「米中経済関係の構図」

アジア経済研究所

「一帯一路」（大西）研究会

2018年7月19日

大 橋 英 夫（専修大学）

1

１．米中経済関係の構図

２．米中経済関係の争点（１）貿易不均衡（２）為替レート過小評価（３）過剰生産能力（４）反ダンピング・相殺関税（５）対米投資（６）国家資本主義

３．トランプ政権の通商政策（１）トランプ政権の通商チーム（２）トランプ政権の通商政策（３）トランプ政権の対中政策

４．トランプ対中輸入制限措置（１）201条、232条調査（２）通商法301条調査（３）米中経済関係の変容

米中経済関係の構図

2

背 景 問 題 領 域 具 体 的 争 点 新たな展開

冷戦構造 安全保障 対中輸出規制

恵国待遇（MFN）の更新

MFNの恒久化（PNTR)

→中国のWTO加盟

関与政策 貿易不均衡 市場アクセス

反ダンピング（AD）

知的財産権（IPR）

人民元の過小評価

米中二国間合意（MOU）

WTOにおける紛争解決

新大国関係 国家資本主義 国有企業・補助金

中国企業の対米投資

米中投資協定（BIT）の交渉

→TPP型経済連携シナリオ

自由貿易試験区の「実験」

競争関係 グローバル・

ガバナンス

自由貿易（WTO）体制

技術移転・市場歪曲的政策・慣行

「一帯一路」構想の展開

「米国第一」的単独主義

米中貿易不均衡（加工貿易・企業内貿易・現地販売）

3

(1) (2) (3) (4) (5)

調 公式統計 公式統計 公式統計 公式統計 公式統計

整 FOB FOB FOB FOB 段 再輸出 再輸出 再輸出

階 マージン マージン

サービス

出 所 米国統計 中国統計 米国統計 中国統計 米国統計 中国統計 米国統計 中国統計 米国統計

1990 -104 14 -90 8 -78 -75 -56 -63 -

1991 -127 18 -109 11 -94 -96 -62 -76 -

1992 -183 3 -159 -5 -137 -148 -91 -119 -85

1993 -228 -63 -197 -73 -168 -242 -110 -203 -104

1994 -295 -75 -259 -88 -225 -284 -158 -240 -153

1995 -338 -86 -297 -101 -252 -307 -177 -258 -169

1996 -395 -105 -347 -120 -293 -331 -216 -280 -203

1997 -497 -164 -439 -179 -384 -409 -302 -355 -288

1998 -569 -210 -503 -225 -455 -460 -374 -407 -357

1999 -687 -224 -612 -242 -563 -485 -475 -426 -463

2000 -838 -297 -745 -317 -690 -594 -589 -526 -571

注１：本表は米国からみた対中貿易収支を表しているため、統計の出所を問わず、プラスの数値

は米国の対中黒字、マイナスの数値は米国の対中赤字を表している。

２：調整段階は次の通り。

(1):未調整（米中両国の公式統計）。

(2)：(1)を FOB（ free on board：本船積込み渡し）価格に変換したもの。ただし米国は

FAS（ free alongside ship：船側渡し）価格。

(3)：(2)に香港経由の再輸出を加算したもの。

(4)：(3)に香港の中継貿易マージンを加算したもの。

(5)：(4)にサービス貿易を加算したもの。ただし米国統計のみ。

資料：Fung and Lau (2001)より作成。

資料：USCC (2002).

中国の米国系企業子会社の現地売上高

（2013年：3639億ドル） → 米国の対中輸出額の3倍

米国の対中輸入に占める企業内貿易（related party trade）

29.2％（2014年）

米中貿易摩擦と貿易不均衡

4

米中貿易収支の差異

資料：中国海関総署、U.S. Census Bureau HPより作成。

注：FOB (free on board), CIF (Cost, Insurance, & freight), FAS (free alongside), CV (customs value).

