戦後世代の高齢者の増加と高齢者像の変化

○ 戦後のベビーブーム世代（「団塊の世代」）が２０１５年には６５歳以上に到達し、２０２５年には７５歳以上高齢者に到達。

○ 高齢者の生活状況、意識・価値観が一層多様化することを踏まえ、多様な高齢者のニーズに応え得る医療・介護・福祉サービスの構築が求められる。

資料：２００５年までは総務省統計局「国勢調査」、２０１０年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成１８年１２月推計）」

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

高齢者人口（千人）

明治以前生まれ

大正生まれ

昭和ヒトケタ生まれ

昭和10年～終戦生まれ

終戦～1950年生まれ

1951年以降生まれ推計値実績値

２０１５年団塊の世代が

高齢者に

特に、都市部は、高齢者の増加数、増加率ともに大き

い傾向にある

現在、約２，６００万人が

約１５年間で、約３，６００万人に

２０２５年高齢者の人口は

現在の約１．４倍に

資料１０

12

13

社会保障給付の部門別の国際的な比較（対国民所得比）

（注）OECD：”Social Expenditure Database 2007”等に基づき、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室で算出したもの。いずれも2003年。OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上されている。高齢化率は OECD: “OECD in figures 2007” 、国民負担率は財務省調べによる（なお、日本の2008年度の国民負担率は40.1%（見通し）。）

○ 我が国の社会保障給付の規模を部門別に比較すると、・ 年金 ― 米英を上回るが、他の欧州諸国をやや下回る規模・ 医療 ― 米英とほぼ同規模、他の欧州諸国をやや下回る規模・ その他の給付 ― 米国を上回るが、欧州諸国をかなり下回る規模 となっている

12.62%8.55% 8.82%

16.90% 17.10% 14.36%

8.49%8.58% 8.54%

11.00% 10.29%9.88%

10.04%

11.27% 12.00% 19.90%

4.55%

3.43%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン

福祉その他

医療

年金

《高 齢 化 率（2005年）》 《20.1%》 《12.4%》 《16.1%》 《19.2%》 《16.4%》 《17.2%》

《1.49%》

《うち介護》

《0.01%》《0.70%》

《0.27%》 《0.12%》 《3.66%》25.7%

20.6%

27.4%

39.2% 39.4%

44.1%

《国民負担率（2005年）》 《38.3%》 《34.5%》 《48.3%》 《51.7%》 《62.2%》 《70.7%》

資料１１

49 .9

36 .8

44 .242 .3

45 .4

39 .7 38 .5

33 .3

45 .8

27 .5 28 .8

34 .132 .0

37 .1

28 .0

40 .8

31 .5

40 .3

44 .7

25 .123 .2

25 .1 26 .1

18 .7

3 .0

20 .2

24 .2

19 .1 22 .2 16 .9

17 .622 .0

22 .8

12 .6

4 .7

23 .818 .5

20 .3 10 .5

9 .76 .7

8 .6 7 .4

2 .9

4 .91 .9

4 .91 .7

4 .4

4 .9

8 .64 .2 2 .8

1 .8

4 .14 .7

6 .3

69 .4

52 .0 51 .2

16 .8

18 .517 .8

14 .6

8 .7

3 .5

0 .2

1 .7

2 .4

0 .1

16 .3

14 .2

17 .3

15 .9

19 .7

16 .2

14 .7

11 .7

18 .3

16 .9

14 .2

12 .2

16 .1

11 .1

16 .8

13 .1

21 .5

15 .415 .1

17 .2

14 .2

18 .8

11 .713 .1 12 .3

9 .4

5 .8

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

デン

マー

ク（0

4）ス

ウェ

ーデ

ン（0

4）フ

ラン

ス（0

4）

ルク

セン

ブル

ク（0

4）ベ

ルギ

ー（0

4）フ

ィンラ

ンド

（04）

イタ

リア

（04）

オー

ストリ

ア（0

4）チ

ェコ

（04）

ノル

ウェ

ー（0

4）ア

イス

ラン

ド（0

4）ド

イツ

（04）

ギリ

シャ

（04）

ポル

トガル

（02）

オラ

ンダ

（04）

ニュ

ージ

ーラ

ンド

（02）

イギ

リス

（04）

スロ

ヴァ

キア

（04）

アイ

ルラ

ンド

（04）

スペ

イン

（04）

カナ

ダ（0

4）

オー

ストラ

リア

（04）

日本

（07）

アメ

リカ

（04）

スイ

ス（0

3）

韓国

（04）

メキ

シコ

（02）

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

租税負担率 社会保障負担率

財政赤字 高齢化率

72.5

70 .2

65 .9 65 .1

64 .7

62 .3 62 .2 62 .260 .5

58 .456 .6 56 .2 55 .8

55 .1 55 .153 .1

51 .7 51 .2 50 .6

49 .5

47 .0

44 .7

43.2

38 .2 35 .4

33 .4

24 .0

１：日本の07年度の係数は見通しである２：国民負担率は、租税負担率と社会保障負担の合計。四捨五入の関係上、係数の和が合計値と一致しないことがある。３：ポーランド、ハンガリー及びトルコについては、係数が足りず、国民負担率が算出不能であるため掲載していない。４：高齢化率については、日本は2007年の推計値を、諸外国は2005年の推計値を仕様している。【出典】 ・（国民負担率） 日本：平成19年度予算案ベース、諸外国：National Accounts 2006 (OECD)Revenue Statistics (OECD)

・（高齢化率） 日本：「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）、諸外国：World Population Prospects 2006 Revision (UN)

OECD諸国の潜在的国民負担率及び高齢化率

25% 19.6%

25% 15%

21% 20% 19% 24.5% 19% 19%

22% 20% 25% 21%16% 12.5% 19% 16% 10% ※

17.5% 7% 5% 7.6%

10%

15%

※アメリカは州、群、市により小売売上税

が課されている（例：ニューヨーク市8.375％）

付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の国際比較

○ 高齢化が最も進んでいる日本の潜在的国民負担率は、OECD諸国の中でも低い

14

資料１２

15

１人の生涯から見た社会保障の給付と負担の姿 資料１３

16

産業としての社会保障分野

出典：「平成２－７－１２年接続産業連関表」（総務省）より、厚生労働省社会保障担当参事官室にて作成。

産業連関表による総波及効果

4.2635

4.1927

4.2332

4.2889

4.2308

4.1149

4.7741

4.2437

4.2631

4.0149

4.1622

4.0076

3.5438

3.2144

3.2207

4.0671

3.0000 3.2000 3.4000 3.6000 3.8000 4.0000 4.2000 4.4000 4.6000 4.8000 5.0000

医療（医療法人等）

社会保険事業

介護（居宅）

社会福祉

保健衛生

公共事業

輸送機械

精密機械

住宅建築

運輸

金融・保険

農林水産業

通信

電力

不動産

全産業平均

総波及係数

国内生産額（実質）の産業別の伸び

（平成２年→平成１２年）から

-60.0%

-40.0%

-20.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

120.0%

140.0%

農

林

水

産

業

鉱

業

食

料

品

繊

維

製

品

パ

ル

プ

・

紙

・

木

製

品

化

学

製

品

石

油

・

石

炭

製

品

窯

業

・

土

石

製

品

鉄

鋼

非

鉄

金

属

金

属

製

品

一

般

機

械

電

気

機

械

輸

送

機

械

精

密

機

械

そ

の

他

の

製

造

工

業

製

品

建

設

電

力

・

ガ

ス

・

熱

供

給

業

水

道

・

廃

棄

物

処

理

商

業

金

融

・

保

険

不

動

産

運

輸

通

信

・

放

送

公

務

教

育

・

研

究

医

療

・

保

健

・

社

会

保

障

・

介

護

そ

の

他

の

公

共

サ

ー

ビ

ス

対

事

業

所

サ

ー

ビ

ス

対

個

人

サ

ー

ビ

ス

事

務

用

品

分

類

不

明

産

業

　

計

産業別の国内総生産額を見れば、社会保障分野は平成２年から１２年までの１０年間における全産業平均の伸び率が１１．１％であったのに対し、社会保障分野の伸び率は５６．１％であった。

出典：「医療と福祉の産業関連に関する分析研究報告書」（Ｈ16.12 財団法人医療経済研究・社会福祉協会 医療経済研究機構）より、厚生労働省社会保障担当参事官室にて作成。

社会保障の総波及効果は、全産業平均よりも高い。総波及効果･･･ある産業に生じた最終需要がその産業の生産を増加させ、そ

れにより原材料の購入等を通じて次々と各産業の生産が誘発されることを表したものが「生産誘発係数（一次波及効果）」。さらに、この生産増が所得増を呼び、その所得増が消費を増大させ、消費増が更なる生産を増加させることから生じる波及効果を表したものが「追加波及係数（追加波及効果）」であり、両者を勘案して算出したものが、「拡大総波及係数（総波及効果）」。

