第４３回インゼミ報告書

日本の財政は破綻するのか？

永廣ゼミⅡ 財政調査班 池上尚弥 井出聡志 大西弘一郎 亀谷涼太 竹重昭彦 橘由樹 中村匡志 本郷和希 山本陽介 家根良和

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目次

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．財政破綻とは何か

Ⅲ．日本財政の現状

Ⅳ．日本財政の強み

Ⅴ．財政は将来も大丈夫か

Ⅵ．まとめ

Ⅰ．はじめに 日本財政の研究にあたり、1000 兆円を超える巨額の債務を抱えている日本は、幾度

も破綻の危機を叫ばれてきました。

われわれはこれに対し、他国での破綻事例や日本での先例を鑑みることにより、日

本財政がこれから先、持続することができるのか、それとも破綻してしまうのか、経

済学者間でも意見の分かれる内容について研究し、発表を行いました。

Ⅱ．財政破綻とは何か 財政破綻とは国、つまり政府が債務不履行に陥ることと定義付けられます。これは

デフォルトとも言います。

簡潔に言うならば、国が借金を返せなくなるということです。対外債務、外国への

借金、公社債（国債、地方債のこと）の利払いや、元本償還ができなくなったことを、

一般的に財政破綻と呼んでいます。次に過去の海外と日本国内の破綻事例を挙げてい

きます。

1．海外の事例

ロシアは天然資源の輸出に依存しており、1998 年当時の世界的なデフレによる原油

等の価格下落によって、相対的にロシアの通貨ルーブルの価値が大きく下落し、また

アジア通貨危機のあおりを受け、資源価値がさらに低下し、ドルの価値が上昇したこ

とにより資金が海外に流出しました。それによりドル建ての債務を 90 日間支払い停

止とするに至りました。

アイスランドは人口 30 万人程度の小国ではありますが、1 人当たりの GDP は世界

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トップレベルであり、財政は長期間黒字、債務残高対 GDP 比は 2007 年には 30%に

も満たないものでした。しかし、GDP の多くが不動産と金融によるものであったため

に、サブプライムローン問題の影響を大きく受け、銀行はすべて国有化、円建てをは

じめとする外貨債務をデフォルトする事態になりました。

2．国内の事例

戦前の話になりますが、日本は、1942 年に太平洋戦争に踏み切ったことで、米ドル

建て国債の元利償還ができなくなりました。これもデフォルトと言えるでしょう。そ

して敗戦後、生産設備や物流インフラの崩壊、兵隊の帰還による人口増加、そして戦

争中に発行された国債の償還によって、極度のインフレに陥りました。これらのイン

フレを預金封鎖や新円切替により乗り越え、数年後の朝鮮戦争特需により、日本経済

は高度経済成長期に入っていきます。したがって，日本の戦後の破綻は、財政破綻と

いうよりも、経済破綻と言うべきかもしれません。

Ⅲ．日本財政の現状 次に、日本財政の現状について説明します。先に述べたように、ここでは日本財政

が今どのような状態にあるのかを見ていきます。

1．現在の財政状況

日本の国と地方の借金総額（国債+借入金+政府短期証券）を合わせた政府総債務は

すでに 1100 兆円を上回っています。そのうち、国債発行残高は約 750 兆円を占めて

います。国内で生み出された付加価値の総額である日本の GDP、国内総生産は年 500

兆円ですから、総債務はその 2 倍、つまり日本の生産性をすべて借金の返済に充てた

としても、2 年を要するということもできるでしょう。また、税収は年間約 45 兆円で

あるため、税金をすべて借金の返済に充てたとしても、17 年もかかるということです。

2．主要国の債務残高対 GDP 比

図１の棒グラフは、主要国の累積債務対 GDP 比を示しています。純債務残高は資

産を差し引いた場合での比率です。いずれの場合でも、日本は圧倒的に高く、総債務

はダントツの世界第 1 位、純債務を見ても世界第 2 位です。ちなみに第 1 位はギリシ

ャです。これだけ債務が積み上がっても、現在破綻していないのは不思議に思えます。

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（図１）2012 年度各国の債務残高対 GDP 比(%)

(出典 OECD Economic Outlook)