単位：億㌦

米中合同商業貿易委員会（JCCT）の共同研究

米国商務省・通商代表部/中国商務部・海関総署

（JCCT 2009, 2012）

（１）採用している取引条件

（FOB：本船渡し、FAS：船側渡し価格、CIF：運賃・保険

料込み価格、CV：課税価格）

（２）統計範囲（プエルトリコ、米領バージン諸島）

（３）通関時期、原産国、為替レートの差異

（４）香港の転運（transshipment）

中国通関統計 米国通関統計 米中差異

対米輸出 対米輸入(1)収支

対中輸出 対中輸入(2)収支 |(1)+(2)|

FOB CIF FAS CV

2001 542.77 262.04 280.73 192.35 1,022.80 ‐830.45 549.72

2002 699.59 272.28 427.31 220.53 1,251.68 ‐1,031.15 603.84

2003 925.10 338.83 586.27 284.18 1,523.79 ‐1,239.61 653.34

2004 1,249.73 446.53 803.2 347.21 1,966.99 ‐1,619.78 816.58

2005 1,629.39 487.35 1,142.04 418.37 2,434.62 ‐2,016.25 874.21

2006 2,035.16 592.22 1,442.94 552.24 2,877.73 ‐2,325.49 882.55

2007 2,327.61 698.61 1,629.00 652.38 3,215.08 ‐2,562.70 933.7

2008 2,523.27 814.86 1,708.41 714.57 3,377.90 ‐2,663.33 954.92

2009 2,207.06 774.33 1,432.73 695.76 2,964.02 ‐2,268.26 835.53

2010 2,831.84 1,013.10 1,818.73 918.78 3,649.44 ‐2,730.66 911.93

2011 3,243.00 1,181.21 2,061.80 1,038.79 3,993.35 ‐2,954.57 892.77

2012 3,518.84 1,277.55 2,241.29 1,105.90 4,256.44 ‐3,150.53 909.24

2013 3,683.49 1,459.26 2,224.23 1,220.16 4,404.34 ‐3,184.17 959.94

2014 3,960.82 1,590.36 2,370.46 1,240.24 4,666.56 ‐3,426.33 1,055.87

2015 4,095.38 1,487.37 2,608.01 1,160.72 4,832.45 ‐3,671.73 1,063.72

2016 3,850.85 1,344.02 2,506.83 1,156.02 4,626.18 ‐3,470.16 963.33

2017 4,297.55 1,539.43 2,758.12 1,303.70 5,055.97 ‐3,752.27 994.15

米国の 大の貿易黒字国・地域＝香港（325億ドル：2017年）

USA CHN

iPhone: $179.00Assembly: $6.50

US trade balance in iPhones(mio USD)

CHN JPN KOR GER ROW World

Gross -1,901.2 0 0 0 0 -1,901.2

Value added 48.1 -684.8 -259.4 -340.7 -542.9 -1,901.2

Components: $10.75

JPN

KOR

GER

ROW

$60.6$22.96

$30.15

$48.04

Apple sold 11.3 million iPhones in the USin 2009

Retail price: $500.00(Profit margin: 64%)

資料：Yuqing Xing and Neal Detert, “How the iPhone Widens the US Trade Deficit with the PRC?” GRIPS Discussion Paper 10‐21, May 2011, pp. 2 and 4より作成。

工程間分業と付加価値貿易

5

付加価値ベースでみた米国のiPhone貿易収支（2009）

iPhone をめぐる米中貿易

総額 付加価値(2)

(1)

輸出 輸入収支

(1)輸出 輸入

収支

(2)(%)

