（単位：億円）

制度 25年度予算額 26年度要求額 各制度の状況（ポイント）

協会けんぽ 12,094 12,351○リーマンショックによる保険料収入の激減○中小・零細事業所の被用者とその家族が主な加入者であり、加入者の報酬水準が被用者保険の中で相対的に低い

国保 32,330 33,147 ○年齢構成が高く、医療費水準が高い○加入者の所得水準が低い

後期高齢者医療 44,365 46,432 ○１人当たり医療費が若人の約５倍○加入者数が年々増加

合計 88,789 91,931

医療費国庫負担の各制度の状況について

0 20 40 60 80 100 120 140

（医科診療費）

入院＋食事・生活療養

入院外＋調剤

（万円）

36%

17%

64%

20%

83%

33%

80%

67%

65%

66%

68%

29% 71%

32%

34%

34%

34%

33%

42%

35%

32%

66%

68%

67%

58%

66%

58%

38%

55%45%

62%

59%41%

42%

50%50%

39% 61%

73%

76%

27%

24%

22.0

11.6

8.0

6.6

7.0

8.8

10.3

11.3

13.0

16.2

20.5

26.0

34.6

44.5

60.9

76.1

89.1

98.7

106.7

115.2

118.5

0 20 40 60 80 100 120 140

0～4

5～ 9

10～14

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～79

80～84

85～89

90～94

95～99

100～

（医療費計）

（歳）

（万円）

１人当たり医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、70歳代までは外来（入院外＋調剤）の割合が高いが、80歳代になると入院（入院＋食事療養）の割合が高くなる。

年齢階級別１人当たり医療費（平成22年度）（医療保険制度分）

現行の高齢者医療制度制度の概要

○ 高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢世代と若年世代の負担の明確化等を図る観点から、75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度を平成20年４月から施行。

○ 併せて、65歳～74歳の高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するため、保険者間の財政調整の仕組みを導入。

後期高齢者医療制度の仕組み

＜対象者数＞

７５歳以上の高齢者 約１,５００万人

＜後期高齢者医療費＞

１５.０兆円（平成２５年度予算ベース）給付費 １３.８兆円患者負担 １.２兆円

＜保険料額（平成24・25年度見込）＞全国平均 約５,５６０円／月※ 基礎年金のみを受給されている方は

約３６０円／月

※上記のほか、保険料軽減措置や高額医療費の支援等の公費 0.5兆円

被保険者

（７５歳以上の者）

各医療保険（健保、国保等）の被保険者

（０～７４歳）

【全市町村が加入する広域連合】

医療保険者健保組合、国保など

保険料

＜交付＞

社会保険診療報酬支払基金

患者

負担

公費（約５割）6.6兆円〔国：都道府県：市町村＝４.４兆円：１.１兆円：１.１兆円＝４：１：１〕

高齢者の保険料 １.０兆円約１割[軽減措置等で実質約7％程度]

後期高齢者支援金（若年者の保険料） ５．８兆円約４割

保険給付

＜支援金内訳＞協会けんぽ １.９兆円健保組合 １.８兆円共済組合 ０.６兆円市町村国保等 １.６兆円

＜納付＞年金から天引き

口座振替・銀行振込等

前期高齢者に係る財政調整の仕組み

＜対象者数＞６５～７４歳の高齢者約1,500万人

＜前期高齢者給付費＞6.1兆円

（平成25年度予算ベース）

市町村国保等

5.1兆円協会けんぽ

健保組合０.３兆円

１７％

0.7兆円

３７％ ６３％

共済０.５兆円(900万人)