3．日本の歳入

（図２）日本の歳入

国税庁 2013 年度版 「ハロー・タックス」より

図 2 のグラフは歳入を表しており、主に税収と、借金である公債金によって成り立

っています。単純に言えば、税収は返す必要のないお金、それに対し公債金は借りた

お金であるため、いずれ貸し手に返す必要があります。公債金による歳入は約半分を

占めており、日本の問題点として、この割合の大きさがあげられます。

4．歳出

図 3 のグラフは歳出を表しており、ここで最も大部分を占めているのが社会保障関係費

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（図３）日本の歳出

国税庁 2013 年度版 「ハロー・タックス」より

です。安倍総理が増税の目的を社会保障の持続と語ったように、歳出で最も重要な面であ

るといえます。

左下の地方交付税交付金とは、各地方自治体を安定的に運営させるために、自治体間に

おける税収の偏りをならすよう、国税の一部から交付される財源のことです。

問題なのは、右下の国債費と呼ばれる項目です。これがすなわち、国の借金の返済を示

しており、この項目が肥大化することは国家運営に使うべきお金を借金返済に充てざるを

得ない状況に陥ってしまうことを意味します。これにより、弾力的な財政運営が困難にな

ることを、財政の硬直化と呼んでいます。

5．政府の財政健全化目標

日本政府の現在掲げる財政健全化目標は、2015 年までに国と地方のプライマリーバラン

スを 2010 年度基準の 40 兆円から半減させ、2020 年度までには黒字化させることです。

プライマリーバランスは基礎的財政収支とも呼ばれています。

プライマリーバランスとは政府の歳入出のうちから国債にかかる部分を省いたもので、

税収による歳入によって、国債費を除いた社会政策や公共事業等の歳出をどれだけ賄えて

いるのかを示しています。

これが黒字、すなわち税収の方が多ければ、余剰の税収分は国債の償還に充てることが

可能なため、政府の債務額は減っていきます。

逆に赤字の場合、歳出を賄いきれずに債務額は増えていきます。大切なのは、家計は黒

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字であることが望まれますが、国は債務を完済し黒字となることが望まれるわけではあり

ません。プライマリーバランスが均衡状態にあるならば毎年赤字国債を発行しても同額の

償還を行っているために、債務額は一定であり続けます。

国はできるだけプライマリーバランスを改善する努力が必要です。

6．財政健全化目標の試算

（図４）財政健全化目標の試算

(財務省 日本の財政関係資料 2013 年 10 月)

しかしながら、政府の掲げる財政健全化目標は達成できそうにありません。図 4 のグラ

フで一番上の線が、プライマリーバランス目標の均衡 0％で、上のグラフが楽観的に見た

シナリオ、下のグラフが悲観的に見たシナリオです。どちらのグラフであっても、目標を

達成するのは難しいことがわかります。

Ⅳ．日本財政の強み 債務額の大きさから危機的と呼ばれる日本財政ですが、1000 兆円という債務は一朝一夕

に積み上がったものではありません。そうなるまで破綻を迎えなかったことは、何らかの

「日本財政の強み」を持っているとみて良いでしょう。ここではそれが何なのかを明らか

にしていきます。

1．ギリシャとの比較

この表では、現在財政危機にあるギリシャと日本の状態を 4 つの点から比較しています。

まず貯蓄については、ギリシャは 2010 年では約 2400 億ユーロ、日本円にして約 25 兆円

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に対し、日本は約 1500 兆円です。ギリシャの人口が日本の約１/10 の 1100 万人であるこ

