（地方公共団体金融機構寄付講座）

「第三セクター等のあり方 ー健全化と活用の両立を目指してー」

関東学院大学経済学部・教授

望月 正光

２０１５．１０．６（火）

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講演の目的 • 経済理論の立場から「第三セクター」分析 ：経営学、行政学、政治学等の包括的分析必要 ：健全化と活用の両立を目指して １．欧米のサード・セクター（公民連携） ↓ ２．わが国の第三セクターの現状：意義と分類 （ⅰ）社団法人・財団法人→非営利・公益性 （ⅱ）会社法法人→地域利益目的 →利潤最大化と矛盾 ※地方三公社、独立行政法人（H.１８）存在 ↓ ３．わが国の第三セクターの問題点と指針の策定 （ⅰ）社団法人・財団法人→公益性基準 （ⅱ）会社法法人→地域利益基準（損失拡大リスク） →健全化と活用の両立

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１．欧米のサード・セクター（公民連携）

• Evers & Laville[2004]のサーベイ

（１）アメリカにおけるサード・セクター

NPO（非営利団体）を中心とした理論

：サード・セクター＝市場と政府の失敗を補完

（２）ヨーロッパにおけるサード・セクター

相互扶助組織を中心とした理論

：サード・セクター＝協同組合等を含む定義

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（１）アメリカにおけるサード・セクター

Weisbrod[1988]の説明

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（２）ヨーロッパにおけるサード・セクター

Pestoff[1992]の説明

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２．わが国の第三セクターの現状 （１）第三セクターの経緯 • 1960年代後半

：「第３セクターの復活」（サード・セクター紹介）

• 1973年「経済社会基本計画」

：官民共同出資の株式会社＝「第三セクター」

↓

• 1980年代後半：設立ラッシュ

• 1986年「民活法」

• 1987年「リゾート法」

• 1988年～1996年：第三セクター設立数最大

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（２）意義と分類 • 総務省の定義：第三セクター等

①第三セクター

（ⅰ）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規 定に基づいて設立されている社団法人、財団法人及び特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（ⅱ）会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

②地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

③地方独立行政法人

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（３）欧米との比較

①第三セクター設立形式による区分

（ⅰ）社団法人・財団法人

：旧民法第34条根拠＝「非営利目的」

：公益法人改革＝現行制度移行「公益性基準」

⇩

福祉混合基準の①部分

（ⅱ）会社法法人

：旧商法根拠＝「営利目的」

：会社法＝現行制度移行「株主利益最大化」

⇩

福祉混合基準の②部分

「サード・セクター」範囲外＝「わが国の本来の第三セクター」

※②地方三公社、④地方独立法人が加わる。

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３．わが国の第三セクターの問題点と指針の策定 （１）社団法人・財団法人

：旧民法＝非営利、公益性

（個別法による医療法人、学校法人、宗教法人、

社会福祉法人除外）

社団法人、財団法人

：現行制度（公益法人改革以降）＝公益性基準

ア．公益社団法人、公益財団法人

イ．一般社団法人、一般財団法人

ウ．特例民法法人

※特例民法法人の移行問題

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（２）会社法法人

わが国では、本来の第三セクター

：旧商法根拠＝「営利目的」

：会社法（現行制度移行）

↓

第三セクター目的「地域利益の最大化」

（官民共同出資、人事権、雇用など）

↕ 矛盾の問題（損失拡大要因）

本来目的「利潤の最大化」

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（３）会社法法人の基本モデル：James & Rose-Ackerman[1986]

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（４）固定額タイプ補助金のケース

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（５）生産比例タイプ補助金のケース

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（６）指針の策定

• 第三セクター（会社法法人）

（ⅰ）現行の第三セクター

→生産拡張的要因保持（損失拡大リスク）

→人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化

（ⅱ）経営方針「地域利益の最大化」

→「利潤最大化基準との両立」、「健全化と活用」

（ⅲ）地方公共団体の補助金

→第三セクター等の公共性、公益性

（ⅳ）第三セクターの経営者

→実質的な決定権と経営責任 14 2015.10.6

［参考文献］

• Evers,A.&J.L.Laville(eds.)[2004],The Third Sector in Europe, Edward Elgar Publishing.

• James,E.&S.Rose-Ackerman[1986],The Nonprofit Enterprise in Market Economies, Harwood Academic Publishers （田中敬文訳『非営利団体の経済学』多賀出版，1993年）．

• Pestoff,V.A.[1992],“Third Sector and Co-operative Services－An Alternative to Privatization”, Journal of Consumer Policy,No.15,pp.21‐45.

• Weisbrod,B.A.[1988],The Nonprofit Economy, Harvard University Press.

• 今村都南雄編著[1993]，『「第三セクター」の研究』中央法規出版社．

• 自治総合センター[2003]，『第三セクターに関する研究会報告書』．

• 総務省[2014]，「第三セクター等の経営健全化の推進等について」（平成26年8月5日付け総財公第102号自治財政局長通知）．

• 総務省[2015]，『第三セクター等の状況に関する調査結果』．

• 砂川福七郎[1981]，「都市開発における第３セクター方式の役割と限界」『都市問題』第72巻第12号，28～39ページ．

• 第三セクター等のあり方に関する研究会[2014]，『第三セクター等のあり方に関する研究会報告書』．

• 遠山嘉博[1975]，「第三セクター―地域開発における新しい経営形態の実験―」『公益事業研究』第27巻第1号，27～60ページ．

• 堀場勇夫・望月正光［2007］，『第三セクター：再生への指針』東洋経済新報社．

• 御船洋[1998]，「公共部門の範囲」（田中廣滋他著）『公共経済学』第6章，108～133ページ

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• 宮木康夫[2000]，『第三セクターとPFI―役割分担と正しい評価―』ぎょうせい．

• 山内直人[1997]，『ノンプロフィット・エコノミー―NPOとフィランソロピーの経済学』日本評論社．

• 讀谷山洋司[2004]，『第三セクターのリージョナル・ガバナンス―経営改善・情報開示・破綻処理―』ぎょうせい．

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