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地理空間情報の活用推進に関する取組 国土地理院では、行政機関等が保有する測量の成果等の地理空間情報を流通・活用しやすくするための環境整備やそれら地理空間情報を誰でも円滑に利用できるようにするための環境整備を進めています。
地理空間情報活用を促進する環境の整備
国土地理院・地方公共団体等が整備した基準点、水準点の成果を、インターネットで即時に確認することができ、測量作業を効率的に実施することができます。<http://sokuseikagis1.gsi.go.jp/>
基準点成果等閲覧サービス 国土地理院が保有する過去から最新までの地図や空中写真を、インターネットを利用し見ることができます。土地の変遷を見ることで防災・減災対策に活用することができます。<http://mapps.gsi.go.jp/>
地図・空中写真閲覧サービス
13 国土地理院概要
■ 地理空間情報ライブラリー 国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で、地理空間情報の高度な活用は極めて重要です。そのため、地理空間情報を共有し、利活用できる環境が必要不可欠です。 「地理空間情報ライブラリー」は、地理空間情報の統合的な図書館です。インターネットを通じて、誰でも、国土地理院の地図・空中写真、基準点の基本測量成果や国・地方公共団体が整備した図面等の公共測量成果を検索し、閲覧・入手することができます。<http://geolib.gsi.go.jp/>
ライブラリーのコンテンツ例
■ 測量成果等の閲覧及び謄抄本交付 国土地理院の本院（つくば市）及び地方測量部等において、過去から現在までの基準点成果（基準点の座標）、点の記、地図、空中写真等を閲覧することができます。また、基準点成果、点の記及び旧版地図等の謄抄本交付を行っています。
「地理院地図（電子国土Web）」は、国土地理院が提供するウェブ地図です。地形図、災害情報、標高値など様々な地理空間情報を、重ね合わせ表示したり共有したりすることができます。 また、災害時には被災状況に関する地理空間情報を緊急的に発信する等、情報共有の基盤としても利用されています。<http://maps.gsi.go.jp/>
空中写真の閲覧風景旧版地形図の閲覧風景
■ 地理院地図（電子国土Web） ─国土地理院が提供するウェブ地図─
御嶽山
Geospatial Information Authority of Japan 14
「地理院地図」の主な機能
作図 現在位置表示機能 被災状況等の発信
立体地図の閲覧・データ入手スマートフォンのGPS機能を利用して、現在位置にジャンプします。
広島市内
様々な地理空間情報の表示 検索
国土地理院は、全ての測量の基礎となる測量を実施する唯一の行政機関として、国の機関及び公共団体が実施する公共測量の先導的な施策を推進します。
■ 公共測量の正確さや品質の確保及び指導・助言 国土地理院は、土地の測量に関する唯一の国の機関として、我が国で実施される公共測量の調整を行っています。公共測量の実施にあたって、測量の正確さと測量成果の品質を確保するための施策や、国の機関、公共団体などの測量計画機関における地理空間情報活用による測量の重複を防止するための施策を推進しています。 また、測量計画機関が公共測量を実施しようとするときに提出される実施計画書を確認し、必要な精度が得られる測量方法により行われているか、他の公共測量成果を使用することにより効率的な実施が可能ではないか等の観点で技術的助言・指導を行っています。<http://www.gsi.go.jp/KOUKYOU/index.html>
作業規程の準則（以下「準則」）は、公共測量を行う場合の規範となる作業方法等を示したものであり、平成25年（2013年）３月に一部改正しました。 また、測量計画機関は、この準則を作業規程として準用することが可能です。準則に基づく作業の普及により、公共測量成果の相互活用の推進を図ります（測量法第34条）。
公共測量の効率化に向けた取組
公共測量行政を円滑に実施することを目的に、地方測量部及び沖縄支所が主体となり、公共団体と連携し、測量計画機関及び測量作業機関等に対して、公共測量に関する情報提供や啓発活動を年に150回程度実施し、延べ5,000人以上の方が参加しています。
公共測量の普及啓発活動
セミナーも開催しています
公共測量成果の共用化・利活用の促進公共測量の正確さ、測量成果の品質の確保公共測量における普及啓発活動の推進、公共測量の調整公共測量の重複の排除・効率的実施
全国の国土地理院で管理、提供管理・提供システム
インターネット
国の機関 公共団体 測量業者等
測量成果ワンストップサービスの推進測量成果ワンストップサービス
国土地理院
公共測量成果の複製・使用申請
公共測量成果の複製・使用承認
成果利用者 国・公共団体
ワンストップサービスのメリット
<https://onestop.gsi.go.jp/onestopservice/>
●国土地理院のサイトからインターネット申請可能●国土地理院から国・公共団体に対し、複製・使用 承認の対応に関するアドバイスも可能
国土地理院
公共測量への助言公共測量作業規程の承認公共測量実施計画への技術的助言測量成果の審査
