政府共通プラットフォームにおける取組について

平成29年11月22日

総務省行政管理局

資料３－１

【現状（イメージ）】

個別Ａプログラム

基本ソフトウェア

ハードウェア

施設・設備 施設・設備

基本ソフトウェア

ハードウェア

個別Ｂプログラム

施設・設備

基本ソフトウェア

ハードウェア

個別Ｃプログラム

施設・設備

基本ソフトウェア

ハードウェア

個別Ｄプログラム

基本ソフトウェア

ハードウェア

個別Ｅプログラム

施設・設備 施設・設備

基本ソフトウェア

ハードウェア

個別Ｆプログラム

Aシステム（レガシーシステム） Bシステム Cシステム Dシステム Eシステム Fシステム

ハードウェア

共通機能（利用者認証機能、決裁機能等）

基本ソフトウェア 基本ソフトウェア 基本ソフトウェア

個別Ｅプログラム

個別Ｂプログラム

個別Ｃプログラム

個別Ｆプログラム

個別Ｄプログラム

施設・設備

個別Ａプログラム

基本ソフトウェア

ハードウェア

施設・設備

※縦割り組織の中で、各部局や課室で情報システムを独自に構築 【クラウド化（イメージ）】※特殊なシステムを除き、ハードやソフトウェア、施設・設備等を政府情報システム全体で共有（仮想化技術の活用）

政府共通プラットフォームの取組では、同プラットフォームの運用管理を総務省が担当し、個別プログラムの運用管理をそれぞれの所管府省が担当

各府省が別々に整備・運用している情報システムの統合・集約化の基盤として整備。可能なものから順次統合・集約化し、政府情報システム全体の運用コストの削減、セキュリティの強化を図る。

平成25年3月から運用を開始し、84システムがPF上で運用中（平成29年度10月末時点）。

政府共通プラットフォームの概要

【政府共通ＰＦ整備前】 【政府共通ＰＦ整備後】

Ａ省庁舎

運用監視要員

運用監視要員

データセンタＢ

Ｂ省庁舎

Ｃ省庁舎・乙

データセンタＤ

【Ｂシステム】【Ａシステム】

利用者（職員）

利用者（職員）

利用者（職員）

運用監視要員

【Ｃシステム】

【Ｄシステム】

データセンタＣ

運用監視要員

霞が関ＷＡＮ（※）

利用者（職員）

Ａ省庁舎 Ｂ省庁舎利用者（職員）

サーバ

【Ａ、Ｂ、Ｄシステム】

特殊なシステム（旧式の大型システム、地方等に多数の拠点を有しているシステムなど、移行が馴染まないシステム）

政府共通PF

利用者（職員）

Ｃ省庁舎

運用監視要員

運用監視要員

【Ｃシステム】

データセンタＣ政府共通ネットワーク

（※）霞が関WANは、平成25年1月に政府共通ネットワークに切替え

拠点Ａ

拠点Ｂ

データセンタ

1

政府共通プラットフォームのイメージ

「府省共通システム」や「各府省が個別に整備・運用している中小規模のシステム」を中心に投資対効果を踏まえて集約化し、政府全体としてのシステム経費の効率化やセキュリティの向上を図るための一方策（他の方策例：システムの統廃合、民間クラウドの活用）

運用・監視体制

リソース使用量

ファイアーウォール等

Aシステム Bシステム Cシステム

設置なしウィルス対策

各システムごとにファイアーウォールの設置等が必要

各システムごとに運用・監視体制を整備することが必要

各システムごとにピークに応じたリソースを準備することが必要

CPU使用率平均70%

リソースの共用によるサーバ等の台数削減

CPU使用率平均70%

運用監視の一元化による運用要員の削減、監視強化

ファイアーウォール等の統一的な整備による底上げ

ファイアーウォール設置 ファイアー

ウォール設置 ウィルス対策

不正侵入対策

CPU使用率平均30%

CPU使用率平均40%

政府共通プラットフォームに移行すると・・・

2

政府共通プラットフォームのコスト見直しについて

費用構造 見直しの視点

（これまで業務のピーク時にシステムが停止しないよう安定稼働を前提としてリソースを準備してきたが、運用開始から４年経過したことを踏まえ）

• 使用実績を確認することにより、サーバ等の共用・削減が可能かどうか検証する。

（運用開始後のソフトウェアの機能向上を踏まえ）

• 現行ソフトウェアと同等他種を比較・検討し、より費用対効果の高いものに代替できないか改めて検証する。

• 事業者がどのような障害対応・問合せ等に対応したのか、対応に要した時間はどの程度か、どれだけの人員・手順で対応したのかなど詳細に把握・分析し、作業の効率化を図ることができないか検証する。

