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最近の環境に関する話題～環境担当者が事業に貢献できること～

２００４年６月２６日

ＳＣＭビジネスモデル研究会

荒木 久生

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目次• 世界の環境はどうなっているか

• 「環境」やＣＳＲの話題– 欧州化学物質規制

– 排出権取引

– 資源循環

– 土壌汚染

• 「環境」、ＣＳＲと事業活動のかかわり– 環境マネジメント

– 環境に配慮された製品を作るということ

– サプライチェーン・リスク

– Ｐａｙ ｏｒ Ｎｏｔ

• 「環境」屋から見た企業価値（環境やＣＳＲは企業価値をもたらすか）

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・IPCC（気象変動に関する政府間パネル）によると2100年の世界平均気温は、1990年比５．８度上

昇

・１秒間に７６２ｔの（３９万㎡）のＣＯ２を排出。半数が、吸収されず濃度増加をもたらす。

出展： 山本良一 １秒の世界

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◇地球の水は、約１４億km3 うち97.5%が海水 利用可能な淡水は 0.01% 10万km3

◇2025年 世界の35億人が水不足に直面

（環境開発サミットにて）

◇21世紀は、水が原因で国際紛争が起きる。

（1995年 ｾﾗｹﾞﾙﾃﾞｨﾝ元世界銀行副総裁）

◇現在、世界で約45百万人が水の安定供給を受けていない。

（村上雅博 高知工科大学教授）

◇安全な淡水が得られる人口割合 世界 80％

（ｱﾌﾘｶでは 60％）

日本経済新聞社 連載 「水の時代」が来た! 水資源戦略研究会

水も希少資源

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出所）内閣府経済社会総合研究所編「平成15年版家計消費の動向」

◇国内‘０１年度ＣＯ２排出（‘９０年度比）

家庭 １９．４％増加 運輸 ２２．８％増加 全体 ５．２％増加

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日本の人口問題

合計特殊出生率＝年齢別出生率。１人の女子が一生の間に生む子供の数。

日本の人口維持に必要な値 おおむね2.08１９８９年 1.57

⇒ ２００３年 1.33へと低下

□結婚率の低下： 男子（女子）

生涯未婚率 1970年 1.7（3.3）％⇒2000年 は12.6（5.8）％

35-39歳の未婚率 男子（女子） 1970年の4.7（5.8）％

⇒2000年25.7（13.8）％

□全米育児協会の調査： （日経新聞 2004/4/2）

４１歳～５５歳で＄55,000以上の年収の働く女性 １／３が子供を持たない

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・土壌汚染対策、など

◎ＳＣＭにわたる体制の構築

企業の経営企業の経営

・製品回収、３Ｒ・グリーン調達、

グリーン購入

・ＣＳＲ対応の推進

企業に求められる課題（持続可能性の面で）企業に求められる課題（持続可能性の面で）

・３Ｒ対応・環境税対応、排出権取引

◎リスク対応の徹底

◎ 社会コストの

内部化

財務、環境、社会面で

◎情報開示・透明性の確保

新たなコスト増

社会的信頼性への影響

事故発生と企業ｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝ企業責任範囲の拡大

・含有化学物質規制対応・拡大生産者責任

◎製品・サービスへの安全性要求

市場からの選別

３Ｒ： リデュース、リユース、リサイクル

・競争下の意思決定・不正取引

◎ 公正取引

・非人道的待遇・雇用機会の均等

◎ 労働条件

人権企業信用の失墜

企業信用の失墜

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④ステークホルダー（特に顧客、株主、従業員）との関係の重要性が増大

（具体的で実効性のある配慮行動）。

ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility 「企業の社会的責任」 ）の背景従来からある企業の社会的責任：

製品やサービスの提供、雇用の創出、税金の納付、メセナ活動など

③グローバル市場からの要求（ＮＧＯの発言力が強化、国境を越えたコミュニケーション）

①企業の信頼性を高める方策として、社会的責任の確保を重要視。

②市場の流動化、企業と顧客の関係、企業と投資家の関係が可動的に

1990年台後半からの証券会社の損失補てん、自動車メーカーのリコール隠し、

食品メーカーの不正表示・・・、アメリカではエンロン、ワールドコムの不正決算・・・。

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ＣＳＲの考え方

企業理念を具現化する過程を明確にし、実現に向けた仕組みを構築する。

それを公開することにより信頼の獲得と価値向上を実現する。

ＣＳＲは企業における人格？！

現代企業に求められる社会的な責任：

経済的あるいは法的な企業の責任を超えた概念

「社会、経済、環境」の面での企業責任を総合的に追及し、競争力の源泉として企業価値の向上につなげる。

日本経団連「ＣＳＲ推進に当たっての基本的な考え方」他

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CSRのポイント1.コンプライアンス・・・・・・・ＣＳＲにおいては最低限のルール