社会保障分野の総波及効果

国内生産額（実質）の産業別の伸び（平成２年→平成12年）から

産業連関表による総波及効果

16

資料１４

17

雇用誘発係数を主要産業と比較すると、社会保障分野（特に介護分野）の雇用誘発係数は高い。

雇用誘発係数･･･ある産業において最終需要が一単位発生したときに直接・間接にもたらされる労働力需要の増加を示すもの（単位は人/百万

円）

出典：「医療と福祉の産業関連に関する分析研究報告書」（Ｈ16.12 財団法人医療経済研究・社会福祉協会 医療経済研究機構）より、厚生労働省社会保障担当参事官室にて作成。注：医療は医療法人のみ、社会保険事業・社会福祉は国公立のみ、介護は居宅のみ。

雇用誘発係数における主要産業と社会保障産業の比較

0.10572

0.10892

0.24786

0.18609

0.12299

0.09970

0.07785

0.09549

0.10177

0.09901

0.07056

0.06342

0.06559

0.03873

0.01636

0.00000 0.05000 0.10000 0.15000 0.20000 0.25000

医療　１５位

社会保険事業　１４位

介護　１位

社会福祉　３位

保健衛生　８位

公共事業　２２位

輸送機械　３９位

精密機械　２４位

住宅建築　１９位

運輸　２３位

金融・保険　４４位

農林水産業　４８位

通信　４６位

電力　５４位

不動産　５５位

雇用誘発係数

社会保障分野の雇用誘発効果について

※産業名の横の順位は、全５６部門中の雇用誘発係数の順位。

産業別就業者の推移

医療、福祉に従事する就業者数は2002年から約100万人増加しており、伸び率も高い。

情報通信業

医療，福祉

運輸業 製造業卸売・小売業

飲食店宿泊業

農林業 建設業

2002 159 474 324 1,202 1,145 358 268 618

2003 164 502 332 1,178 1,133 350 266 604

2004 172 531 323 1,150 1,123 347 264 584

2005 176 553 317 1,142 1,122 343 259 568

2006 181 571 324 1,161 1,113 337 250 559

2007 197 579 323 1,165 1,113 342 251 552

対2002伸び数 38 105 -1 -37 -32 -16 -17 -66

対2002伸び（倍） 1.24 1.22 1.00 0.97 0.97 0.96 0.94 0.89

出典：『労働力調査』（総務省統計局）※「医療、福祉」の新産業分類は2003年の『労働力調査』（総務省統計局）から算出。※ 2002年の数値は、産業分類改訂後、総務省統計局において遡及計算したものである。なお、2001年以前の数値は算出していない。

雇用誘発係数における主要産業と社会保障産業の比較

資料１５

18

○ 県民所得に占める年金総額の割合は大きくなっており、地域住民の所得に占める年金の役割は増大。○ 地域別にみると、高齢化率の低い関東や東海、近畿で低く、その他の地域で高い。○ 都道府県別にみると、高知県で15.2％で最も高くなっており、次いで島根県（15.0％）、鳥取県

（14.4％）、愛媛県（14.3％）、長崎県（14.0％）となっている（2005（平成17）年度）。

地域経済に占める公的年金給付

資料：年金総額は社会保険庁「社会保険事業の概況」、県民所得は内閣府「県民経済計算年報」、65歳以上人口割合は総務省統計局「2005（平成17）年国勢調査」による。（注）：年金総額は厚生年金保険及び国民年金（福祉年金を含む）受給者の年金総額（2005（平成17）年度末現在）である。新法船員保険の職務上を除く。

所得に対する年金の割合

0

2

4

6

8

10

12

14

16

北海

道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

沖縄

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

平成8年度 年金総額/県民所得(%) 平成17年度 年金総額/県民所得(%)

65歳以上人口割合(平成17年度)〔右目盛〕（％） （％）

資料１６

○ 正規雇用者数は近年減少傾向だが、2006年以降増加に転じた。（ただし、07年第四四半期は減少した。）一方、パート、派遣、契約社員等は、若年層を中心に増加。

○ 派遣労働者、パートタイム労働者が現在の就労形態に就いた理由のうち、「正社員として働ける会社がなかったから」とする者の割合は上昇。（派遣労働者 ’96：19.2％→ ’03 ：40.0％、 パートタイム労働者 ’96 ：11.9％→’03 ： 21.6％）