（平成28年度実績）

ハードウェア

ソフトウェア

個別プログラム

施設・設備

運用・監視

セキュリティ対策

個別プログラムの設計・開発等経費

これらの検証作業を継続的に実施し、各システムの更改や新規移行のタイミングで順次改善、毎年度の予算要求に反映

ハードウェア・ソフトウェア借料・保守料

69億円

人件費20億円

施設・設備、通信回線等

13億円

問い合わせ操作方法教示

ハードウェア交換

原因調査

設定変更、マニュアル修正

データ修正

ロ

グ

解

析

システム構成イメージ

会計検査院による主な指摘事項（H28.９）

• 運用経費の低減が図られているとは判断できない状況• 仮想化技術の活用によるサーバ台数削減効果が認められない状況

＜各省予算＞

＜総務省予算＞

103億円

3

概要

対象データ ： 平成２５年４月 ～ 平成２９年３月までの４年間のインシデントデータ（※）（総件数 ：16,161件）

（※） インシデントデータ

政府共通PFでは運用中に発生するさまざまなイベント（障害（ハード・ソフト障害、システム監視による検知等）、問合せ（質問、一

方向の連絡等）、各種作業依頼等）をインシデントとしており、発生から対応までの内容を記録している。

分析活動 ： 平成２９年７月から総務省行政管理局が分析を実施（継続中）。

分析に当たっては、人・給システムにおけるインシデント分析の手法や「事実のつかみ方」等を

参考に実施。具体的には、インシデントの種類・発生箇所別にまずは分類し、それぞれのインシ

デント１件１件の内容について悉皆的に分析を行い、それぞれの分類の括りの中で整理を行っ

た上で、対策の検討と改善策を進めていく。

目的現行PFのインシデントの状況を把握し、その分析の結果を踏まえたインシデントの抑制策や運用改善策等を通じて業務効率化を図るとともに、今後の次期PFの構想の検討を進めるに当たり、この分析成果を活用する。

コスト見直しの具体的な取組状況（インシデント分析について）

4政府ＣＩＯ補佐官の協力を得て、詳細な実態把握、分析等を実施中

平 成 26 年 8 月 5 日 ( 火 )

平 成 26 年 8 月 5 日 ( 火 ) TEL

障害報告書

インシデント番号

対象システム担当府省又は運用実施者記入欄

ＰＦ管理組織記入欄I140805-0002011

受付日時

運用実施者記入欄

障害連絡日時 8

9 時 受付者

時 XX　XX

XX　XX50 分

22 分連絡確認者平 成 26 年 8 月 5 日 ( 火 )

障害発生状況

発生日時

事　象 ＡＢＥＮＤ

発生装置 A001749S012H(XXXXXサーバ（旧XXXXXデータバックアップサーバ#2))

発見者 XX

システム名 政府共通プラットフォーム 発見場所 運用管理端末

03-5253-XXXX00 時

障害状況

危険:1件

■メッセージ概要発生日時:2014/08/05 0:10:30ファシリティID:A001749S012H(XXXXX検証サーバ（旧XXXXXデータバックアップサーバ#2))メッセージ:プロセス数 : 6

添付資料 有 資料名： XX・XX MSG_140805_01_02.xlsx

その他選択時：

故障部位 その他 その他選択時：不明

分10平 成 26 年 8 月 5 日 ( 火 )

平 成 26 年 8 月 5 日 ( 火 ) TEL

障害報告書

インシデント番号

対象システム担当府省又は運用実施者記入欄

ＰＦ管理組織記入欄I140805-0002011

受付日時

運用実施者記入欄

障害連絡日時 8

9 時 受付者

時 XX　XX

XX　XX50 分

22 分連絡確認者平 成 26 年 8 月 5 日 ( 火 )

障害発生状況

発生日時

事　象 ＡＢＥＮＤ

発生装置 A001749S012H(XXXXXサーバ（旧XXXXXデータバックアップサーバ#2))

発見者 XX

システム名 政府共通プラットフォーム 発見場所 運用管理端末

03-5253-XXXX00 時

障害状況

危険:1件

■メッセージ概要発生日時:2014/08/05 0:10:30ファシリティID:A001749S012H(XXXXX検証サーバ（旧XXXXXデータバックアップサーバ#2))メッセージ:プロセス数 : 6

添付資料 有 資料名： XX・XX MSG_140805_01_02.xlsx

その他選択時：

故障部位 その他 その他選択時：不明

分10平 成 26 年 8 月 5 日 ( 火 )

平 成 26 年 8 月 5 日 ( 火 ) TEL

障害報告書

インシデント番号

対象システム担当府省又は運用実施者記入欄

ＰＦ管理組織記入欄I140805-0002011

受付日時

運用実施者記入欄

障害連絡日時 8

9 時 受付者

時 XX　XX

XX　XX50 分

22 分連絡確認者平 成 26 年 8 月 5 日 ( 火 )