2.コーポレートガバナンス・株主価値重視

3.顧客や消費者 ・・・・・・・・企業自身のふるまいを問う

顧客はより本質を求める行動＝多様化

4.従業員 ・・・・・・・・・・・・・・労働安全衛生と

エンプロイアビリティ物言うｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰとしての従業員

5.環境 ・・・・・・・「環境ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ」「技術力」「海外展開」

6.社会貢献 ・・・・・・・・・・・・地域社会との協働（ビジネスモデルへ発展）

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CSRは企業に何をもたらすか（例）

◇ リスク・マネジメントの強化

⇒ 「リスクは、“隠匿”ではなく、向き合い、解決し、公開する」という企業文化⇒ サプライチェーンを意識したリスクマネジメント

（１）市場環境要因

◇ビジネスチャンス⇒市場の成熟により、消費者の「製品･サービスの選択動機」として、顧客の

ブランド･ロイヤリティーを高める。

（２）経営資源要因

◇優秀な人材の確保

・優秀な人材の獲得のための差別化 ←従業員の多様性、労働力の減少

（３）意思決定の前提要因◇モティベーション・CSRへの取組みが従業員の誇りや社内の団結力の強化◇資金の確保・「社会的責任投資（SRI）」

重要な“ノン・フィナンシャル・インディケーター” CSRに前向きに取り組む企業を評価

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ＲｏＨＳ指令概要ＲｏＨＳ指令概要

ＲｏＨＳ指令（欧州：有害物質の使用禁止指令）

• 2006年7月1日以降に販売される電機・電子機器に、 鉛､水

銀､六価クロム､カドミウム､ＰＢＢ（ポリ臭素化ビフェニル）、ＰＢＤＥ（ポリ臭素化ジフェニルエーテル） の使用禁止

→※中国などでも同様な法制化を予定ＲｏＨＳ：Restriction of the use of certain Hazardous Substances

in electrical and electronic equipment

たとえば表面処理は母材とは別の均質材料とする。

⇒装置全体では無理部品単位で？？

閾値 鉛、水銀、六価クロム：1000ppm、カドミウム：100ppm

ＰＢＢ、ＰＢＤＥ：1000ppm？

分母の考え方 → いまだ明確になっていない

「Homogeneous Materials（均質材料？）」「Mechanically disjointed in single materials（機械的に分離されない？）」等の定義未確定

スコープ（対象製品と対象から外れる製品の明確化）

テスト方法、上市問題など

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ＥＬＶ指令（欧州：廃自動車指令）

• 2003年7月1日以降に販売される車輌に鉛、水銀、六価クロム、カドミウムの使用禁止

• 限界値→鉛、水銀、六価クロム：1000ppm未満、カドミウム：100ppm未満

ＥＬＶ：End-of-Life Vehicles

ＥＬＶ指令（欧州：廃自動車指令）ＥＬＶ指令（欧州：廃自動車指令）

適用除外項目として、電子部品中の鉛、回路基盤のはんだは対象外となっている。ただし、自動車１台当り60gを越える場合には取り除かなければならない

大手自動車メーカーは、電子部品等も含め管理

管理用のデータベースとしてIMDSを利用

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新しい化学品規則案（新しい化学品規則案（REACH)REACH)