とから考えるとその少なさがわかるかと思います。また、ギリシャは財政危機が叫ばれて

から、預金の引出しが激しく 2011 年には約 5 兆円にまで落ち込んでしまいました。

次に国債の消化について、ギリシャは半分以上を外国の金融機関に頼っています。これ

は、先に挙げた破綻の事例の多いタイプであります。日本は発行する国債の 9 割以上を日

本国内で消化しています。

さらに、国債がどの通貨で発行されているかも重要です。ギリシャはユーロ建て、日本

は円建てで発行されています。注目すべき点としては、ユーロは EU 共通の通貨ですが、

円は日本独自のものであり、決定的な違いとして通貨を発行できる権利の有無があります。

日本は最終手段として円を発行することが可能であるため、「海外に借金を返せない」とい

う事態は基本的に起こりえません。

消費税率は紆余曲折ありますが、日本は 8％に引き上げることが決定しました。ギリシ

ャは 23％とかなり高く、食品などに軽減税率があるとはいえ、それでも 13％です。日本

はまだ上げられる猶予があると捉えられることは、財政の信頼性を高めているといえます。

2．多額の国債を賄える国内貯蓄

先ほども挙げましたが、日本の貯蓄率の高さは重要です。よく「政府債務が膨れ上がり、

いずれは家計の貯蓄を食いつぶしてしまう」という指摘がまず当てはまらないということ

です。図 5 の 1990 年以降、政府債務が増額するのと並行して、家計資産も増加していま

す。これは、「債務が膨れ上がったために家計の資産も増大している」というのが正しいと

いえます。

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（図 5）多額の国債を賄える国内貯蓄

日本銀行 資金循環統計(2012 年 12 月速報)より

3．日本国債の保有内訳

（図 6）日本国債保有内訳

日本銀行 資金循環統計(2013 年第 2 四半期速報)より作成

このグラフは、日本国債の保有内訳を表しています。このグラフを見ると 9 割近くに日

本国債が国内で保有されており、そしてその半分以上を日本の銀行と保険がカバーしてい

ます。

4．経常収支に見る日本の強さ

経常収支とは、国の国際収支を評価する基準のことです。これは長年黒字が続いていま

す。経常収支には 4 つの内訳が存在し、経常移転収支・サービス収支・貿易収支・所得収

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支です。

経常移転収支は、国際機関への拠出金のため常に赤字、サービス収支は海外旅行など国

外でのサービスへの支払収支、日本は旅行収支赤字のためこれも赤字です。貿易収支は長

期にわたり黒字でしたが、東日本大震災後、エネルギー価格高騰のために 2011 年より赤

字になりました。ですが、これらを補って余りあるだけの黒字を、所得収支が生み出して

います。

Ⅴ．財政は将来も大丈夫か これまで破綻しなかったからといって、将来的にも財政破綻はあり得ないのでしょうか。

将来的なデフレ脱却による景気変動や機関投資家の市場圧力による国債暴落の可能性など

の懸念事項について見ていくことで、財政は将来も大丈夫であるのかどうか見ていきます。

1．懸念事項について

まず、金融政策においてデフレ脱却に成功した場合、金利が上昇し、国債の利払い費が

増大してしまうという指摘もあります。

また、「日銀の国債引受け」について、これは「日本が内国債のためデフォルトはあり

得ない」とする根拠でもありますが、財政法第 5 条において、公債を日銀に引き受けさせ、

借入金を日銀から借りることは禁止しています。

さらに、「内国債だから問題ない」という意見について、「投資家による大量の売り注文

があった場合、国債の暴落が起こりうる」との意見があります。

次はこれらについて見ていきます。

2．安定した長期金利

右の棒グラフは、各国の 10 年物国債の利

率を示しています。国債をはじめ、金融商品

の利率は、リスクに付与されるものとされる

ので、高利率の債権はそれだけリスク、すな

わちここでは貸し倒れの可能性が高いとみる

ことができます。実際ギリシャの国債利回り

は 12％前後です。一時期は 30％台に及ぶこ

ともありました。

（図 7）

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しかし、日本の利率は 0.5％と非常に低いものです。アベノミクスの異次元緩和政策に