2010 2,833 1,021 1,812 1,599 811 788 43.5

2011 3,245 1,221 2,024 1,877 950 927 45.8

2012 3,518 1,329 2,189 2,175 1,043 1,132 51.7

2013 3,684 1,523 2,161 2,303 1,196 1,107 51.2

2014 3,961 1,591 2,370 2,487 1,301 1,186 50.0

2015 4,092 1,478 2,614 2,638 1,209 1,429 54.7

2016 3,851 1,344 2,507 2,488 1,094 1,394 55.6

中国の対米貿易（総額・付加価値）単位：億ドル

資料：中国全球価値鏈課題組［2017］ 『2010-2016中美貿易増加値核算報告』より作成。

過小評価された為替レートの調整

6

主要通貨の実質実効為替レートの推移

資料：BIS, “Effective Exchange Rate Indices” より作成。

シューマー＝グラム法案（2005年）

→中国の輸入品に27.5％の関税

人民元改革（2005年7月）

→対ドル・レート約2.1%切り上げ

→管理フロート制移行 （0.3％の変動幅）

IMF「人民元はもはや過小評価されていない」

（2015年5月）

人民元をSDR構成通貨に採用（2016年10月）

中国の過剰生産能力の国際的衝撃

300

400

500

600

700

800

900

1000

1100

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

輸出量（左軸：万㌧）

単価（右軸：㌦/㌧）

(1‐10)

7

0

500

1000

1500

2000

2500

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

OECD粗鋼生産能力

非OECD粗鋼生産能力

世界の粗鋼生産高

うち中国

（100万㌧）

世界の粗鋼生産・生産能力

資料：OECD, “Steelmaking Capacity,” April 2016； World Steel Association, World Steel in Figures, 2015より作成。

中国の鋼材輸出量・単価の推移

資料：『中国統計年鑑』各年版、国家統計局HPより作成。

国有企業の経営不振

8

資料：『中国統計年鑑』2016年版より作成。 資料：『中国統計年鑑』2016年版より作成。

鉄鋼産業の業績回復とダンピング？

9

70

80

90

100

110

120

130

Jan‐14

Mar‐14

May‐14

Jul‐14

Sep‐14

Nov‐14

Jan‐15

Mar‐15

May‐15

Jul‐15

Sep‐15

Nov‐15

Jan‐16

Mar‐16

May‐16

Jul‐16

Sep‐16

鉄鋼産業出荷価格指数

製鉄業

精錬業

鋳造業

圧延加工業

鉄合金業

2014年1月＝100

資料：国家統計局HPより作成。

2016年1～11月に中国製鉄鋼製品は、世界16ヵ国で貿易救済措置（アンチダンピング26件、相殺関税8件、保障措置7件、合計68億ドル相当）

中国のWTO加盟に伴う経過措置（１）繊維セーフガード（～2008年末）（２）経過的セーフガード（～2013年末）（３）ダンピング判定方法に関する経過措置（～2016年末）

WTO加盟時：中国≠「市場経済国」「非市場経済国」は価格メカニズムが機能しない→公正な国内価格と輸出価格の判定困難→第三国・「代替国」の国内価格と比較する方法を継続採用→恣意的な判定、法外なダンピング・マージン

「非市場経済国」産品に対するダンピング判定

10

米国の「市場経済国」の判定基準

①通貨の兌換性

②労働賃金交渉の自由

③外国投資の自由

④生産活動への政府の関与

⑤資源配分の決定への政府の関与

アンチダンピング（AD）

相殺関税（CVD）

中国のアンチダンピング（AD）と相殺関税（CVD）調査の発動件数

注：2017年1月9日現在。資料：USITC（2017）より作成。

中国の対米投資の推移

11

【政府系 vs 民間】【新規投資 vs M&A】

資料：Rhodium Group, China Investment Monitor.

（１）商業利益の追求 or  国家利益の追求

国家資本主義 （２）公平な競争条件

（３）非効率な企業 → 米国経済に有害

中国の対米投資（産業別）

12

資料：Rhodium Group, China Investment Monitor.