正規雇用者とパート、派遣、契約社員等の推移

3,343 3,4883,779 3,630 3,374 3,411 3,441

655881

1,001 1,273 1,633 1,677 1,732

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

８５年 ９０年 ９５年 ００年 ０５年 ０６年 ０７年

非正規

正規

資料出所 2000年までは「労働力調査（特別調査）」（２月調査）、2005年以降は「労働力調査（詳細集計）」（年平均）による。資料出所 2000年までは「労働力調査（特別調査）」（2月調査）、2005年以降は「労働力調査（詳細集計）」（年平均）による。

（注） 雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。

（32.6％）

（16.4％）

（万人）

（33.0％） （33.5％）

契約社員嘱託・その他

４３５

派遣社員 １３３

パート８２２

アルバイト３４２

(＋226)(＋120) (＋272) (＋360) (＋44) (＋55)

(＋145)(＋291)

(－149)(－ 256)

(＋37) (＋30)

５ 19

資料１７

20

ニートの数の推移

（資料出所） 総務省統計局「労働力調査」（資料出所）総務省統計局「就業構造基本調査」労働省政策調査部で特別集

計（～1997年）、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（2002年～）

34

5772

102117 119 115

10495 8917

23

29

49

9198

99

97

9292

181187

201

214217

208

151

101

79

50

0

50

100

150

200

250

1982年 1987年 1992年 1997年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年

（万人）

25～34歳

15～24歳

フリーター・ニートの状況

フリーターの数の推移

※ 2002年以降の｢フリーター｣の定義は、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、① 雇用者のうち勤め先における呼称が｢パート｣又は｢アルバイト｣である者、② 完全失業者のうち探している仕事の形態が｢パート・アルバイト」の者、③ 非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、家事・

通学等していない者の合計。

※ ｢ニート｣の定義は、15～34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者。

2010年までにピーク時の8割の水準 174万人

8 9 9 12 11 10 9 10 9

13 12 1517 16 18

16 17 16

10 10

13

18 1920 18 189 9

11

17 18 19 18 18

18

18

0

10

20

30

40

50

60

70

1993 96 99 2002 03 04 05 06 07（年）

（万人）

40 40

48

64 64

30～34歳

25～29歳

20～24歳

15～19歳

64 64

62 62

○ 「フリーター」の数は、217万人（2003年）まで増加した後、４年連続で減少している。

○ 「ニート」の数は、93年の40万人から64万人に増加して以降、同水準で推移していたが、06年には62万人

に減少し、07年も同水準。

資料１８

21

（資料出所） ILO. Year Book of Labour Statistics.

各国の労働力率（50～65歳以上、5歳階級刻み）

イギリス、フランス：OECD “Labour Force Statistics”日本：総務省「労働力調査」（2006年）

労働力率：15歳以上人口に占める労働力人口の割合労働力人口日本：就業者と完全失業者の合計アメリカ：労働力から軍人を除くイギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン：就業者と失業者の合計 ※イギリスのみ45～54歳

○日本を含め、先進国では６０歳までの労働力率は高いが、６０歳を過ぎると労働力率は低下し、６５歳以上では極端に低くなる。

5 0 ～ 5 4 歳 5 5 ～ 5 9 歳 6 0 ～ 6 4 歳 6 5 歳 以 上

男 9 5 .7 9 3 .2 7 0 .9 2 9 .2

女 7 0 .5 6 0 .3 4 0 .2 1 3 .0

男 8 6 .1 7 7 .7 5 8 .6 2 0 .3

女 7 4 .7 6 6 .7 4 7 .0 1 1 .7

男 ※ 8 9 .6 7 8 .3 5 6 .1 1 0 .0

女 ※ 7 9 .4 6 4 .3 3 3 .0 4 .5

男 9 1 .2 6 5 .5 1 9 .4 1 .6

女 7 9 .1 5 6 .8 1 7 .4 0 .8

男 9 1 .2 8 2 .0 4 2 .3 5 .0

女 7 8 .7 6 5 .6 2 4 .4 2 .2

男 8 9 .8 8 4 .9 6 6 .2 -

女 8 5 .4 8 0 .0 5 8 .3 -

ア メ リ カ

イ ギ リ ス

フ ラ ン ス

ド イ ツ

ス ウ ェ ー デ ン

2 0 0 6

2 0 0 6

2 0 0 6

2 0 0 6

2 0 0 6

2 0 0 6

日 本

資料１９

22

29.0%21.7%

41.7%

5.3%2.3%

公的年金を中心とし、自助努力を組合せ

ほぼ全面的に公的年金に頼る個人年金や貯蓄

などの自助努力中心

子どもなどによる私的扶養に頼る

その他・わからない

高齢期の生活設計の中で、公的年金の位置付け

国民の約7割が公的年金を基本に老後生活を設計 公的年金給付は高齢者世帯の収入の７割超を占める

○親との同居は減っているが年金給付があることで、 現役世代も親の経済的な心配をせず安心できる65歳以上の者のいる世帯のうち三世代世帯 54.4%（1975） → 21.9%（2004）65歳以上のみ世帯 15.0%（1975） → 44.0%（2004）