よるデフレ脱却で高騰を危惧されることもありましたが、それでもまだ 0.8％程度で 1％す

ら超えていません。また、デフレを脱却すると、金利が上昇する可能性は確かに存在しま

すが、現在の異次元緩和でも利率は 1％未満であり、国債を大量に保有する金融機関も、

「国債の損失が多少発生しても、逆に株高による利益が見込める」としています。加えて、

変動する利率は主に短期国債についてであり、短期国債が全体の 1 割程度しか存在しない

日本国債では、利払いにもさほど影響はないと考えられます。

3．日銀の国債引受け

日本国債の日銀引受けは、財政法第 5 条で禁止されていますが、但し書として「特別な

事由がある場合には、国会の議決を得た額はこの限りではない」と明記されています。

現在、この但し書に則して、日銀は毎年 10～15 兆円程度、すでに発行した国債の借り

換えに限って日銀の国債引受けを実行しています。

日銀の国債引受けは、無計画に実行すれば通貨の価値を損なう行為ではありますが、現

在の国債引受けについて、自民党の山本幸三議員が当時の白川日銀総裁を追求した際、総

裁も「通貨の信認は揺らがなかった」と認めています。戦前の例では、1932 年に当時の大

蔵大臣である高橋是清は、日銀の国債引受けを実行して、多くの国が苦しんでいた世界恐

慌によるデフレからいち早く脱却させました。

4．国債売りによる通貨暴落

「日本国債が内国債で安全だ」としても、債券である以上、売り買いによる価格の変動

は確かに生じます。ではここで、投資家をはじめとした人々に国債の大量売りを仕掛けら

れた場合、どうなるか考えてみます。

それにあたって先物取引を紹介します。先物取引とは将来の価格を予想して、商品、こ

こで言う債券が手元になくても、借りることで売り買いを行い、収益をあげようとするこ

とです。ここで重要なのは、「債券を持っていなくても売り買いで利益を狙うことができる」

ということです。この特性上、「安く買って、高く売る」の順序を逆転させて、「高く売っ

て、安く買う」ということができるほか、債券を持たなくて良いので、大量の売り買いの

注文を行うといったことが可能になります。

破綻について考えられる最悪のシナリオとしては、「国債価格暴落 → 国内金融機関大

赤字 → 金融危機 →金利高騰&税収減 → 日本政府デフォルト？」という順序が考えられ

ます。しかし、「日本の金融機関が国債の大半を所有しているため、売り攻撃が効かない」

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といった理由から、先物売りを仕掛けた投資家たちは、日本国債の暴落を引き起こすこと

ができずに失敗してきました。

アメリカの経済学者のポール・クルーグマンは、こういった事例から「投資家たちにと

って、日本国債の売りを仕掛けることは『死の取引』になっている」と語っています。

5．アベノミクスが破綻を呼ぶ恐れは？

安倍政権の経済への取り組みの中で、注目すべきなのは 2%のインフレ目標を掲げてい

ることです。インフレは貨幣価値が下がることであり、これだけを聞くと、悪い印象です

が、日本は長期にわたって、デフレが続いてきました。他国は 1~4%程度のインフレを続

けていることが多いです。

インフレを起こすために、日銀は積極的な金融政策を掲げています。金融政策では、量

的緩和と呼ばれる方法で、市中におカネを供給するものがありますが、それだけでなく、

先に述べた日銀の国債引受けよる通貨供給なども効果的であると考えます。また潤沢な資

金が市場に流されることで GDP の成長も望めます。そして、GDP が増えると、税収が大

幅に増えることも指摘されています。

日銀副総裁の岩田規久男氏によれば、名目 GDP の 4%成長が続くのであれば、5 年で消

費税換算において 20%もの増収効果が望めるとしています。これは、単純な増税よりもか

なり効果的なものであるといえます。

Ⅵ．まとめ 日本においては、破綻、つまり国債償還ができなくなるという事態は、円の通貨発行権

を有しているために起こりえないことが分かりました。また、大量の国債をこれ以上買っ

てもらえなくなるという事態も、大半の日本国債を日本の金融機関が購入し、貯蓄量も増

えているために、発生し得ないといえます。

国債金利は長い間低金利であり、加えて経常収支は黒字、対外債権残高は世界一と非常

に強固であります。

そして、現在の現在のアベノミクスによる、積極的な金融、財政政策は債務の負担を減

らしていく上で正しい方法だと言えるでしょう。

よって、「日本財政は破綻しない」という結論に至りました。

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◎参考書籍

岩田規久男・浜田宏一・原田泰『リフレが日本経済を復活させる』 中央経済社

ポール・クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』 早川書房

岩元沙弓『経済は「お金の流れ」でよくわかる』 徳間書店

田村秀男『財務省「オオカミ少年」論』 産經新聞出版

高橋淳二『「デフレ脱却」は危ない』 技術評論社

山本幸三『日銀につぶされた日本経済』 ファーストプレス

岩田規久男『インフレとデフレ』 講談社学術文庫

斎藤貴男『消費税のカラクリ』 講談社現代新書

竹森俊平『通貨「円」の謎』 文春新書

小黒一正『アベノミクスでも消費税は 25%を超える』 PHP ビジネス新書

◎参考 URL

財務省 http://www.mof.go.jp

日本銀行 http://www.boj.or.jp

国税庁 http://www.nta.go.jp/index.htm

世界経済のネタ帳 世界の経済・統計情報 http://ecodb.net

シェイブテイル日記 http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/

経済を良くするって、どうすれば http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba