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日本オラクル株式会社 HCM SCソリューションマネージャ 安井清一郎 「人財の見える化」を実現するオラクルのグローバルHCM

「人財の見える化」を実現するオラクルのグローバルHCM ...日本オラクル株式会社 HCM SC部ソリューションマネージャ安井清一郎 「人財の見える化」を実現するオラクルのグローバルHCM

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日本オラクル株式会社

HCM SC部 ソリューションマネージャ 安井清一郎

「人財の見える化」を実現するオラクルのグローバルHCM

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2Copyright© 2008, Oracle. All rights reserved.

以下の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。以下の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、弊社の裁量により決定されます。

Oracle、PeopleSoft、JD Edwards、及びSiebelは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の登録商標です。その他の名称はそれぞれの会社の商標の可能性があります。

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3Copyright© 2008, Oracle. All rights reserved.

データを一元的に管理でき、セキュリティを担保。様々な変化に対応できる、柔軟性が必須。

人財データ分析をベースにしたマネジメントを実現する人材プラットフォームとは?

人財データベース

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4Copyright© 2008, Oracle. All rights reserved.

(統合)

本社志向

海外展開

国内中心

国内

国際 グローバル

(分散)

現地志向

多国際

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5Copyright© 2008, Oracle. All rights reserved.

例)グローバル化の発展段階

(統合)

本社志向

海外展開

国内中心

(分散)

現地志向

国内

国際②

多国際③

グローバル④

現地進出

自立

最適化

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(統合)

本社志向

海外展開

国内中心

国内

国際 グローバル

(分散)

現地志向多国際

現地スタッフの管理現地言語・通貨の対応

各国主体で、慣行、法令、プロセスでの運用

経営者が容易に把握できる人材データベースの構築365日×24時間稼働可能なシステムインフラ

外国人の受け入れ可能なインフラ

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7Copyright© 2008, Oracle. All rights reserved.

(統合)

本社志向

海外展開

国内中心

国内

国際 グローバル

(分散)

現地志向多国際

複数言語、通貨の対応不足も容易に行える拡張性

各国独自の業務(ローカライズ)対応

組織と人(タレント)の可視化経営ダッシュボードインテリジェンス

採用・研修管理を複数言語で

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募集情報作成・承認申請

海外 A社採用担当者海外 A社採用担当者

国内 B社応募者国内 B社応募者

本社 人事部本社 人事部承認

掲示

応募者情報登録

応募者管理 選考処理

選考処理参照

採用活動のグローバル連携

会社/国を超える業務において、いかに関係者を連携させるか情報を一元管理し業務運営の基盤とする1つの業務処理においてグローバルの関係者をワークフローにて連携業務遂行の可視化を実現

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表記上の使用言語の切替、複数言語でのデータ保持

表記言語の切り替え

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10Copyright© 2008, Oracle. All rights reserved.

多言語での帳票出力をカバーする基盤

一般的な帳票開発:– データ・レイアウト・翻訳の3要素が帳票ファイルに含まれる

データレイアウト

翻訳 帳票ファイル

例)30レイアウト×3言語=90ファイルの開発が必要

3要素を別々に受け取り、オーバレイを行う

データ

レイアウト

翻訳 出力ファイル

例)30レイアウト+3言語=

1データ定義 + 30レイアウト + 3言語の開発が必要

Oracleの帳票開発:– データ/レイアウト/翻訳の3要素を分離

(※)オーバーレイ…帳票のレイアウト上にデータをマッピングさせること。

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A社

B

C

A

固有制度

B社

E FD

G

固有制度

C社

I JH

K

固有制度

事業や制度の異なる複数企業を管理するには?

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共通の監査機能

統合人事データベース

D社

M NL

固有制度固有制度固有制度 固有制度

金融機関(401k)福利厚生提供会社

教育研修センター

ホストコンピュータ 等

A社

B

C

A

B社

E FD

G

C社

I JH

K

固有制度 制度の共通化 固有制度固有制度固有制度 固有制度

統合人事システムの構築が可能

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A社 B社 C,D社 E,F,G社

等級(廃止)控除(A社分) …

共通制度

役職

部門

控除(廃止)

役職

部門

役職

部門

グレード

役職

部門

固有制度

共通控除に吸収 共通等級に吸収 独自支給項目の追加

D社はグレード制を採用

支給

控除

等級

ビジネスユニット(BU)という形式で会社単位や会社をまとめたリソース単位で管理できます

セットIDで共通,個別を部品化

リソース(BU) リソース(BU) リソース(BU) リソース(BU)

共通セットID

個別セットID

複数企業の並列運用を実現する基盤技術

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従業員ID氏名・生年月日顔写真査証・許可書キャリアプランコンピテンシー ・・・

本人(パーソナル)情報本人(パーソナル)情報

補助従業員ID国会社職務所属部門役職 ・・・

職務職務データデータ

考課考課データデータ

雇用雇用データデータ

出向先(赴任先)情報出向先(赴任先)情報

補助従業員ID国会社職務所属部門役職 ・・・

職務職務データデータ

考課考課データデータ

雇用雇用データデータ

出向元(本国)情報出向元(本国)情報

出向出向

帰任帰任

言語、通貨の対応はもとより、商習慣、法的ルールの異なる各国の機能も必須

グローバル企業を強力にサポート

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オーストラリア

ベルギー

カナダ

中国

デンマーク

フィンランド

フランス

ドイツ

香港

ハンガリー

ポーランド

ロシア

サウジアラビア

シンガポール

南アフリカ

スペイン

スウェーデン

アラブ首長国

イギリス

アメリカ

インド

アイルランド

イタリア

日本

韓国

クウェート

メキシコ

オランダ

ニュージーランド

ノルウェー

全世界のGDPの87%をカバーする30ヶ国・地域に対して、ローカリゼーションを提供

HCMローカリゼーション対応

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グローバルHCMシステム

経営戦略

経営戦略と人事施策

役割 役割 役割 役割

企業の中長期経営戦略の共有

経営戦略を達成するための事業部門の中長期目標を共有

部門の目標を達成するためにどのように行動すべきか?

部門目標 部門目標

個人目標 個人目標 個人目標 個人目標

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経営戦略

部門 部門

チーム チーム チーム チーム

業績目標管理画面:バランススコアカード

経営戦略と経営評価

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経営者

視点の高さと情報の関係

視点が高いほど、幅広い情報にアクセス可能

視点が高いほど、情報は抽象化する

チーム チーム チーム チーム

部門 部門

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高い視点での分析

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視点の高さを自由自在に

組織

開発本部開発本部

設計部門B製品設計部門B製品

設計部門A製品設計部門A製品

役職

設計マネージャー設計マネージャー

設計スタッフ設計スタッフ

……

設計マネージャ設計マネージャ

設計スタッフ設計スタッフ

……

開発マネージャー開発マネージャー

開発リーダー開発リーダー

開発スタッフ開発スタッフ

必要人数

1010

1212

2020

66

1010

2828

22

55

1515

33

88

2020

33

1111

2020

11

55

1111

現状マッチ

--77

--44

00

--33

11

--88

--11

00

--44

22

22

00

55

22

55

11

11

33

準マッチ

--55

--22

00

22

33

--33

00

11

--11

99

1111

2020

77

1313

2929

22

77

1414

在籍人数

44

11

00

22

00

44

00

11

00

非マッチ

計計 4242 4040

計計 4444 4949

計計 2222 2323

縦で見るー異動ー

横で見るー育成ー

ドリルダウンで詳細従業員情報

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レベル

事業領域

Level1

Level2

Level3

マーケティング

サポート

開発・生産

人事・会計

地域

営業

様々な視点で、人材の可視化を実現

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サマリ人財分析を通じたマネジメントアプローチのポイント

人財についての人財についての客観的な情報を持つこと客観的な情報を持つこと役割や業務から導かれる役割や業務から導かれる

人財要件定義指標を持つこと人財要件定義指標を持つこと

人事人事ITITプラットフォームに配慮することプラットフォームに配慮すること

人財データ分析をベースにしたマネジメントを実現する為のポイントを下記に整理した。

・各指標別に人財を分析しておく必要があります。・分析した内容を客観データとして保持する必要があります・人事部門のデータ分析力の向上が必須です。

・業務に必要な人財要件を指標化し、定義する必要があります。・人財要件や評価指標を明示する必要があります・各部門で人財要件定義を個別に行うのではなく、会社/グループ全体で整合が取られている必要があります。

・データを一元的に管理でき、セキュリティの担保が必須となります。・データセキュリティやアクセス権について社内コンセンサスを得る必要があります。・運用ルールを明示する必要があります。

人財データベース

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日本オラクル株式会社無断転載を禁ずこの文書はあくまでも参考資料であり、掲載されている情報は予告なしに変更されることがあります。

日本オラクル社は本書の内容に関していかなる保証もいたしません。また、本書の内容に関連したいかなる損害についても責任を負いかねます。Oracle、PeopleSoft、JD Edwards、及びSiebelは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の登録商標です。その他の名称はそれぞれの会社の商標の可能性があります。