健保組合協会けんぽ市町村国保等

2.3兆円（3,800万人） 1.9兆円（3,400万人） 1.5兆円（2,900万人）

共済

0.1兆円

８３％【調整前】

【調整後】

納付金 協会けんぽ １.２兆円、健保 １.２兆円、共済 ０.５兆円

交付金 市町村国保等２.９兆円

７５歳未満の加入者数に応じて負担

健保組合

0.3兆円

（予算） （推計）

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

50000

31.8%33.7% 33.9% 33.7% 34.2%

34.9%36.5%

37.6% 38.0%

40.5%42.6% 41.8% 42.1% 41.8%

43.2% 42.7% 42.3% 41.5% 41.3%

43.5% 44.3%44.4% 44.7%

45.8%47.1%

48.5%50.0%

義務的経費に占める高齢者医療分の割合

億円

高齢者医療分

法定給付費

後期高齢者支援金（老人保健拠出金）

前期高齢者納付金

退職者給付拠出金

H32H27 H37H1 H2 H3 H5H4 H6 H10H7 H9H8 H14H12H11 H13 H15 H16 H18H17 H21H20H19 H22 H24H23

高齢者の支援金等の推移（健保組合）

※義務的経費は、法定給付費、前期高齢者納付金（平成19年度以前は退職者給付拠出金）及び後期高齢者支援金（平成19年度以前は老人保健拠出金）の合計額である。なお、平成20年度以降については、経過措置として存続している退職者給付拠出金及び老人保健拠出金の額も含めている。

※法定給付費は、平成23年度までは実績額を、平成24年度は予算額を用いている。※後期高齢者支援金等は、平成22年度までは医療給付費等実績に基づいた確定額を、平成23年度と平成24年度は医療給付費等見込みに基づいた概算額を用いている。※平成27年度以降は、「社会保障に係る費用の将来推計の改定」（平成24年３月）の現状投影シナリオをベースに推計。

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

50000

55000

60000

65000

高齢者の支援金等の推移（協会けんぽ）

27.5%28.7% 29.0% 28.9% 29.4%

30.2%31.3%

32.4%34.2%

36.8%39.0% 38.8% 39.4% 39.6%

41.7% 41.2% 40.4% 39.6% 39.2% 39.0% 39.1% 38.9% 38.7%39.7%

41.4%43.0%

44.9%

億円義務的経費に占める高齢者医療分の割合

法定給付費後期高齢者支援金（老人保健拠出金）前期高齢者納付金退職者給付拠出金

高齢者医療分

（予算） （推計）

H32H27 H37H1 H2 H3 H5H4 H6 H10H7 H9H8 H14H12H11 H13 H15 H16 H18H17 H21H20H19 H22 H24H23

※義務的経費は、法定給付費、前期高齢者納付金（平成19年度以前は退職者給付拠出金）及び後期高齢者支援金（平成19年度以前は老人保健拠出金）の合計額である。なお、平成20年度以降については、経過措置として存続している退職者給付拠出金及び老人保健拠出金の額も含めている。

※法定給付費は、平成23年度までは実績額を、平成24年度は予算額を用いている。※後期高齢者支援金等は、平成22年度までは医療給付費等実績に基づいた確定額を、平成23年度と平成24年度は医療給付費等見込みに基づいた概算額を用いている。※平成27年度以降は、「社会保障に係る費用の将来推計の改定」（平成24年３月）の現状投影シナリオをベースに推計。

医療費の将来推計

20.1

22.0 22.2

28.1 28.5

14.8 16.9 17.1

25.0 25.35.8

6.3 6.4

7.9 8.0

40.645.1 45.7

61.0 61.8

1.00

1.12

1.52

1.00

1.06

1.27

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

0

10

20

30

40

50

60

70

2012年度 2015年度 2025年度

現状投影シナリオ

現状投影シナリオ

改革シナリオ

改革シナリオ

医療費の伸び（右軸）

ＧＤＰの伸び（右軸）

（兆円）

自己負担

公費

保険料

※１ 社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）を基に作成。

※２ 「現状投影シナリオ」は、サービス提供体制について現状のサービス利用状況や単価をそのまま将来に投影（将来の人口構成に適用）した場合、「改革シナリオ」は、サービス提供体制について機能強化や効率化等の改革を行った場合。（高齢者負担率の見直し後）

※３ 「現状投影シナリオ」「改革シナリオ」いずれも、ケース①（医療の伸び率（人口増減や高齢化を除く）について伸びの要素を積み上げて仮定した場合）※４ 医療費の伸び、ＧＤＰの伸びは、対2012年度比。

