本サマリーのご利用方法

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜2

１．掲載している図表の利用に当たっては、以下に記す利用範囲にご留意ください。

・ 閲覧を目的とした組織内の利用（従業員の規模は問いません）・ 組織内の資料や会議資料など内部資料への記事やデータの引用や部分転載・ 取引先への企画書など、十数名程度の不特定多数を対象としない対外的資料への記事・データの引用や部分転載

ただし、インターネットなど、ネットワークを通じた掲示や配布はできません。

２．上記の範囲内で利用する場合は、以下の「出所」を付記することを条件とします。データの出所はすべて「日経BP総研『5年後の未来に関する調査＜全産業編＞』」です。

３．上記に定める範囲を超える利用については、日経BP総合研究所の事前承認が必要です。その場合は、下記までお問い合わせください。本サマリーに掲載していないデータについてのお問い合わせも下記にて承っております。

日経BP 総合研究所 問い合わせ先：https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/form/index.html?Ref=research1_summary

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜3

１．ワークスタイル2025年の働き方は「職場とリモートの組み合わせ」が主流に

２．社会課題解決を収益事業につなげる取り組み約6割が「取り組みが進む」、社会課題解決型ビジネスは拡大

３．2025年までの投資新型コロナの影響を受けても投資拡大が多数派

４．キーワードに対する期待度“リモート”関連は想定よりも早く活用拡大“リアル”関連は苦境が鮮明

５．2025年における産業/業界の成長度ICT、医療関連、物流は良好不動産、建設、卸売・商社は暗雲

６．2025年までの世界のビジネス環境過半数が日本と欧州のビジネス環境に悲観的

７．回答者属性経営層が3割、幅広い業種が回答

５年後の未来に関する調査 ＜全産業編＞調査手法：インターネット アンケート調査調査期間：2020年５月14日～５月26日調査対象者/有効サンプル数：ビジネスパーソン/4744調査実施機関：日経BP 総合研究所 未来ビジネス調査チーム

はじめに本調査では2025年までに働き方や産業、世の中のニーズがどう変化していくのか、新型コロナの影響を受けて様々な分野で変革のスピードに違いが生じるのかなどについて、経営層を中心に約4700人のビジネスパーソンから回答を得ました。その結果のエッセンスをまとめたサマリーです。皆さんの仕事にご活用していただければ幸いです。

調査結果と気づき

新型コロナ影響時

１．ワークスタイル

Ｑ新型コロナ影響時（2020年5月）における働き方と2025年（５年後）の姿

出所：日経BP総研 『５年後の未来に関する調査＜全産業編＞』アンケートでの質問内容：「Q1 現在（本アンケート回答時）、あなたはどのように仕事をしていますか」「Q2 今から５年後（2025年）、あなたはどのように仕事をしていると思いますか」回答者数：4744

・新型コロナ影響時には2割が「すべてテレワーク」、4割が「テレワークと職場勤務の組み合わせ」で仕事を遂行・職場勤務のみという働き方に戻るのではなく、過半数が2025年は「テレワークと職場勤務の組み合わせ」に・新型コロナ影響時には2割が「すべてテレワーク」だったが、5年後の予想では2%のみ。リアルな“場”はやはり必要

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜4

2025年（5年後）

フリーランス、個人事業主として在宅勤務/テレワークをしている

すべてテレワーク職場で勤務

（テレワークができない仕事である）

職場で勤務（テレワークの環境が整っていない）

担当業務が停止中

1.1勤務先、経営している会社・店が完全休業中

1.3

その他テレワークと職場勤務を組み合わせて仕事をしている

働いていない わからない

0% 20% 40% 60% 100%80%

19.59.8 39.1 18.6 7.4 3.2

2.013.7 55.5 13.2 2.62.6 6.5 3.9

２．社会課題解決を収益事業につなげる取り組み

Ｑ今後、5年くらいの間に様々な社会問題を解決する活動を、収益事業につなげる取り組みが進むと思いますか

出所：日経BP総研 『５年後の未来に関する調査＜全産業編＞』調査ベース：フリーランスを除く。図中の白字が積極的な層、赤字が消極的な層を示す回答者数：全体=4278、製造（薬品、医療品）=131、製造（食品）=145、IT・通信=328

