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国土ガスハイウェイ構想と国土強靭化
株式会社国土ガスハイウェイ企画準備代表取締役 朝 倉 堅 五株式会社テイコク 特別顧問
（元 三菱総合研究所 主席研究員）
東北経済産業局主催；天然ガス利活用・パイプラインセミナー in 北上
日本列島を縦貫する 高圧・大口径の幹線ガスパイプラン敷設構想
平成27年１１月１８日（水)）
資料５
内 容１．背景と意義
２．国土ガスハイウェイ構想
１）構想の概要
２）国土ガスハイウェイの性格
３）国土ガスハイウェイ運営事業の性格
４）高速道路敷の利用による緊急整備
３．整備による経済効果
４．事業化に向けて
参考資料1/３２
欧州の幹線パイプライン整備状況
Created from European Gas Industry Federation material（2003）
2/３２
１．背景と意義
3
米国の幹線パイプライン整備状況1.背景と意義
3/３２
中国の天然ガスパイプライン網の現状
4/３２
１．背景と意義
資料；ＣＮＰＣ
注）青破線のＷＥⅡは、完成。後の破線区間は計画又は建設中。
韓国の成熟したガスパイプライン網
Seoul
TongYoung Terminal
PyeongTaekTerminal
InCheonTerminal
GwangYang Terminal
DongHae-1 Gas field
SamChuck
JeJuIsland
１．背景と意義
資料；Ｋｏｇａｓ
注）破線区間は、建設中。
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欧米は言うに及ばず、中国・韓国にも劣る整備状況
6/３２
１．背景と意義
海外の幹線パイプライン整備状況
7/３２
1.背景と意義
Year OilPipeline Transport
line
2002 - 525,540 1,781,301 2,306,841
2001 4,638 19 261,765 280,770
2000 4,347 30,500 190,000 220,500
2001 2,370 59,000 311,000 370,000
2001 5,746 34,400 165,100 199,500
2000 7.8 1,397 211,180 212,577
Pipeline extension (km)
Natural Gas Pipeline
Supplyline Total
UnitedStates
Britain
Italy
Germany
France
Japan
Material 1) Europe: created from “ENERGY & FIGURES 2003, EUROSTAT”
,005
高止まりのガス価格
ガス料金の国際比較（2012年）単位： 米ドル/m3(41.8605MJ換算)
日本 アメリカ 英国 フランス
産業用ガス料金
税 額 0.05 0.00 0.01 0.02 本体価格 1.06 0.15 0.44 0.57
合 計 1.11 0.15 0.45 0.59
日本 アメリカ 英国 フランス
家庭用ガス料金
税 額 0.08 0.00 0.04 0.16 本体価格 1.56 0.41 0.80 0.81 合 計 1.64 0.41 0.84 0.97
（注）アメリカは本体価格と税額の内訳不明。日本のみ年度。
出典：OECD/IEA「Energy Prices & Taxes 4th Quarter 2013」、
日本は日本ガス協会「ガス事業便覧平成25年版」を基に作成
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１．背景と意義
全国市場の形成によるガス価格の低下
～日本列島を縦貫する高圧・大口径の幹線ガスパイプラン（国土ガスハイウェイ）敷設構想～
1. 国土強靭化に寄与
① 災害に強いエネルギ－供給
② 全国天然ガス供給による経済基盤強化
③ エネルギー安全保障
④ 安価、安定、安全、安心
の4要素を同時達成 3. アベノミクス成長戦略に寄与
① 分散型エネルギーシステム等電力ガス熱の技術イノベーションを誘発。
② 水素社会の基盤インフラ整備によるFCV及び固定式の燃料電池、水素スタンド等の急速拡大。
③ 水素エネルギー時代の我が国技術覇権確保に貢献