～昭和４７年

１２月 昭和４８年１月～ 昭和５８年２月～ 平成９年９月～ 平成１３年１月～

平成１４年

１０月～

平成１５年

４月～

平成１８年

１０月～ 平成２０年４月～

老人医療費

支給制度前

高

齢

者

老人医療費支給制度

（老人福祉法） 老人保健制度

７５歳以上

後期高齢者

医療制度

国

保 ３割

なし

入院３００円/日

外来４００円/月

→１，０００円/日

→ ５００円/日

（月４回まで）

＋薬剤一部負担

定率１割負担

(月額上限付き)

＊診療所は

定額制を選択可

薬剤一部負担の廃止

高額医療費創設

定率１割負担

(現役並み所得者２割)

定率１割負担

(現役並み

所得者３割)

１割負担

(現役並み所得者３割）

被

用

者

本

人

定額

負担

７０～７４歳

２割負担

(現役並み所得者３割)

※１割に凍結中

若

人

国 保 ３割

高額療養費創設(Ｓ４８～)

入院３割

外来３割＋薬剤一部負担

３割

薬剤一部負担の

廃止

３割

７０歳未満

３割

(義務教育就学前 2割) 被

用

者

家

族

５割

被用者

本 人

定額 → １割(Ｓ５９～)

高額療養費創設

入院２割

外来２割＋薬剤一部負担

被用者

家 族

３割(Ｓ４８～)→入院２割(Ｓ５６～)

高額療養費創設 外来３割(Ｓ４８～)

入院２割

外来３割＋薬剤一部負担

（注）・昭和 59 年に特定療養費制度を創設。将来の保険導入の必要性等の観点から、従来、保険診療との併用が認められなかった療養について、先進的な医療技

術等にも対象を拡大し、平成 18 年に保険外併用療養費制度として再構成。

・平成 6年 10月に入院時食事療養費制度創設、平成 18年 10 月に入院時生活療養費制度創設

・平成 14年 10月から 3歳未満の乳幼児は 2割負担に軽減、平成 20年 4月から義務教育就学前へ範囲を拡大

医療保険制度における患者負担の推移

『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進（概 要）

１．趣旨

○日本再興戦略等を踏まえ、２０２５(平成３７)年に向け、『国民の健康寿命が延伸する社会』の構築を目指して予防・健康管理等に係る具体的な取組を推進。➤高齢者への介護予防等の推進➤現役世代からの健康づくり対策の推進➤医療資源の有効活用に向けた取組の推進

○これらの取組を推進することにより、５兆円規模の医療費・介護費の効果額を目標。

２．取組のポイント

①レセプト・健診情報等のデータを最大限活用した効果的な取組の推進

②健康づくり推進本部を中心に省内横断的な体制で推進

③推計が可能な取組は、それぞれの取組の目標としての効果額を提示（注： 効果額は各取組で重複があるため単純に足し上げられるものではないことに留意が必要。）

平成25年8月30日厚 生 労 働 省

2

①介護・医療情報の「見える化」等を通じた介護予防等の更なる推進（※取組の推進により介護費約０．６兆円の効果額を目標）

➤地方自治体が地域の実情に応じて効果的・効率的な介護予防・保健事業を行えるよう、地域単位での介護・医療関連情報の「見える化」等による介護予防等の推進。

Ⅰ 高齢者への介護予防等の推進

②認知症早期支援体制の強化（※取組の推進により医療費約０．１兆円の効果額を目標）

➤認知症の人が住み慣れた環境で暮らし続けられるよう、医療・介護で早期支援体制の構築

③高齢者の肺炎予防の推進（※取組の推進により医療費約０．８兆円の効果額を目標）

➤高齢者の誤嚥性肺炎の予防に向けた口腔ケア、成人用肺炎球菌ワクチン接種の推進

④生涯現役社会の実現に向けた環境整備等➤高齢者と地域社会のニーズの有効なマッチングの仕組みの整備等を支援、シルバー人材センターの活用

３．主な取組の内容

②特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進（※①～③の取組の推進により医療費約２．４兆円強の効果額を目標）

