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医療機関と健康運動指導士等との連携による運動療法の在り方に関する
調査・研究報告書
平成 30 年 7 月
公益財団法人健康・体力づくり事業財団
はじめに
我が国は医療技術の進歩や衛生水準の向上に伴い、平均寿命は延び、2016（平成 28）年には男性 80.98
年、女性 87.14年と、人生 100年を目指した長寿社会を迎えようとしている。このような長寿社会にお
いては、健康で長生きできる期間、すなわち健康寿命が延伸し、平均寿命との差が短縮することがもと
められるようになってきた。
2016（平成 28）年の調査によると、我が国の健康寿命も延伸しており、男性 72.14年、女性 74.79年
である。しかし、平均寿命と健康寿命との差は短縮傾向にあるとはいえ、男性 8.84年、女性 12.35年も
隔たりがある。健康寿命を延伸し、平均寿命との差を短縮することは我が国にとって最も重要な課題と
なり、疾病予防や重症化予防の推進とともに、介護予防の促進等、いつまでも健康で日常生活が送れ、
寝たきりにならないための健康づくりの取り組みが求められている。そのために運動・身体活動の果た
す役割が大きい。
中高年者では種々の疾病を持つ者が多く、このようなリスク者に運動を指導するには適切にメディカ
ルチェックを行い、運動処方を行うシステムが必要である。こうした状況のなか、公益社団法人日本医
師会健康スポーツ医学委員会においては、「国民が運動・スポーツを通じて健康寿命を延ばすための仕
組みづくり」について検討が行われ、2016（平成 28）年２月に健康スポーツ医が活躍の場を確保できる
方向性と仕組みを取りまとめた。
このなかで、健康寿命延伸のための健康スポーツを広げるには、健康スポーツ医と健康運動指導士等
の連携体制の構築、医師からの運動処方せんをもとに、健康運動指導士が運動プログラムを作成し、実
践支援を行うことで生活習慣病の予防改善に向けた取り組みを強化することの提案があった。
この提案を踏まえ、公益財団法人健康・体力づくり事業財団は、「医療機関と健康運動指導士等との連
携による運動療法の在り方に関する調査・研究委員会」を発足した。
生活習慣病患者の運動療法の場として、医療機関には、受診後、疾病の重篤化や予防のための運動施
設である医療法４２条施設が設置されている。しかし、医療法第４２条の疾病予防運動施設の我が国に
おける設置状況や運営状況、当該施設における健康スポーツ医と健康運動指導士との連携等の実態は不
明である。正確な施設数すら把握されていない。本委員会では医療法４２条施設の実態把握をするため、
日本医師会のご協力のもと２年計画により調査を行った。
今回、本委員会において報告書を纏めたので、報告するものである。本報告書の内容が今後の医療法
４２条施設の発展と健康スポーツ医と健康運動指導士等との連携にお役に立てれば幸いである。
末筆ながら、この調査にご協力を頂いた医療機関、診療所並びに施設長、健康運動指導士の皆様方に
は心より御礼申し上げます。
医療機関と健康運動指導士等との連携による運動療法の在り方に関する
調査・研究委員会 委員長
委員会・ワーキンググループ
委員長
川久保 清 共立女子大学 学長
委員
勝川 史憲 慶應義塾大学スポーツ医学研究センター 教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会 常任理事
木村 穣 関西医科大学健康科学センター 教授（センター長）
長濱 隆史 医療法人社団健生会 長浜医院 院長
日本運動療法推進機構 副理事長
ワーキンググループ
今井 優 医療法人財団康生会 康生会クリニック健康運動指導科 健康運動指導士 科長
大場 基 医療法人社団心和会 シンワメディカルフィットネス マネージャー
黒瀬 聖司 関西医科大学医学部健康科学 助教
野崎 真道 医療法人社団誠馨会 千葉中央メディカル健康スポーツセンター 所長
山田 和彦 医療法人社団健生会 ム・ウ２１あざみ野 運営部長
（50 音順敬省略）
目次
はじめに
委員会・ワーキンググループ
第 1 章 ４２条施設に関連する制度
1．４２条施設 ............................................................................................................................ 1
2．日本医師会認定健康スポーツ医 ............................................................................................ 4
3．健康運動指導士 ..................................................................................................................... 7
第 2 章 調査概要
1．調査目的 ................................................................................................................................ 10
2．調査の流れ ............................................................................................................................ 10
3．調査方法 ................................................................................................................................ 10
3.1 電話調査 ............................................................................................................................. 10
3.2 郵送調査 ............................................................................................................................. 11
3.3 実地調査 ............................................................................................................................. 12
4．調査実施機関 ......................................................................................................................... 12
第 3 章 調査結果
1．調査結果における４２条施設の概要 ..................................................................................... 13
1.1 ４２条施設を開設する医療機関の概要 .............................................................................. 13
1.2 ４２条施設の概要 ............................................................................................................... 16
1.3 提言 .................................................................................................................................... 30
2．４２条施設の現状 .................................................................................................................. 32
2.1 活動状況 ............................................................................................................................. 32
2.2 連携状況 ............................................................................................................................. 39
2.3 提言 .................................................................................................................................... 41
3．４２条施設における健康スポーツ医並びに健康運動指導士の関わり ................................... 42
3.1 医師の関わり ...................................................................................................................... 42
3.2 健康運動指導士の関わり .................................................................................................... 46
3.3 両者の関係 ......................................................................................................................... 50
3.4 提言 .................................................................................................................................... 52
4．結果の総括 ............................................................................................................................ 54
≪資料≫
アンケート集計（調査票に数値を表記） ................................................................................... 57
実地調査状況 .............................................................................................................................. 81
調査協力施設一覧 ....................................................................................................................... 99
参考・引用文献 ........................................................................................................................... 107
1
第１章 ４２条施設に関連する制度
１．４２条施設
1992（平成 4）年、医療法第４２条が改定され、医療法人は、①有酸素性運動を行える運動型施設（疾
病予防運動施設） ②温泉を利用した有酸素性運動を行える温泉利用型施設（疾病予防温泉利用施設）
を運営できるようになった。
医療法４２条第１項には、「医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支
障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことが
できる。」と記され、第４号に「疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関
する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。）を行わせる施設で
あって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合す
るものの設置」、第５号に「疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を
有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置」と記さ
れている。
表１ ４２条施設「運動型」の基準
１．職員
健康運動指導士その他これに準ずる能力を有する者
２．設備
（１）トレッドミル、自転車エルゴメータ、その他の有酸素運動を行う設備
（２）筋力トレーニング、その他の補強運動を行わせるための設備
（３）背筋力計、肺活量測定用具、その他の体力を測定するための機器
（４）最大酸素摂取量を測定するための機器
（５）応急の手当を行うための設備
３．運営方法
（１）成人病、その他の疾病にかかっている者および血圧の高い者、高齢者、その他の疾病予防
の必要性が高い者に対し、適切な保健指導および運動指導を行う施設として運営している
こと
（２）附置される診療所は、施設の利用者に対する医学的な管理を適切に行えるよう運営してい
ること
（３）会員等の施設の継続的な利用者に対して健康診断、保健指導および運動指導を実施するこ
と。
（４）会員等の施設の継続的な利用者に対して健康記録カードを作成し、適切に保存、管理する
こと。
（出典）医療法第 42条第 1 項第 4 号(平一二厚告四五五・平一四厚労告一七三・一部改正)
疾病予防運動施設の設置基準は、表１のとおりであり、職員には、健康運動指導士を有する者を配置
することを基本としている。設備については、運動型健康増進施設の規定に準じており、有酸素性運動
と筋力トレーニング等の補強運動の設備、体力測定や応急手当のための設備配置が必要とされている。
1995（平成 7）年 4月 26日付け厚生省健康政策局長通知（2011（平成 23）年 3月 30日一部改正）
により、それまで要望の多かった医療施設と疾病予防施設の供用について、病院又は診療所の患者及び
2
疾病予防施設の利用者にとって、必要とされるサービスの提供に支障がないよう、①時間による管理区
分を明確化すること、②併設する病院又は診療所と疾病予防施設の名称は、紛らわしくないよう、別の
ものを用いること等、一定の条件（内容）が確保される必要があるが、機能訓練室との共用が認められ、
設置の条件が緩和されたことから、附帯業務として疾病予防業務を行うことが容易になった。（表２）
表２ 医療施設と疾病予防施設等との合築について
医療施設と疾病予防施設等との合築について
(平成 7年 4月 26日)
(平成 23年 3月 30日一部改正)
(健政発第 390 号)
(各都道府県知事あて厚生省健康政策局長通知)
標記については、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成 4年 7月 1日健政発
第 418 号通知。以下「第 418 号通知」という。)により取り扱っているところであるが、医療法第 42
条第 4 号及び第 5 号に規定する施設(以下「疾病予防施設」という。)の普及の促進を図る目的から、
医療施設と疾病予防施設を明確に区分することとしていたこれまでの取り扱いを左記のとおり改め
ることとしたので通知する。
記
医療施設と疾病予防施設等の共用について
(１) 同一開設者が、病院又は診療所と疾病予防施設を併設する場合であって、以下の要件をすべて
満たすときは、病院又は診療所の施設(出入り口、廊下、便所、待合室等を含む。)を共用して差し
支えない。
ア 当該疾病予防施設が医療法第 42 条第 4 号又は第 5 号に定める基準に適合するものであるこ
と。
イ 疾病予防施設としての専用部分として、病院又は診療所とは明確に区分された事務室を設ける
こと。
但し、患者に混乱を生じないようにするため、病院又は診療所の業務に支障のない場所を選定
すること。
ウ 機能訓練室を共用する場合には、病院又は診療所の患者に対する治療その他のサービスに支障
がないものであること。
なお、共用に当たっては、利用計画等を提出させるなどにより、十分に精査すること。
エ 病院又は診療所と疾病予防施設はそれぞれ別個の事業として、会計、組織、人員等の区分を明
確にし、病院又は診療所の従事者が疾病予防施設の従事者を兼ねることは、原則として認められ
ないものであること。
(２) これに伴い、病院又は診療所と疾病予防施設の大幅な共用が認められることとなるが、既設の
病院又は診療所内に疾病予防施設としての専用部分を設置する場合にあっては、医療法に基づく変
更の手続きを行い、病院又は診療所の一部を廃止することとなるので留意されたい。
(３) なお、訪問看護ステーション及び老人介護支援センターについても、これまで、病院又は診療
所の施設(出入り口、廊下、便所等を含む。)との共用を認めてきたところであるが、前記(1)イ、エ、
(2)に準じて取り扱われたい。
3
また、本来、医療機関に認められていない宣伝活動が、このような附帯事業においては、禁止されて
いないことから、施設紹介や運動療法の効果について、地域住民に対し訴求を図れる。
利用者側にとっても、医療機関に附置されているため、医学的な管理がされていること、利用者の健康
状態や体力測定の結果等が収載された健康記録カードの作成および適切な保管がされていることから、
高齢や病気、運動経験が少ない等、不安がある利用者にとっては、安心して運動に取り組むことができ
る等、両者にとってのメリットが考えられる。
図 運動療法の流れ
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２．日本医師会認定健康スポーツ医
日本医師会では、1991（平成 3）年度に日本医師会認定健康スポーツ医制度を発足させ、これまで延
べ 23,172 名（2018（平成 30）年 3 月末現在）の認定健康スポーツ医を養成してきた。制度の目的は、
運動を行う人に対して医学的診療のみならず、メディカルチェック、運動処方を行い、さらに運動指導
者等に指導助言を行い得る医師の養成とその資質向上である。認定健康スポーツ医養成のための講習カ
リキュラムについては、2011（平成 23）年度に従来の 21 科目から、アンチ・ドーピング、障害者とス
ポーツ、保健指導、スポーツ現場での救急処置の 4 科目を追加・再編成した 25 科目にカリキュラムを
改定している。また、日本体育協会（現：日本スポーツ協会）公認スポーツドクター並びに日本整形外
科学会認定スポーツ医と互換性を持たせている。例年秋に健康スポーツ医学講習会を開催し、毎年約 400
名近い医師が受講している。
また、日本医師会認定健康スポーツ医制度では、更新制度を設けており、更新のためには 5 年間の有
効期間中に再研修を 5 単位以上受講修了するとともに、健康スポーツ医活動を実践する必要がある。例
年 1 月には、健康スポーツ医活動に必要なテーマを取り上げ、更新単位取得のための健康スポーツ医学
再研修会を開催し、毎年 300 名近くの認定健康スポーツ医が受講している。
5
【スポーツ医制度の歴史】
1982（昭和 57）年：日本体育協会公認スポーツドクター制度発足
1986（昭和 61）年：日本整形外科学会認定スポーツ医制度発足
1991（平成 3）年：日本医師会認定健康スポーツ医制度発足
1992（平成 4）年：指定運動療法施設利用に伴う医療費控除の適用
1992（平成 4）年：疾病予防施設の承認（医療法４２条施設）
1996（平成 8）年：高血圧症に対する運動療法指導管理料新設
2000（平成 12）年：健康日本２１策定
2003（平成 15）年：健康増進法施行
2005（平成 17）年：健康日本２１中間評価実施、医療制度改革大綱策定
2008（平成 20）年：高齢者の医療の確保に関する法律施行
2011（平成 23）年：スポーツ基本法施行
2013（平成 25）年：健康日本２１（第二次）策定
我が国におけるスポーツ医制度については、まず 1982（昭和 57）年に日本体育協会公認スポーツド
クター制度がスタートしている。その後、1986（昭和 61）年に、日本整形外科学会認定スポーツ医制
度、続いて 1991（平成 3）年に、日本医師会認定健康スポーツ医制度が発足した。
その間、国では、1988（昭和 63）年から第二次国民健康づくり対策が推進された。1992（平成 4）年
には、厚生労働大臣認定健康増進施設のうち、運動療法に適した要件を満たした指定運動療法施設の利