④ 新産業の急速な勃興によるＧＤＰの増大と潤沢・安価なエネルギ－供給による地域経済活性化。
2. 電力ガス規制改革への貢献
① 全国規模のガス導管網整備による全国ガス市場形成
② 公平・中立なガス流通体制を整備。
③ ＬＮＧ基地の第三者利用の促進。
④ ユーティリティのマルチユーティリティ化を促進。
１）LNG、各種の国産ガス、輸入パイプラインガスの公平・中立な托送サービス２）既存インフラ（既設パイプライン、LNG基地）との有機的連結３）国土ガスハイウェイの迅速な整備のため、高速道路敷への埋設
４）将来の国土ガスハイウェイと輸入ガスパイプラインの一体的運用への道を開く
特徴
資料；天然ガス研究会
注）整備費用は、上記の国土ガスハイウェイ延長5300ｋｍで合計1.9～2兆円程度。
２．国土ガスハイウェイ構想
４. 温暖化対策、生活環境向上
① 低炭素社会、全国で大都市並みエネ環境実現。
・国土ガスハイウェイ構想の概要
・国土ガスハイウェイ中央部のミッシングリンク
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２．国土ガスハイウェイ構想
資料；読売新聞９/２７夕刊より
・京都府・兵庫県による国土ガスハイウェイの延伸プラン；敦賀～舞鶴～三田
11/３２
２．国土ガスハイウェイ構想
・サハリン/東シベリアから中国、韓国、日本へのパイプラインガス輸出構想
・サハリン/東シベリアから中国、韓国、日本へのパイプラインガス輸出構想
西輸出(アルタイ）ルート
２．国土ガスハイウェイ構想
注）ガスプロム資料をもとに筆者作成。
東輸出ルート（売買契約完了もパイプ建設未着手）
中央アジアルート
サハリンルート
サハリン北海道ルート
日本海横断ルート
朝鮮半島経由ルート
日本海ルート
朝鮮半島縦断ルート
（チャヤンダガス田）
サハリンガス田
ヤクーツクガス田
クラスノヤルスクガス田
西シベリアガス田(欧州へ）
イルクーツクガス田
中国への４ルート韓国への２ルート
日本への３ルート
１２/３２
・国産メタンハイドレ－トの市場化の必須インフラ
２．国土ガスハイウェイ構想
１３/３２
・国土ガスハイウェイの性格
• 国土ガスハイウェイは、国土全体にわたる公平・中立な広域ガス流通のための基本インフラであり、基本的性格が従来のガス導管と全く異なる。
• ガス消費者、ガス輸入卸・小売事業者、ガス生産業者から所有権が完全分離した半公共的パイプライン。
• いつでも、誰でも、どこからでも、同一の料金で利用できる托送専用のパイプラインの全国ネットワーク。
• 電力ガス熱の規制改革政策の方向性にマッチしたインフラ。
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２．国土ガスハイウェイ構想
・国土ガスハイウェイの断面輸送（託送）需要の分類と整備
断面輸送（托送）需要とその特徴
15/３２
２．国土ガスハイウェイ構想
需要１ 既存需要
需要２ 転換/誘発/開発需要
需要３ 通過需要
需要４ 非輸送（貯蔵）需要Ａ地点 Ｂ地点
・需要１は、既にガスを使っている需要家向けの輸送需要＝従来の滲み出し方式の整備方式の対象。
・需要２は、パイプ敷設で他燃料からガスに転換する需要、及び転換の際に誘発される増分の需要、さらには全く新規に開発立地する需要家向けの輸送需要である。
＝従来、一部の転換需要のみがパイプ整備の対象。残りの需要は、全く考慮されず。但し今後の地方創生に、ガス自由化と共に大きく寄与するのはこの需要区分。・需要３は、ＡＢ両地点間を通過する分の輸送需要。
＝従来の公益事業の枠内では、全く考慮されず。しかしながら平時/非常時の広域ガス流通への寄与やガス自
由化市場の流動性を確保する意味で、国土強靭化の重要な要素。この需要に対応する先行整備分は、国の財政支援が有って然るべき。・需要４は、パイプ内のラインパック貯蔵。
＝ＰＬ運用の多様化・弾力化でガス市場の柔軟な取引に寄与。この部分も広い意味で国土強靭化に寄与することから国の財政支援が考えられて然るべき。
・国土ガスハイウェイ運営事業の性格
• 従来のパイプラインは、ガス販売業者がガスの販売手段として建設・運営・維持管理。
• 国土ガスハイウェイは、ガス取引に係る諸々の事業者が共通条件で使用できる、言わば「ガス流通の高速道路」としての独立した事業となる。公共性が一段高いガスの托送専門の事業。
• 国土ガスハイウェイの中で所有権の異なるガスの「物流と商流」を同時に制御する事業。言わば、国土ガスハイウェイ全体を「巨大なガスタンク」とみなし、運用する事業。