（100万㌦） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 累計 比率％

農業・食品 - - - - 2 - - 4 16 - 30 16 19 7,116 54 129 15 158 7,559 5.5

自動車 4 13 9 38 10 27 12 101 9 127 472 303 201 56 771 915 1,025 437 4,530 3.3

航空 - - - - - - - - - - 5 401 160 84 17 67 - 62 796 0.6

金属 - - - 2 - 8 - 4 5 3 1 42 76 54 39 456 470 89 1,249 0.9

消費財 40 5 30 2 15 24 6 12 127 56 52 55 25 211 94 126 5,651 41 6,572 4.8

電子 1 - 10 - 4 8 1 12 10 10 13 68 96 47 57 412 4244 228 5,221 3.8

エネルギー - 1 - 3 - - - 18 28 214 2,788 2,066 3,097 3,655 333 1,556 17 35 13,811 10.0

娯楽 - 3 - 4 2 - 30 8 4 4 4 3 2,601 - 275 1,134 4,780 524 9,376 6.8

金融・ビジネス - 1 1 - 119 34 12 41 35 25 182 38 247 9 134 3,018 1,925 1,324 7,145 5.2

健康・バイオ - - - - 4 - 6 1 384 10 126 141 23 274 1,010 900 1,028 2,546 6,453 4.7

情報通信 6 14 26 2 2 1,862 96 23 105 17 223 536 464 320 5,750 1,228 3,295 2,533 16,502 12.0

産業機械 4 - 3 2 14 3 6 76 23 122 218 23 43 15 46 214 207 88 1,107 0.8

鉱業 1 - 1 8 1 3 2 40 2 50 252 200 211 245 250 97 - - 1,363 1.0

不動産 - - 15 - - - - - - 6 218 951 195 2,203 3,054 5,049 16,926 10,975 39,592 28.7

輸送・インフラ 2 1 3 7 7 10 7 6 1 55 16 2 5 5 9 1 6,042 10,405 16,584 12.0

合　計 58 38 98 68 180 1,979 178 346 749 699 4,600 4,845 7,463 14,294 11,893 15,302 45,625 29,445 137,860 100.0

13

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

英国 23 英国 33 英国 48 英国 17 英国 26 英国 25 中国 23 中国 21 中国 24 中国 29

フランス 9 カナダ 21 フランス 12 カナダ 9 カナダ 9 フランス 14 英国 17 日本 18 英国 21 カナダ 22

ｲｽﾗｴﾙ 9 UAE 10 ｲｽﾗｴﾙ 12 フランス 7 日本 7 中国 10 カナダ 13 カナダ 12 カナダ 15 英国 19

カナダ 8 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 9 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 11 ｲｽﾗｴﾙ 5 ｲｽﾗｴﾙ 7 カナダ 9 日本 9 フランス 7 日本 10 日本 12

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 7 オランダ 7 ロシア 8 オランダ 5 中国 6 オランダ 7 フランス 8 英国 7 ドイツ 9 フランス 8

日本 6 フランス 7 日本 8 中国 4 フランス 6 日本 7 オランダ 6 ドイツ 4 オランダ 8 ケイマン 8

オランダ 4 ｲｽﾗｴﾙ 6 中国 6 日本 4 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 5 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 6 スイス 5 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 3 韓国 7 オランダ 5

ブラジル 4 ドイツ 6 カナダ 6 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 3 ロシア 4 ｲｽﾗｴﾙ 6 ｲｽﾗｴﾙ 4 スイス 3 スイス 7 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 4

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 3 スペイン 6 イタリア 5 イタリア 2 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 3 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 4 インド 4 メキシコ 2 フランス 6 ｲｽﾗｴﾙ 3

イタリア 3 スイス 6 スイス 4 UAE 2 イタリア 3 スペイン 4 ドイツ 4 ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 2 香港 6 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 3

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ 3 レバノン 4 ｸｳｪｰﾄ 2 ｽﾍﾟｲﾝ 3 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 2 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 6 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 3