・「進む」「これからだが、進む」と、積極的に取り組む層は過半数を超える・「進まない」「取り組まない」と消極的に考えている層は3割ほどにとどまる・業種別では「製造（薬品、医療品）」「製造（食品）」「IT・通信」の回答者に積極的な姿勢が多い

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜5

28.4

48.1

36.6

36.0

11.3

10.7

10.3

8.8

27.5

21.4

29.0

29.6

12.6

6.9

16.6

9.8

9.2

8.4

4.8

10.1

11.1

4.6

2.8

5.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

回答者全体

製造（薬品、医療品）

製造（食品）

IT・通信

すでに取り組んでいるし、進むと思う すでに取り組んでいるが、進まないと思う 取り組みはこれからだが、進むと思う取り組みはこれからだが、進まないと思う そもそも、取り組まないと思う あてはまらない/わからない

３．2025年までの投資

Ｑ今後５年くらいの間における、お勤め先の将来への投資はどうなると思いますか

出所：日経BP総研 『５年後の未来に関する調査＜全産業編＞』調査ベース：フリーランスおよび各投資が勤務先に「該当しない」との回答を除く回答者数：デジタルインフラ＝4223、新規設備＝4177、研究開発費＝3631、マーケティング費=3895、新規事業/研究開発費＝3897

・「デジタルインフラ」への投資は「増加する（増加＋微増）」と約９割が回答・過半数が「新規設備」「新規事業/新商品開発費」も増加と積極的な姿勢・いずれも「減少する（減少＋微減）」は1割台で、新型コロナの影響を受けても次世代への投資に前向き

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜6

54.7

23.9

18.0

14.2

26.2

31.6

31.4

25.8

25.3

32.9

9.4

22.2

36.6

36.6

23.7

0.9

7.8

5.9

8.2

5.2

1.3

9.4

5.8

7.7

5.1

2.2

5.4

7.8

8.0

6.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

デジタルインフラ（IT機器、ネットワークなど）

新規設備（デジタルインフラを除く）

研究開発費

マーケティング費

新規事業/新商品開発費

増加 微増 2020年度予算と変わらない 微減 減少 わからない

94.7 91.1 90.1 88.977.1 76.1 75.5 73.3 70.6 69.2 64.1 63.4 62.0 61.4 57.0 50.5 49.8 47.1 44.1 39.3 34.0

22.3 15.9 9.0 6.9 5.6

4.5 7.4 8.6 8.920.5 18.6 21.5 21.7 26.5 25.3 28.7 28.7 30.0 29.4 38.1

34.3 41.3 40.330.8 48.0 53.0

52.7

31.432.5

22.1 31.9

0.20.5 0.4 0.8 0.7 1.0 1.1 1.7 1.1 1.6 3.9 1.8 1.8 4.8 1.4

7.86.3

2.7 19.46.2 8.5

9.946.5 51.7

66.1 57.6

0.6 1.0 0.9 1.5 1.7 4.3 1.9 3.3 1.9 3.9 3.3 6.1 6.2 4.4 3.57.3 2.6 9.8 5.6 6.4 4.5

15.1 6.1 6.8 4.8 4.9

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ビデオ会議

/オンライン会議

オンライン教育

電子決裁

在宅医療、遠隔医療

生鮮食品宅配サービス

オンライン採用

ロボティクス、ロボット技術

無人店舗

AI 工場無人化

5G AR/VR

個人情報の利活用

国内生産への回帰

ドローン

スマートシティ

自動運転

植物工場

シェアリングサービス

食料自給

再生可能エネルギー

仮想通貨

外国人労働者受け入れ

ライブイベント

訪日外客ビジネス

都市化

早まる 変わらない 遅くなる わからない

４．キーワードに対する期待度（全体）

Ｑそれぞれの活用/普及/拡大が、今から５年の間に早まると思うか、遅くなると思うか

出所：日経BP総研 『５年後の未来に関する調査＜全産業編＞』 調査ベース：「早まる」率で降順ソート 回答者数：4744

・「ビデオ会議」「オンライン教育」「電子決裁」「遠隔医療」など“リモート”関連は約9割が早まる・「都市化」「訪日外客ビジネス（インバウンド）」「ライブイベント」は「遅くなる」が過半数・「シェアリングサービス」は「早まる」が4割強、「遅くなる」が約2割と評価が分かれる