「平成１６年国民生活基礎調査」（厚生労働省）

「年金制度に関する世論調査」（平成１５年 内閣府） 「平成１８年国民生活基礎調査」（厚生労働省）

老後生活の柱としての年金の役割

公的年金・恩給

211.9万円(70.2%)

稼働所得54.5万円(18.0%)

財産所得15.7万円(5.2%)

仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得17.2万円(5.7%)

公的年金・恩給以外の社会保障給付金

2.5万円(0.8%)

高齢者世帯1世帯あたり平均所得金額301.9万円

資料２０

保険料滞納者の就業状況

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

完納者

一部納付

学生特例

全額免除

滞納者

自営業主(17.7%)

家族従業者(10.5%)

常用雇用(12.1%)

臨時・パート(24.9%)

無　職(31.2%)

（％）

出典： 社会保険庁「国民年金被保険者実態調査」

○ 各就業状況別に納付状況を見ても、「常用雇用」「臨時・パート」において滞納者割合が高くなっている。

○ 特に「臨時・パート」では、学生納付特例と全額免除者が多く、完納者の割合が少なくなっている。

23

資料２１－①

24

未納対策が保険料納付に与える影響（試算結果）

○ それぞれの未納対策が完全に効果を及ぼした場合の、納付率（平成１８年度66.3%）に与え

る影響の考えられる最大値は、以下の通り。

① 低所得者に対する免除適用の徹底→ ＋13.1％ （＋9.6%）

② 「常用雇用」、「臨時・パート」への厚生年金制度の適用拡大等→ ＋10.2％

③ 高所得者に対する強制徴収の強化→ ＋6.7％ （＋5.0%）

これらの対策が全て完全に効果を及ぼした場合に、納付率に与える影響の考えられる最大値は、＋24.8％となる（66.3% → 91.1%）。

（注） 全ての対策を考慮した場合の影響は、②を実施すれば①および③の対象者が減少することとなるので、各対策によ

る影響の合計とは一致しない（カッコ内の数値は、②による重複を考慮した場合の納付率に与える影響）。

資料２１ー②

25

10.3

13.1

20.3

17.2

8.0

5.5

3.9

2.71.8

1.3 1.4 1.1 1.2

12.3

0

5

10

15

20

25

所得

なし

～10

0万円

100～200

200～300

300～400

400～500

500～600

600～700

700～800

800～900

900～100

0

1000～

1200

1200～

1500

1500～

（％）

① 低所得者に対する免除適用の徹底

全額免除（滞納者28.9%減）納付率 ＋7.2%

①低所得者に対する免除適用の徹底

○ 国民年金保険料の全額免除対象となる所得金額（３人世帯で１２７万円）を下回る所得の者は、滞納者全体のうちの約２８．９％。（注） 現在滞納者となっている者の平均世帯人員数は3.0人である。

○ また、一部免除の対象となる基準所得額（約３００万円）を下回る所得の者は、滞納者全体の約３２．０％（全額免除対象者を除く）。一部免除で負担が軽減されることにより、このうち半数の者が新たに納付者となると仮定した場合、全体としての影響は、１６．０％となる。

○ 以上により、免除適用の徹底が納付率に与える影響は、最大で＋13.1%（66.3%→79.4%）。

一部免除（滞納者16.0%減）納付率 ＋5.9%

納付率 ＋１３．１％

未納者 １４５万人減

（免除者９３万人、納付者 ５２万人）

資料２１ｰ③

○ 全ての「常用雇用」の者を、厚生年金制度の対象とする。

→ 滞納者のうち、「常用雇用」の者は全て解消される。（滞納者全体の14.1%→0％（▲14.1%））

○ 「臨時・パート」の者のうち、週労働時間２０時間以上の者を厚生年金制度の対象とする。

→ 「パートタイム労働者総合実態調査」によれば、週労働時間３０時間未満のパート労働者のうち、週労働時間が２０時間以上の者の割合は、約６３％。この者全てを厚生年金適用の対象とすると仮定すれば、「臨時・パート」の滞納者のうち63%が厚生年金の適用対象となる。（29.2% → 10.8%（▲18.4%））