用に伴う医療費控除が導入された。指定運動療法施設の設置基準では、提携する医療機関には認定健康
スポーツ医がいることが規定されている。また同年 7月、医療法が改正され、その理念に疾病予防の措
置が規定されるとともに、医療法人の業務として疾病予防のための施設の設置が可能となり、医療法４
２条施設の附帯施設として疾病予防のための運動施設が認められている。様々な課題が多い中、2016（平
成 28）年度現在、全国の約 150施設で運営されている。
このようなことを背景として、1996（平成 8）年 4月には、社会保険診療報酬において高血圧症を主
病とする患者に対する運動療法指導管理料が新設され、運動療法については、大きな広がりが期待され
たところである。
国では、第二次国民健康づくり対策を経て、2000（平成 12）年からは、21世紀における国民健康づ
くり運動（健康日本２１）が策定され、生活習慣病に関する一次予防・二次予防に重点を置いた健康づ
くり施策が推進された。その中では、健康増進を担う人材として、認定健康スポーツ医が位置づけられ
ている。
2008（平成 20）年から保険者に義務付けられている特定健康診査及び特定保健指導においては、標
準的な健診・保健指導プログラムの中で、保健指導として運動を提供する施設については、認定健康ス
ポーツ医を配置、あるいは勤務する医療機関と連携する等、安全の確保に努めることが必要であると規
定されており、保健指導の実施者として重要な役割を果たしている。
2011（平成 23）年には、50年ぶりにスポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法が施行された。
国民がスポーツをする権利が明文化され、安全にスポーツを行うことの重要性が、多々条文に記載され
ている。スポーツ基本法に基づく、スポーツ基本計画では、スポーツ医学の十分な知識を有し、スポー
6
ツを行う人々の健康の保持増進や競技力向上のための支援、スポーツ傷害の予防・治療、スポーツ医学
の研究・教育・普及活動等を行う医師であるスポーツドクターのひとつとして、認定健康スポーツ医が
位置づけられている。
日本医師会認定健康スポーツ医制度は、1991（平成 3）年に発足して以来、25年以上が経過し、延べ
2万 3 千名の認定健康スポーツ医を養成してきた。厚生労働施策と密接に関わりながら、国民の健康の
保持増進に努めてきた。健康日本２１（第二次）の基本方針にもあるとおり、健康寿命の延伸や健康格
差の縮小、生活習慣病の発症予防・重症化予防は喫緊の課題であるが、健康増進を担う人材として認定
健康スポーツ医の役割は、今後一層重要になってくるものと確信をしている。また、2020年東京オリン
ピック・パラリンピックの開催に向けて、開催時期の真夏には熱中症やスポーツ障害・外傷等の内科的、
整形外科的疾患にも対応すべく、厚生労働省、スポーツ庁等とも連携を密にしていく必要がある。
7
３．健康運動指導士
健康運動指導士・健康運動実践指導者
健康・体力づくり事業財団（以下「当財団」）では、健康運動指導士を 1988（昭和 63）年、健康運動
実践指導者を 1989（平成元）年より、厚生大臣（厚生労働大臣）の認定事業として養成を行ってきたが、
行政改革において、公益法人に対する行政の関与の在り方が見直され、2006（平成 18）年度からは、当
財団の独自事業として継続実施しているところである。
2018（平成 30）年 7月 1日現在で、健康運動指導士 18,327 名、健康運動実践指導者 20,273 名が登
録されており、社会課題である生活習慣病対策や介護予防を目的とした運動指導を担う人材として期待
されている。
我が国では、かつて、治療に力点を置いた疾病対策が行われてきたが、1978（昭和 53）年に本格的な
健康づくり施策として「国民健康づくり対策」がスタートし、10年後の 1988（昭和 63）年からは、「第
二次国民健康づくり対策（アクティブ８０ヘルスプラン）」として引き継がれ、「一次予防」すなわち
「健康増進・疾病予防」は広く普及し、国民一人ひとりが「自らの健康を自らが守る」という、国民の
自覚を促す契機となった。このため、養成開始当初から、保健所、市町村保健センター等の公的機関に
従事する保健師、管理栄養士が多く受講し、地域住民の自主的な健康づくりを総合的に支援する地域保
健事業においても寄与している。
健康づくりのための運動を指導する役割
1988（昭和 63）年 9 月の公衆衛生審議会の答申では、「健康運動指導士により作成された健康づく
りのための運動プログラムに従って、健康運動実践指導者が適切な実践指導を行う。」という旨の規定
がなされ、創設当初の両者の役割および運動指導現場の機能分担は、図１,２のとおりであった。厚生労
働大臣認定「指定運動療法施設」（疾病の治療のための運動療法を行うに適した施設）における運動療
法は、医師の処方せんに基づき、現在でも図２のとおり実施されている。
図１ 創設当初の養成の主旨（役割）
健康運動指導士 健康運動実践指導者
運動プログラムの作成
安全で効果的な運動を実施するための
運動プログラムの作成及び指導
運動プログラムに基づく実践指導
運動プログラムに基づきエアロビック・
エクササイズや補強運動の実践指導
8
図２ 運動指導の流れ（機能分担）
健康運動指導士の新たな方向性
運動による健康づくりの主たる目的は、生活習慣病を予防し、健康寿命（寝たきりにならない状態で
生活できる期間）の延伸を図ることにある。
2008（平成 20）年から開始された「特定健康診査及び特定保健指導」においては、「運動指導に関す
る専門的知識及び技術を有すると認められる者」として生活習慣病ハイリスク者も対象に含め、活動を
続けている。
運動による保健指導については、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」（平成 20 年
1 月 17 日付厚生労働省告示第 10号）及び「特定健康診査及び特定保健指導の実施について」（平成 20
年 3 月 10 日付健康局長、保険局長連名通知）に基づき、当財団が認定する健康運動指導士は、「積極的
支援」のうちの「継続的支援」を実施できる資格の一つに位置づけられている。
このため、当財団では、健康運動指導士養成カリキュラム、取得方法や普及定着に至るまで、幅広く
制度全般についての見直しを行い、2007（平成 19）年度から受講単位数を当初の 96 単位（144 時間）
から 120 単位（180時間）に増加、医学的基礎知識、行動変容技法、健診結果に基づいた運動指導等の
内容を充実させた。
また、体育系・スポーツ健康科学系の大学等を対象とした養成校制度も創設し、さらに簡便に質の高
い人材を輩出することを目指し、2018（平成 30）年 4 月現在、83校が養成講習会カリキュラム 104 単
位（156時間）と同等以上の内容を健康運動指導士養成講座として、各大学の開設科目での読替を導入
している。
健康運動健康運動健康運動健康運動実践実践実践実践指導指導指導指導者者者者の新たなの新たなの新たなの新たな方向性方向性方向性方向性
一方、健康運動実践指導者については、運動指導現場における健康運動指導士との関係の整理が課題
とされていた。
前述の 1988（昭和 63）年 9 月の公衆衛生審議会の答申において、図１,２のとおり、基本的性格並び
④④④④ プログラムの修正プログラムの修正プログラムの修正プログラムの修正
①①①① 対象者の健康状態・身体状況を踏まえ、科学的知見に対象者の健康状態・身体状況を踏まえ、科学的知見に対象者の健康状態・身体状況を踏まえ、科学的知見に対象者の健康状態・身体状況を踏まえ、科学的知見に
基づく運動プログラムを作成基づく運動プログラムを作成基づく運動プログラムを作成基づく運動プログラムを作成
②②②② 運動プログラムに基づく健康づくり運動の実践指導運動プログラムに基づく健康づくり運動の実践指導運動プログラムに基づく健康づくり運動の実践指導運動プログラムに基づく健康づくり運動の実践指導
③③③③ 効果測定効果測定効果測定効果測定
健康運動健康運動健康運動健康運動
指導士指導士指導士指導士
健康健康健康健康運動運動運動運動
実践指導者実践指導者実践指導者実践指導者
健康運動健康運動健康運動健康運動
指導士指導士指導士指導士
健康運動健康運動健康運動健康運動
指導士指導士指導士指導士
9
に機能分担が規定されていたが、現場における運動指導の実態に合っていないといった指摘が常々なさ
れ、今後の健康運動指導に期待される役割をふまえた新たな健康運動実践指導者の位置づけが求められ
ていた。
指導現場は様々で、健康運動指導士は「運動プログラム作成」、健康運動実践指導者は「実践指導」
と、必ずしも両者の機能分担が明確ではない場合もあり、当然、健康運動実践指導者が自ら運動プログ
ラムを作成し、指導を行うケースもあり得ることから、当財団では、2008（平成20）年に有識者会議を
設け議論を行い新たな役割の整理を行った。
提言では、生活習慣病対策における「高いリスクを持っている個人（ハイリスク者）」については、
運動実践に伴い障害や内科的イベントに遭遇するリスクが高いことから、医療機関と連携して運動指導
を行う必要があるため、健康運動指導士が対応し、「よりリスクの低い（健康な）人々」に対する集団
的な運動指導を健康運動実践指導者が行うと整理した。
健康運動実践指導者には、「自らが見本を示せる実技能力」「集団に対する運動指導技術」の面で、
より高いレベルの能力発揮が期待されている。
10
第２章 調査概要
１．調査目的
2014（平成 26）年度に発表された政府の「日本再興戦略」で「国民の健康寿命の延伸」が重要なテー
マとして位置づけられ、なかでも生活習慣病に対する運動療法については、疾病予防、介護予防につな
がり、大いに役立つものと期待されている。生活習慣病の患者およびその予備群に対し運動療法を広め
るためには、運動に伴うリスクを回避した運動指導ができる運動指導者や運動施設、患者自身に運動す
るような動機付けが必要とされているが、患者に対する運動療法への動機付けや具体的な実践方法の指
導等の体制が十分ではなく、喫緊の課題となっている。
そこで、患者が運動に取り組みやすい環境を作るために医療法４２条施設（以下、４２条施設と略す）
等の運動施設を広め、自治体等と連携する仕組みを作ることを目的とし、４２条施設の実態把握、認定
健康スポーツ医（以下、健康スポーツ医と略す）と健康運動指導士等の連携による運動療法に関する調
査・研究を行う。
２．調査の流れ
リスト作成 日本医師会、健康・体力づくり事業財団より医療機関リストを収集し、電話調査
のリストを作成する
▼
電話調査 医療機関に４２条施設の附置状況を確認し、附置している場合はアンケートの
協力を依頼する
▼
郵送調査 アンケートの協力を得られた医療機関にアンケートを実施する
▼
実地調査 ４２条施設にインタビューを実施する
▼
報告書作成 郵送調査、実施調査の結果をもとに報告書を作成する
３．調査方法
3.1 電話調査（スクリーニング調査）
3.1.1 調査対象リストの収集
(1)【公益社団法人日本医師会】会員登録附帯施設ありの医療機関：2,221施設
(2)【公益財団法人健康・体力づくり事業財団】健康運動指導士登録の医療機関：1,620施設
3.1.2 調査対象
(1)と(2)のうち、重複を除いた 3,587施設
3.1.3 調査手法
・ヒアリング：トープスプリクトに基づき実施
・架電回数：不在の場合は最大 3回行う
・リスト以外の電話番号を伝えられた場合は、かけ直し（追跡）を行う
11
3.1.4 調査内容
医療機関に４２条施設の附置状況を確認する。附置している場合はアンケートの協力を依頼し、医療
機関名、４２条施設名、住所等送付先を確認する。
3.1.5 調査期間
2016（平成 28）年 12月 8日～12月 22日、
2017（平成 29）年 1月 10日～1月 25日（土日を除く平日）
3.1.6 調査結果
(1)４２条施設を附置すると回答：225施設
-1 アンケート協力：220施設
-2 アンケート拒否：5施設
(2)４２条施設を附置しているか不明と回答：111施設
(3)電話調査を拒否：548施設
(4)４２条施設を附置しない、廃業、架電不通等：2,703施設
3.2 郵送調査
3.2.1 調査対象
上記 3.1.6 調査結果 (1)-1、(2)、(3)の 879施設。
3.2.2 調査手法
(1)郵送発送郵送回収法
調査対象の 879施設に対し、施設長版・医師版・健康運動指導士版の 3種類の調査票を郵送し、郵送
にて回収を行う。
(2)郵送発送訪問回収法
調査対象の 3.1.6 調査結果(1)-1 のうち、郵送で未回収の施設に対して専門調査員が電話でのアポイ
ント後、訪問にて回収を行う。
3.2.3 調査内容
・４２条施設を開設している医療機関の実態
・４２条施設の実態
・４２条施設に主として関わる医師の実態
・４２条施設に主として関わる健康運動指導士(運動指導者)の実態
3.2.4 調査期間
(1)郵送発送郵送回収法
2017（平成 29）年 5月 8日～5月 26日
12
(2)郵送発送訪問回収法
2017（平成 29）年 7月 10日～7月 31日
3.2.5 回収状況
電話調査
結果区分
郵送調査
対象数 有効回答 施設長版 医師版
健康運動
指導士版
施設あり
のみ回答
施設なし
と回答
未回収・
重複
アンケー
ト拒否
施設あり 220 144 135 117 143 3 34 39 5
不明・拒否 659 7 7 6 7 1 114 537
(リスト外) 2 2 2 2 2
計 881 153 144 125 152 4 148 576
・太枠の 153施設が集計件数
・網掛けの 235施設を調査協力施設一覧として資料編に掲載
3.3 実地調査
3.3.1 調査対象
郵送調査で回答があった施設のうち、インタビューの協力を得られた施設：7施設
3.3.2 調査手法
・診療科目、健康スポーツ医の有無を考慮して施設を抽出する。
・ワーキンググループメンバー並びに健康・体力づくり事業財団の担当者が施設長、医師、健康運動指
導士等施設関係者に対してインタビューを行う。
3.3.3 調査内容
４２条施設開設のきっかけと目的、４２条施設での良い点・悪い点等 10 項目
3.3.4 調査期間
2017（平成 29）年 10月～11月
４．調査実施機関
4.1 調査主体
公益財団法人健康・体力づくり事業財団
4.2 アンケート調査・データ処理委託
株式会社山手情報処理センター
13
第３章 調査結果
１．調査結果における４２条施設の概要
1.1 ４２条施設を開設する医療機関の概要
1.1.1 都道府県別回収状況
ｎ % ｎ % ｎ %
合計 153 100.0 富山県 1 0.7 島根県 1 0.7
北海道 1 0.7 石川県 2 1.3 岡山県 4 2.6
青森県 1 0.7 福井県 2 1.3 広島県 3 2.0
岩手県 2 1.3 山梨県 0 0.0 山口県 2 1.3
宮城県 3 2.0 長野県 5 3.3 徳島県 2 1.3
秋田県 2 1.3 岐阜県 1 0.7 香川県 2 1.3
山形県 6 3.9 静岡県 5 3.3 愛媛県 3 2.0
福島県 8 5.2 愛知県 7 4.6 高知県 2 1.3
茨城県 5 3.3 三重県 2 1.3 福岡県 9 5.9
栃木県 3 2.0 滋賀県 1 0.7 佐賀県 4 2.6
群馬県 2 1.3 京都府 3 2.0 長崎県 2 1.3
埼玉県 4 2.6 大阪府 10 6.5 熊本県 2 1.3
千葉県 4 2.6 兵庫県 4 2.6 大分県 2 1.3
東京都 9 5.9 奈良県 2 1.3 宮崎県 2 1.3
神奈川県 5 3.3 和歌山県 1 0.7 鹿児島県 4 2.6
新潟県 3 2.0 鳥取県 1 0.7 沖縄県 4 2.6
1.1.2 医療機関の種類と病床数〔A2〕
(1) 医療機関の種類
医療機関の種類についてみると、下図のように「無床診療所」が 51.4%、「病院」が 31.9%である。
図 医療機関の種類
無床診療所
51.4%
有床診療所
13.2%
病院
31.9%
その他
0.0%
無回答
3.5%
n=144
14
(2) 病床数
① 有床診療所
有床診療所の病床数では、下図のように「15～19 床」が 73.7%で最も高く、平均が 16.9 床である。
図 有床診療所
② 病院
病院では、それぞれの階級が 2割程度で、平均が 166.7床である。
図 病院
5.3
15.8
73.7
5.3
0%
20%
40%
60%
80%
100%
10床未満 10～14床 15～19床 20床以上
n=19
平均値16.9床
28.3
21.7 21.7 21.7
0%
10%
20%
30%
40%
50%
100床未満 100～149床 150～199床 200床以上
n=46
平均値166.7床
15
1.1.3 診療科目〔A1〕
医療機関における診療科目（複数回答）の上位をみると、下図のように「内科」が 70.8%、「整形外科」
が 68.1%、「リハビリテーション科」が 54.2%、「循環器内科」が 41.7%、次に、運動療法に関連する主
たる診療科目（単一回答）では、「内科」が 35.4%、「整形外科」が 31.3%となり、それぞれ「内科」と
「整形外科」が高い。
図 診療科目
70.8
68.1
54.2
41.7
28.5
25.0
24.3
24.3
23.6
22.2
20.1
17.4
16.0
13.9
13.9
13.2
13.2
13.2
12.5
10.4
9.0
8.3
7.6
6.9
6.9
6.3
6.3
5.6
4.9
4.9
4.9
4.2
4.2
3.5
2.8
1.4
0.7
0.7
0.7
0.0
0.0
9.0
0.0
0.7
35.4
31.3
8.3
7.6
0.7
0.7
1.4
0.0
6.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.7
0.7
0.0
0.0
0.0
0.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.5
0.0
2.8
0% 20% 40% 60% 80%
内科
整形外科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
循環器内科
消化器内科（胃腸内科）
呼吸器内科
外科
皮膚科
糖尿病内科（代謝内科）
放射線科
泌尿器科
脳神経外科
リウマチ科
小児科
眼科
消化器外科（胃腸外科）
麻酔科
神経内科
腎臓内科
形成外科
循環器外科（心臓・血管外科）
精神科
婦人科
アレルギー科
心療内科
血液内科
耳鼻いんこう科
肛門外科
乳腺外科
臨床検査科
救急科
呼吸器外科
臨床研修医
産婦人科
病理診断科
気管食道外科
感染症内科
小児外科
産科
美容外科
全科
その他
無
無回答
診療科目（複数回答） 運動療法に関する主たる診療科目（単一回答）
n=144
16
1.2 ４２条施設の概要
1.2.1 ４２条施設の設置年〔B1〕
４２条施設の設置年についてみると、下図のように「平成 15 年」以降が高く、健康増進法の施行や
医療制度改革大綱の策定が影響したと考えられる。
図 ４２条施設の設置年
1.2.2 スタッフの平均人数〔B2〕
４２条施設に関わるスタッフの平均人数についてみると、「常勤」は、「医師」1～2人、「健康運動指
導士」2人、「健康運動実践指導者」1人、「それ以外の運動指導者」1～2人、「看護師」2人、「理学療
法士」1～2 人、「管理栄養士」1 人となり、健康運動指導士等、運動指導を担当するスタッフ以外にも
医療職が関わっていることがわかる。
注）平均値は回答者ベースで集計している。（以下中央値の集計も同じ）
図 スタッフの平均人数
0.70.7
2.81.41.41.4
0.00.0
1.41.4
6.3
9.0
6.9
4.2
12.5
4.2
8.3
4.94.9
2.12.8
1.42.1
3.5
6.3
2.1
0%
5%
10%
15%
20%
平
成
4
年
平
成
5
年
平
成
6
年
平
成
7
年
平
成
8
年
平
成
9
年
平
成
1
0
年
平
成
1
1
年
平
成
1
2
年
平
成
1
3
年
平
成
1
4
年
平
成
1
5
年
平
成
1
6
年
平
成
1
7
年
平
成
1
8
年
平
成
1
9
年
平
成
2
0
年
平
成
2
1
年
平
成
2
2
年
平
成
2
3
年
平
成
2
4
年
平
成
2
5
年
平
成
2
6
年
平
成
2
7
年
平
成
2
8
年
平
成
2
9
年
n=144
1.69
0.70
2.19
1.201.58
2.031.70
0.11 0.830.49
1.30
0.24
0.62
0.33
1.480.97
0.38
0.00
0.44
0.18
0人
1人
2人
3人
4人
非常勤
常勤
17
さらに、健康スポーツ医の有無別にみると、下図のように「健康スポーツ医あり」の施設では「健康
スポーツ医なし」の施設に比べ、「健康運動指導士」、「健康運動実践指導者」、「それ以外の運動指導者」、
「看護師・保健師」、「管理栄養士・栄養士」を多く雇用している。
図 健康運動指導士 図 健康運動実践指導者 図 それ以外の運動指導者
図 看護師・保健師 図 管理栄養士・栄養士
1.2.3 資格を併せ持つスタッフ数〔B3〕
上記 1.2.2 の結果から、４２条施設では、管理栄養士、看護師・保健師、理学療法士を有するスタッ
フが、健康運動指導士資格を取得し、携わっているものと考えられてきたが、本調査では、左下図のよ
うに、そのようなスタッフは、「0人」が 68.1%であり、多くは健康運動指導士資格のみで採用している。
しかしながら都市規模別にみると、「10万未満」が 2.1人、「町村」が 2.8人（5 件の回答のため参考
値）という結果になり、都市規模が小さいと資格を併せ持つスタッフの数が増える傾向が伺える。
図 資格を併せ持つスタッフ数
2.4
0.7
1.8
0.3
0人 1人 2人 3人 4人