公共測量作業規程の承認申請公共測量実施計画書の提出測量成果の提出
国の機関公共団体などの測量計画機関
（公共測量の実施）
効果
基準点・地図等の情報の入手既存成果の活用による経費縮減助言・審査に基づく正確さの確保成果公開による効率的な再利用
Geospatial Information Authority of Japan 16
地理空間情報の活用推進に関する取組
■ 産学官連携による活用推進 地理空間情報の円滑な流通・活用の推進を図るためには、各主体によって整備される様々な地理空間情報を、各整備主体の枠を超えて社会全体において共有する仕組みが必要です。 国土地理院本院及び地方測量部等では、地域の産学官連携に関する会議の設置など、地域関係者間の連携・協力関係を確立する取組や、地方公共団体との連携・協力体制の構築の取組を段階的に展開しています。
地理空間情報の円滑な流通・活用の推進
地理空間情報の効率的な整備・更新地理空間情報の更新情報の効率的な収集体制の確立
・地域の実情に応じた産学官の関係者の連携体制の確立・地理空間情報の相互活用の課題等の解決方策の検討
地域におけるきめ細かな地理空間情報の活用推進体制を構築
電子国土基本図をはじめとした地理空間情報の相互活用促進行政の効率化をはじめとした地理空間情報高度活用社会の実現
国と地方公共団体が密接に連携した取組みが必要
17 国土地理院概要
道路関係図面等 都市計画基図等
Web用地図、ナビ用地図等
集約・シームレス化 集約・シームレス化
高精度かつ、最新の基盤地図情報・地理空間情報を提供
高精度かつ、最新の基盤地図情報・地理空間情報を提供
集約・シームレス化
国土地理院本院及び
地方測量部等
国（地方整備局等）
民間
地方公共団体
流通・活用
いつでもどこでも
様々な地理空間
情報を共有・活用
産学官の連携協議会○産学官関係者、有識者との検討会・相互活用課題等の検討・連携方法・体制等の検討
防災情報提供の充実に向けて
■ 地理空間情報活用力向上の取組 ─地理院地図パートナーネットワーク─ 地理空間情報の活用力向上のため、地理院地図（電子国土Web）のオープンデータ（地理院タイル）を利用したアプリケーションを構築可能な技術者や有識者と情報共有・意見交換を進めています。＜http://maps.gsi.go.jp/pn/＞
■ オープンデータ対応 国土地理院では、政府のオープンデータへの取組を踏まえ、各府省ホームページの新たな利用規約のひな形である「政府標準利用規約（第1.0版）」に基づき、「国土地理院コンテンツ利用規約」を定める等、国土地理院のホームページで公開している地理空間情報等について、オープンデータ＊への対応を進めています。＊オープンデータとは、「営利目的も含めた二次利用が可能なルールで公開された機械判読に適したデータ形式のデータ」のこと。
災害時における避難誘導等の機能を有する防災アプリの公募、実証実験等を行い、国民が安心・安全に利用できる防災地図情報を容易に入手できる環境を整備することを目指しています。<http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html>
防災地図情報の活用推進（防災アプリの普及）
個人情報保護・知的財産に関する検討チーム
基盤地図情報整備・更新に関する検討チーム
国の安全に関する検討チーム
衛星測位ワーキンググループ
地理情報システムワーキンググループ
地理空間情報活用推進基本法 地理空間情報活用推進に関する政府の体制
地理空間情報活用推進基本計画（計画期間：平成24～28年度）
地理空間情報の活用推進に関する行動計画（Ｇ空間行動プラン）
地理空間情報活用推進会議 議 長：内閣官房副長官 （政務及び事務）構成員：関係省庁の担当局長 （国土地理院長など）
①国土地理院コンテンツ利用規約の制定 ②技術資料のオープンデータ対応 ③データカタログサイト（DATA.GO.JP）への登録
<http://www.gsi.go.jp/kikakuchousei/kikakuchousei40182.html>
<http://www.gsi.go.jp/REPORT/TECHNICAL/technical.html>
<http://www.data.go.jp/>
地理院地図、標高データ等の主要コンテンツ
公開
信頼性の高い防災地図情報の利用 様々なアプリの開発、利用促進
公共施設や避難所、ハザードマップなど防災に関するコンテンツ
技術者・有識者
国土地理院多様なサービス
エンドユーザ地理院地図パートナーネットワーク
ニーズに合致したツールやサービスの情報入手
新サービス実現の可能性を拡大
Geospatial Information Authority of Japan 18
■ 政府が一体となった地理空間情報活用推進に向けた取組 地理空間情報活用推進基本法に基づき、「地理空間情報高度活用社会」の実現を目指して、政府の施策の総合的かつ計画的な推進を図るための、「地理空間情報活用推進基本計画」が策定されています。｠ 地理空間情報活用推進会議において、｠この基本計画に基づく取組が進められています。 国土地理院は、内閣官房、国土交通省国土政策局とともに、推進会議の事務局として、政府全体の地理空間情報｠活用推進のための企画立案や、関係省庁が推進する施策のとりまとめ、産学官の連携のための調整などにおいて、｠中核的な役割を務めています。｠