• 諸々の既存パイプライン・ＬＮＧ基地との公平な接続。そして公平な運用と使いやすい料金体系。
16/３２
２．国土ガスハイウェイ構想
・托送とラインパック貯蔵・市場取引とガス所有者（インベントリー）リストの変更
a社 b社 c社 d社
国土ガスハイウェイ
変更（売買） 変更（スワップ）
（Ⅰ地点） （Ⅱ地点） （Ⅲ地点）
ガス所有者リスト（インベントリー）
a社（ラインパック貯蔵料金）b社（托送料金）
（同日抽出）
c社（托送料金＋ラインパック貯蔵料金）
（1日以上遅れて抽出）
・国土ガスハイウェの運用と料金
ガス市場取引所
2. 国土ガスハイウェイ構想
１７/３２
・高速道路敷の利用による緊急整備
• 公共性を有する国土ガスハイウェイは天然ガスの全国的な普及・流通及び統合市場を迅速に確立する事が狙い。
• 従来方式の全国の大小ガス事業者等による整備では、公共的な性格を持つ全国ガス導管の緊急整備は困難。
• その緊急整備のためには、既に全国ネットワ－クを構成している高速道路網を活用するのが有利。
• 高速道路敷への国土ガスハイウェイの敷設は、建設技術、建設スピード、建設コスト、安全対策及び維持管理上有利であり、高速道路機能への影響も 小限。
• 高速道路側、国土ガスハイウェイ側の両者で、ＷＩＮ‐ＷＩＮの関係構築が可能。ガスの道路輸送の安全向上にも寄与。
• 必要性の高い区間から段階的整備。
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２．国土ガスハイウェイ構想
・高速道路ネットワーク
19/３２
２．国土ガスハイウェイ構想
25.0m
高速道路敷
高速道路敷
24.0m
：ガスP/Lの敷設位置代替案
：ガスP/Lの敷設位置（推奨）
© テイコク
・国土ガスハイウェーの高速道路内の敷設位置（素案）
(1)盛土区間
(2)高架区間１．延長距離が短い２．他工事の管理による
PL事故の防止３．低下する完工リスク４．施工スピードアップによる建設コストの低減
特徴
２．国土ガスハイウェイ構想
莫大な経済波及効果• ＧＤＰ増大に貢献。ＧＤＰを26兆円以上、5.2％押上(2030年）。
• エネルギーコスト低減による企業活動・消費活動の活性化及び輸出増、海外からの投資増による経済効果。
＝所得増：6.1兆円/年（2030年；ガス輸入価格が欧州並みで現在の60％の水準）
• 分散型エネルギーシステムの普及拡大等による地方経済の活性化と輸出増による経済効果。（マルチユーティリティ産業の勃興）。
＝所得増：6.4兆円/年（2030年；世帯の半分に分散型システムが導入、電気ガス代が半額に）
• 安価な全国水素供給網の整備により、水素スタンド、ＦＣＶやの燃料電池の普及拡大と輸出増による経済効果。
＝所得増；13.8兆円/年(2030年；ＦＣＶ生産台数400万台）
• 温暖化対策の切り札。石炭・重油のガスへの転換。ＣＯ２削減＝産業用燃料のガス転換で全国比5％以上の削減効果。
参考；簡単な財務シミュレーションでは、国土ガスハイウェイ沿線での天然ガス・水素需要開拓の速度の大小から、おおむね運用開始後15年～20年間で投資を償却する。
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３．整備による経済効果
・水素インフラ・FCV導入シナリオの加速化
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３．整備による経済効果
注）トヨタ自動車プレゼン資料をもとに筆者加筆
2030
注）国土ガスハイウェイ有りの場合のＦＣＶの普及予想
・温暖化対策の切り札
石炭 １重油 ０．８０灯油・軽油・ガソリン ０．７７ＬＰＧ ０．６５天然ガス（ＬＮＧ・都市ガス） ０．５７
各種化石燃料の熱量あ
たりの二酸化炭素排出量比較石炭を１とした場合の比較
欧州では天然ガス転換は対策の柱
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３．整備による経済効果
国土ガスハイウェイと業界構造の変貌
×
ＰＮＧ輸入卸専業事業者（新規）
国土ガスハイウェイ事業者（新規）
日本海横断ＰＮＧ輸入契約
大口供給契約
ガス供給契約
ガス輸送契約
PC
●
A
P
●
AC
LNG基地
© Teikoku International Corp.