常勤
非常勤
〔健康スポーツ医〕
健康ｽﾎﾟｰﾂ医あり
健康ｽﾎﾟｰﾂ医なし
1.3
0.4
0.5
0.1
0人 1人 2人 3人 4人
常勤
非常勤
〔健康スポーツ医〕
健康ｽﾎﾟｰﾂ医あり
健康ｽﾎﾟｰﾂ医なし
1.7
1.6
0.8
0.4
0人 1人 2人 3人 4人
常勤
非常勤
〔健康スポーツ医〕
健康ｽﾎﾟｰﾂ医あり
健康ｽﾎﾟｰﾂ医なし
2.6
1.3
0.6
0.3
0人 1人 2人 3人 4人
常勤
非常勤
〔健康スポーツ医〕
健康ｽﾎﾟｰﾂ医あり
健康ｽﾎﾟｰﾂ医なし
1.0
0.6
0.3
0.0
0人 1人 2人 3人 4人
常勤
非常勤
〔健康スポーツ医〕
健康ｽﾎﾟｰﾂ医あり
健康ｽﾎﾟｰﾂ医なし
68.1
18.1
2.1 2.86.3
0%
20%
40%
60%
80%
0人 1人 2人 3人 4人以上
n=144
平均値0.94人0.5
0.5
0.3
2.1
2.8
0人 1人 2人 3人 4人
100万以上(n=21)
30万～100万未満
(n=41)
10万～30万未満
(n=36)
10万未満(n=35)
町村(n=5)
〔都市規模〕 平均値
18
1.2.4 ４２条施設の面積〔B4〕
４２条施設の面積についてみると、下図のように「150～299㎡」が 23.6%で最も高く、平均が 618.4
㎡、中央値が 290㎡である。
図 ４２条施設の面積
1.2.5 合築状況〔B5〕
合築状況についてみると、下図のように「合築型」が 69.4%で 7割を占める。
本調査における実地調査の結果から、現在の「合築型」は、従来の機能訓練室等を想定したものに限
らず、デイサービスやデイケア等、他の附帯事業との共用がみられ、「医療」・「介護」・「予防」をトータ
ルで推進している施設もあった。
図 合築状況
2.1
16.7
23.6
16.0
9.0 8.3
5.6
0%
10%
20%
30%n=144
平均値618.4㎡
中央値290㎡
合築型
69.4%
単体型
24.3%
無回答
6.3%
n=144
19
1.2.6 実利用者数（平成 28年度）〔B6〕
年間の実利用者数についてみると、左下図のように「100～299人」が 27.1%で最も高く、平均が 861.2
人、中央値が 251人である。
さらに、運動療法の診療科目別に「中央値」をみると、「内科」が 306人、「整形外科」が 229人、「リ
ハビリテーション科」が 115人となる。
図 実利用者数
1.2.7 利用者の性別構成（平成 28年度）〔B7〕
利用者の性別構成についてみると、下図のように「男性」が 32.9%、「女性」が 67.1%である。
図 利用者の性別構成
11.1
27.1
12.5
9.07.6
5.6
0%
10%
20%
30%
40%
n=144
平均値861.2人
中央値251人
306
229
115
0人 250人 500人 750人 1000人
内科(n=38)
整形外科(n=35)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科(n=8)
〔運動療法の診療科目〕中央値
男性
32.9%
女性
67.1%
n=130
（有効回答数）
20
1.2.8 利用者の年代構成（平成 28年度）〔B8〕
利用者の年代構成についてみると、左下図のように「60代」が 28.8%、「70代」が 24.3%となること
から、60～70代で 5割を占める。
さらに、施設面積別にみると、「150㎡以上」の施設は「50代未満」、「50代」で高く、「150㎡未満」
の施設は「70 代」、「80 代以上」で高いことから、中年者はスポーツクラブのようにマシントレーニン
グやスタジオプログラムの運動が実践できる広めの施設を好み、高齢者は、スタッフの目の届きやすい、
さほど広くはない施設での運動を好む傾向がみられる。
注）クロス集計は無回答を除いた回答数で集計している。（以下同じ）
図 利用者の年代構成
1.2.9 利用料等〔B10〕
(1) 入会金
入会金の有無についてみると、左下図のように「入会金あり」が 68.8%で 7割を占めている。
さらに、入会金がある施設を施設面積別にみると、「150 ㎡未満」の施設では 44.4%に対して、「150
㎡以上」の施設では 76.1%となり、「150㎡以上」の施設ほど入会金を設けている。
図 入会金
50代未満
21.5%
50代
17.0%
60代
28.8%
70代
24.3%
80代以上
8.4%
n=125
(有効回答数)
13.4 14.3
28.827.4
16.0
24.7
18.0
28.422.6
6.3
0%
10%
20%
30%
40%
50代未満 50代 60代 70代 80代以上
〔施設面積〕
150㎡未満(n=22) 150㎡以上(n=84)
なし
29.2%
あり
68.8%
無回答
2.1%
n=144
55.6
23.9
44.4
76.1
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=27)
150㎡以上(n=88)
〔施設面積〕
入会金なし 入会金あり
21
(2) 会員制(登録制)
会員制(登録制)の有無についてみると、左下図のように「会員制あり」が 89.6%で 9割を占めている。
さらに、会員制(登録制)がある施設を施設面積別にみると、「150㎡未満」の施設では 73.1%、「150㎡
以上」の施設では 98.9%となり、「150㎡以上」の施設はほぼすべてで会員制(登録制)をとっている。
図 会員制(登録制)
(3) 月(年)ごとの利用料
① 月(年)ごとの利用料の徴収
月(年)ごとに利用料を徴収するか否かについてみると、左下図のように「徴収あり」が 86.8%となり、
9割弱である。
さらに、月(年)ごとに利用料を徴収する施設を施設面積別にみると、「150㎡未満」の施設では 74.1%、
「150㎡以上」の施設では 93.2%となり、「150㎡以上」の施設は 9割以上が利用料を徴収している。
図 月(年)ごとの利用料の徴収
なし
7.6%
あり
89.6%
無回答
2.8%
n=144
26.9
1.1
73.1
98.9
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=26)
150㎡以上(n=88)
〔施設面積〕
会員制（登録制）なし
会員制（登録制）あり
なし
11.1%
あり
86.8%
無回答
2.1%
n=144
25.9
6.8
74.1
93.2
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=27)
150㎡以上(n=88)
〔施設面積〕
利用料の徴収なし
利用料の徴収あり
22
② 月額の利用料
月額の利用料の金額についてみると、左下図のように「5,000～10,000円未満」が 60.8%となり、6割
を占めている。
さらに、月額の利用料の金額を「5,000円未満」と回答した施設を施設面積別にみると、「150㎡未満」
の施設では 52.6%に対して、「150㎡以上」の施設では 24.1%になることから、「150㎡未満」の施設は
利用料の設定を低くする傾向がみられる。
図 月額の利用料
(4) 1回ごとの利用料
① 徴収の有無
1回ごとの利用料を徴収するか否かについてみると、左下図のように「徴収なし」が 50.7%、「徴収あ
り」が 47.2%となり、徴収の有無は二分している。
さらに、1回ごとの利用料を徴収する施設を施設面積別にみると、「150㎡未満」の施設では 70.4%に
対して、「150㎡以上」の施設では 44.3%となり、「150㎡未満」の施設の方が、月額の利用料を低く抑
える分、1回の利用料を徴収する割合が高い。
図 1 回ごとの徴収の有無
5,000円未満
28.8%
5,000～
10,000円未満
60.8%
10,000～
20,000円未満
6.4%
20,000円以上
0.8%
無回答
3.2%
n=125
52.6
24.1
47.4
64.6
0.0
10.1
0.0
1.3
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=19)
150㎡以上(n=79)
〔施設面積〕
5,000円未満 5,000～10,000円未満
10,000～20,000円未満 20,000円以上
なし
50.7%
あり
47.2%
無回答
2.1%
n=144
29.6
55.7
70.4
44.3
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=27)
150㎡以上(n=88)
〔施設面積〕
利用料の徴収なし
利用料の徴収あり
23
② 1回の利用料金
1回ごとの利用料金についてみると、左下図のように「500～1,000円未満」が 55.9%で多く、「500円
未満」の 13.2%と合わせると 7割を占め、1,000円を超えないよう設定している施設が多い。
施設面積別にみると、「150㎡未満」と「150㎡以上」の施設で差異はみられない。
図 1 回の利用料金
(5) その他（会員制、利用料以外）の利用システム
① その他の利用システムの有無
その他の利用システムの有無についてみると、左下図のように「その他の利用システムあり」が 56.9%
と 5割を超えている。
さらに、その他の利用システムがある施設を施設面積別にみると、「150㎡未満」の施設では 37.0%に
対して、「150㎡以上」の施設では 70.7%となり、「150㎡以上」の施設で割合が高い。
図 その他の利用システムの有無
500円未満
13.2%
500～1,000
円未満
55.9%
1,000～
2,000円未満
25.0%
2,000円以上
5.9%
n=68
15.8
15.4
52.6
59.0
21.1
20.5
10.5
5.1
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=19)
150㎡以上(n=39)
〔施設面積〕
500円未満 500～1,000円未満
1,000～2,000円未満 2,000円以上
なし
36.1%
あり
56.9%
無回答
6.9%
n=144
63.0
29.3
37.0
70.7
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=27)
150㎡以上(n=82)
〔施設面積〕
なし あり
24
② 利用システムの内容
その他の利用システムで多いものは、左下図のように「ビジター利用」が 47.6%でほぼ 5割を占めて
いる。
さらに、利用システムとして「ビジター利用」と回答した施設を施設面積別にみると、「150㎡未満」
の施設が 10.0%に対して、「150㎡以上」の施設が 56.4%となり、「150㎡以上」の施設ではビジター利
用を導入する傾向がみられる。
図 利用システムの内容
1.2.10 設立目的〔B11〕
４２条施設の設立目的についてみると、下図のように「地域貢献」が 81.3%、「医療サービスの向上」
が 70.8%で高く、４２条施設を設立した目的として地域に根付いた医療サービスを提供しようと志す医
療法人が多いと考えられる。
図 設立目的
47.6
13.4
12.2
11.0
9.8
6.1
6.1
4.9
3.7
7.3
0% 20% 40% 60%
ビジター利用
教室（運動、講座など）
無料体験
会員区分
回数券
患者利用
行政連携・委託
地域に開放
同伴利用
その他 n=82
10.0
56.4
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=10)
150㎡以上(n=55)
〔施設面積〕ビジター利用
81.3
70.8
26.4
11.1
14.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
地域貢献
医療サービスの向上
医療機関のイメージアップ
収益の向上
その他 n=144
25
1.2.11 施設の整備内容〔B12〕
施設の整備内容についてみると、左下図のように「トレーニングジム」が 95.8%、「ロッカー室」が
91.7%となり、9割を超えている。
さらに、施設面積別にみると、「トレーニングジム」、「ロッカー室」は「150㎡未満」、「150㎡以上」
のどちらの施設も設置しており、「シャワー室」、「スタジオ」は、「150㎡以上」の施設で設置の割合が
高い。
図 施設の整備内容
1.2.12 運動器具の整備内容〔B13〕
(1) 運動器具の整備内容
運動器具の整備内容についてみると、下図のように平均で「自転車エルゴメータ」が 6.0台、「トレッ
ドミル」が 4.4台、「筋力トレーニングマシン」が 8.3台である。
さらに、施設面積別、並びに指定運動療法施設の認定有無別にみると、各運動器具とも「150㎡以上」
の施設、「指定運動療法施設の認定を受けた」施設がより多くの台数を設置している。
図 運動器具の整備内容
95.8
91.7
78.5
59.7
34.0
25.7
12.5
18.1
0% 50% 100%
トレーニングジム
ロッカー室
シャワー室
スタジオ
体力測定室
プール
温泉（浴室）
その他 n=144
96.2
76.9
46.2
23.1
3.8
3.8
19.2
97.8
96.7
87.8
68.9
30.0
14.4
41.1
0% 25% 50% 75% 100%
トレーニングジム
ロッカー室
シャワー室
スタジオ
プール
温泉（浴室）
体力測定室
〔施設面積〕
150㎡未満(n=26) 150㎡以上(n=90)
6.0
4.4
8.3
0台 5台 10台
自転車エルゴメータ
トレッドミル
筋力トレーニングマシン
4.2
1.7
5.1
6.5
5.1
9.0
0台 5台 10台
自転車エルゴメータ
トレッドミル
筋力トレーニングマシン
〔施設面積〕
150㎡未満(n=27)
150㎡以上(n=87)
7.2
5.7
10.7
5.2
3.7
7.0
0台 5台 10台 15台
自転車エルゴメータ
トレッドミル
筋力トレーニングマシン
〔指定運動療法施設〕
指定を受けている(n=46)
指定を受けていない(n=81)
26
(2) その他の主な運動器具
その他の運動器具として挙げられたものは、下図のように「クロストレーナー」が 13.9%で最も多く、
トレッドミルやエアロバイク以外にも有酸素性運動器具としてクロストレーナーやニューステップ等
も設置する施設がみられる。
図 その他の主な運動器具
1.2.13 財務状況（平成 27年度）〔B17〕
(1) 経理の方法
経理の方法についてみると、下図のように「医療機関と一体」が 59.7%で 6割を占めていることから、
スタッフ等を医療機関と兼任させ、人件費等の経費も医療機関と一体化している法人が多いと考えられ
る。
図 経理の方法
13.9
10.4
9.7
8.3
7.6
4.9
4.2
4.2
3.5
2.8
2.8
0% 5% 10% 15% 20%
クロストレーナー
ニューステップ
エアロクライマー
パワープレート
バーベル
リカンベントバイク
レッドコード
腹筋台
ジョーバ
ダンベル
パワーラック n=144
医療機関と一体
59.7%
医療機関から
独立
35.4%
その他
2.8%
無回答
2.1%
n=144
27
(2) 収支状況
４２条施設全体での収支状況についてみると、下図のように「おおむね赤字」が 64.6%となり、４２
条施設単体での収支状況は、おもわしくない結果になっている。
図 収支状況
1.2.14 健康増進施設・指定運動療法施設の認定〔B20〕
(1)運動型健康増進施設
運動型健康増進施設の認定状況についてみると、下図のように「認定されている」が 44.4%、「認定さ
れていない」が 49.3%になり、ほぼ半数が認定を受けている。
図 運動型健康増進施設
おおむね黒字
9.7%
均衡
12.5%
おおむね赤字
64.6%
わからない
9.0%
無回答
4.2%
n=144
認定されている
44.4%
認定されてい
ない
49.3%
無回答
6.3%
n=144
28
(2)指定運動療法施設
運動型健康増進施設に認定されていると回答したうち、指定運動療法施設か否かについてみると、下
図のように「指定運動療法施設である」が 73.4%で 7割を占めている。したがって、運動型健康増進施
設は、利用料の医療費控除が可能な指定運動療法施設の認定まで取得するケースが多い。
図 指定運動療法施設
1.2.15 実地調査
４２条施設への実地調査（インタビュー）の結果から、「開設のきっかけ」、「施設の良い点、悪い点」
等、４２条施設に関する意見を下記に集約した。
(1)４２条施設開設のきっかけと目的〔質問 1〕
慢性期の運動器疾患への対応と地域住民への健康を増進し、かかりつけ医として患者に対し長期的に
きめ細やかな診療を実施することを目的として開設した。また、運動療法による生活習慣病予防や改善
はもちろん、地域にコミュニティの場を作ることで貢献したかった。
(2)４２条施設の良い点、悪い点〔質問 2〕
良い点としては、医療機関内の運動施設であり、有疾患者でも安心して運動療法に取り組め、医療と
同時に運動療法を提供することで個々に合わせた指導が可能である。また、特定健診を行った結果に基
づいて指導することもできる。
悪い点としては、４２条施設は医療費控除を受けることができず、プログラムをフィットネスクラブ
並にしようとするとコスト高になる。
(3)成功の理由と背景〔質問 3〕
行政が行う生活習慣病予防や転倒予防事業を受託することで事業終了後もそのまま継続してもらえ
る受け皿となり、コミュニティづくり等を目的としたイベントの企画等も利用者増加に貢献している。
また、“患者のために”という気持ちで利用料を安価に設定したことで利用者増につながった。
施設を有効に使用する手段として、通所リハとして昼の 1 時間枠でスタジオやプールで 1 対 1の運動
指導を提供している。
なっている
73.4%
なっていない
20.3%
無回答
6.3%
n=64
29
(4)利用者の経年変化〔質問 3〕
利用者の多くが 60〜70代で、平均 3〜4年は継続し、10年以上利用する利用者は約 3割である。医
療機関からの紹介で入会する利用者は、1割程度である。
(5)４２条施設新設のアドバイス〔質問 14〕
安全な運動療法を行うには、目が行き届く範囲の小規模施設が理想であり、利用者に役立つプログラ
ム展開が必要である。トレーニングマシンは、利用者が自主トレーニングで使用できるので、ある程度
の種類を設置する必要がある。
30
1.3 提言
1.3.1 ４２条施設の需要４２条施設の需要４２条施設の需要４２条施設の需要・・・・供給供給供給供給を高めるを高めるを高めるを高めるための工夫ための工夫ための工夫ための工夫（（（（特徴を活かす）特徴を活かす）特徴を活かす）特徴を活かす）
本調査の結果から、４２条施設の特徴として、「内科」と「整形外科」に附置される施設が 6割以上を
占め、心疾患リハ、運動器リハの機能訓練室との共用（「合築」）を活用した施設は 7割と多くみられた。
施設の設置年は、2003（平成 15）年以降に集中していることから、これは健康増進法の施行や政府の
医療制度改革等の社会背景が影響していると考えられる。施設のスタッフは「医師」、「健康運動指導士」
を中心に、「看護師・保健師」、「理学療法士」等の医療職も関わることで、利用者へ多面的なサポート体
制を整備していることがわかった。
施設面積は、290㎡（中央値）と大きめな規模になる中、「150㎡未満」の小規模な施設が 2割ほどみ
られ、このような小規模の施設では、「トレーニングジム」と「ロッカー室」が基本的な設備となってい
た。「150㎡以上」の施設になると、「トレーニングジム」と「ロッカー室」のほか、「シャワー室」や「ス
タジオ」が整備されており、また、プールは、全体の 3割程度の施設に整備されていた。
このような施設におけるスタッフの配置や、限られたスペースに既存の設備を有効的に活用する施設
整備は、４２条施設を運営していく上で重要なことである。今後、健康・体力づくり事業財団や日本運
動療法推進機構、医療機関等の関係団体が中心となって、４２条施設の設置を検討する医療機関に対し
て、健康スポーツ医、健康運動指導士等の登用とともに、標準的な設備の目安等を積極的に訴求し、設
置を促していく努力をすべきである。
1.3.2 かかりつけかかりつけかかりつけかかりつけ医機能の医機能の医機能の医機能の補完、地域補完、地域補完、地域補完、地域住民との身近な接点を持つことの利点をアピールする住民との身近な接点を持つことの利点をアピールする住民との身近な接点を持つことの利点をアピールする住民との身近な接点を持つことの利点をアピールする
４２条施設の運営に関しては、黒字の施設は全体の 1割に満たない結果であった。6割は施設の単体
収支としては赤字であるが、医療機関と会計を一体化する等の工夫をし、「地域貢献」や「医療サービス
の向上」といった目的で継続している施設が多かった。
４２条施設を多く利用する年代としては、60～70歳代で全体の 5割を占めていることから、これは、
単に人口構成比における高齢者層の上昇のみではなく、当該世代の健康・スポーツへの関心や、社会参
加への意識の高まりが影響しているといえる。今後のさらなる高齢化に鑑みれば、かかりつけ医をはじ
めとする医療の監視下において運動療法を行う必要性はさらに高まると思われる。
一方、性別構成では、女性利用者が約 7割と、男性利用者に比べて高い。一般的に健康であり続ける
ことへの「運動・スポーツ」の重要性は、それぞれに認識されているものの、男性の利用割合が低い背
景には、男性にとって、地域での「居場所づくり」の難しさが考えられる。よって、利用者同士の対人
関係を容易にする雰囲気づくりや、長期的にフォローできる体制を整えていくことが非常に重要である。
1.3.3 一生涯、地域で運動やスポーツにふれることができる環境をつくる一生涯、地域で運動やスポーツにふれることができる環境をつくる一生涯、地域で運動やスポーツにふれることができる環境をつくる一生涯、地域で運動やスポーツにふれることができる環境をつくる