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 3 UAE 2

合計 111 合計 138 合計 155 合計 65 合計 93 合計 111 合計 114 合計 97 合計 147 合計 143

資料：CFIUS, Annual Report to Congress各年版より作成。

対米外国投資委員会（CFIUS）審査件数上位10ヵ国・地域

中国の対米投資に伴う懸念材料

14

日中対米投資の類似点 日中対米投資の相違点

貿易不均衡、過小評価された通貨、政府補助金

→日中企業との競争困難経済的脅威

→「追い上げ」と米国生活様式への脅威

異質性→ビジネス慣習・企業文化

潜在的不信感→人種・文化異質感 + 戦争記憶

共産革命

国家統制→市場経済 vs 国有企業による

対米投資 技術移転（米国経済への寄与）

→日米双方向 vs 米国から中国への一方通行

安全保障上の脅威→「ならず者国家」との関係、両用

技術の移転・拡散の懸念、技術知的財産の移転

トランプ政権の通商チーム

Peter Navarro & Greg Autry, Death by China: Confronting the Dragon ‐ A Global Call to Action, Pearson Prentice Hall, 2011中国のWTO加盟後→５７０００工場、2500万人雇用喪失

中国共産党による中国人民・労働者の抑圧

→ 米国製造業・雇用への影響

米国企業の海外移転

中国のWTO加盟 → stop cheating → fair tradeを約束

中国による米国の雇用破壊のための武器（Weapon of Job Destruction）

環境汚染の放置

労働者の虐待：児童労働、奴隷労働、収監労働者

為替操作

偽造・著作権侵害・窃盗

非合法な輸出補助金：非合法補助金輸出、戻し税、所得税減免15

サンディエゴでの３度の立候補（民主党）→落選

‘Notorious’ ‘Provocateur’ Navarro  “San Diego’s Navarro odd addition to Trump team?” The San Diego Union‐Tribune, August 18, 2016

PETER NAVARRO: NTC 

WILBUR ROSS: DOC

ROBERT LIGHTHIZER: USTR

トランプ政権の経済政策

16

成長：3.5%～4.0%の経済成長

雇用：10年間で2500万人

規制緩和

減税：法人税立35％→15％

財政支出：国防（海軍350隻）

メキシコ国境の壁

国内インフラ（１兆ドル）

エネルギー開発：石炭増産

米国第一：TPP脱退

NAFTA再交渉

貿易黒字の創出

Peter Navarro and Wilbur Ross, Scoring the Trump Economic Plan: Trade, Regulatory, & Energy Policy Impacts, September 29, 2016.

“gross domestic product (GDP) is driven by four factors, consumption 

growth, the growth in government spending , investment growth and 

net exports.” 

“Reducing this trade deficit drag would increase GDP growth.” 

⇒ GDP=C+G+I+[EX‐IM]  (Navarro and Ross, September 29, 2016)

"If we are able to reduce our trade deficits through tough, smart 

negotiations, we should be able to increase our growth.“

(Navarro, "Why the White House Worries About Trade Deficits," Wall 

Street Journal, March 12, 2017)

“Our trade deals are disaster … We have hundreds of billions of dollars of losses on a yearly basis.” (Trump, January 11, 2017)

レーガノミックス？ 「力と正義」、同盟重視、対ソ強硬、「米国の価値」（自由、民主、人権） 輸出は「得」で輸入は「損」？

トランプ政権の通商政策

米通商代表部（USTR）

• China‘s WTO Compliance報告書

• Trade Policy Agenda年報

• 外国貿易障壁に関する国家貿易見積もり（NTE）

報告書

• スペシャル301条調査報告

財務省

• 外国為替報告書

国務省

• 人権報告

17

米国政府の報告書 基本原則

• 2016年の大統領選挙では両党の投票者が米国貿易政策の抜本

的変革を求める

• より自由、より公正な貿易

• 経済成長の加速、雇用機会の拡大、相互利益の増進、産業基盤

の強化、自己防御能力の向上、農業・サービス輸出の拡大

• これら目標の達成には多角主義よりも二国間主義、貿易協定の

再交渉・改定

• グローバル市場における米国労働者、農業・牧畜業者、企業に

不利となる不公正貿易慣行から目を逸らさない

トップ・プライオリティ

• 貿易政策に関する主権を守る

• 米国の通商法を厳格に施行する

• 外国市場の開放のための手段を講じる

• 新たな、よりよい貿易ディールの交渉を行う 資料：2017 Trade Policy Agenda and 2016 Annual Report

大統領2017年通商政策報告（2017年３月）

習近平国家主席のダボス会議での演説（2017年1月17日）

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保護主義に断固反対する。

世界の経済成長の30％以上は中国、80％は新興国・発展途上国の寄与

→発言力を拡大せよ。

貿易戦争は共倒れになる。

自国通貨安による競争力向上は意図せず、通貨戦争を仕掛けない。

今後5年間に中国は8兆ドルの商品を輸入する。

今後5年間に中国は6000億ドルの投資を受け入れ、7500億ドルの海外投

資を行う。

→ 米国の保護主義vs中国の自由貿易という構図

「トランプ要因」の顕在化大統領選挙キャンペーン中の中国批判

• “Death by China” & “Scoring the Trump Economic Plan”

トランプ政権成立後の政策課題

• 税制改革実現（1.5兆ドルの減税に伴うインフラ整備資金の展望たたず）

• 中間選挙2018（「ロシア疑惑」追及⇒上下両院での優位維持の必要）

トランプ政策の全面展開

• エルサレムへの大使館移転、イラン核合意の破棄

• 米朝首脳会談

• 鉄鋼・アルミの輸入制限、中国の知財侵害に対する制裁

• 政権要人の辞任・更迭

• 国務長官：ティラーソン⇒ポンペイオ

• 国家安全保障担当補佐官：マクマスター⇒ボルトン

• 国家経済会議：コーン⇒クドロー19

大統領2018年通商政策報告（2018年３月）１．国家安全の支援

・中国、ロシア、または他の国からの敵対的政策に対する米国の国益を守る。

・公正な市場競争を毀損しないために利用可能なすべてのツールを行使する。

２．米国経済の強化

・減税雇用法案（TCJA）：法人税35％→21％

・22規制廃止（2017）：81億ドル費用削減

３．より良い貿易ディール交渉

・NAFTA、KORUS、US‐UK Trade&Investment Working Group

４．米国通商法の積極的な行使

・301条、201条、232条

５．WTOの改革

・WTOは米国の利益を損ねている。

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資料：2018 Trade Policy Agenda and 2017 Annual Report

米国の対中貿易制限措置

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注： (1)の「中国の対応」は報復と明示されていない。(1)と(2)は中国だけを対象とした措置ではない。

資料：米国White House、USTR、中国外交部、商務部のHPより作成。

米国の措置 中国の対応

(1)

1974年通商法201条に基づく太陽光パネル・大型家庭用洗濯機輸入に対するセーフガード措置2017年10月31日 米国国際貿易委員会（USITC）、同年初の業界団体の請願

に基づく裁定発表2018年1月22日 大統領布告、2月7日 発動

米国産穀物（モロコシ）に対するAD・CVD調査（2月5日調査開始、4月17日AD仮決定）

(2)

1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品輸入に対する安全保障措置として鉄鋼25％、アルミニウム製品10％の関税賦課2017年4月20日 トランプ大領領ロス商務長官に調査指示2018年2月16日 商務省報告書発表2018年3月8日 大統領布告、3月23日 発動

アルミニウム・スクラップ、豚肉、果物、ナッツなどを対象とする報復関税リスト発表（4月2日）

(3)

