を上回っている。※機械部品のみ
●インドの生産量も急増（2011年、約4.9万ｔ）。
●代表的企業：英国のGKN Sinter Metals（世界1位） ：ｽｳｪｰﾃﾞﾝのﾍｶﾞﾈｽAB（鉄粉世界1位）
●日本は、高度な粉末冶金産業が発達し、 高品質・高精度部品を生産。 ●代表的企業： ・ポーライト（含油軸受世界シェア8割） ・福田金属箔粉工業（銅粉生産世界1位）
●北米での粉末冶金原料粉の生産は日本の３倍（31万ｔ）。 ●代表的企業：CHICAGO POWDERED METAL PRODUCTS CO.
68
機密性○ （参考）アジアの粉末冶金製品生産量 ●アジア各国の粉末冶金製品の生産量は、日本を除く各国で増加。特に中国、韓国、インドの生産量の伸びが著しい。
●粉末冶金用の原料粉の動向は、2004年以降北米の生産量が減少。また、世界的に
リーマンショックの影響を受けているが、近年では北米、西欧、日本の生産量はほぼ同じ比率で推移。
(年)
図１．アジアの粉末冶金製品生産量
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
日本
中国
韓国
台湾
インド
ﾏﾚｰｼｱ
タイ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
(トン)
(年)
図２．粉末冶金用原料粉の動向
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
北米（米・加）
西欧
日本
(トン)
（備考）日本粉末冶金工業会調べによる 69