運動型健康増進施設の認定を受けている施設は約 5割弱あり、そのうち指定運動療法施設の認定を受
けている施設は 7割強に上る。施設を充実させ、これらの認定を受けた上で運営していくことは、財政
的な安定運営と、利用者の高齢化進行に対応した継続的なフォローを可能にしていく方策のひとつと考
えられる。
実地調査では、昼休みの 1 時間枠を利用して、スタジオやプールで通所リハとして 1 対 1の運動指導
を提供する等、時間で区切った施設の併用がみられ、新しい４２条施設の運営の形と連携体制の参考に
なる意見を得ることができた。
31
今後、健康長寿社会に向けた健康や医療に関連する制度の整備や 2020 年に開催される東京オリンピ
ック・パラリンピックによって国民の運動やスポーツへの関心が広まることで、４２条施設の需要も高
まるものと考えられる。そのため、医療との接点にある４２条施設には、地域において多様な人や組織
をつなぐ「コミュニケーションのための公共空間の場の提供」と「人間関係づくりを円滑に行うための
コーディネーター機能」の役割を果たす必要がある。
32
２．４２条施設の現状
2.1 活動状況
2.1.1 医療機関での特定健診、特定保健指導〔B18〕
(1) 医療機関での特定健診、特定保健指導の実施状況
医療機関で実施する特定健診、特定保健指導についてみると、下図のように「特定健康診査（メタボ
健診）」が 66.0%、「特定保健指導」が 50.0%で高くなっている。
図 医療機関での特定健診、特定保健指導の実施状況
(2) 医療機関で実施している特定保健指導
特定保健指導を行っていると回答したうち、「積極的支援」まで行っている医療機関は 50.0%である。
図 医療機関で実施している特定保健指導
66.0
50.0
27.1
21.5
0% 20% 40% 60% 80%
特定健康診査・メタボ健診
特定保健指導
情報提供
上記項目は行っていないn=144
70.8
50.0
0% 20% 40% 60% 80%
動機付け支援
積極的支援
n=72
33
(3) 特定保健指導による施設の利用割合
指導の対象になった方が４２条施設を利用する割合は、下図のように「いない（0%）」が 20.8%、「10%
未満」が 31.9%となり、平均が 12.9%である。
図 特定保健指導による施設の利用割合
さらに、指導対象者の利用割合を健康スポーツ医の有無別、並びに地域との連携の有無別にみると、
下図のように「健康スポーツ医あり」、「地域と連携している」の施設が高い。これは、健康スポーツ医
が施設にいると、運動療法の意義や効果をよりよく説明でき、さらに地域との連携体制が整うことで運
動療法を積極的に勧めることができると考えられる。
図 特定保健指導による施設の利用割合
20.8
31.9
15.3
8.3 8.3
0%
10%
20%
30%
40%
n=72
平均値12.9%
14.9
5.0
0% 10% 20% 30% 40% 50%
健康ｽﾎﾟｰﾂ医あり
(n=43)
健康ｽﾎﾟｰﾂ医なし
(n=10)
〔健康スポーツ医〕平均値
17.2
3.8
0% 10% 20% 30% 40% 50%
連携している(n=37)
連携していない(n=19)
〔連携〕
平均値
34
2.1.2 生活習慣病管理料〔B19〕
(1) 医療機関での生活習慣病管理料の算定
医療機関で実施する生活習慣病管理料の算定状況についてみると、左下図のように「算定していない」
が半数を占めている。
さらに、生活習慣病管理料を算定している医療機関を健康スポーツ医の有無別にみると、「健康スポ
ーツ医あり」が 48.6%、「健康スポーツ医なし」が 13.6%となることから、健康スポーツ医がいる医療機
関の方が積極的に行っていると考えられる。
図 医療機関での生活習慣病管理料の算定
(2) 生活習慣病管理料の満足度
生活習慣病管理料を「算定している」と回答したうち、『満足している』（「満足」と「やや満足」の合
計）が 42.5%、『不満である』（「不満」と「やや不満」の合計）が 51.1%になり、生活習慣病管理料への
満足、不満足はほぼ二分している。
図 生活習慣病管理料の満足度
算定している
32.6%
算定してい
ない
50.0%
無回答
17.4%
n=144
48.6
13.6
51.4
86.4
0% 25% 50% 75% 100%
健康ｽﾎﾟｰﾂ医あり
(n=72)
健康ｽﾎﾟｰﾂ医なし
(n=22)
〔健康スポーツ医〕算定している 算定していない
満足
17.0%
やや満足
25.5%
やや不満
36.2%
不満
14.9%
無回答
6.4%
n=47
35
(3) 生活習慣病管理料を算定しない理由
生活習慣病管理料を「算定していない」と回答したうち、その理由をみると左下図のようにそれぞれ
2割程度となり、算定しない理由は多岐にわたる。
さらに、算定しない理由を「療養計画書を作成することが手間だから」と回答した医療機関を健康ス
ポーツ医の有無別にみると、「健康スポーツ医あり」が 8.8％に対して、「健康スポーツ医なし」が 44.4％
となり、医療機関に健康スポーツ医がいると、その作成を手間とは考えない傾向である。
図 生活習慣病管理料を算定しない理由
2.1.3 ４２条施設で期待される効果〔B24&C14〕
４２条施設活用による医療費削減について施設長、医師それぞれの回答をみると、下図のように「必
ず削減につながる」、「おそらく削減につながる」で合計 8割を占めることから、４２条施設の活用によ
って医療費削減の効果が期待されている。
図 ４２条施設で期待される効果
26.4
26.4
22.2
20.8
26.4
0% 10% 20% 30% 40%
点数の設定が高く、患者の
負担増につながるから
基準に満たしていないから
（200床以上など）
療養計画書を作成すること
が手間だから
自施設単独での対応が難し
かったから
その他
n=72
8.8
44.4
0% 25% 50% 75% 100%
健康ｽﾎﾟｰﾂ医あり
(n=34)
健康ｽﾎﾟｰﾂ医なし
(n=18)
〔健康スポーツ医〕
療養計画書を作成することが
手間だから
38.2
32.8
41.7
44.0
10.4
7.2
1.4
0.8
8.3
15.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
施設長
(n=144)
医師
(n=125)
必ず削減につながる おそらく削減につながるあまり削減にはつながらない まったく削減にはつながらない無回答
36
2.1.4 疾患・健康上の問題別利用者の割合〔C4〕
疾患・健康上の問題を利用者全体からみると、下図のように糖尿病、高血圧症等の「生活習慣病の改
善」を目的とした利用が 40.4%で最も高い。
さらに、ポストリハビリでの利用割合を都市規模別にみると、「100万以上」の都市に立地する施設で
高い傾向にある。
図 疾患・健康上の問題別利用者の割合 図 ポストリハビリ
2.1.5 ４２条施設を利用する主な経緯（平成 28年度）〔B9〕
４２条施設を利用する主な経緯についてみると、下図のように「外来患者の利用」が 43.6%、「健診受
診者の利用」が 6.3%、「他の医療機関の紹介」が 7.1%、「それ以外から」が 43.0%である。実地調査の
結果から「それ以外」には、口コミ、利用者の紹介、通りすがりの見学者等が含まれると考えられる。
したがって、４２条施設の利用者を増加させるためには、外来患者への積極的な働きかけや口コミ、利
用者の紹介が有効である。
図 ４２条施設を利用する主な経緯
40.4
30.1
28.8
20.2
7.4
0% 20% 40% 60%
生活習慣病の改善（糖尿病、高
血圧症など）(n=96)
生活習慣病の予防（メタボリック
シンドロームを含む）(n=99)
整形外科的疾患(n=87)
ロコモティブシンドローム対策
(n=93)
ポストリハビリ（心疾患、脳血管
疾患など）(n=76)
(有効回答数)
14.9
6.4
8.1
4.0
6.7
0% 10% 20% 30% 40%
100万以上(n=11)
30万～100万未満
(n=24)
10万～30万未満
(n=18)
10万未満(n=18)
町村(n=3)
〔都市規模〕平均値
本医療機関の
外来から
43.6%
本医療機関の
健診から
6.3%
他の医療機関
から
7.1%
それ以外から
43.0%
n=120
(有効回答数)
37
さらに、外来患者の利用割合を施設面積別にみると、左下図のように「150㎡未満」の施設が 61.6%
に対して、「150㎡以上」の施設が 40.0%、次に、それ以外から（口コミ等）の利用割合では、「150㎡
未満」の施設が 31.3%に対して、「150㎡以上」の施設が 46.3%になることから、小規模施設の場合は本
医療機関の外来患者が利用者になることが多く、大規模施設においては口コミや会員の紹介等による利
用者が多い。
図 外来患者の利用 図 それ以外から（口コミ等）
2.1.6 実地調査
４２条施設への実地調査（インタビュー）の結果から、「オペレーションの流れ」、「利用のきっかけ」
等、４２条施設の活動状況に関する意見を下記に集約した。
(1)オペレーションの流れ〔質問 4〕
メディカルチェックの結果をもとに運動プログラムを作成し、3〜6 ヶ月を目安に体組成測定等の評
価を行い、運動プログラムを変更する。生活習慣病管理料を算定する場合は月に一回メディカルチェッ
クを実施する。
(2)利用のきっかけ〔質問 5〕
他の利用者からの勧め、口コミ、他の医療機関や本院の外来診療中に医師から運動を勧められている
ケースが多い。また、自治体の介護予防事業等を受託している場合はその事業が終了した後に利用者と
なるケースがある。
(3) 生活習慣病ハイリスク者および有疾患者への運動療法を推進するための課題〔質問 6〕
企業と連携して健診受診率を上げ、特定保健指導において必ず運動指導を組み込む制度改革が必要で
ある。有疾患者への運動療法は個別の運動指導が必要になるが、実費になるため利用者の負担が増えて
しまう。
(4)生活習慣病管理料を利用しやすくするには〔質問 6〕
現状の生活習慣病管理料について特に不満はない。経営的には生活習慣病管理料を算定するとメリッ
トが大きいと思われるが、運動による改善の基準となるものがないため算定が難しい。
61.6
40.0
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=22)
150㎡以上(n=80)
〔施設面積〕
平均値
31.3
46.3
0% 25% 50% 75% 100%
150㎡未満(n=22)
150㎡以上(n=80)
〔施設面積〕
平均値
38
(5)広報活動や住民へのアプローチ〔質問 8〕
本医療機関の外来患者や、地域住民を対象にした無料体験会を実施したり、地域のイベントに積極的
に関わり、住民との交流活動に取り組んでいる。
(6)今後改善したい点〔質問 10〕
ソフト面では、運動指導スタッフに対して、医師との連携を深めるために医学的知識を向上させると
ともに、利用者との関わりに力を入れるためコミュニケーションスキルを向上させたい。また、地域資
源を活かした施設外での運動プログラムを実施していきたい。
ハード面では、デイサービス利用者の運動指導や特定保健指導の受託で施設の稼働率を上げ、施設を
有効利用できるようフリースペースを広げたい。
(7)４２条施設が増えない理由〔質問 11〕
開設のための相談窓口がないため、初期投資の金銭的負担や開設の諸手続き等がわからない。開設資
金も含め場所の確保や運動療法を行える人材の確保が難しい。また、４２条施設の宣伝をしたいが、医
療機関としてはやりにくいので周知されていない。
(8)今後の４２条施設の役割〔質問 12〕
地域コミュニティ（集う場所）として存在し、医療費の削減に貢献しつつ、現在の医療保険制度、介
護保険制度でカバーしきれないポストリハビリや生活習慣病罹患者の重症化予防として必要である。
(9)４２条施設の継続・維持について〔質問 13〕
安全に運動療法が行えるようスタッフ教育を充実し、楽しみながら安全に継続できよう利用者を飽き
させない企画を増やす。また、パーソナルトレーニング等で収益性を上げていきたい。
39
2.2 連携状況
2.2.1 地域との連携状況〔B14〕
地域との連携状況についてみると、下図のように現在の連携先として「自治体（行政）」が 38.9%、
「他の医療機関」が 25.0%で高くなっている。
次に、今後の連携を希望する先をみると、「企業」が 47.9%、「日本健康運動指導士会」が 46.5%、「医
師会」が 42.4%、「学校」が 41.0%で 4割を占めている。
連携先として、自治体の場合は、介護予防事業や健康運動教室の受託、企業の場合は、健診や社員に
向けた健康教育の事業受託が考えられる。
図 地域との連携状況
38.9
25.0
15.3
10.4
8.3
6.9
5.6
4.2
2.8
34.7
35.4
37.5
47.9
41.0
42.4
46.5
26.4
29.9
17.4
29.2
31.9
25.7
36.8
34.0
31.3
52.8
52.1
9.0
10.4
15.3
16.0
13.9
16.7
16.7
16.7
15.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
自治体（行政）
他の医療機関
介護福祉施設
企業
学校
医師会
日本健康運動指導士会
近隣のフィットネスクラブ
総合型の地域スポーツ
クラブ
連携している 今後連携したい
連携は考えていない・わからない 無回答
n=144
40
さらに、自治体（行政）との連携状況を都市規模別にみると、左下図のように都市規模が小さいほど
連携の割合が高く、介護予防事業等の受託が多くみられる。また、指定運動療法施設の認定有無別にみ
ると、右下図のように指定運動療法施設の認定を受けた施設の方が連携の割合が高い。
次に、企業との連携状況を指定運動療法施設の認定有無別にみると、自治体と同様に認定を受けた施
設の方が連携の割合が高い。これは、指定運動療法施設になることで設備や運営体制が整うことによる
ものと考えられる。
図 自治体（行政）
図 企業
2.2.2 実地調査
４２条施設への実地調査（インタビュー）の結果から、地域の連携状況に関する意見を下記に集約し
た。
(1)外部との連携〔質問 9〕
自治体主催の事業への派遣指導、国保での特定保健指導、行政のイベントへの参加、地域の親子体操
教室の開催、地元の会社のメタボ解消運動教室等、行政や企業との連携を含め、積極的に地域との関わ
りを持つようにしている。
28.6
27.0
41.7
67.7
80.0
71.4
73.0
58.3
32.3
20.0
0% 25% 50% 75% 100%
100万以上(n=21)
30万～100万未満
(n=37)
10万～30万未満
(n=36)
10万未満(n=31)
町村(n=5)
〔都市規模〕 連携している 連携していない
56.8
35.4
43.2
64.6
0% 25% 50% 75% 100%
指定を受けている
(n=44)
指定を受けていない
(n=79)
〔指定運動療法施設〕連携している 連携していない
22.0
8.3
78.0
91.7
0% 25% 50% 75% 100%
指定を受けている
(n=41)
指定を受けていない
(n=72)
〔指定運動療法施設〕連携している 連携していない
41
2.3 提言
2.3.1 ４２４２４２４２条施設の条施設の条施設の条施設の利用利用利用利用促進促進促進促進（特定（特定（特定（特定保健保健保健保健指導指導指導指導からからからから利用者利用者利用者利用者となる流れをつくる）となる流れをつくる）となる流れをつくる）となる流れをつくる）
４２条施設を設置する医療機関における特定健康診査の実施状況は、6 割を超えており、特定保健指
導の積極的支援の実施についても 5割と比較的高い。しかしながら、積極的支援の対象者が利用者とし
て定着する率は 1割程度と低い。
医療機関にとって４２条施設の設置は、外来診療とは異なる場において、身近に患者との接点を持つ
ことができ、かつ、健診結果において運動が必要とされた対象者が、何もしないまま発症してしまうケ
ースを防ぐことにつながる。また、運動設備（４２条施設）を持たない他の医療機関と連携し、患者の
受け入れを行っているケースはわずかながら存在することから、今後、医療機関同士あるいは、健診機
関と連携し、特定健診・保健指導から利用促進を推し進めていくためには、健康運動指導士等が提供す
る運動プログラムの品質と指導スキルについて、信頼を得るために日々資質の向上に努めなければなら
ない。さらに、運動療法に積極的でない他の医療機関には、疾患ごとの運動のエビデンスと安全性を提
示し、積極的に情報を発信していくことが必要である。
2.3.2 ４２４２４２４２条施設の条施設の条施設の条施設の認知度認知度認知度認知度のののの向上向上向上向上（活用（活用（活用（活用方法方法方法方法について、について、について、について、医師会医師会医師会医師会やややや医療業界医療業界医療業界医療業界等等等等へへへへ働きかけ働きかけ働きかけ働きかけるるるる））））
４２条施設を利用するきっかけとなる、疾患・健康上の問題（目的）をみると、「糖尿病や高血圧症な
どの生活習慣病の改善」が 4 割、「メタボリックシンドロームを含む生活習慣病の予防」、「整形外科的
疾患」が 3割、「ロコモティブシンドローム対策」が 2割、「心疾患や脳血管疾患のポストリハビリ」が
1割であった。この結果は、“疾病予防のための運動施設”という、４２条施設の当初の目的と一致する。
また、心疾患や脳血管疾患のポストリハビリとしての役割の重要性は、都市規模が大きくなるにつれ
高まる傾向にあり、これは、交通、立地、介護保険による施設数等の環境要因が影響していると思われ
る。一方で、高齢化が進む中で介護予防も重点課題であり、広く国民が自主的・継続的に運動・運動療
法を実践できる環境づくりが欠かせない。
このことから、介護保険制度による機能回復、リハビリ等との組み合わせで、整形外科的疾患の予防
や改善のための運動療法の場として結果を出し、４２条施設の可能性を情報発信していく必要がある。
そのためには、行政機関や医師会等の４２条施設への認知度の向上とともに、健康スポーツ医の活躍
が期待される。
2.3.3 ４２４２４２４２条施設条施設条施設条施設外外外外にも活動の範囲を広げるにも活動の範囲を広げるにも活動の範囲を広げるにも活動の範囲を広げる
本調査の結果から、４２条施設と、自治体や地元企業や学校等様々な連携がみられ、特に自治体との
連携による介護予防事業等の受託は、4 割の４２条施設で行われており、採算性を向上させている。今
後は、医療ニーズの高い要介護者が地域での生活を継続できるための支援に対し、健康スポーツ医と健
康運動指導士が参画することで、介護領域における４２条施設の活用方策についての検討が、さらに進
むことを期待する。
４２条施設の特徴は何といっても、密接な医療連携による運動の実施である。このことをしっかりと
地域に周知することが極めて重要である。
42
３．４２条施設における健康スポーツ医並びに健康運動指導士の関わり
3.1 医師の関わり
3.1.1 ４２条施設での医師としての経験年数〔C1(4)〕
４２条施設での医師としての経験年数についてみると、下図のように「15年」以下で高く、平均は 9.5
年である。この傾向は、施設の設置年（1.2.1 参照）とおおむね一致している。
図 ４２条施設での医師としての経験年数
3.1.2 健康スポーツ医取得状況等〔C3〕
(1) 取得資格
医師が取得している資格についてみると、左下図のように「健康スポーツ医」が 52.0%、「日本医師会
認定産業医」が 40.0%である。健康スポーツ医は、他のスポーツ医学系の資格に比べ、日常診療に活か
せる資格であることから取得率が高く、健康スポーツ医を取得することで、運動療法への理解が深まり、
継続的に４２条施設に関わっていると考えらえる。
さらに、「健康スポーツ医」の取得状況を運動療法に関連する診療科目別にみると、「内科」が 5 割、
「整形外科」「リハビリテーション科」がそれぞれ 4 割を占め、極端に片寄ることなく各科とも取得し
ている。
図 取得資格
4.8
3.2
8.0
5.6
0.8
3.2
4.84.8
6.46.4
11.2
1.6
6.46.45.6
8.0
0.80.80.00.0
1.61.61.6
0.00.80.8
1.6
0%
5%
10%
15%
20%
1
年
未
満
1
年
2
年
3
年
4
年
5
年
6
年
7
年
8
年
9
年
1
0
年
1
1
年
1
2
年
1
3
年
1
4
年
1
5
年
1
6
年
1
7
年
1
8
年
1
9
年
2
0
年
2
1
年
2
2
年
2
3
年
2
4
年
2
5
年
2
6
年
n=125
平均9.5年
52.0
40.0
32.8
24.0
19.2
0% 20% 40% 60%
健康スポーツ医
日本医師会認定産業医
日本体育協会公認スポーツド
クター
日本整形外科学会認定ス
ポーツ医
上記の資格は持っていないn=125
56.8
39.5
40.0
0% 25% 50% 75% 100%
内科(n=44)
整形外科(n=38)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科(n=10)
〔運動療法の診療科目〕 健康スポーツ医
43
(2) 健康スポーツ医になったきっかけ
健康スポーツ医になったきっかけについてみると、下図のように「運動療法に応用したい」が 81.5%、
「地域に貢献したい」が 52.3%で高くなっている。
図 健康スポーツ医になったきっかけ
(3) 健康スポーツ医学に関する活動状況
健康スポーツ医としての活動状況についてみると、下図のように「一般診療の中での運動指導」が 8