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜7

22.339.3 44.1

63.447.1 57.0 50.5

34.062.0 76.1

15.9

64.1 49.873.3 77.1 75.5 61.4 70.6 69.2

91.1 90.1

9.0

94.7

6.9 5.6

88.9

55.4 60.3 61.8

80.163.8 71.0

62.345.5

73.386.8

25.7

73.858.8

82.2 86.0 83.568.7 75.6 73.4

95.3 93.5

11.7

96.8

8.6 6.6

89.5

0%

20%

40%

60%

80%

100%

仮想通貨

食料自給

シェアリングサービス

AR/VR

植物工場

ドローン

スマートシティ

再生可能エネルギー

個人情報の利活用

オンライン採用

外国人労働者受け入れ

5G 自動運転

無人店舗

生鮮食品宅配サービス

ロボティクス、ロボット技術

国内生産への回帰

AI 工場無人化

オンライン教育

電子決裁

ライブイベント

ビデオ会議

/オンライン会議

訪日外客ビジネス

都市化

在宅医療、遠隔医療

早まる（回答者全体） 早まる（関係者）

４．キーワードに対する期待度（仕事関係者との比較）

Ｑそれぞれの活用/普及/拡大が、今から５年の間に早まると思うか、遅くなると思うか

出所：日経BP総研 『５年後の未来に関する調査＜全産業編＞』調査ベース：「仕事に関係している」と回答した項目の中で「早まる」としたものを別途、集計し、全体での回答率と比較。比率の差で降順ソート。図中の黒字は回答者全体での比率、赤字は関係者での比率を示す回答者数：全体＝4744、個人情報の利活用=1452、ビデオ会議/オンライン会議=2987、 AI= 1737、5G=1452、ドローン=551、ロボティクス、ロボット技術=1188 、AR/VR=945、 仮想通貨= 276電子決裁=2217、生鮮食品宅配サービス= 429、 シェアリングサービス=691、 在宅医療、遠隔医療=918、 自動運転=816、工場無人化=841、国内生産への回帰=1101、 オンライン採用=1253、無人店舗=597外国人労働者受け入れ=910、 植物工場=373、 食料自給=400、 再生可能エネルギー=811、 都市化=797、オンライン教育=1444、 訪日外客ビジネス=734 、ライブイベント=409、 スマートシティ= 948

・仕事に関係があるキーワード/事象は「早まる」との回答率が高い傾向にあり、期待度が高い・「仮想通貨」「食料自給」「シェアリングサービス」「AR/VR」「植物工場」などは、関係者になるほど待望・「在宅医療、遠隔医療」は総じて期待が高い分野だが、関係者に一定数の慎重派が存在

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜8

５．2025年における産業/業界の成長度

Ｑ産業/業界について、これから５年くらいの間に成長するか、逆に減退するか、ご意見をお聞かせください

出所：日経BP総研 『５年後の未来に関する調査＜全産業編＞』 回答者数：4744

・通信、IT、精密機器・医療機器、製薬、医療・福祉、物流・運輸、電気・電子機器は「成長する」と7割超が期待・不動産、旅行・観光、卸売・商社、建設、小売、金融は「減退する」が過半数・自動車は成長が約3割、減退が約半数と見解に相違あり