○ また、厚生年金の適用対象とならない者についても、企業の代行納付等によりその半数の者が新たに納付者となると仮定すれば、更に滞納者は減少する。 （10.8% → 5.4%（▲5.4%））

○ 以上により「常用雇用」「臨時・パート」への厚生年金制度の適用拡大等が納付率に与える影響は、最大で＋10.2%（66.3%→76.5%） 。

自営業主

15.8%

家族従業者

8.8%

常用雇用

14.1%

臨時・パート

29.2%

全ての「常用雇用」の者を厚生年金制度に適用

0.0%（▲14.1%）

「臨時・パート」の者のうち、週労働時間２０時間以上の者を厚生年金

制度に適用

5.4%（▲23.8％）

②「常用雇用」「臨時・パート」への厚生年金制度の適用拡大等

納付率 ＋１０．２％

未納者 １２２万人減

（厚生年金適用者１０５万人、納付者１７万人）

企業の代行納付等

26

資料２１ｰ④

27

③高所得者に対する強制徴収の強化

○ 滞納者である者のうち、納付者の平均所得である500万円以上の所得がある者（滞納者の約２

割）について、全て強制徴収を実施するとすれば、最大で滞納者が約２割減少すると考えられる。

○ この場合、納付率は６．７％上昇する。（注）試算上では、「自営業主」「家族従業者」のみではなく、全ての就業状況の者について上記の強制徴収を仮定。

10.3

13.1

20.3

17.2

8.0

5.5

3.9

2.71.8

1.3 1.4 1.1 1.2

12.3

0

5

10

15

20

25

所得

なし

～10

0万円

100～200

200～300

300～400

400～500

500～600

600～700

700～800

800～900

900～1000

1000～

1200

1200～

1500

1500～

（％）

③ 高所得者に対する強制徴収の強化

（滞納者が２割減少）

納付率 ＋６．７％

未納者 ６４万人減

（全て納付者へ）

資料２１ｰ⑤

28

６５歳以上の無年金者数の推移

37.040.4

44.4

18.1

19.818.2

1.80%1.77% 1.78%

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

平成１０年 平成１３年 平成１６年

　６５歳の者の保険料納付期間

昭和３６年度３０歳

～平成４年度

５９歳

平均未納・非加入期間割合１３．１％

（６５歳以上人口に対する割合）

（万人）

（注）　平成１０年については、年金を受給していない者のうち、夫婦としては年金を受け取っている者の割合が、平成１３年と同程度であるとして推計を行っている。出典：　社会保険庁「公的年金加入状況等調査」

　６５歳の者の保険料納付期間

昭和３６年度２７歳

～平成７年度

５９歳

平均未納・非加入期間割合１２．５％

　６５歳の者の保険料納付期間

昭和３６年度２４歳

～平成１０年度

５９歳

平均未納・非加入期間割合１２．１％

本人・配偶者とも年金を受給し

ていない者

本人は年金を受給していない

が、夫婦としては年金を受け取っている者

○　近年、65歳以上人口の増加に伴い無年金者数も増加しているが、同人口に占める割合は1.8％前後で変わって　いない。○　各調査時点で65歳の者の制度加入期間を見ると、「未納・非加入期間割合」の平均は10％強となっている。

　65歳以上人口　2051万人　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2287万人　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2488万人　　　　　　 　　　3863万人

ピーク時（平成５４年）

資料２２

29

○ 我が国の75歳以上人口の割合は現在10人に1人の割合であるが、2030年には5人に1人、2055年には4人に1人になると推計されている。

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2007 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055

0

5

10

15

20

25

30

人口（万人） （％）

14歳以下人口

15～64歳人口

65～74歳人口

75歳以上人口

65～74歳人口の割合

75歳以上人口の割合

人口ピーク（2004年）12,779万人

12,777

1,476

1,270

8,302

1,729

11.6%(2007)

11,522

1,401

2,266

6,740

1,115

19.7%

8,993

1,260

2,387

4,595

752

14.0%

26.5%

資料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2007年は総務省統計局「推計人口（年報）」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年１2月推計）中位推計」

平成18年推計値（日本の将来人口推計）

実績値（国勢調査等）

9.9%(2007)

12.2%

７５歳以上高齢者の増大 資料２３－①