割、「健康運動指導士への指導・助言」と「健康・スポーツを行なう人のメディカルチェック」が 7割で
高い。次に、活動状況を上位 3 項目に限定すると、「一般診療の中での運動指導」が 5割、「健康・スポ
ーツを行なう人のメディカルチェック」が 4 割で高いが、「健康運動指導士への指導・助言」は 2 割と
低くなる。
図 健康スポーツ医学に関する活動状況
81.5
52.3
23.1
13.8
1.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
運動療法に応用したい
地域に貢献したい
専門医として必要だから
かかりつけ医として必要だから
その他n=65
83.1
72.3
70.8
60.0
58.5
53.8
52.3
52.3
50.8
43.1
33.8
29.2
21.5
20.0
18.5
1.5
56.9
20.0
40.0
18.5
21.5
21.5
21.5
20.0
16.9
15.4
7.7
13.8
3.1
3.1
6.2
0.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
一般診療の中での運動指導
健康運動指導士への指導・助言
健康スポーツを行う人のメディカルチェック
運動（身体活動を含む）の推奨
運動処方の作成・相談
治療法の一部としてのリハビリテーション
地域住民全体の健康増進や予防（ボランティア活動含む）
治療法の一部としての軽症例に対する運動療法
地域住民（特に国保）の健康増進や予防（特定保健指導）
企業（職域）での健康増進や予防（特定保健指導）
団体やスポーツ施設への協力・助言、嘱託医
児童・生徒（学校）の健康管理（学校医など）
競技会、各種イベントの医事運営、支援
スポーツ医科学に関する研究活動
競技レベル（アスリート）の向上、並びに嘱託医
その他
活動している内容 主に活動している内容（上位３つ）
n=65
44
(4) 健康スポーツ医の資格の取得意向
健康スポーツ医の資格を取得していない医師への今後の取得意向は、「わからない」が 42.4%、「取得
意向なし」が 35.6%となり、「取得意向なし」と「わからない」で 8割を占めている。そのため、健康ス
ポーツ医資格取得のメリットや活用方法の理解を広めることも必要である。
図 健康スポーツ医の資格の取得意向
3.1.3 ４２条施設における医師の業務・役割〔C5〕
４２条施設において医師が関わる業務・役割について、『関わっている』（「関わっている」と「やや関
わっている」の合計）でみると、下図のように「メディカルチェック」が 87.2%、「患者への健康教育」
が 84.0%、「運動処方」が 77.6%、「医療スタッフの教育」が 73.6%、「運動の効果判定」が 63.2%にな
ることから、医師は「メディカルチェック」、「患者への健康教育」を主に担うことがわかる。
注）運動処方とは、利用者が実施すべき運動の頻度、強度、時間、種類等を明示するものである。
図 ４２条施設における医師の業務・役割
はい
11.9%
いいえ
35.6%わからない
42.4%
無回答
10.2%
n=59
64.8
54.4
48.0
50.4
28.8
22.4
29.6
29.6
23.2
34.4
5.6
8.8
14.4
17.6
20.0
5.6
4.8
6.4
7.2
13.6
1.6
2.4
1.6
1.6
3.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
メディカルチェック
患者への健康教育
運動処方
医療スタッフの教育
運動の効果判定
関わっている やや関わっている あまり関わっていない
関わっていない 無回答
n=125
45
3.1.4 医師による利用者への関わり方〔C6〕
医師が利用者へ関わる範囲をみると、左下図のように「運動の可否判断まで」が 28.0%、「運動の可否
判断および運動処方まで」が 55.2%、「運動の可否判断、運動処方および具体的な運動プログラムの作成
まで」が 11.2%になり、運動処方まで関わる医師が 5割を占めている。
さらに、指定運動療法施設の認定有無別にみると、指定運動療法施設の方が運動の可否判断以降も医
師が関わる割合が高い。
図 医師による利用者への関わり方
「運動の可否
判断」のみ
28.0%
「運動の可否判断」
＋「運動処方」
55.2%
「運動の可否判断」
＋「運動処方」＋
「具体的な運動プロ
グラムの作成」
11.2%
関わらない
2.4%
無回答
3.2%
n=125
13.2
39.1
86.8
60.9
0% 25% 50% 75% 100%
指定を受けている
(n=38)
指定を受けていない
(n=69)
〔指定運動療法施設〕
運動の可否判断のみ
運動の可否判断以外もあり
46
3.2 健康運動指導士の関わり
3.2.1 ４２条施設での健康運動指導士(運動指導者)としての経験年数〔D1(5)〕
４２条施設での健康運動指導士(運動指導者)としての経験年数についてみると、下図のように「15年」
以下で高く、平均は 8.3年である。この傾向は医師と同様に、施設の設置年（1.2.1 参照）とおおむね一
致している。
図 ４２条施設での健康運動指導士(運動指導者)としての経験年数
3.2.2 運動指導の現状〔D2〕
(1) 運動プログラムの作成および変更の判断
運動プログラムの作成および変更の判断を行うスタッフについてみると、下図のようにそれぞれ「主
に健康運動指導士(運動指導者)」が 6 割を占め、メディカルチェックで安全性が確認できた利用者への
運動プログラムの作成および変更には健康運動指導士が強く関わっている。
図 運動プログラムの作成および変更の判断
3.3
7.9
5.9 5.9
4.6
5.9
3.94.6
6.6 6.6
12.5
3.9
9.2
4.6
3.3
5.9
0.70.0
0.70.0
1.3
0.00.7
0.0
1.3
0%
5%
10%
15%
20%
1
年
未
満
1
年
2
年
3
年
4
年
5
年
6
年
7
年
8
年
9
年
1
0
年
1
1
年
1
2
年
1
3
年
1
4
年
1
5
年
1
6
年
1
7
年
1
8
年
1
9
年
2
0
年
2
1
年
2
2
年
2
3
年
2
4
年
n=152
平均8.3年
2.6
3.9
64.5
66.4
17.8
13.2
15.1
15.8
0.0
0.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
運動プログラムの作成
(n=152)
運動プログラム変更の判断
(n=152)
主に医師
主に健康運動指導士(運動指導者)
医師と健康運動指導士(運動指導者)の協議で
医師と健康運動指導士(運動指導者)以外のスタッフを含めての協議で
無回答
n=152
47
(2) 医師へのフィードバックの期間
医師へのフィードバックの期間についてみると、左下図のように「3 ヶ月未満」が 32.2%、「3～6 ヶ
月未満」が 26.3%になる一方、「していない」が 15.8%である。
さらに、フィードバックを行っていない施設を医療機関の種類別にみると、「診療所」が 10.7%、「病
院」が 25.0%になることから、医療機関の規模が大きくなるとフィードバックは希薄になる傾向がみら
れる。
図 医師へのフィードバックの期間
(3) フィードバックの方法
医師へのフィードバックの方法についてみると、下図のように「健康記録カードなどの書面」が 52.0%、
「口頭」が 51.3%で高い。
図 フィードバックの方法
32.2
26.3
15.1
2.6
15.8
0%
10%
20%
30%
40%
50%
n=152
89.3
75.0
10.7
25.0
0% 25% 50% 75% 100%
診療所(n=84)
病院(n=44)
〔医療機関の種類〕
している していない
52.0
51.3
23.0
8.6
0% 20% 40% 60%
健康記録カードなどの書面
口頭
電子媒体
その他n=152
48
3.2.3 ４２条施設に関連した併せ持つ資格〔D7〕
健康運動指導士が併せ持つ資格についてみると、下図のように「関連した資格は保有していない」は
32.2%で 3人に 1人は他の資格は保有してない。したがって、健康運動指導士という運動指導の専門家
として採用されている。
図 ４２条施設に関連した併せ持つ資格
30.9
5.9
4.6
3.9
3.3
2.6
2.0
2.0
1.3
0.7
0.0
17.1
32.2
0% 10% 20% 30% 40% 50%
体育教員免許
理学療法士
管理栄養士
地域糖尿病療養指導士
心臓リハビリテーション指導士
日本糖尿病療養指導士
看護師
柔道整復師
保健師
栄養士
作業療法士
その他
４２条施設に関連した資格は保有していない
n=152
49
3.2.4 健康運動指導士(運動指導者)の業務内容〔C8&D3〕
医師からみた健康運動指導士(運動指導者)の業務内容および健康運動指導士(運動指導者)自身が行っ
ている業務内容の回答をみると、下図のように「利用者への運動指導」はそれぞれ 100%、「具体的な運
動プログラムの作成」も 9割後半と高く、その他の項目をみても回答は同様の傾向である。
図 健康運動指導士(運動指導者)の業務内容
3.2.5 健康運動指導士(運動指導者)の継続意識〔D10〕
健康運動指導士(運動指導者)を「続けたい」が 89.5%となり、多くの健康運動指導士(運動指導者)が継
続（資格の更新）意識を持っている。したがって、４２条施設において健康運動指導士としての業務に
やりがいを感じていると思われる。
図 健康運動指導士(運動指導者)の継続意識
100.0
95.2
89.6
88.8
86.4
86.4
77.6
72.8
63.2
32.0
2.4
100.0
97.4
91.4
86.8
94.1
93.4
82.2
69.7
69.7
29.6
5.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
利用者への運動指導
具体的な運動プログラムの作成
運動器具の保守点検
体力測定
利用者からの相談対応
施設の清掃
受付、精算業務
医師へのフィードバック
他の運動指導者への指導
特定保健指導
その他
医師が回答する健康運動指導士の業務内容(n=125)
健康運動指導士が回答する健康運動指導士の業務内容(n=152)
続けたい
89.5%
続けたくな
い
0.0%
わからない
10.5%
n=152
50
3.3 両者の関係
3.3.1 医師による健康運動指導士(運動指導者)への期待〔C9〕
医師による健康運動指導士(運動指導者)への期待度についてみると、下図のように「利用者と上手に
コミュニケーションをとってほしい」が 3.89、「運動処方を適切に理解してほしい」が 3.88、「利用者に
運動（身体活動を含む）の楽しさを伝えてほしい」が 3.87、「利用者の状態変化を把握してほしい」が
3.83になることから、“利用者との関係構築”、“運動処方への理解”を期待していることがわかる。
注）期待度は加重平均として、「期待している」を 4、「やや期待している」を 3、「あまり期待していな
い」を 2、「期待していない」を 1として算出している。
図 医師による健康運動指導士(運動指導者)への期待
88.0
87.2
85.6
83.2
82.4
79.2
71.2
65.6
61.6
58.4
56.0
54.4
48.8
41.6
8.8
8.0
11.2
11.2
12.0
16.0
23.2
27.2
28.0
34.4
32.8
34.4
31.2
37.6
0.8
1.6
0.8
2.4
3.2
1.6
2.4
4.0
8.0
4.8
8.0
6.4
16.0
13.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.8
0.0
0.0
0.0
1.6
1.6
2.4
2.4
3.2
2.4
3.2
2.4
3.2
3.2
2.4
2.4
2.4
3.2
3.2
2.4
4.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
利用者と上手にコミュニケーションをとってほしい
運動処方を適切に理解してほしい
利用者に運動（身体活動を含む）の楽しさを伝えてほしい
利用者の状態変化を把握してほしい
利用者へ運動（身体活動を含む）の達成感をもたらしてほしい
利用者に運動（身体活動を含む）の継続を促進させてほしい
運動プログラムのバリエーションを増やしてほしい
医師と利用者の橋渡し役をしてほしい
利用者同士のコミュニケーションを図ってほしい
急変時の対応にも精通してほしい
医学的な基礎知識を習得してほしい
フィードバックは密にしてほしい
運動に関わる事業を企画してほしい
成果をまとめたり、研究したりして学会などで発表してほしい
期待している やや期待している あまり期待していない 期待していない 無回答
n=125
期待度期待度期待度期待度
（加重平均）（加重平均）（加重平均）（加重平均）
3.893.893.893.89
3.883.883.883.88
3.873.873.873.87
3.833.833.833.83
3.813.813.813.81
3.803.803.803.80
3.713.713.713.71
3.613.613.613.61
3.553.553.553.55
3.553.553.553.55
3.503.503.503.50
3.463.463.463.46
3.303.303.303.30
3.243.243.243.24
51
3.3.2 健康運動指導士(運動指導者)による医師への期待〔D5〕
健康運動指導士(運動指導者)による医師への期待度についてみると、下図のように「利用者に運動（身
体活動を含む）の開始を勧めてほしい」が 3.71、「利用者に運動（身体活動を含む）の継続を促進させ
てほしい」が 3.64、「利用者の状態変化を把握してほしい」が 3.36 となり、“利用者への運動の勧め”
に期待を寄せる傾向がみてとれる。
図 健康運動指導士(運動指導者)による医師への期待
3.3.3 実地調査
４２条施設への実地調査（インタビュー）の結果から、４２条施設のスタッフに関する意見を下記に
集約した。
(1)研修の実施状況〔質問 7〕
本医療機関の理学療法士や作業療法士を講師に招いた医学的な研修、健康運動指導士が運動をテーマ
にした研修を法人全体のスキルアップを目的に実施している。また、スタッフ全体へ接遇研修や医学系・
運動系の研修も行っている。健康運動指導士に対して、分かる楽しさを実感してほしいため、医学的知
識や運動指導技術についての勉強会を実施している。
(2)医師と健康運動指導士に関するアドバイス〔質問 14〕
医師は、健康スポーツ医で運動に理解があると良く、健康運動指導士は、運動の知識と医学的知識の
双方を有し、利用者の普段と違う状態を素早く感じ取り、対応できることが重要である。また、運動療
法を継続させていくため、医師側と運動指導スタッフ側の運動に対する思いとのギャップをなくす工夫
も必要である。
75.0
71.1
46.1
46.7
40.1
36.2
34.2
30.3
21.7
19.7
21.1
42.8
29.6
32.2
37.5
40.8
42.1
30.3
2.6
5.3
7.2
15.1
19.7
19.1
15.8
17.8
21.7
1.3
1.3
2.0
5.9
5.9
5.3
7.2
7.2
12.5
1.3
1.3
2.0
2.6
2.0
2.0
2.0
2.6
13.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
利用者に運動（身体活動を含む）の開始を勧めてほしい
利用者に運動（身体活動を含む）の継続を促進させてほしい
利用者の状態変化を把握してほしい
医学的な基礎知識を教えてほしい
運動プログラムの妥当性を検討してほしい
連絡は密にしてほしい
利用者と頻繁にコミュニケーションをとってほしい
利用者の心理面を把握してほしい
研究の仕方を教えてほしい
期待している やや期待している あまり期待していない
期待していない 無回答
n=152
期待度期待度期待度期待度
（加重平均）（加重平均）（加重平均）（加重平均）
3.713.713.713.71
3.643.643.643.64
3.363.363.363.36
3.203.203.203.20
3.093.093.093.09
3.073.073.073.07
3.043.043.043.04
2.982.982.982.98
2.712.712.712.71
52
3.4 提言
3.4.1 健康健康健康健康スポーツ医スポーツ医スポーツ医スポーツ医でででであることの重要性と役割を周知拡大あることの重要性と役割を周知拡大あることの重要性と役割を周知拡大あることの重要性と役割を周知拡大するするするする
本調査の結果から、４２条施設における医師の関わりをみると、健康スポーツ医を取得して活動する
医師は、5 割を占めることがわかった。また、健康スポーツ医を取得した理由として、8 割の医師が、
「運動療法に応用するため」を理由として挙げている。
健康スポーツ医としての活動状況をみると、「一般診療の中での運動指導」、「健康運動指導士への指
導、助言」、「健康スポーツを行う人のメディカルチェック」で割合が高いことから、〝運動を行う人に
対して医学的診療のみならず、メディカルチェック、運動処方を行い、さらに運動指導者等に指導助言
を行い得る医師の養成とその資質向上″といった日本医師会の健康スポーツ医制度の目的と一致した
結果になった。
健康スポーツ医は、地域の住民や在勤者を対象として、疾病の予防や治療、健康管理等を主に行うか
かりつけ医の役割に加え、その地域の環境や地勢にも精通し、日常診療における運動や栄養等のアドバ
イスを的確に行うことが求められる。また、学校医や産業医の活動を併せて行うもケースも少なくない
ことから、学校保健や産業保健の分野においても、運動や栄養等についてのアドバイス、運動への意識
づけを継続的に行うことが重要である。運動療法に関係する診療科目をみると小児科、婦人科、眼科、
耳鼻いんこう科等を専門とする医療機関での４２条施設の設置は少ないが、それぞれの専門性を活かし
たかかりつけ医機能の補完として、さらなる健康スポーツ医の必要性、重要性により、その取得を推奨
したい。
3.4.2 ポストリハポストリハポストリハポストリハビリビリビリビリまで対応できる技能を身につけるまで対応できる技能を身につけるまで対応できる技能を身につけるまで対応できる技能を身につける（（（（健康運動指導士の「質」の向健康運動指導士の「質」の向健康運動指導士の「質」の向健康運動指導士の「質」の向上）上）上）上）
健康運動指導士の４２条施設での業務内容は「利用者への運動指導」、「具体的な運動プログラムの作
成」はもちろん、「運動器具の保守点検」や「体力測定」、「利用者からの相談対応」、「施設の清掃」と多
岐にわたるが、４２条施設で求められている健康運動指導士は、利用効率を高めるための指導力といっ
た本来の健康運動指導士の業務とともに、施設運営全般に関わる業務（企画力、スタッフ育成等）まで
も実践できるスキルが求められている。実地調査においても、「良い健康運動指導士を雇用することが
４２条施設成功の秘訣」とのコメントが得られた。今後は、健康運動指導士というライセンスを持って
いるだけではなく、すでに発症している人の重症化・再発予防の領域や、医療保険での範囲の治療を終
えた人のいわゆるポストリハビリまでも担える専門知識の習得等、「質」の向上が欠かせない。
3.4.3 健康健康健康健康スポーツスポーツスポーツスポーツ医と健康運動指導士医と健康運動指導士医と健康運動指導士医と健康運動指導士のののの「「「「協働意識協働意識協働意識協働意識」」」」をををを深める深める深める深める
健康日本２１（第二次）の基本方針にもあるとおり、健康寿命の延伸や健康格差の縮小、生活習慣病
の発症予防・重症化予防は喫緊の課題であることから、今後ますます、４２条施設が運動・運動療法の
場として、地域に果たす役割は重要となってくる。したがって、地域住民の生涯にわたる運動習慣の継
続を支援していくためには、健康スポーツ医と健康運動指導士の連携や信頼関係の構築が重要な鍵とい
える。それにはお互いの立場を尊重した上で、検討していくべきである。
例えば、本調査の結果では、「利用者とのコミュニケーション」に関連する項目では、医師による健康
運動指導士への期待に対して、健康運動指導士による医師への期待は低く、「運動プログラム」に関連す
る項目では、医師による健康運動指導士への期待に対し、健康運動指導士による医師への期待は低い。
「運動の可否判断～運動処方まで」を行っているという医師は、5 割を超えていたが、一般的には、運
動プログラムを作成するための要素を網羅した的確な運動処方を作成できる医師は、それほど多くはな
53
い。しがたって、健康運動指導士と医師が日頃から連絡を取り合い、必要な場合には医師に積極的に働
きかけ、各々の役割が果たせるようにすることが望まれ、健康運動指導士は、運動・運動療法プログラ
ムに反映できるような医療に関する深い知識を持ち、４２条施設における医師との信頼関係を築ける努
力をしなければならない。
54
４．結果の総括
施設利用者の目的は、個人、年齢、体力レベル、疾患の有無等により異なるが、高齢や病気、運動経
験が少ない等、運動を実践する上での不安がある利用者にとっては、医師並びに健康運動指導士がいる
４２条施設は安心して運動に取り組むことができる施設である。
本調査の結果から、健診や人間ドックを受けた後、利用者となるケースもあることから、医療機関に
とっては、外来診療とは異なる場において患者との身近な接点を持つことができ、かかりつけ医機能を
さらに充実させることができる。
また、介護保険制度による機能回復やリハビリ等との組み合わせや、医療保険の制約により制度の枠
外になった対象者に任意で的確に機能回復の指導を行う、いわゆるポストリハビリ、介護予防事業の場