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜9

92.6 92.1 90.2 86.6 82.6 77.8 76.860.3 60.1 58.9

46.936.3 27.7 25.5 25.5 24.9 22.5 19.8 18.0 16.8 11.3 11.2 5.5

2.0 2.2 3.1 3.3 5.4 8.9 8.2

12.9 11.8 8.4 23.4

19.9 45.434.0

47.938.8 48.3 53.1 50.4 60.9

59.7 59.7 69.0

5.4 5.7 6.7 10.1 12.1 13.4 15.126.9 28.1 32.8 29.7

43.826.9 40.6 26.7 36.2 29.2 27.1 31.5 22.3 29.1 29.1 25.5

0%

20%

40%

60%

80%

100%

通信

IT 精密機器・医療機器

製薬

医療・福祉

物流・運輸

電気・電子機器

教育

素材・材料

食品

エネルギー

生活用品・化粧品

自動車

官公庁・自治体

（公共サービス）

エンターテインメント

機械・重工

メディア・広告

小売

金融

旅行・観光

建設

卸売・商社

不動産

成長する 減退する どちらにも該当しない/わからない

６．2025年までの世界のビジネス環境（全体）

Ｑ今から５年後（2025年）、日本、米国、欧州、中国、新興国そして世界全体のビジネス環境はどう変わっているか

出所：日経BP総研 『５年後の未来に関する調査＜全産業編＞』回答者数：4744

・新興国は「良い状況（はるかに＋どちらかというと）」との回答が4割超え、続いて、中国は37.7%と健闘・日本は「良い状況」が約25％、「はるかに悪い」は地域別で最も高い1割超に・欧州は「良い状況」が2割未満と地域別で最も低く、米国は約3割どまり

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜10

2.7

4.2

1.9

6.8

7.5

1.3

22.1

25.4

15.8

30.9

35.1

22.6

20.5

25.5

28.6

18.8

19.8

27.9

41.1

34.0

41.9

29.0

23.7

40.0

11.3

7.1

8.3

9.9

9.3

4.5

2.4

3.8

3.6

4.5

4.5

3.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

日本

米国

欧州

中国

新興国

世界全体

はるかに良い状況 どちらかというと良い状況 同じ程度（変わらない） どちらかというと悪い状況 はるかに悪い状況 わからない

６．2025年までの世界のビジネス環境（業種別比較）

Ｑ今から５年後（2025年）、日本、米国、欧州、中国、新興国そして世界全体のビジネス環境はどう変わっているか

出所：日経BP総研 『５年後の未来に関する調査＜全産業編＞』調査ベース：回答者の業種別に「はるかに良い」と「どちらかというと良い」を合算。図中の青字は全体ベースと比べて高いもの（有意水準5％）、赤字は全体ベースと比べて低いもの（有意水準5％）を示す回答者数：全体=4744 製造（電気・電子機器）=241、製造（食品）=146、卸売・商社=317、金融=212、IT・通信=355、官公庁・自治体・団体=200

・新興国は「製造（電気・電子機器）」や「卸売・商社」の過半数が「良い状況（はるかに良い+どちらかというと良い）」と予想・中国は「卸売・商社」や「IT・通信」、欧州は「製造（電気・電子機器）」が期待を寄せる・米国は「製造（電気・電子機器）」 や「金融」が好感触、「製造（食品）」や「官公庁・自治体・団体」は悲観的

24.8 29.6

17.6

37.8 42.6

23.9

38.6

23.7

51.5

19.2

46.7

52.1

30.9

41.5

30.2

47.3

18.0 21.0

35.5

15.5

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

日本 米国 欧州 中国 新興国 世界全体

全体 製造（電気・電子機器） 製造（食品） 卸売・商社 金融 IT・通信 官公庁・自治体・団体

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜11

99人以下

100～299人300～999人

1000～4999人

5000人以上

従業員数

製造

建設・不動産

電気・ガス・

熱供給・水道

メディア、広告

流通

金融

ICT

コンサルティング

生活関連サービス

教育

医療・福祉

公的機関その他

業 種

経営者・役員

経営企画・事業企画/開発

総務・人事、経理・財務情報システム

広報・宣伝、企画・マーケ

営業・販売製造

技術、開発、設計

コンサルタント

専門職

その他

職業・職種

経営者

本部長・部長課長、係長

一般社員

専門職

フリーランス、個人事業主その他

役職・立場

・経営層が3割、幅広い業種からアンケート回答を得た

７．回答者属性

出所：日経BP総研 『５年後の未来に関する調査＜全産業編＞』 回答者数：4744

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜12

日経BP総研では、今後もポストパンデミック時代の未来シナリオについて考察して参ります。

今回、ご協力いただいたような「新型コロナ影響後のビジネスパーソンの意識がどのように変化していくのか」を定点的に追っていく調査をはじめ、５年後、10年後へのロードマップの変化を業界ごとに深掘りしていきます。

今後とも調査や取り組みにご協力をいただければ幸いです。

日経BP 総合研究所 未来ビジネス調査チーム

５年後の未来に関する調査＜全産業編＞サマリー｜13

本サマリーの内容についてのご意見・問い合わせなどは下記までお願いします。

日経BP 総合研究所 問い合わせ先：https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/form/index.html?Ref=research1_summary