・ 背景と経緯

‐ 現在欧州連合には約10万種類の化学物質が存在・ 既存物質：100,106種類 （1981年以前に投入：未検査）

・ 新規物質： 2,700種類 （1981年以降に投入：検査済み）

**既存物質の危険度調査が遅々として進んでいない**

（新規物質は、10kg単位の市場投入からリスク評価が義務付け）

‐ 欧州理事会は1998年に新しい化学品規制の法律制定を指示

‐ 2001年2月『将来の化学製品戦略白書』を発表

‐ 2003年5月に1200ページに亙る規則案がインターネット上で公表

２００３／１０ドラフト承認

（Registration, Evaluation, Authorization of Chemicals）

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懸念の大きい化学物質は原則的に発売禁止

REACHREACHの概要の概要**既存物質、新規物質に対して、同一のシステムを採用

**リスクアセスメントの責任、費用負担を製造者に転嫁

Registration(登録）年間生産量1tを超える化学物質総数約3万種類+α

Evaluation（リスク評価）年間生産量100tを超える化学物質（100トン以下でも当局が必要と判断した化学物質）

総数約5千種類

Authorization（許可）発癌性／変異原性／催奇性（生殖段階での影響）のある化学物質（CMR)難分解／生体蓄積／有害物質（PBT)超難分解／超生体蓄積物質（vPvB）

総数約1,400種類+α

新規・既存を問わず基礎的な情報の登録が義務付け

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ＷＥＥＥ指令概要ＷＥＥＥ指令概要◆ＥＵ◆ＥＵ ＷＥＥＥＷＥＥＥ**指令発効指令発効（２００３（２００３..２２..１３）１３）

◇２００５２００５..８８..１３１３よりＥＵ加盟国において

全ての（コンシューマ向け）廃電器電子機器の回収、リサイクル回収、リサイクル

を生産者生産者に義務付けた法律。（但し、軍事目的の製品は適用除外）

◆ＥＵ指令概要◆ＥＵ指令概要

◇製品回収・リサイクル責任：

・コンシューマ製品：生産者責任生産者責任

・法人向け製品：期日*以前に販売した製品は新製品のリプレイスメーカリプレイスメーカ

廃棄する場合は顧客責任

期日以降に販売した製品の責任は契約内容契約内容による

◇期日以降販売製品の見分け方：指定されたマークを貼付マークを貼付

◇メーカへのインパクト：製品の上市国にて保証金支払いが発生保証金支払いが発生

（コンシューマ製品の無償回収・リサイクルを可能とするため）

＊但し、詳細はＥＵ指令に基づいて発行される各国法による。＊但し、詳細はＥＵ指令に基づいて発行される各国法による。 期日*：２００５．８．１３

WEEE*:Directive on Waste Electrical and Electronic Equipment

家庭系ＷＥＥＥ：４ｋｇ/住民

目標

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1997年12月「気候変動枠組条約第３回締約国会議」（COP３）で京都議定書を採択

2001年11月モロッコのマラケシュ（ＣＯＰ７）で運用ルールの法文

書（マラケシュ合意）を採択

□先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力の有る数値目標を設定

温室効果ガス ＣＯ２、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６

数値目標は、‘０８年～’１２年（第一約束期間について適用）

京都議定書

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目標値達成の補足的仕組みとして、市場原理を活用する京都メカニズムを導入

クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削

減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量に基づきクレジットを発行、先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。

クレジット（ＣＥＲ＝Certified Emission Reduction）

共同実施（ＪＩ）ＣＤＭと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で

実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量に基づきクレジットを発行、排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。