障害発生状況

発生日時

事　象 ＡＢＥＮＤ

発生装置 A001749S012H(XXXXXサーバ（旧XXXXXデータバックアップサーバ#2))

発見者 XX

システム名 政府共通プラットフォーム 発見場所 運用管理端末

03-5253-XXXX00 時

障害状況

危険:1件

■メッセージ概要発生日時:2014/08/05 0:10:30ファシリティID:A001749S012H(XXXXX検証サーバ（旧XXXXXデータバックアップサーバ#2))メッセージ:プロセス数 : 6

添付資料 有 資料名： XX・XX MSG_140805_01_02.xlsx

その他選択時：

故障部位 その他 その他選択時：不明

分10

死活監視

性能監視

障害監視

各府省の

システム側に起因

政府共通PF側に起因

対象システム側のメンテナンス作業が原因

対象システム側で検討した死活監視の設定内容が原因

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

改善策の実施

根本要因分析と対策検討・

・・

【インシデント分析の実施イメージ】 （障害（システム監視による検知）の場合の例）

「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（H29.5.30 閣議決定）

クラウド・バイ・デフォルト原則の導入

■ 情報システムの整備に当たっては、クラウド技術の活用等により、投資対効果やサービスレベルの向上、サイバーセキュリティへの対応強化を図ることが重要。

■ 平成 30 年度までに、民間クラウドや民間サービスの活用について、利用に当たっての考え方や課題等を整理。加えて、クラウド等の民間 ITサービスの政府認証制度の創設も含め、行政機関における先進的な民間 ITサービス導入を加速させるための方策について本年度中を目途に検討を進め、具体的な取組の方向性の取りまとめを実施。また、国において直接保有・管理する必要がある政府情報システムについては、標準化・共通化を図るとともに、投資対効果の検証を徹底した上で、政府共通プラットフォームへの移行を推進。

○ コスト見直しの取組を実施することで、現行システムの改善を図るとともに、次期システムでの改善点を明確化し、次期システムの構想に着手。

○ 官民データ活用推進基本計画に基づいて行われている民間クラウドや民間サービスの活用について、利用に当たっての考え方や課題等の整理を踏まえ、PFの果たすべき役割を明確にし、投資対効果の検証を徹底した上で、PFへの移行を推進。

5

政府共通プラットフォームの今後について

PF運用経費（億円）（実績）

システム数（計画値）【実績】

システム数

運用経費削減額（見込）（億円） 政府全体

PF PF以外

費用対効果を踏まえたシステムの構築・刷新を進める。この一環として、（中略）「政府共通プラットフォーム」により、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化を進める。（H22 IT戦略本部決定）

原則として、すべての情報システムを対象に統合・集約化を図ることとする。（「政府共通プラットフォームの整備方針」H23 IT戦略本部決定）

－ －H22～

H24 1,450

業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、2021年度（平成33年度）を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化（IT国家創造宣言H25 閣議決定）

32.2（H24補正繰越含む）

【16】 H25 1,2380.1 26

2018年度（平成30年度）までに現在の情報システム数（2012年度（平成24年度）：約1,500）を半数近くまで削減するほか、（中略） 運用コストを圧縮する（3割減を目指す）。（IT国家創造宣言H25 閣議決定）

政府共通プラットフォームへの移行を進めるに当たっては、その投資対効果の検証を徹底する。（IT 国家創造宣言 工程表 H28 IT戦略本部決定）

102.9（H27補正繰越含む）

【90】 H28 880 28 333

国において直接保有・管理する必要がある政府情報システムについては、標準化・共通化を図るとともに、投資対効果の検証を徹底した上で、政府共通プラットフォームへの移行を推進。（IT 国家創造宣言・官デ基本計画 H29．５月閣議決定）

132.1131

【103】H29 770 35 424

１６１191

【105】H30 556 34 519

－ 270 H33 451 30 1,104

政府共通プラットフォームに係る経緯と、運用経費・システム数の推移

H25.3～ PFの運用開始

H28『政府情報システム改革ロードマップ』等における見込みであり、今後、投資対効果を検証するので、減少する見込み。

基準年からの削減状況であり、主としてシステム統廃合により実現。基準設定後の新規システムはカウント外。以下同じ。

約4000億円（PF含む全体の運用経費）

予算

H28時点の計画値であり、今後変動あり。・システム数：H28『政府情報システム改革ロードマップ』 （CIO連絡会議決定）・運用経費削減額（PF）：H28『政府情報システム投資計画』（CIO連絡会議決定）・〃（PF以外）：府省ごとのコスト削減計画を取りまとめたもの（H28.12時点）

要求 左記同様、今後変動。

6

（参 考）