×ＰＮＧ輸入受渡地点
ＰＮＧ輸入受渡地点
×
L N G 輸 入 契 約
ＰＮＧ輸出事業者
大手都市ガス会社
都市ガス事業
大口工場
発電所
大口需要家
小売供給小売供給
卸供給卸供給 大口供給
顧 客
小売供給地方都市ガス会社地方都市ガス会社
顧客顧客
大口需要家
電力会社
大口需要家
小売供給
卸供給 大口供給
地方都市ガス会社
顧客
ガス市場取引所（新規）
ガス貯蔵事業（新規）
ガス貯蔵契約
会員
特徴：25兆円市場の完全自由化と新産業・新サービスの勃興
LＮＧ輸出事業者
複数の国内卸事業者群複数の国内卸事業者群
注）輸入ＰＮＧは、ＰＮＧ輸入事業者が、輸入地点で国内卸事業者に卸販売すると想定。
顧客は、ガス発電事業者や水素ステーション事業者を含む
非常時/需給バランス用供給契約
ＰＮＧ輸入受渡地点
分散型マルチユーティリティ事業の勃興
既設火力のガス転換
CNG・水素ステーション事業の展開
＝上流の寡占化・国際化と下流の多様化？？
・関係省庁の協力体制の確立と事業主体
• ガス事業を所管する経産省と高速道路を所管する国土交通省の協調体制確立が重要。
• 国土ガスハイウェイの意義に照らして、高速道路敷への敷設がベストで、それ以外に現実的な解が見当たらない。
• 国土ガスハイウェイのガス事業法上の位置づけ及び、道路法上の位置づけが、 大のポイント。
・ 国土ガスハイウェイは、ガス輸送等の収入で設備投資を償却。公的支援を得つつ、事業主体は株式会社形態で建設・運営が可能。
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４．事業化に向けて
・優先度の高い国土ガスハイウェイ・・・三大都市圏連結
• 北陸、中部、近畿を結ぶ日本海沿いの国土ガスハイウェイを整備すれば、既存のパイプラインと併せて、我が国の主要なガス需要地をカバ－。5電力、3大都市ガスを結ぶ。
• ガス供給のない北陸等にもガス供給のル－トを開く。（東新潟～舞鶴、高岡～名古屋；８８０ｋｍ）（冨山～舞鶴；２７０ｋｍ）
さらに
• ロシア産天然ガスの海底パイプラインによる直接輸入への道を開く。
• 日本海／太平洋の国産メタンハイドレ－ド資源の市場化に寄与する。
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４．事業化に向けて
・優先度の高い国土ガスハイウェイ・・・東日本震災復興
• 北東北の東日本震災地域の復興を後押しする国土ガスハイウェイ
• 仙台～北上～八戸間の国土ガスハイウェイ；３２０ｋｍ、４０インチ （仙台～北上；１５０ｋｍ）
• これまでガス供給の無かった北東北でガス供給を開始することにより、地方創生、とりわけ太平洋沿岸の震災復興を強力支援。
• この区間の断面輸送（託送）需要は、需要１（既存需要）、需要２（転換/誘発需要）のみでは、不十分で、需要３の通過需要や需要４の非輸送需要（貯蔵需要）を考慮する必要性。ネットワークの考え方。
• 通過需要は、八戸ＬＮＧ基地から～東京へ、サハリンガス田から～東京へのガス流の本区間通過を指す。
• 通過需要に対応する先行整備分は、これが正しく国土強靭化に対応することから、国の財政支援があって然るべき。（北海道/東北地域の国土ガスハイウェイ区間は、相対的に通過需要が大きくなる。）
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４．事業化に向けて
北上
参考・P/Lガス貿易とLNG貿易の特徴
ＬＮＧの場合
P/Lガスの場合
A1
輸出元
国境
売買契約輸入先（電力，都市ガス会社等）
A2
B1
C1
D1
輸出元
国境
売買契約輸入先（輸入，卸売会社） B2
需要先（電力，都市ガス会社等）
国土ガスハイウェイ
国土ガスハイウェイ
＊）日本では、これまで国土ガスハイウェイがない。
＝ＰＬガス貿易では、需要を集約する国土ガスハイウェイ整備が、先行する必要。
例；サハリン2
例；サハリン1E１
・（B1＋C1＋D1）の需要
卸契約・（B2＋C2＋D2＋E1）の需要
・国土幹線ラインがなければ、
B2の需要のみ。プロジェクト不成立。
XC2
E1
D2
© （株）テイコク
＊需要集約を売手実施
＊需要集約を買手実施
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ご清聴ありがとうございました
パイプラインは低コストでロスのないガス輸送手段
出典）天然ガス輸送と日本におけるパイプライン敷設の問題点：山本純(札幌学院大学商学部)・秋山雅彦(元札幌学院大学社会情報学部)
・1000kmの幹線パイプライン設置費は大型ＬＮＧ基地一か所の設置費用と同等程度・幹線パイプラインでＬＮＧ基地を相互接続すると既存のＬＮＧ基地の効率的利用が可能
・海外パイプラインとの接続は、液化プラント設置費、液化コスト、ＬＮＧ船コスト、受入基地設置コストが不要となり、数１０％のコストダウン
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参考資料
災害でも途絶えない高・中圧管によるガス供給・仙台市：中圧導管は，溶接接合による鋼管を採用しており，高い耐震性を有して
いるため，今回の震災による被害はなかった。
・震災直後でもガスコ－ジェネレ－ション施設を有する 新ビルは、周りがブラックアウトする中で停電せず。
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参考資料
ガスシステム改革小委員会報告に示された導管接続
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参考資料