クレジット（ＥＲＵ＝Emission Reduction Unit）

排出量取引

温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国間で、排出枠の取得移転（取引）を認めるもの

出展： 環境省ＨＰ等より

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京都メカニズム図解

クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）

排出枠 排出枠

排出削減ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄによる排出削減量

排出量

排出量

投資国（先進国） ホスト国（先進国）排出枠移転

共同実施（ＪＩ）

排出枠

排出量

投資国（先進国） ホスト国（途上国）

技術・資金の提供

排出削減量

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◆資源利用促進法（2001年4月改正）

●環境配慮設計の促進，ＰＣ、充電電池のﾘｻｲｸﾙ

◆資源利用促進法（2001年4月改正）

●環境配慮設計の促進，ＰＣ、充電電池のﾘｻｲｸﾙ

◆容器包装ﾘｻｲｸﾙ法（2000年４月完全施行）

●メーカーの容器包装材リサイクル義務

◆家電リサイクル法（2001年4月施行）

●消費者、流通業者、製造者の回収・リサイクル義務と消費者の

費用負担

◆省ｴﾈﾙｷﾞｰ法の改正（2003年度改正予定）

●トップランナー方式導入

資源循環に関する規制動向資源循環に関する規制動向

◆グリーン購入法（2002年3月施行）

●国、自治体がグリーン購入を率先実行

◆グリーン購入法（2002年3月施行）

●国、自治体がグリーン購入を率先実行

循環型社会形成推進基本法

（2000年5月成立）

循環型社会形成推進基本法

（2000年5月成立）

（2003年8月現在）

◆廃棄物処理法（2003年12月改正）

●ﾘｻｲｸﾙ促進，不適正処理規制強化

◆廃棄物処理法（2003年12月改正）

●ﾘｻｲｸﾙ促進，不適正処理規制強化

◆食品廃棄物ﾘｻｲｸﾙ法（2001年5月施行）

●残采、廃棄食材の再資源化

◆建設資材ﾘｻｲｸﾙ法(2001年1施行）

●解体資材の再資源化

改正

改正

改正

PRTR:Polutant Release and Transfer Registers

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土壌汚染対策法 ２００２年５月２２日に成立

１ 目的土壌汚染の状況把握、健康被害の防止措置、土壌汚染対策の実施

２ 土壌汚染状況調査

状況把握するため、汚染の可能性のある土地について、調査（１）使用廃止有害物質使用特定施設に係る事業場の土地の調査

※ 有害物質使用特定施設＝有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の

特定施設

（２）土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査３ 土壌汚染による健康被害の防止措置

汚染の除去、費用の請求 、土地形質変更の届出・変更命令

土壌汚染

特定有機物質重金属、ＶＯＣ ２５物質

トリクロロエチレン等

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４．６ 経営層による見直し

環境ＩＳＯ１４００１規格

４．２ 環境方針

４．３ 計画環境側面法的およびその他要求事項目的および目標環境マネジメントプログラム

４．４ 実施および運用体制および責任訓練、自覚、および能力環境マネジメントシステム文書文書管理運用管理緊急事態の準備および対応

４．５ 点検および是正措置監視および測定不適合ならびに是正

および予防措置記録環境マネジメントシステム監査

P

ＤＣ

Ａ

・５２の要求事項 リーダーシップと業務手順

・既存のマネジメントシステムと共存

・プロセス指向 手順の確立と改善

・継続的改善 効率化と質の向上

・汚染の予防

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環境マネジメントをとりまく状況

・経営層へのタイムリーな情報開示・企業グループ経営への対応： バウンダリ、頻繁な組織変更への対応・多様化する“過剰な”情報開示ツール： 環境報告書、Ｗｅｂ・情報開示： 環境ｺﾝｼｬｽなｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰから、一般の消費者へ裾野の拡大・リスク対応： 人員の養成、情報のエスカレーション等システム構築・カイシャの中で： 環境の環境による・・を脱するために納得性が得られる活動

環境が経営においてプライオリティを得るために

■環境組織の課題

・ＩＳＯ対応への執着、業務の硬直化・スタッフの固定化、人的リソースの不足、モラルの低下・クローズされた世界 経営組織体制を理解していない

■環境業務の課題

・パフォーマンス情報の収集工数大（手作りのゲーム）・ＩＳＯ維持管理（審査対応等）への工数大（神棚にISOを）

・定型化しにくい業務： 環境啓発活動等（これも企業人の仕事？）・環境活動定性情報の収集、水平展開

■環境業務の今後

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CSRマネジメントシステム（未来予想）

CSRマネジメントCSRマネジメント

品質マネジメントシステム

（ＩＳＯ９０００）

環境マネジメントシステム

（ＩＳＯ１４００１）

顧客満足の向上（ＣＳ）

コンプライアンス・社会性関連

・贈収賄／不正、政治との関わり、

フェアトレード、地域貢献、など

人権関連

・差別への対応、強制労働／児童労働、

表彰／懲罰、セキュリティの確保、など

労働安全衛生関連

・雇用確保／機会均等／福利厚生、

労使関係、従業員の健康／安全、

教育／研修など

他の主要CSR要素

Ｐｌａｎ

ＤｏＣｈｅｃｋＡｃｔ

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ＴＵＬＣ（タルク缶）は環境保全性と経済性を徹底的に高めるために、使用材料や生産プロセスを根本から した金属缶。

環境負荷を大幅に低減、リサイクル性にも優れ、 高い機能。

年間321億本の缶飲料を飲み干している!