としての活用も期待されていることから経営的なメリットもある。
運動を行う人に対して、医学的診療のみならず、メディカルチェックや運動療法を行う健康スポーツ
医がいる施設では、健康運動指導士のほか、看護師や管理栄養士等の多様な職種のスタッフが関わって
いることから、利用者に対し多面的なサポートが可能になり、特定保健指導の積極的支援で、４２条施
設を活用した継続的な支援を医療機関との連携により実施できることも強みである。
最後に本調査の結果から導き出された、「４２条施設を運営するためのポイント」と、「平均的な４２
条施設」を以下の表のように提示する。
≪４２条施設運営のポイント≫
①４２条施設を開設する前に、一度、小規模で運動療法を実践し、あらかじめ運営や利用者との
関係等のノウハウを蓄積する。
②４２条施設を開設する前に、できるだけ多くの４２条施設を見学し、情報収集する。
③施設運営の重要なポジションを担える健康運動指導士を採用する（または、育成する）。
④運動療法（運動指導）にかかる知識・技能だけでなく、利用者が興味・関心とともに親近感を
いだくような企画力と、施設の雰囲気づくりができる健康運動指導士等を育成並びに採用す
る。
⑤４２条施設をデイサービスやデイケア（他の附帯事業）等と時間帯で区切って共用すること、
並びにかかりつけ医機能の強化を図ることは施設の特徴を活かすことにつながり、他の医療機
関との差別化が図れる。
55
本調査における平均的な４２条施設
診療科目 内科、整形外科
スタッフの構成 医師、健康運動指導士、健康運動実践指導者、それ以外の運動指導者
看護師・保健師、理学療法士、管理栄養士・栄養士
施設面積 290㎡（中央値）
１年間の実利用者数 251人（中央値）
利用者の性別構成 男性：33%、女性：67%
利用者の年代構成 50代未満：22%、50代：17%、60代：29%、70代：24%、80代以上：8%
施設の整備状況 トレーニングジム、ロッカー室、シャワー室、スタジオ
運動器具
自転車エルゴメータ：6台
トレッドミル：4台
筋力トレーニングマシン：8台
利用者の疾患・健康上
の問題
生活習慣病の改善：40%
生活習慣上の予防：30%
整形外科的疾患：29%
ロコモティブシンドローム対策：20%
ポストリハビリ：7%
施設を利用する経緯
外来患者：44%
健診受診者：6%
他の医療機関の紹介：7%
それ以外（口コミ、会員の紹介等）：43%
主な連携先（現況） 自治体（行政）：39％、他の医療機関：25%、介護福祉施設：15%
56
57
≪資料≫
アンケート集計
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
実地調査状況
82
実地調査施設一覧
医療機関名 施設名 管理者 住所
1
医療法人社団緑栄会 田園
都市整形外科クリニック
メディカルフィットネス 池田 貴英
神奈川県横浜市青葉区青葉台 2-
19-5 エクセルハイム松本 1Ｆ
2
医療法人社団つむぎ会 守
島医院
コンディショニングセン
ター３７
秋山 亜季 東京都江戸川区西小岩 1-16-6
3
医療法人慶友会 ひがしク
リニック慶友
疾病予防有酸素運動施設
Ｋ－ＦＩＴ
石井 慶太 茨城県守谷市松並 1630-1
4 医療法人優和会 こが医院 ｍ－ｆｉｔ ＶＩＶＡ 古賀 雅之
福岡県北九州市若松区下原町 4-
11
5
医療法人財団大西会 千曲
中央病院
メディカルフィットネス
トレーニングセンター Ｖ
ＩＴＡＳ
大西 禎彦 長野県千曲市桜堂 361-1
6
医療法人社団仁恵会 石井
病院
メディカルフィットネス
１３５°
石井 洋光
兵庫県明石市天文町 1-5-11 デ
イケアセンター3 階
7
医療法人健誠会 湯田内科
病院
メディカルフィットネス
プライム
齊藤 稔
鹿児島県日置市東市来町湯田
2986
83
電話番号 施設開設年
施設面積
（㎡）
合築 健康増進施設
指定運動療法
施設
045-989-1606 平成 17 年 100.0 × × ×
03-3671-3711 平成 28 年 166.4 ○ ○ ○
0297-21-9277 平成 20 年 247.3 ○ × ×
093-751-6200 平成 15 年 242.1 ○ × ×
026-214-1231 平成 28 年 296.6 × × ×
078-918-1576 平成 18 年 61.6 ○ × ×
099-274-0228 平成 28 年 300.9 ○ × ×
84
１．田園都市整形外科クリニック メディカルフィットネス（横浜市青葉区） 【担当：大場】
質問１ 42 条施設開設のきっかけと目的はなんですか？
・慢性期の運動器疾患への対応と地域住民の健康増進を目的として開設した。
質問２ 42 条施設での良い点・悪い点あるいは、「強みと弱み」（フィットネスクラブと比較）はなんですか？
〔良い点〕
・レントゲンや血液検査等の医学的情報を元に運動療法が進められるため、安全かつ効果的である。
〔悪い点〕
・運動のみを希望する場合でも入会時には受診が必要なため、嫌がる方もいる。
質問３ 成功の理由と背景/開設後の利用者の経年変化について教えてください。
〔成功の理由と背景〕
・近年の健康・運動への関心の高まりや、利用者の口コミ（痛みの改善等）。
〔利用者の経年変化〕
・利用者の多くが 60〜70 歳代、最高年齢は 88 歳で平均 3〜4 年は継続する。
・利用者の 2 割弱がデイサービス(同法人)との併用。
質問４ オペレーション（入会～利用まで）の流れを教えてください。
〔入会から利用までの流れ〕
・クリニックで受診(運動処方箋発行)→問診・体組成測定・血圧測定→運動プログラム作成→運動指導→経過観察、3
〜6 ヶ月を目安に体組成測定等を行い評価や運動プログラムの変更。
・利用者は 1 ヶ月に 1 度は提携医療機関で必ず受診。
〔利用者の 1 日の流れ〕
・提携医療機関で物理療法等を行い医療機関で会計(保険点数)→42 条施設で運動(会計なし)。
・必ず提携医療機関で会計をし、運動を行う。入会金(3000 円程度)や利用料は 42 条施設では徴収していない。
質問５ 利用者の施設の認知経路（利用者はどのように入会してきますか？）
・利用者からの口コミが最も多い。続いて提携医療機関の医師からの紹介(運動のすすめ)。
・通りすがりの見学も多く、媒体等は活用していない。
質問６ 有疾患者への運動療法を推進するための課題はなんだと思われますか？
・提携医療機関では生活習慣病管理料の算定はしていない。
・痛みの改善等は成果が出るまで時間がかかるため利用者の継続が難しい。
・痛みが増悪した場合は一時的に運動プログラムを変更し対応している。
質問７ 健康運動指導士ほか運動指導スタッフへの研修は行っていますか？
・研修は月に一回行っている。
・提携医療機関の PT や OT を講師に招いた医学的な研修、健康運動指導士(施設長)が運動をテーマにした研修を法
人全体のスキルアップを目的に実施している。
・研修を行う時間帯は診療後と施設閉館後(夜間)。
85
質問８ 広報活動・PR／住民へのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・法人内の介護施設やケアマネジャーと連携し、情報提供している。
・提携医療機関内にポスターを掲示する程度でその他の PR 活動は行なっていない。
質問９ 外部との連携に関してのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・現在は自治体や企業との連携は行なっていないが、今後は介護予防や健康体操教室等で自治体と連携をしていきた
い。
質問１０ 今後改善したい点はどこですか？
〔ソフト面〕
・今まで以上に医師と連携を深めていきたい(医学的知識のスキルアップ)。
・入会までのシステムを簡潔化。
〔ハード面〕
・フリースペース（マットでのエクササイズ）を広げたい。
・マシンの取り替え（老朽化のため）。
質問１１ 42 条施設が増えない理由はなんだと思いますか？
・首都圏では、場所の確保が難しい。
・運動療法を行える人材の確保と安全管理をしながら運動療法を進めることが難しい。
質問１２ 今後の 42 条施設の役割についてどのようにお考えですか？
・運動不足の方への対応や子供の体力低下への対応にも 42 条施設を活用できると良い。
質問１３ 42 条施設の継続・維持についてどのようにお考えですか？
－
質問１４ 今後 42 条施設を新設する場合のアドバイス・留意点（42 条施設を上手く活用する方法）はありますか？
・安全な運動療法を行うには目の行き届く範囲の小規模（30〜50 坪程度）施設の方が理想。
・運動の知識と医学的知識の双方を有する職員（健康運動指導士）の確保が重要。
・運動療法を継続させていくために、医師側の運動に対する思いと運動指導スタッフ側の運動に対する思いとのギャ
ップをなくす工夫が必要。
施設の状況
外観 トレーニング室
86
２．守島医院 コンディショニングセンター３７（江戸川区） 【担当：野崎】
質問１ 42 条施設開設のきっかけと目的はなんですか？
・運動指導は、開設以前より院内で実施していた。
・（院長が非常勤で勤めていた）上尾メディカルクリニックの運動施設を参考に開設した。
・かかりつけ医として、患者に対し長期的にきめ細やか診療を実施するため（運動を通じた地域の健康づくり、疾病
予防）
質問２ 42 条施設での良い点・悪い点あるいは、「強みと弱み」（フィットネスクラブと比較）はなんですか？
〔良い点〕
・医療機関内の運動施設であり、有疾患者でも安心して運動療法に取り組める。
〔悪い点〕
・開設にあたって相談窓口、手引き等がない。（モデルケースの紹介や健康運動指導士リクルートのサポート）
〔何を改善すればよいですか？〕
・社会や医療従事者における認知度を向上させること。行政との関係づくりの補助が必要。
質問３ 成功の理由と背景/開設後の利用者の経年変化について教えてください。
〔成功の理由と背景〕
・地域に根ざした経営と活動。
・外来診療の中で院長の運動のすすめにより、利用者を増加させてきた。
〔利用者の経年変化〕
・開設して一年半のため判断が難しいが、利用者は一様に運動効果が現れている。
・高齢者のパーソナルトレーニング利用も増えてきた。
質問４ オペレーション（入会～利用まで）の流れを教えてください。
・生活習慣病管理料も算定しているので、月に一回を目安にメディカルチェックを実施する。
・メディカルチェック、運動処方、効果判定のすべてに院長が関わっている。
質問５ 利用者の施設の認知経路（利用者はどのように入会してきますか？）
・利用者の口コミ、院内では院長が外来診療の中で運動を勧めている。
・対外的な広報活動は自粛している。
質問６ 有疾患者への運動療法を推進するための課題はなんだと思われますか？
・社会や医療従事者においての認知度を向上させること。
質問７ 健康運動指導士ほか運動指導スタッフへの研修は行っていますか？
・運動指導に関わるスタッフによる情報共有を目的に、症例検討が週に一回。
・医院内全職員対象の研修会は院長が中心となり、スタッフのスキルアップ、情報共有を目的に月に一回実施されて
いる。
87
質問８ 広報活動・PR／住民へのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・自院の患者や地域の方を対象にした無料体験会を実施している。
・地域のイベントに参加する等、積極的に地域との交流活動に取り組んでいる。
質問９ 外部との連携に関してのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・行政のイベントへの参加、地域の親子体操教室の開催、地元の会社のメタボ解消運動教室等、行政や企業との連携
を含め、積極的に地域との関わりを持つようにしている。
質問１０ 今後改善したい点はどこですか？
・適正な利用者数を確保するためのソフト面の改善は必要と考えているが、スペースが限られているため、ハード面
では特になし。
質問１１ 42 条施設が増えない理由はなんだと思いますか？
・42 条施設の認知度が低いこと。
・相談窓口がなく、初期投資の金銭的負担や開設の諸手続き等がわからないこと。
・健康運動指導士の確保が難しいこと。
質問１２ 今後の 42 条施設の役割についてどのようにお考えですか？
・地域の疾病予防、健康づくりを担う大切な役割。
質問１３ 42 条施設の継続・維持についてどのようにお考えですか？
・一年半前に建替え、新設したためハード面の拡大は考えていないが、附帯業務の拡充、院外への業務拡張は非常に
興味がある。特に、行政機関との連携は増やしていきたい。
質問１４ 今後 42 条施設を新設する場合のアドバイス・留意点（42 条施設を上手く活用する方法）はありますか？
・ケースバイケースのため、各医療機関によって対象や規模は変わってくると思うが、地域に根ざした取り組みと、
運動が安心、安全に行われることが大事。
施設の状況
トレーニング室
88
３．ひがしクリニック慶友 疾病予防有酸素運動施設Ｋ－ＦＩＴ（茨城県守谷市） 【担当：山田】
質問１ 42 条施設開設のきっかけと目的はなんですか？
・生活習慣病管理料が制度化されたことを聞いたことがきっかけ。
・慶友病院内（現クリニックに開設前）の一室で開始し、狭いスペース、数台のマシンによる運動療法でも軽度の糖
尿病患者に喜ばれたため、クリニックに移転し、施設を拡張した。
・運動療法による生活習慣病予防・改善はもちろん、地域にコミュニティの場を作ることで貢献したかった。
質問２ 42 条施設での良い点・悪い点あるいは、「強みと弱み」（フィットネスクラブと比較）はなんですか？
〔良い点〕
・医療との連携によって安全で効果的な運動療法が行えること。
〔悪い点〕
・なし
質問３ 成功の理由と背景/開設後の利用者の経年変化について教えてください。
〔成功の理由と背景〕
・市内には現在 42 条施設は K-FIT だけなので、行政が行う生活習慣病予防や転倒予防事業はほぼ請け負っているた
め、事業終了後もその受け皿となっている。また、利用者の継続とコミュニティ作り等を目的としたイベントの企
画等も利用者増加に貢献しているものと思われる。人材管理と利用者との付き合い方も影響するのだと思う。
〔利用者の経年変化〕
・ここ 1～2 年は利用者数が増加、黒字となった。
・施設の床面積は約 240㎡。2部屋はスタジオ（定員 10～15名位）とマシンを設置したスペース。利用者数は一日
当たり 70～80名（MAX100名）。
・一か月の延べ利用数は 1,500～1,800名。また外来からの生活習慣病管理料で利用している患者数 100名。
（収入は利用料・診療報酬で。120～150万／月位）
質問４ オペレーション（入会～利用まで）の流れを教えてください。
・生活習慣病管理料ありのクリニック患者の場合、外来窓口で保険診療分を支払う。月一回は外来診療を行う。
・自治体事業終了者（国保健診受診あり）の場合、健診結果を K-FIT に提出してもらう。
・他院の患者の場合、情報提供書（検査結果や禁忌等）を患者を通じて主治医に依頼する。他院の患者と一般患者は
費用一回 500 円を施設へ支払う。
・フィットネスノート（健康運動指導士⇔利用者⇔クリニック医師）を活用し、常に医師と情報共有する。
・生活習慣病療養計画書は、医師⇒健康運動指導士への情報提供し、電子カルテで医療情報確認。
質問５ 利用者の施設の認知経路（利用者はどのように入会してきますか？）
・自治体の介護予防事業等の終了者がそのまま継続(60％)、当クリニックの患者(30％)、利用者の口コミ等(10％)
質問６ 有疾患者への運動療法を推進するための課題はなんだと思われますか？
・生活習慣病管理料については特に不満はない。現状は保険者が予防に力を入れているので追い風に感じている。
・一人では難しいと思うが、将来的には運動療法を実践することによる守谷市国保の医療費削減への貢献度を検証し
てみたい。
・運動療法の実践については、医師側の問題として、内科医が運動療法処方箋を作成するのは困難ではないか。
質問７ 健康運動指導士ほか運動指導スタッフへの研修は行っていますか？
・外部研修は、法人から派遣（費用負担）し、参加させている。
・内部研修は、外部研修で得た情報をスタッフ間で共有するために開催している。また、新人教育として先輩スタッ
フのレッスンに参加させ、知識とスキルアップを行っている。
89
質問８ 広報活動・PR／住民へのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・行政の事業への参画が広報活動の場と捉え、その他の広報活動は積極的には行っていない。
・住民へのアプローチとしては、独居の高齢者・非介護認定高齢者・デイサービス等施設利用が減らされた要介護者
等を対象に週 3回、送迎付きで 90分間の体操教室を一回 1,000円で行っている。
質問９ 外部との連携に関してのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・年 5回程度自治体主催の事業への派遣指導を行っており、守谷市国保には特定保健指導で関わっている。
・介護施設関係では、同法人が運営しているデイサービスで体操教室の指導。
質問１０ 今後改善したい点はどこですか？
・「医療法 42 条施設⇔健康運動指導士⇔企業」の連携。
・もともと院長の構想にはあったが、現在まで実現していないプールの設置。
質問１１ 42 条施設が増えない理由はなんだと思いますか？
・開設資金も含め、コストがかかることが一番の理由と思われる。
・ここ 1～2年は黒字になったが、もともと黒字になる事業だとは思って（考えて）いなかった。
（K-FIT は法人が病院を買収し、既存の建物の 1 フロアを有効利用し運営している）
質問１２ 今後の 42 条施設の役割についてどのようにお考えですか？
〔全体として〕
・医療費の削減に寄与すること。
〔地域として〕
・地域のコミュニティ（集う場所）としての存在。
質問１３ 42 条施設の継続・維持についてどのようにお考えですか？
・医療費削減につながる地域のコミュニティとして、このまま運営していきたい。
質問１４ 今後 42 条施設を新設する場合のアドバイス・留意点（42 条施設を上手く活用する方法）はありますか？
・良い人材（健康運動指導士）を確保すること。
・人材管理と利用者との付き合い方が重要。
施設の状況
フロア マシンルーム
90
４．こが医院 ｍ－ｆｉｔ ＶＩＶＡ（北九州市若松区） 【担当：黒瀬】
質問１ 42 条施設開設のきっかけと目的はなんですか？
・地域に還元（貢献）することを第一に、なるべく安価で利用できるようにしたかった。
・北九州市で初めての医療法 42 条施設であり、行政の指導・助言に従ってすすめた。
・高知県の医療法 42 条施設（新聞記事を見てアポイントメントをとり）に見学に行き、参考にした。
・整形外科の疾患を中心とした改善を目的にプールをメインにした施設を開設した。
質問２ 42 条施設での良い点・悪い点あるいは、「強みと弱み」（フィットネスクラブと比較）はなんですか？
〔良い点〕
・医療と同時に運動療法を提供することで、個々に合わせた指導が可能でトータルサポートできる。
・医療の患者と会員が混在できる。
・特定健診等の結果を踏まえ、生活習慣病、肥満や整形疾患を医学的に考え、PT 等の他業種スタッフと共に的確に
指導できる。
〔悪い点〕
・フィットネスクラブに比べ、仕事内容に華やかさがないため、応募してくる健康運動指導士が少なく、採用しても
すぐ離職する。
〔何を改善すればよいですか？〕
・医療機関における健康運動指導士の地位向上が必要である。
質問３ 成功の理由と背景/開設後の利用者の経年変化について教えてください。
〔成功の理由と背景〕
・安価（月会費 3,500 円）で楽しさを提供できた。また、1 人 1 人に丁寧に対応した。
・利用者を対象にした各種イベント（運動会、農園体験、西瓜割り、日帰りバスツアーの企画）、特別ゲストを招い
ての講演会や、直接、実技指導をしてもらっている。
・昼の 1 時間枠でデイケア（通所リハ）として、1 対 1 の運動指導を提供している。
〔利用者の経年変化〕
・会員の 5～6 割は 10 年以上継続しているが、実人数は減少傾向（最大 120名/月→現在 70名/月）。
質問４ オペレーション（入会～利用まで）の流れを教えてください。
・利用希望者には特定健診を受けてもらう。なければ自院のメディカルチェック（3,500 円）を受けてもらい、その
結果をもとに運動プログラムを作成する。
・他院受診者は、直近の血液検査データ等を持ってくれば、メディカルチェックなしで運動を開始している。
質問５ 利用者の施設の認知経路（利用者はどのように入会してきますか？）
・近隣の病院からの紹介はあるが、全体の 2%程度である。ほとんどが利用者による口コミによる。
質問６ 有疾患者への運動療法を推進するための課題はなんだと思われますか？
・地域の方々に啓蒙し、開放するのが理想的。
・生活習慣病管理料は、算定したほうが経営的にはメリットが大きいと思われるが、運動による改善の基準となるも
のがないため算定が難しい。（実際はとても手をかけているが）
・薬を使わずに改善した場合には、診療報酬が加点される等のインセンティブが必要。
・企業と連携して特定健診を受けてもらい、保健指導に必ず運動指導を組み込むシステムが必要。
質問７ 健康運動指導士ほか運動指導スタッフへの研修は行っていますか？
・医院全体の勉強会を、毎週木曜日に 30分間行っている。
・健康運動指導士に対しては、わかる楽しさを実感してほしいため、月に二回、医学的知識や運動指導技術について
の勉強会 30～60分を実施。
91
質問８ 広報活動・PR／住民へのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・HP やパンフレットを作っている。
・ほとんどが口コミで新規会員を獲得しているのが現状である。