1974年通商法301条に基づく知的財産権侵害などに対する対中制裁措置として1333品目の課税リスト発表2017年8月14日 トランプ大領領、USTRに調査指示2018年3月22日 USTR調査報告書発表2018年4月3日 リスト発表

自動車、航空機、大豆などを対処とする報復関税リスト発表（4月4日）

米国の一方的貿易措置

①アンチダンピング課税（1930年関税法731条）

②相殺関税（1930年関税法701条）

③セーフガード措置（1974年通商法201条）

④国家安全保障の理由による輸入規制（1962年

通商拡大法232条）

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米国による輸入規制調査発動合計2055件（1980～2016年）①1379、②631、③31件、④14件うち、課税・輸入枠の設定①626件、②236件、③8件、④1件

資料：Chad P. Bown [2017], “Aluminum, Lumber, Solar: Trump’s Stealth Trade Protection,” Policy Brief 17‐1(PIIE).

1974年通商法301条調査

(１)調査発動の理由①貿易協定違反

②不当（米国の国際的な法的権益と相容れない）、かつ米国ビジネスに負担と制約を与える法規、政策、慣行

③不合理、差別的、また米国ビジネスに負担と制約を与える法規、政策、慣行

(２)301条調査での対応①貿易協定の譲許の停止、取消、防止②税金、費用、その他輸入制限の実施③優遇措置の取消、停止

④外国の違反行為、貿易利益の補償を取り消す拘束的合意

⑤サービス部門の制限、否定

輸入制限措置

通商法301条調査の要点

(1)中国政府は不透明で差別的な許認可制度、合弁要請、外資出資制限などを用いて、自国企業への技術・知的財産の移転を要求・強要している。技術移転に際しては、曖昧かつ不透明な不文律ルール、全国ルールから逸脱したような地方ルールが選択的に適用されている。

(2)中国政府の法規、政策、慣行は、米国企業と中国企業が市場ベースで技術供与・交渉を行うことを困難にしている。中国の技術輸出入管理規則は、輸入技術の改良に対する補償、所有権の範囲に制限を加えており、技術供与・契約は非市場ベースで実施されている。

(3)中国政府は、先端技術や知的財産を取得するために、中国企業による組織的な対米投資による米国企業・資産の取得を支持・奨励しており、取得した技術は「中国製造2025」など、中国の産業発展計画に掲げられた重点産業に対して大規模な移転がなされている。

(4)中国政府は、知的財産、トレードシークレット、ビジネス上の機密情報の窃盗を目的として、米国の商業コンピューター・ネットワークに非合法に侵入することに関与している。このような窃盗行為は米国企業の競争力の低下を招いている。

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資料：Federal Register,  Vol. 82, No. 163, August 24, 2017

中国市場アクセスに関する301条調査1991年10月 USTR中国市場アクセスに関する301条調査発動①中国の一部製品の輸入禁止と数量制限②輸入許可証制度③外国製品に対してのみ適用される標準、検査、認証規定などの技術障壁④輸入規制につながる法規の透明性の欠如1992年10月 中国市場アクセスに関する米中了解覚書調印異例の301条調査・広範囲に及ぶ調査対象：通常は特定品目の特定障壁を対象・本ケースは貿易体制の抜本的な改革を求めるもっとも包括的な調査

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通商法301条調査による市場開放成功率①他の手段よりも効果的

301条調査（35件/72件）＞他の経済制裁（41件/120件）②対象国の米国市場への依存度が高いほど効果的

米国市場依存度が30％以上の場合（77％）＞30％未満の場合（33％）

資料：Thomas O. Bayard and Kimberly Ann Elliott [1994], Reciprocity and Retaliation in U.S. Trade Policy, Institute for International Economics.