５千万缶（製缶ライン１ケ月分）の環境負荷

出展：東洋製罐株式会社ＨＰ（http://www.toyo-seikan.co.jp/）

2003国内市場 1996年比▲１６％減

日本経済新聞2004年4月6日

「環境」で売上を増大する企業

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環境意識の高い消費者嗜好 ＬＯＨＡＳLOHAS: Lifestyles of Health and Sustainability （健康で持続可能なライフスタイル）

米国 社会学者ポール・レイ心理学者シェリー・アンダーソン

企業のプロモーションに左右されず、自分のライフスタイルに合った

商品やサービスを選択する傾向

社会公正、自然資源の保全、自己開発、身体・マインド・精神・地球の健康に関心

ＬＯＨＡＳ市場分野（数字は2000年の米国市場規模）

（１）持続可能経済への貢献（再生可能エネルギーや社会的責任投資など７６４．７億万ドル）

（２）健康的ライフスタイル（有機食品やサプリメントなど、２７８．１億ドル）

（３）代替医療（予防法や補助医薬など、３０７億ドル）

（４）自己啓発（ヨガや様々なワークショップ、１０６．３億ドル）

（５）エコロジカル・ライフスタイル（環境配慮型の家庭・オフィス用品など、８１１．９億ドル）

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お客様

物流

販売

保守

商品企画

開発設計

試作

サプライチェーンのリスクマネジメント

・グローバル化に伴う、リスクマネジメント・“キーストーン企業でありたい“上のリスクマネジメント・ＣＳＲ的な見方

サプライチェーン

グローバル化

SI部品調達 生産

EMS/ODM

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グリーン調達グリーン調達

環境管理システムの構築

製造工程使用禁止物質の不使用

製品含有禁止物質の非含有

製品含有全廃物質の全廃体制

化学物質含有量調査への協力体制

全取引先共通の必須条件

生産材料の供給先に対する必須条件

環境意識の高いサプリヤー

環境負荷の小さな製造工程

環境負荷の小さな製品・部材

グリーン認定

現在やっていること現在やっていること

ＥＭＳ構築済、又は計画中

有害物質無

ＲＯＨＳ対応有

ＥＭＳ無、計画無

有害物質有

又は

ＲＯＨＳ対応無

◎Green Partner

Excellent PartnerＧｏｏｄ Partner

Challenging PartnerＦａｉｒ Partner

回答企業

未回答企業

・企業外へのリスク管理

・循環型社会形成

①環境マネジメント調査

②環境負荷物質調査

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グリーン調達グリーン調達

含有化学物質規制対策・ＲｏＨＳ指令対象物質は、ＥＵ指令より早い対応が必須・部材の代替化・調査、監査の体制・ベンダーからの保証

ＣＳＲに関する調査・診断・格付け （ＱＤＣ＋環境、労働安全衛生）

今後の課題今後の課題

・企業間で多様な報告様式

・多様な環境格付けＢｉｌｌ of Ｍａｔｅｒｉａｌ

環境負荷物質 × 部位 × 製品数＝ ？億通りの管理？

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サプライチェーンにおけるＣＳＲリスク

地球温暖化

エネルギー

自然資源

オゾン層破壊

排出物

廃棄物

危険物質

核放射物質

生物多様性の喪失と森林伐採

労働条件（e.g. 児童労働、人種差別、性別及び宗教、賃

金）

無責任なマーケティング（e.g. 子供へのマーケティング、不正表示）

圧制政権の支持

企業内及び企業間での正直・信頼・尊敬・公正

賄賂贈賄

参考出典 The SIGMA Project

倫理面

地域コミュニティのための会社としての役割

途上国における直接的・間接的雇用

教育訓練への投資

環境面

社会面

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ＣＳＲの戦略性企業（事業）外へ

企業（事業）内へ

環境、倫理への積極性

環境、倫理への消極性

社会的支援

倫理的支援

経済的支援

法的支援

バウンダリ

・社会貢献に関するビジネス

・社会貢献活動

・コンプライアンス（法的、自己規制）

・短期利益優先 ・最終的に顧客に満足を提供する

・ＳＲＩ投資

・コミュニティの創造支援

企業

の無

形資

産構

築へ

の貢

献

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無形（目に見えない）資産の価値

不祥事や欠陥商品などによってブランドは

急激に色あせる。

購入意向

購入体験

強い

弱い

伸び

る

衰退

する

無形資産： 財務情報にはストレートに反映されにくい、企業が将来のためにこれまでに行った活動、これから行おうとする活動がどれだけの価値を持つか

ブランド形成のための活動：

・消費者や顧客からの評価を高めて、企業や商品、

サービスの価値を高める。・消費者による評価を知る。