質問９ 外部との連携に関してのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・口コミ（患者の家族を通じて等）で行政、企業、介護施設から講演の依頼はあるが、患者情報のやりとり等の連携
はできていない。
・昼に短時間（1時間枠）の通所リハでのプールレッスン枠をとっており、ケアマネジャーを通じて通所リハを利用
していただく例もある。
質問１０ 今後改善したい点はどこですか？
〔ソフト面〕
・マンパワーを強化するためにも、よい健康運動指導士を採用し、育成したい。
〔ハード面〕
・施設拡張のための面積が欲しい。
質問１１ 42 条施設が増えない理由はなんだと思いますか？
・収益の問題が大きい。
・42 条施設自体が周知されていない。宣伝できない（しづらい）ところが問題である。
・人材が手薄である。
質問１２ 今後の 42 条施設の役割についてどのようにお考えですか？
〔全体として〕
・特定健診等の健診を通じて生活習慣病、肥満を個々に合った運動療法で改善する。そのためには 42 条施設の規制
緩和が必要。
〔地域として〕
・地域に密着し、住民に還元していく。
質問１３ 42 条施設の継続・維持についてどのようにお考えですか？
・もう少し人口が多いところに移転したい。
・42 条施設を使用してデイケアを行っているが、デイサービスも行いたい。
質問１４ 今後 42 条施設を新設する場合のアドバイス・留意点（42 条施設を上手く活用する方法）はありますか？
・優秀な健康運動指導士を雇用する。または育てることが大切。
・個々に合った運動指導が提供できるように、ハードだけでなくソフトを重視する。
施設の状況
プール スタジオ
92
５．千曲中央病院 メディカルフィットネス トレーニングセンター VITAS（長野県千曲市） 【担当：大場】
質問１ 42 条施設開設のきっかけと目的はなんですか？
・隣接した場所にテナントが空いたことをきっかけに、以前より構想のあった 42 条施設を開設した。
・以前より構想のあった、地域住民の健康増進・疾病予防をさらに充実させることを目的とした。
質問２ 42 条施設での良い点・悪い点あるいは、「強みと弱み」（フィットネスクラブと比較）はなんですか？
〔良い点〕
・医療機関として疾病予防のための運動サービスを展開できること。
〔悪い点〕
・42 条施設だと医療費控除を受けることができない。
・プログラムをフィットネスクラブ並にしようとすると、コスト高になる。
質問３ 成功の理由と背景/開設後の利用者の経年変化について教えてください。
〔成功の理由と背景〕
・開設して 1 年半なので判断が難しい。
〔利用者の経年変化〕
・開設して 1 年半なので不明。
質問４ オペレーション（入会～利用まで）の流れを教えてください。
・利用者は無料体験の後、問診・入会手続き→体組成測定→運動プログラム作成→運動指導。
・一般会員、メディカル会員の区分があり、定期的に体組成測定とカウンセリングを行い運動プログラムの見直しを
行っている。
質問５ 利用者の施設の認知経路（利用者はどのように入会してきますか？）
・利用者の口コミ、会員紹介、病院からの紹介、ホームページ、通りすがりの順番。
質問６ 有疾患者への運動療法を推進するための課題はなんだと思われますか？
・有疾患者への運動療法は、完全パーソナルトレーニングも含め、個別の運動指導が必要。
・一般会員には楽しさを実感できる多様な(レクリエーション的要素を含んだもの)運動プログラム。
・生活習慣病管理料は、患者の自己負担(金銭面)が大きいので算定は考えていないが、医療機関側のメリットが高く
なれば、今後は検討したい。
質問７ 健康運動指導士ほか運動指導スタッフへの研修は行っていますか？
・不定期ではあるが、スタッフ全体に対する接遇研修や、常勤スタッフの医学系・運動系の研修を行っている。
93
質問８ 広報活動・PR／住民へのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・現在は広報活動や住民へのアプローチは行なっていない。
質問９ 外部との連携に関してのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・外部との連携は今のところないが、今後は近隣市町村との連携も考えている。
質問１０ 今後改善したい点はどこですか？
・会員との関わりに力を入れるため、スタッフ全体のコミュニケーション能力を向上させたい。
・スタジオレッスンを常勤スタッフが行えるよう、スキルアップしていきたい。
・関連病院からの紹介は決まった医師からのみとなっているため、今後は連携の幅を広げたい。
質問１１ 42 条施設が増えない理由はなんだと思いますか？
・42 条施設の施設基準が厳しい。例）施設が病院に隣接していなければいけない。
・42 条施設として独立採算での経営は厳しいから。
質問１２ 今後の 42 条施設の役割についてどのようにお考えですか？
・高齢化社会対策・生活習慣病の重症化対策として運動療法が行える 42 条施設は必要。
質問１３ 42 条施設の継続・維持についてどのようにお考えですか？
・安全に運動療法が行えるようスタッフの増員。
・退会防止策としてレクリエーション的な企画。
・会員数を増やすため地域住民へのアピールや PR。
質問１４ 今後 42 条施設を新設する場合のアドバイス・留意点（42 条施設を上手く活用する方法）はありますか？
・スペース…対象者や用途によって施設の規模を考える必要がある。
・設備…トレーニングマシンは、利用者が個人でできるので、ある程度の種類が必要。
・人材…食事指導ができる栄養士等のスタッフがいると良い。
・立地…地方であれば、通りに面した場所で、ある程度の大きさの駐車場が必要。
施設の状況
有酸素マシン スタジオ
94
６．石井病院 メディカルフィットネス１３５°（兵庫県明石市） 【担当：今井】
質問１ 42 条施設開設のきっかけと目的はなんですか？
・2000 年前後に医療機関での運動療法が話題となったことや、病院の改築計画があったことがきっかけ。
・関西医科大学健康科学センターの先生や、後楽園けんこうクラブの指導を受け、病院改築時に合わせ開設した。
・心臓リハビリテーションの導入や地域との連携。
質問２ 42 条施設での良い点・悪い点あるいは、「強みと弱み」（フィットネスクラブと比較）はなんですか？
〔良い点〕
・健康づくりの運動といっても何をやればいいかわからない人に、具体的に運動の仕方を伝えられる。
・生活習慣病の予防ための個別指導に近いきめ細かな運動指導が、患者のためになっていると感じている。
〔悪い点〕
・理学療法や作業療法は疾患により失った機能回復させる分野であり、またスポーツクラブでは患者指導は難しい。
〔何を改善すればよいですか？〕
・制度の見直しおよび、近隣の医師（医療機関）や関係分野での医療法 42 条施設、運動療法の理解が必要。
質問３ 成功の理由と背景/開設後の利用者の経年変化について教えてください。
〔成功の理由と背景〕
・患者のためにという気持ちで、安価に提供したため、利用者増につながった。
・生活習慣病以外に、デイサービス事業での運動指導の協力、介護予防事業での運動指導の協力、心臓リハビリテー
ションの実施が後押し。
〔利用者の経年変化〕
・10 年以上利用している患者は約 3 割（実利用人数 71 人）、月新患は 9名程度で、半数は 1 年以上継続する。
・慢性疾患者の治療の安定、生活習慣の改善、うつ症状の改善も認めた（論文資料参考）。
質問４ オペレーション（入会～利用まで）の流れを教えてください。
・関西医科大学健康科学センターの運動指導に準じ、実施している
・自院の患者を運動部門に紹介し、運動開始前はメディカルチェックを実施、必要に応じて運動負荷検査は実施する
が呼吸代謝測定は実施していない。
・運動機能測定は介護予防では実施しているが、生活習慣病では実施していない。
〔生活習慣病での利用者の会費工夫〕
・月初回は、月会費 2000 円と 1 回利用料 700 円 月会費支払者は 11 回回数券購入可能（7000 円）。
・月 3 回目の利用者は、1 回 1200 円のビジター料で利用可能。
質問５ 利用者の施設の認知経路（利用者はどのように入会してきますか？）
・院長からの指示が多い、82％が自院から。
・他院との連携は難しい、フィットネスクラブとの関係もない。
・市行政職員の理解がない。
質問６ 有疾患者への運動療法を推進するための課題はなんだと思われますか？
・介護予防・要支援者の方の利用希望が多い。
・介護保険では負担金が少ないが、医療法 42 条施設では実費負担になり、負担が増える。
質問７ 健康運動指導士ほか運動指導スタッフへの研修は行っていますか？
・関西医科大学健康科学センターで行われているミーティングに参加させている。
・デイサービスの運動については、PT と実施している。
・健康運動指導士には、心臓リハビリテーション指導士の取得をすすめている。
95
質問８ 広報活動・PR／住民へのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・HP の工夫や、口コミで行っているのが現状。
質問９ 外部との連携に関してのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・この地域の医師会、市行政では、生活習慣病予防に関する医療法 42 条施設に関する認識が低い。連携していくの
が難しい。
質問１０ 今後改善したい点はどこですか？
〔ソフト面〕
・関西医科大学健康科学センターのミーティングやセミナーに参加させ、スタッフの質の向上をはかる。
・地域環境を活かした屋外での運動プログラムの実施（ハイキング、軽スポーツの実施）。
〔ハード面〕
・施設稼働率の向上⇒生活習慣病患者の医療法 42 条での運動療法（午前中）、デイサービスセンター利用者の運動指
導（午後）、維持期心臓リハビリテーションの実施（夕方）。
質問１１ 42 条施設が増えない理由はなんだと思いますか？
・医師会、行政担当者の理解が乏しいこと。
・利用者の費用（負担）をどの程度にするかが難しいこと。
・42 条施設としての特典がないこと。
質問１２ 今後の 42 条施設の役割についてどのようにお考えですか？
・現在の医療制度、介護制度下で各疾患リハビリ、介護リハビリ、健康増進づくり運動の狭間の方々への対応。
質問１３ 42 条施設の継続・維持についてどのようにお考えですか？
・このままの継続。社会においての付加価値（制度の見直し）の検討を希望。
質問１４ 今後 42 条施設を新設する場合のアドバイス・留意点（42 条施設を上手く活用する方法）はありますか？
・この地域での新設は難しいので、内科系の先生に、もっと理解を深めてもらう。
・利益も出しつつ、患者の役に立つプログラム展開の工夫が必要。（生活習慣、介護予防、心臓リハビリの効率的な
実施スケジュール）
・スタッフの待遇を考えることも重要。
施設の状況
外観 運動療法室
96
７．湯田内科病院 メディカルフィットネスプライム（鹿児島県日置市） 【担当：今井】
質問１ 42 条施設開設のきっかけと目的はなんですか？
・隣接のスーパーが閉店し、賑わいを失った。コンサルタントから医療法 42 条の合築の提案があり、鹿屋体育大学
の先生を紹介されたことがきっかけ。
・有料老人ホーム、ケアセンターを同一施設内に集約した。
・介護、福祉とフィットネスの一体化を目指した。
質問２ 42 条施設での良い点・悪い点あるいは、「強みと弱み」（フィットネスクラブと比較）はなんですか？
〔良い点〕
・運動により医学的検査データが改善することで、安心して利用してもらえる。
・個別的な運動（パーソナルトレーニング）が可能なため、運動プログラムが自由に決められる。
〔悪い点〕
・医療機関なので広告が制限される。生活習慣病管理料と費用が一括りになる。
・地域的に、運動施設利用の習慣がない。（グランドゴルフが盛ん）
〔何を改善すればよいですか？〕
・生活習慣病管理料を運動指導単独での請求。
質問３ 成功の理由と背景/開設後の利用者の経年変化について教えてください。
〔成功の理由と背景〕
・ポスティング（初期は、2km圏内約 1万人、運営開始後は、さらに広範囲へ）。
〔利用者の経年変化〕
・50 歳台後半の方の利用が多い。医療機関からの紹介の患者は 1 割前後。
質問４ オペレーション（入会～利用まで）の流れを教えてください。
・初回施設案内後、運動施設利用開始事は、運動機器の使用方法の説明、初回時に面談を行い、個々の運動メニュー
を作成。
・運動器具利用に不慣れな方は、スタッフからその都度声を掛けていく。
質問５ 利用者の施設の認知経路（利用者はどのように入会してきますか？）
・初期は、2km圏内約 1万人の方へのポスティング。施設運営開始後距離を伸ばしポスティング。
・病院からの紹介は、現在僅かだけ。
質問６ 有疾患者への運動療法を推進するための課題はなんだと思われますか？
・地域性の問題でもあるが、グランドゴルフが盛んで、65 歳以上が 65%の地域であるため、運動施設を利用したい
と感じている患者は少ない。
・生活習慣病管理料と費用を一括りにせず、運動指導料を個別に請求できるようになると良い。
質問７ 健康運動指導士ほか運動指導スタッフへの研修は行っていますか？
・病院の研修（コメディカルスタッフと合同）と、施設におけるスタッフ間の研修がある。
・その他、外部研修には、積極的に参加している。（学会、フィットネス関係のセミナー、介護予防運動のセミナー
等）
97
質問８ 広報活動・PR／住民へのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・チラシのポスティングのみ。
質問９ 外部との連携に関してのアプローチ法等・工夫していることはありますか？
・モデル事業として、日置市から介護予防運動教室の実施を請け負っている。
質問１０ 今後改善したい点はどこですか？
〔ソフト面〕
・研修によるスタッフの質を向上および、様々な施設を訪問し、情報収集したい。
・一般会員の利用者数を増やす。
〔ハード面〕
・健診特定保健指導での運動指導を受託する等、受託事業を多く取り入れたい。（利用率改善）
質問１１ 42 条施設が増えない理由はなんだと思いますか？
－
質問１２ 今後の 42 条施設の役割についてどのようにお考えですか？
・医療費削減につなげていきたい。
質問１３ 42 条施設の継続・維持についてどのようにお考えですか？
・会員数を増やし、パーソナルトレーニング等で収益性を上げていきたい。
質問１４ 今後 42 条施設を新設する場合のアドバイス・留意点（42 条施設を上手く活用する方法）はありますか？
・利用者の普段と違う状態を感じ取り、素早く対応できる能力をスタッフに身に付けてもらうこと。
・医師が運動好きな方が良い。
施設の状況
ジム
98
99
調査協力施設一覧
100
医療機関 施設名 住所 集計
医療法人渓仁会 渓仁会円山クリニック メディカルフィットネス 北海道札幌市中央区大通西 26-3-16 *
医療法人社団北碩会 北の台クリニック 北海道北広島市共栄町 1-13-2
医療法人 岸谷整形外科クリニック キシヤメディカルフィットネス 青森県青森市金沢 1-5-7 *
医療法人録三堂 臼井循環器呼吸器内科 メディフィットクラブうすい 岩手県盛岡市松園 2-2-10 *
医療法人 遠山病院 鷹匠小路 岩手県盛岡市下ノ橋町 7-31 *
医療法人佳留会 ごとう整形外科クリニック メディカルフィットネス煌煌 宮城県仙台市青葉区本町 2-4-8 510 ビ
ル 3Ｆ *
公益財団法人宮城厚生協会 長町病院 メディカルフィットネスのびのびながまち 宮城県仙台市太白区長町 3-7-26 *
公益財団法人宮城厚生協会 坂総合クリニック 運動療法センターメディカルフィットネス
のびのび 宮城県多賀城市下馬 2-13-7 *
医療法人久幸会 今村病院 院内リハビリ施設 秋田県秋田市下新城中野字琵琶沼
124-1
医療法人祥穂会 つつみ整形外科 メディフィットあきた 秋田県秋田市寺内堂ノ沢 3-6-6 *
特定医療法人青嵐会 本荘第一病院 健康増進運動施設まほうの学校 秋田県由利本荘市岩渕下 110 *
医療法人徳洲会 山形徳洲会病院 メディカルフィットネス+スパ ラ・ヴィータ 山形県山形市清住町 2-3-51 *
医療法人 おぎわら医院 メディフィット１００ 山形県鶴岡市切添町 21-2 *
医療法人社団秀医会 中村整形外科医院 疾病予防施設メディカルフィットネスげん
き 山形県鶴岡市ほなみ町 5-30 *
酒田健康生活協同組合 健生ふれあいクリニッ
ク メディカルフィットネスランラン 山形県酒田市泉町 1-16 *
医療法人社団健成会 新田クリニック メディカルフィットネス昴 山形県上山市金生 1-15-10 *
医療法人社団斗南会 ラ・フォーレ天童のぞみ 山形県天童市道満 197-2
医療法人社団公徳会 トータルヘルスクリニッ
ク メディカルフィットネス スマイル 山形県南陽市椚塚 1180-5 *
医療法人社団山形愛心会 庄内余目病院 健康増進センター 山形県東田川郡庄内町松陽 1-1-1
社会医療法人福島厚生会 健康創造館 ホリスティカ 福島県福島市鎌田字門丈壇 4-1 *
医療法人正悠会 おおもり内科・循環器科クリ
ニック
福島県福島市大森字坿 79-1 *
医療法人桜樹会 八子医院 YAGO メディカルフィットネスクラブ 福島県福島市桜木町 1-27 *
医療法人藹グループ 郡山整形外科・リハビリ
テーション科 メディカルフィットネス楽々 福島県郡山市鳴神 3-110 *
医療法人社団 三成会 南東北春日リハビリテ
ーション病院
疾病予防運動施設 メディカルフィットネ
スさくら 福島県須賀川市南上町 123-1 *
医療法人爽陽会 鳴瀬病院 健康増進運動施設ルナール 福島県喜多方市関柴町上高額字広面
657-10 *
医療法人健仁会 あきもと整形外科クリニック 健康増進館きらら 福島県喜多方市字下川原 8290-12 *
医療法人社団博英会 かねこクリニック 健康増進施設ウェルネスジムＫＡＮＡＨＡ 福島県西白河郡西郷村字道南東 6 *
医療法人西秀会 さくら整形外科クリニック さくらフィットネスクラブｓａｌｕｓ 茨城県取手市桜が丘 1-2-1 *
医療法人社団常仁会 牛久愛和総合病院 健康増進施設 スポーツリラックス 茨城県牛久市猪子町 896 A館 7F *
医療法人社団筑波記念会 筑波記念病院 つくばトータルヘルスプラザフェニックス 茨城県つくば市要 1187-299 *
公益財団法人筑波メディカルセンター 筑波メ
ディカルセンター病院 健康増進センターACT
茨城県つくば市春日 1-10 メディカルプラ
ザ 2F *
医療法人慶友会 ひがしクリニック慶友 疾病予防有酸素運動施設Ｋ－ＦＩＴ 茨城県守谷市松並 1630-1 *
医療法人北斗会 宇都宮東病院 メディカルフィットネス クラブエナジー 栃木県宇都宮市平出町 368-8 *
医療法人慈風会 関内科医院 デイケアセンター野の花 栃木県足利市利保町 3-7-1 *
社会医療法人博愛会 那須塩原クリニック・健
康増進センター ウェルネスＮＡＳＰＡ 栃木県那須塩原市前弥六 51番地 1 *
101
医療機関 施設名 住所 集計
群馬県立心臓血管センター 群馬県前橋市亀泉町甲 3-12
医療法人社団美心会 黒沢病院附属ヘルスパ
ーククリニック メディカルフィットネス&スパ ヴァレオプロ 群馬県高崎市矢中町 188 *
医療法人ＫＯＳＳＭＯＳ会 剣持整形外科 群馬県太田市東本町 42-1
医療法人朋友会 岡田整形外科クリニック フレンドスポーツクラブ 群馬県館林市若宮町 2465 *
医療法人光晋会 大宮ヒルズクリニック メディプレックス大宮 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 4-203
16 ビル 2Ｆ *
医療法人真正会 霞ヶ関南病院 ＳＫＩＰトレーニングセンター 埼玉県川越市安比奈新田 283-1
医療法人泰一会 飯能整形外科病院 メディカルフィットネス スタイル 埼玉県飯能市東町 4-1 *
医療法人社団順信会 上尾メディカルクリニック 上尾メディカルフィットネスセンター 埼玉県上尾市原市 3133 *
医療法人健身会 南越谷健身会クリニック 生活習慣病センター健康ひろば 埼玉県越谷市七左町 1-304-1 *
医療法人社団誠馨会 千葉中央メディカルセン
ター
千葉中央メディカル健康スポーツセンタ
ー 千葉県千葉市若葉区加曽利町 1835-1 *
医療法人社団ＴＨＹ とくやまクリニック メディカルフィットネスＴＯＫＵ 千葉県千葉市美浜区高洲 1-21-1 三基
ビル 5Ｆ *
医療法人社団修真会 鳥海内科 メディカルフィットネス＆コンディショニン
グセンター トリア
千葉県船橋市習志野台 1-2-2 ウイング
21 4階
社会医療法人社団千葉県勤労者医療協会 二
和ふれあいクリニック
千葉県船橋市二和東 5-1-1
医療法人社団五良会 まつど西口整形クリニッ
ク メディカルフィットネスリガーレ
千葉県松戸市本町 19-16 松戸ウエスト
ビル 2階 *
医療法人社団豊和会 とよだ整形外科医院 千葉県東金市堀上 1339
医療法人社団南洲会 勝浦整形外科クリニック 勝浦スポーツクラブ 千葉県勝浦市墨名 485-246 *
医療法人鉄蕉会 亀田クリニック 千葉県鴨川市東町 929
医療法人財団健康院 健康院クリニック 東京都中央区銀座 6-7-4
北里研究所病院 メディカルフィットネスセンター 東京都港区白金 5-9-1-3F *
医療法人社団つばさ 両国東口クリニック メディカルフィットネス Ｔ'sEnergy 東京都墨田区両国 3-21-1 グレイスビル
両国 6Ｆ *
山王リハビリ・クリニック ウェルネスジム山王 東京都大田区東雪谷 1-13-1 ウェルサ
イト東雪谷 2F *
アレックス脊椎クリニック パーソナルコンディショニングセンター 東京都世田谷区等-力 4-13-1 *
医療法人社団景星会 大塚北口診療所 東京都北区岸町 1-1-7 新扇屋ビル 5Ｆ
医療法人社団つむぎ会 守島医院 コンディショニングセンター37（ミンナ） 東京都江戸川区西小岩 1-16-6 *