習近平国家主席のボアオ・フォーラムでの演説（2018年4月10日）

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（1）市場参入の大幅な緩和：金融・自動車

（2）より魅力ある投資環境の創造：国際ルールとのマッチング

透明度、財産権保護強化、競争奨励、独占反対、ネガティブリストの改訂

（市場の決定的役割を果たし、政府の役割をよりよく果たす上での障害の除去）

（3）知的財産権の保護を強化：法執行の強化

違法行為によるコストの大幅引き上げ＝抑止力の改善

（4）積極的な輸入拡大：貿易黒字を目標とせず輸入を拡大

関税の引き下げ（自動車）

政府調達に関する協定GPA加盟目指す

先進国のハイテク対中輸出規制緩和

国際輸入博覧会の開催

米中貿易協議（2018年5月3～4日）①米国の対中輸出に対する不適切な関税および非関税障壁を排除する

②技術移転および知的財産に関連する中国の政策および慣行に対処する

③中国における米国のサービス提供者を米国における中国のサービス提供者と

同等に待遇する

④米国の農家や農産物を標的としない

第1条 貿易赤字の削減：2000億ドルの対中赤字削減

第2条 米国の技術と知的財産の保護：「中国製造2025」補助金廃止、サイバー

窃盗禁止、WTO提訴の撤回

第3条 敏感な技術への投資制限

第4条 中国における米国の投資：出資制限、公平な待遇、ネガティブリスト改訂

第5条 関税・非関税障壁：米国の関税水準との格差是正

第6条 米国のサービスとサービス提供者：公平な待遇

第7条 米国の農産物：市場悪性素の改善

第8条 実施：進捗状況の四半期ごとの検討、WTO提訴の撤回、転送の監視

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資料：Balancing the Trade Relationship between the Uniｔed States of America and the People’s Republic of China (http://xqdoc.imedao.com/16329fa0c8b2da913fc9058b.pdf) .

第2回協議（5月17～18日）

・輸入拡大（農産物・LNG）

・対ZTE制裁

・「中国製造2025」

米中経済関係の変容国家安全保障戦略（NSS) 2017年12月18日

• ホームランドセキュリティ、米国の繁栄の促進・擁護、力を通した平和、米国の影響力の拡大

• 安全保障上の脅威：ロシア、中国（revisionist power）、北朝鮮、イラン（rogue regime）

• 中国＝競争相手

米中関係のパワーバランスの変化

• 中国の米国貿易依存度の低下、米国の中国資本依存度の上昇（米国債、直接投資）

• 米中経済関係の変化：財貿易→サービス貿易、モノ→生産要素（技術）

• 米国の対中制裁：計画経済体制の遺制・残滓→重商主義・非市場経済的な国家資本主義

• 米中二国間関係→多国間関係（国際レジーム）

• 「中国のような国にルールを書かせてはならない」（TPP合意時のオバマ前大統領）

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「経済強国」とグローバルガバナンス中国が目指す「社会主義現代化強国」⇒増大するグローバルガバナンスへの関与

中国の重商主義・非市場経済的な「国家資本主義」⇒中国の特色あるグローバル化・自由貿易

ＷＴＯを上回る自由化（WTO‐plus）、競争政策、国有企業、労働などを含む、ＷＴＯにない新ルール（WTO‐extra）にも踏み込むような高度な自由化・規制緩和は想定されず

経済改革の対象は、主権国家を前提とする国境地点での諸問題（on the border issues）には熱心だが、広範囲にわたる国内改革と不可分な諸問題（behind the border issues）にまで踏み込んでいない

中国が志向するＦＴＡは、従来からの東アジア地域協力の延長線上にある東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）であり、中国が推進している「一帯一路」構想でも、この水準の自由化・規制緩和が想定されている（中国＝貿易自由化「先進国」？）

「米国第一」の保護主義的なトランプ政権の通商政策は、米国と同盟諸国との亀裂をさらに深め、多角的な国際通商体制の維持を困難にするとともに、中国を「一帯一路」沿線国にさらに傾斜・接近させ、急激な経済改革を回避する結果を招来しつつある？

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