➤健康づくり大キャンペーン、特定健診とがん検診の同時実施など、健診受診率向上に向けた取組の推進➤メタボ該当者の減少や糖尿病有病者の増加の抑制、糖尿病の重症化予防、非肥満の高血圧対策の実施

Ⅱ 現役世代からの健康づくり対策の推進

①レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進（※①～③の取組の推進により医療費約２．４兆円強の効果額を目標）

➤医療保険者におけるレセプト・健診情報等を活用したデータヘルス計画の策定、効果的な保健事業の実施

④日本人の長寿を支える『健康な食事』の推進➤日本人の長寿を支える『健康な食事』の基準を策定。コンビニ、宅配食業者等と連携した普及方策の実施

⑤がん検診の受診率向上によるがんの早期発見➤特定健診とがん検診の同時実施、被用者保険者と市町村のがん検診情報の共有に向けた連携の推進

③たばこをやめたい人を支援するたばこ対策の推進（※①～③の取組の推進により医療費約２．４兆円強の効果額を目標）

➤たばこクイットラインによる禁煙相談や禁煙支援、技術支援の推進

⑦妊産婦や乳幼児期からの健康づくりの推進➤発達・発育の段階の把握や疾患の早期発見のための妊産婦や乳幼児に対する健診の推進

⑥こころの健康づくりの推進➤こころの健康に関する普及啓発、職場のメンタルヘルス対策の推進、うつ病の早期発見・早期治療の実施

①後発医薬品の使用促進（※取組の推進により医療費約１．０兆円の効果額を目標）

➤ロードマップの推進、医療保険者による差額通知等の取組を拡大

②ＩＣＴ活用による重複受診・重複検査等の防止（※取組の推進により医療費約０．１兆円の効果額を目標）

➤ＩＣＴを活用した地域医療等ネットワークの推進、医療保険者において、医療機関と連携しつつレセプトデータ等を活用した保健指導の推進

Ⅲ 医療資源の有効活用に向けた取組の推進

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

(実証事業その他実施準備)

「データヘルス計画」の実施（第１期の終期は平成29年度）

全ての健保組合で「データヘルス計画」の作成に着手

「データヘルス計画」の実施（第１期の終期は平成29年度）

モデル的「データヘルス計画」作成（健保組合の一部及び健保組合の数支部）

モデル的「データヘルス計画」を参考に作成

普及・指導事業

Plan（計画） Do（実施）

Check（評価）Act（改善）

・健康課題の分析・保健事業の企画

・保健事業の実施

・保健事業の検証・保健事業の修正

データヘルス計画の特徴

１．PDCAサイクルに沿った事業運営２．レセプト・健診情報等を活用したデータ分析①組合や事業所における全体的な健康状況・受診状況・医療費状況の把握②保健事業の効果が高い対象者の抽出

３．身の丈に応じた保健事業範囲①加入者に対する全般的・個別的な情報提供②重症化予防

４．事業主との協働５．外部専門事業者の活用６．アウトカムを重視・効果測定の徹底（データ分析により費用対効果を追求）

データヘルス計画：健保組合等の被用者保険の保険者が策定するデータヘルスを実施するための事業計画

※平成26年度概算要求計画作成に係る事業を支援モデル計画の作成及び説明会・講習会の開催、計画作成にかかる講師の派遣等により支援

「レセプト等のデータ分析に基づく保健事業（データヘルス）」の推進

データヘルス事例集の作成

保健事業実施指針（告示）の

改正

○日本再興戦略：（平成２５年６月１４日 閣議決定）

健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針（告示）を今年度中に改正し、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画（仮称）」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。

データヘルス： 医療保険者による、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、ＰＤＣＡサイクルに沿って実施する効率的・効果的な保健事業

資料1.pdf資料2.pdf資料3～5.pdf資料6＆7.pdf資料8.pdf資料9.pdf