医療法人社団順公会 佐藤整形外科 ウェルネス葛西 東京都江戸川区中葛西 5-41-16 フロー
ラル中葛西 201 *
医療法人社団和風会 多摩リハビリテーション
病院 メディカルフィットネスセンタープラム 東京都青梅市長淵 9-1412-4 *
医療法人社団康心会 ふれあい町田ホスピタ
ル メディカルフィットネスクラブ 東京都町田市小山ヶ丘 1-3-8 *
社会福祉法人緑風会 緑風荘病院 東京都東村山市萩山町 3-31-1
西都保健生活協同組合 清瀬診療所 健康づくりセンター 東京都清瀬市元町 1-13-27 *
神奈川脳神経外科クリニック メディカルフィットネスＡＡＡ 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川 1-
20-5 ＭＡＥビル 3Ｆ *
医療法人社団景翠会 金沢病院 神奈川県横浜市金沢区泥亀 2-8-3
医療法人社団健生会 長浜医院 ム・ウ２１ あざみ野 神奈川県横浜市青葉区あざみ野 4-2-4 *
脇田整形外科 フィッジカルケア 神奈川県横浜市青葉区あざみ野 2-9-11
サンサーラあざみ野 4Ｆ
医療法人社団緑栄会 田園都市整形外科クリ
ニック メディカルフィットネス
神奈川県横浜市青葉区青葉台 2-19-5
エクセルハイム松本 1Ｆ *
医療法人社団聖ルカ会 パシフィック・ホスピタ
ル パシフィック・メディカルフィットネスクラブ 神奈川県横須賀市野比 5-7-2 *
循環器中町クリニック 神奈川県小田原市中町 3-1-26
102
医療機関 施設名 住所 集計
医療法人社団康心会 湘南東部クリニック メディカルフィットネスふれあい 神奈川県茅ヶ崎市西久保 500 *
医療法人愛広会 新潟リハビリテーション病院 メディカルフィットネスロコパーク 新潟県新潟市北区木崎 761 *
新潟医療生活協同組合 木戸病院 コープ健康づくりクラブ with 新潟県新潟市東区竹尾 4-13-3
医療法人社団ＫＯＳＭＩ こん整形外科クリニッ
ク メディカルフィットネス KOSMI 新潟県新潟市中央区紫竹山 2-4-30 *
医療法人宮仁会 猫山宮尾病院 メディカルフィットネスクオーレ 新潟県新潟市中央区湖南 14-7 *
医療法人積発堂 富永草野クリニック メディカルフィットネス富永草野 新潟県三条市興野 2-11-28
医療法人社団 揚石医院 こぶしメディカルフィットネス 新潟県妙高市石塚町 1-14-10
医療法人若葉会 高重記念クリニック メディカルフィットネス BELLAGIO 富山県富山市元町 2-3-20
医療法人社団ホスピィー 浦田クリニック アンチエイジングメディカルスパ スコー
ル 富山県魚津市本江 1-26 *
黒部市民病院 臨床スポーツ医学センター 富山県黒部市三日市 1108-1
医療法人社団光仁会 木島病院 健康増進施設スポーツリハビリきじま 石川県金沢市松寺町子 41-1 *
医療法人社団映寿会 みらい病院 クイーンオランジュ 石川県金沢市鞍月東 1-9 *
社会医療法人財団菫仙会 恵寿総合病院 健康増進センター「アスロン」 石川県七尾市高田町ち部 10
医療法人 田中病院 三の丸メディカルフィットネスクラブ 福井県福井市大手 2-3-1
公益財団法人福井県労働衛生センター 附属
診療所 ふくい総合健康プラザ 福井県福井市日光 1-3-10 *
医療法人地水火風 たなか整形外科・眼科 福井県福井市種池 1-101
医療法人 宮崎整形外科 アクティブ・アイ 福井県福井市加茂河原 3-8-6 *
医療法人立史会 今井整形外科医院 山梨県甲府市上阿原町 1151
医療法人所明会 はちすか整形外科クリニック 山梨県大月市駒橋 1-2-36
長野整形外科クリニック 長野パーソナルコンディショニングセンタ
ー 長野県長野市吉田 5-26-23 *
社会医療法人城西医療財団 城西病院 S’ウェルネスクラブ松本 長野県松本市城西 1-5-16 *
医療法人アレックス 上田整形外科クリニック 上田パーソナルコンディショニングセンタ
ー 長野県上田市常田 2-15-16 *
医療法人アレックス 佐久平整形外科クリニッ
ク パーソナルコンディショニングセンター 長野県佐久市岩村田 1311−7 *
社会医療法人恵仁会 くろさわ病院 ケイジン健康運動センター 長野県佐久市中込 3-15-6
医療法人財団大西会 千曲中央病院 メディカルフィットネス＆トレーニングセン
ターヴィータス 長野県千曲市桜堂 361-1 *
社会医療法人城西医療財団 神城醫院・白馬
メディア Ｓウェルネスクラブ神城 長野県北安曇郡白馬村大字神城 22844
医療法人厚生会 健康スポーツクリニック 健康増進施設 クラブエム 岐阜県可児市下恵戸 845番地 *
医療法人祥仁会 安八診療所 岐阜県安八郡安八町南今ケ渕 270-2
社会福祉法人聖隷福祉事業団 聖隷健康診断
センター 聖隷健康プラザＧＥＮＫＩ 静岡県浜松市中区住吉 2-35-8
医療法人社団しずや会 石井医院 ウエルビーイング・ポチ 静岡県浜松市東区積志町 1651-2 *
医療法人社団すんとおる 駿東整形外科医院 運動型疾病予防施設メディフィット・スント
ー 静岡県沼津市高沢町 6-1 *
医療法人社団いずみ会 メディカルはば伊豆高
原 メディフィットＨＡＢＡ 静岡県伊東市富戸 1317-4117 *
医療法人順青会 青木クリニック 予防医学センターソラリオ 静岡県伊東市吉田 101 *
医療法人社団幸徳会 薬袋内科クリニック メディカルフィットネスエム 静岡県駿東郡清水町徳倉 1004 *
医療法人いつき会 いつきメディカル石川橋 アクティブいつきフィットネスクラブ 愛知県名古屋市昭和区檀溪通 5-26 *
医療法人偕行会 名古屋共立病院 ウェルネスセンター 愛知県名古屋市中川区法華 1-172 *
医療法人春陽会 サクラクリニック サクラ健康増進クラブファイト 愛知県名古屋市天白区一つ山 2-6 *
医療法人社団三遠メディメイツ 豊橋メイツクリ
ニック メディカルフィットネス メイツクラブ 愛知県豊橋市平川南町 74番地 *
103
医療機関 施設名 住所 集計
医療法人大岩の森 太田整形外科 太田整形外科フィットネスクラブ 愛知県豊橋市大岩町字北山 350 *
医療法人メディプラス 西田メディカルクリニック メディプラスガーデン フィットネススタジ
オ 愛知県豊橋市吉川町 222
医療法人 ワシミ整形外科 メディカルフィットネスクラブラピス 愛知県岡崎市久後崎町字キロ 14-2 *
医療法人同仁会 鳥居クリニック メディカルフィットネス鳥居 愛知県春日井市鳥居松 2-307 *
医療法人三九会 三九郎病院 メディカルフィットネスセンターＳＨＩＮ－Ｓ
ＨＩＮとよた 愛知県豊田市小坂町 7-80
医療法人碧会 フェニックス健診クリニック メディカルフィットネス歩 三重県津市乙部 5-3 *
医療法人ＭＳＭＣ みどりクリニック ＳＨＬ 三重県津市久居野村町 314-13 *
医療法人 山田内科外科 リハビリステーション 三重県四日市市桜町 554-3
医療法人 堤整形外科 メディカルフィットネスハイブリッド 滋賀県長浜市八幡中山町 393-1 *
公益財団法人近江兄弟社 ヴォーリズ記念病
院 メディカルフィットネスセンターヴォーリズ 滋賀県近江八幡市北之庄町 492
洛和会ヘルスケアシステム 丸太町リハビリテ
ーションクリニック 洛和メディカルスポーツ京都丸太町 京都府京都市中京区西ノ京車坂町 12 *
医療法人同仁会 疾病予防研究所 京都府京都市南区唐橋羅城門町 30 *
医療法人医仁会 武田総合病院 疾病予防センター 京都府京都市伏見区石田森南町 28-1 *
医療法人康仁会 鶴橋中央診療所 メディカルフィットネス・ドゥヘルス 大阪府大阪市生野区鶴橋 2-16-7 *
医療法人良花会 整形外科とくはらクリニック 大阪府大阪市鶴見区横堤 2-22-13 アク
ティエビス 1Ｆ
医療法人貴島会 貴島会クリニック ダイナミック 大阪府大阪市中央区西心斎橋 1-10-28
心斎橋 Mビル 2階 *
医療法人今村クリニック ＯＢＰ今村クリニック メディカルフィットネスミック 大阪府大阪市中央区城見 2丁目 2番
22号 マルイト OBPビル 1F *
医療法人いずみ会 阪堺病院 ストレングス＆コンディショニングアカデミ
ー 大阪府堺市堺区大浜北町 1-8-8-2Ｆ *
医療法人恒進曾 泉北陣内病院 バウムメディカルフィットネス倶楽部 大阪府堺市南区豊田 40 *
医療法人南谷継風会 南谷クリニック メディカルフィットネス エムズ 大阪府豊中市岡町北 1-2-4 *
社会医療法人愛仁会 愛仁会総合健康センター 大阪府高槻市幸町 4-3 *
医療法人松徳会 くにみが丘メディカルフィットネス倶楽部 大阪府枚方市津田山手 1-19-1 *
医療法人協仁会 クリニックこまつ メディカルフィットネスこまつ 大阪府寝屋川市川勝町 11-1 *
医療法人永広会 島田病院 疾病予防施設Ｅｕｄｙｎａｍｉｃｓはびきのヴ
ィゴラス
大阪府羽曳野市樫山 100-1 島田病院
地下 1Ｆ *
医療法人清翠会 牧リハビリテーション病院 大阪府門真市三ツ島 3-6-34
医療法人明倫会 宮地病院 メディカルフィットネス Re-born 兵庫県神戸市東灘区本山中町 4-1-8 *
医療法人社団 立花内科産婦人科医院 疾病予防施設メディカルフィットネス 兵庫県尼崎市立花町 4-3-22
医療法人社団仁恵会 石井病院 メディカルフィットネス１３５° 兵庫県明石市天文町 1-5-11 デイケア
センター3階 *
医療法人社団佳生会 野木病院 明石のぎ倶楽部 兵庫県明石市魚住町長坂寺字ツエ池
1003-1
社会医療法人渡邊高記念会 西宮渡辺心臓血
管センター 健康塾 兵庫県西宮市池田町 3-25 *
医療法人白鳳会 赤穂はくほう病院 生活習慣病管理センターパワーハウス
赤穂 兵庫県赤穂市加里屋字新町 99 *
医療法人伯鳳会 赤穂中央病院 兵庫県赤穂市惣門町 52-6
特定医療法人岡谷会 さくら診療所 メディカルフィットネス あおがき 奈良県奈良市南京終町 1-183-25 *
医療法人和幸会 阪奈中央病院 メディタスゼロフィット 奈良県生駒市俵口町 441-1 *
医療法人黎明会 北出病院 メディカルフィットネスアクオ 和歌山県御坊市湯川町財部 733-1 *
104
医療機関 施設名 住所 集計
医療法人 佐々木整形外科医院 メディカルフィットネス アクティブ 鳥取県鳥取市岩倉 452-30
医療法人社団もりもと 森本外科脳神経外科医
院
メディカルフィットネスクラブパワーリハビ
リセンターもりもと 鳥取県東伯郡琴浦町逢束 1210 *
医療法人吉翔会 吉直整形外科クリニック E3 メディカルフィットネス 島根県出雲市西平田町 242 *
社会医療法人社団十全会 心臓病センター榊
原病院 メディカルフィットネス榊原 岡山県岡山市北区中井町 2-5-1 *
特定医療法人自由会 こうなんクリニック メディカルフィットネスこうなん 岡山県岡山市南区東畦 651-19 *
医療法人和陽会 まび記念病院 メディカルフィットネスあんど 岡山県倉敷市真備町川辺 2000-1 *
医療法人清和会 笠岡第一病院附属診療所 健康管理センター 健康増進クラブ ONE 岡山県笠岡市二番町 2-9
医療法人青木内科小児科 あいの光医院・牛
窓 健康増進センターあいの光・牛窓 岡山県瀬戸内市牛窓町牛窓 3121-1 *
医療法人飛翔会 寛田クリニック ウィング広島 広島県広島市南区稲荷町 3-20
医療法人健真会 山本整形外科病院・山本整
形外科クリニック メディカルフィットネスサザンブルー向洋 広島県広島市南区青崎 2-4-20
広島医療生活協同組合 広島共立病院 メディカルフィットネス共立 広島県広島市安佐南区中須 2-19-6
医療法人社団ＩＧＬ医療会 クリニックアルペン
ローゼ 疾病予防運動施設 クアリウムシャレー 広島県広島市安佐南区上安 6-31-1
医療法人朋和会 西広島リハビリテーション病
院
広島県広島市佐伯区三宅 6-265
医療法人社団飛翔会 呉整形外科クリニック メディカルフィットネスクラブ ウイング呉 広島県呉市宝町 2-50 レクレ 4階
医療法人明笑会 やすもとクリニック 広島県呉市中央 2-3-22
国家公務員共済組合連合会 呉共済病院 広島県呉市西中央 2-3-28
石田内科・循環器科 メディカルフィットネスいしだ 広島県福山市東川口町 4-9-12
医療法人社団飛翔会 福山整形外科クリニック 広島県福山市神辺町川北 1533 フレス
ポ神辺モール内 *
医療法人社団 加美川クリニック スポーツセラピーウェル 広島県三次市十日市東 1-4-12 加美川
クリニック 3F *
松尾整形外科リハビリクリニック 広島県三次市十日市東 4-5-7
医療法人社団親和会 大和橋医院 メディカル・エクササイズ・トータル・サポ
ートＭＥＴＳ・やまと 広島県大竹市元町 1-1-5 *
医療法人社団 やまうち内科循環器科 ドクターズジム下関 山口県下関市筋川町 3-6 *
医療法人正祥会 にしはらクリニック メディカルフィットネスにしはら 山口県下関市生野町 2丁目 33-10
医療法人 米沢記念桑陽病院 健康運動施設 VIVA SOYO 山口県防府市車塚町 3-20
医療法人こうえい会 香田整形外科医院 メディカルフィットネスウインズ 山口県周南市代-木通 2-27 *
医療法人道志社 小松島病院 徳島県小松島市田浦町字近里 83-11
医療法人樫水会 玉真病院 疾病予防運動施設 メック・アクタス 徳島県阿南市宝田町荒井 20 *
医療法人至心会 疾病予防施設アクア 徳島県美馬市美馬町字南荒川 71 *
医療法人 三野田中病院 徳島県三好市三野町芝生 1242-6
医療法人社団研宣会 広瀬病院 メディカルフィットネス アズーリ 香川県高松市松縄町 35-3 リハビリ棟
5・6階 *
医療法人社団赤井ヒポクラテスの樹医匠会 赤
井香西診療所 赤井メディカルフィットネスＬｅｔ’ｓクラブ 香川県高松市香西東町 433-1
公益財団法人香川成人医学研究所 附属診療
所ウェルクリニック ウェルフィットネス 香川県坂出市横津町 3-2-31 *
愛媛医療生活協同組合 愛媛生協病院 メディカルフィットネス コ・コア 愛媛県松山市来住町 1091-1
医療法人愛生会 井上整形外科医院 メディカルスポーツクラブ アスリート 愛媛県四国中央市三島中央 5-5-8 *
医療法人康仁会 西岡病院 メディカルフィットネスＰ．ＰＴＡ（ピピタ） 愛媛県四国中央市三島金子 2-7-22 *
医療法人社団みのり会 疾病予防運動施設メディット２１ 愛媛県西予市三瓶町朝立 2-1-7 *
医療法人ハンズ高知 フレッククリニック フレッククラブ 高知県高知市高須新町 4-3-20 *
医療法人博恵会 町田整形外科 メディカルフィットネスオキシ 高知県吾川郡いの町天王南 1-6-2 ＴＭ
Ｂビル 2階 *
105
医療機関 施設名 住所 集計
医療法人優和会 こが医院 ｍ－ｆiｔ ＶＩＶＡ 福岡県北九州市若松区下原町 4-11 *
医療法人秀英会 新庄整形外科医院 福岡県北九州市若松区東二島 4-4-1
社会医療法人共愛会 戸畑共立病院・リハビリ
テーション病院 メディカルフットネス戸畑 福岡県北九州市戸畑区小芝 2-5-1 *
医療法人 田原整形外科医院 メディカルスポーツセンタースマート 福岡県北九州市八幡東区枝光 4-2-16 *
医療法人 有吉クリニック 黒﨑メディカルフィットネスクラブ 福岡県北九州市八幡西区菅原町 2-14 *
医療法人泰然会 青山整形外科 福岡県北九州市八幡西区穴生 2-8-12
医療法人 清家渉クリニック 福岡県北九州市八幡西区則松 1-6-17
医療法人社団わかば会 和白ヶ丘レディースク
リニック
福岡県福岡市東区和白丘 2-2-45
医療法人原三信病院 香椎原病院 体力向上支援センターパワーリハビリテ
ーション 福岡県福岡市東区香椎 3-3-1
特定医療法人 原土井病院 メディカルフィットネスあおば 福岡県福岡市東区青葉 6-40-8 *
医療法人和仁会 三幸クリニック メディカルフィットネスセンター三幸 福岡県福岡市西区生の松原 1-33-1
医療法人博仁会 福岡リハビリテーション病院 福岡県福岡市西区野方 7-770
医療法人松風海 内藤クリニック 保健予防活動センタートータス 福岡県久留米市西町 1164-1 *
医療法人三井会 神代病院 福岡県久留米市北野町 900-1
医療法人聖峰会 田主丸中央病院 健康科学センターサンヘルス聖峰 福岡県久留米市田主丸町田主丸 1001-
1 *
医療法人聖峰会 健康科学センター サンヘルス聖峰 福岡県久留米市田主丸町田主丸 1001-
1
医療法人柳育会 柳病院 メディカルフィットネスイースト 福岡県八女市吉田 9-8 *
医療法人社団高邦会 高木病院 福岡県大川市酒見 141-11
医療法人社団水光会 健康増進クリニック 水光会メディカルフィットネス 福岡県福津市日蒔野 5-8-4 *
医療法人尽心会 百武整形外科病院 疾病予防センターJ・スタジオ 佐賀県佐賀市水ヶ江 4丁目 2-15 *
医療法人 信愛整形外科医院 疾病予防運動施設 メディカルフィットネ
ス信愛 佐賀県佐賀市川原町 4-8 *
医療法人 森永整形外科医院 佐賀県佐賀市開成 6-14-48 *
医療法人幸善会 前田病院 健康増進センター 佐賀県伊万里市立花町 2742-1 *
医療法人健豆会 えんどうファミリークリニック させぼ健康クラブ 長崎県佐世保市相生町 2-29-3階 *
医療法人祥仁会 西諫早病院 メディカルフィットネス西諫早 長崎県諫早市貝津町 3015
医療法人 ともなが内科クリニック 生活習慣病予防センター 長崎県大村市杭出津 2-555 *
医療法人ＣＣＲ せんだメディカルクリニック 熊本県熊本市中央区島崎 1-32-1 *
社会福祉法人恩賜財団済生会 熊本病院 予防医療センター 熊本県熊本市南区近見 5-3-1
医療法人社団寿量会 熊本機能病院 熊本健康・体力づくりセンター 熊本県熊本市北区山室 6-8-1 *
医療法人回生会 リハビリテーションセンター熊
本回生会病院
メディカル＆フィットネスセンターメディフィ
ット回生会 熊本県上益城郡嘉島町鯰 1880
医療法人 大場整形外科 大分スポーツリハビリテーションセンター 大分県大分市明野北 1-1-11 *
社会医療法人財団天心堂 健診・健康増進センター フレスコ 大分県大分市中戸次 5185-2 *
医療法人社団仁泉会 畑病院 大分県別府市中島町 14-22
社会医療法人社団 大久保病院 大分県竹田市久住町栢木 6026-2
医療法人同心会 古賀駅前クリニック メディカルフィットネスフィオーレ 宮崎県宮崎市高千穂通 2-7-14 フィオー
レ古賀 3F *
特定医療法人健寿会 黒木病院 メディカルフィットネスのべおか 宮崎県延岡市北小路 14-1 黒木病院 5Ｆ *
医療法人社団明和会 かい外科整形外科スポ
ーツ・リハビリテーションクリニック
宮崎県日向市財光寺 160
医療法人慶明会 けいめい記念病院 宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野 762
医療法人慈風会 厚地脳神経外科放射線科ク
リニック 厚地健康増進センター 鹿児島県鹿児島市照国町 13-37
106
医療機関 施設名 住所 集計
医療法人寛容会 森口病院 メディカルフィットネスクラブ フォレスト 鹿児島県鹿児島市下田町 1764 *
医療法人圭裕会 南記念クリニック ケイユウスポーツクラブ 鹿児島県指宿市大牟礼 3-24-19 *
医療法人健誠会 湯田内科病院 メディカルフィットネスプライム 鹿児島県日置市東市来町湯田 2986 *
医療法人隆友会 益田泌尿器科医院 アマミメディカルフィットネス アクアクラブ 鹿児島県奄美市名瀬鳩浜町 8 *
医療法人祥杏会 おもろまちメディカルセンター メディカルフィットネスてぃ～だ 沖縄県那覇市上之屋 1-3-1 2F *
医療法人寿仁会 沖縄セントラル病院 メディカルフィットネスセンター フローゲ
ン 沖縄県那覇市与儀 1-26-6
医療法人球陽会 海邦病院 沖縄県宜野湾市真志喜 2-23-5
医療法人泰整会 バークレー整形外科スポー
ツクリニック メディカルジムＶＩＶＩＤ
沖縄県浦添市当山 2-2-11 バークレー
ズメディカルモール 201 *
医療法人仁愛会 浦添総合病院 ヘルスアップステーションうらそえ 沖縄県浦添市伊祖 4-16-1
医療法人タピック スポーク・クリニック スポーク・フィットネスセンター 沖縄県名護市屋部 117 *
医療法人タピック 沖縄文化健康センターペアーレ沖縄 沖縄県沖縄市松本 1-8-1
医療法人ぎんばるの杜 金武リハビリテーショ
ンクリニック メディカルフィットネスぎんばる 沖縄県国頭郡金武町字金武 10912
社会医療法人かりゆし会 ハートライフ病院 沖縄県中頭郡中城村字伊集 208
社会医療法人かりゆし会 ハートライフクリニッ
ク 疾病予防運動施設リューザ 沖縄県中頭郡西原町掛保久 223 *
107
参考・引用文献
公益社団法人日本医師会：健康スポーツ医学委員会答申「国民が運動・スポーツを通じて健康寿命を
延ばすための仕組みづくり」．2016
日本運動療法推進機構編：医療法４２条施設設置の手引き．2007
日本運動療法推進機構：医療法人４２条疾病予防運動施設、運動施設の現状調査．2015
一般財団法人日本規格協会他：医療連携プロセス標準策定調査 調査研究報告書．2013
行實鉄平，満園 良一：医療法４２条施設のマネジメントに関する現状．久留米大学健康・スポーツ科
学センター研究紀要 16：81-86．2008
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医療機関と健康運動指導士等との連携による運動療法の在り方に関する
調査・研究報告書
発 行 平成 30年 7月
発行所 公益財団法人健康・体力づくり事業財団
〒105-0021 東京都港区東新橋 2-6-10 大東京ビル 7F
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