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システム更改/移行の計画・管理PMOサービス

2018.10.23-4

地方自治情報化推進フェア 2018「情報システム展示会」説明資料

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「システム更改/移行」の現状

リース切れなどによるシステム更改に際し、システム移行・データ移行が発生します。ITインフラやパッケージなど、複数業者が係わるようなシステム更改においては、調達準備時に、関連する移行対象が全体として整合するように仕様調査を行うため、専門的な知識や経験が必要になります。

複数業者が係わるようなシステム更改においては、各業者の役割を明確にしたうえで、移行の順番や確認方法などを考慮し、全体的に整合性をもった計画を策定しなければなりません。また、実際の移行の前に、業者説明会を開催し関係者の認識を合わせたり、リハーサルを行ったりするなど、入念な準備を行う必要があります。加えて、1社でも進捗に遅れが出ると全体に影響することもあり、移行プロジェクト全体の管理（マネージメント力）が必要となります。


サービスの概要

複数業者に関わる移行の仕様策定

複数業者に関わる移行の仕様策定

全体スケジュールなどの移行計画立案

全体スケジュールなどの移行計画立案

移行プロジェクト全体のプロジェクト管理

移行プロジェクト全体のプロジェクト管理

業者C [インフラなど]業者C [インフラなど]

業者A[ ]

業者A[パッケージ]

業者B業者B[スクラッチ]

移行仕様移行仕様策定

複雑な移行仕様をまとめます!

多くの実績と深い知見で移行を計画します! 管理系テスト系テスト系移行系

実績に裏付けられた「管理系」「テスト系」「移行系」のプロセスで全体を管理します。

「システム更改の仕様策定」や「移行時の計画立案」、「リハーサル実施などの推進」を行い、円滑なシステム更改を支援します。

下図のように企画、計画、実施時の各フェーズにおけるサービスを提供します。システム更改においては、技術的な調整や複雑なプロジェクト管理が必要であり、弊社の「ITアーキテクト

としての技術力」及び「プロジェクトマネージメントの知見」を使って支援をさせていただきます。

予算化や調達時に活用

企画企画計画計画実施実施


私たちが提供するソリューション

予算化に向け移行仕様を決定する企画段階

複数業者が関連する技術的な仕様を整合性をもってご支援ご支援

策定します。

具体的な実施計画を立て、調達準備を行う計画段階

業務仕様に基づき委託業者が移行を実施する移行実施

システム更改/移行の「企画段階」、「計画段階」、「移行実施」の各タイミングにおけるご支援内容をご説明します。

複数業者が係わる移行仕様は技術的に複雑!

移行計画の具体化並びに調達仕様の作成支援をご支援ご支援

行います。

プロジェクト全体計画を立て、複数業者に対するご支援1ご支援1

プロジェクト管理を実施します。

全体テストや移行リハーサルの遂行を支援します。ご支援2ご支援2

企画予算化調達

計画


サービスの特徴.1 移行後のプロダクトの最適な仕様を策定

上位

下位

リース契約終了やサポート期限などでシステム更改を行う際には、必ず「システム移行」を伴います。システム移行で複数業者が係わる場合、移行対象となるハードウェアやミドルウェア、オープンソースなどの

調査は多岐にわたり困難となります。バージョンの差異や依存関係を細かく調査し、最適な組み合わせを導き出し移行仕様にまとめます。

組み合わせは多岐にわたる!

上位のアプリケーション(AP)により下位の制限が発生します!

下に行けば行くほど難解でわからない!

バージョンの差異や依存関係は確認に時間がかかる! 調査は当社のITアーキテクトが行います! 調査は当社のITアーキテクトが行います!


サービスの特徴.2 実績ある移行後の品質確認プロセス

移行に当たって当社では３つのプロセス体系で管理・統制し、品質の高い移行業務を実施します。

業者A

複数の業者を取りまとめます①管理系

標準的なモデルとしては3回の移行リハーサルで「移行作業を円滑に」行います。

業者B

業者C

統制

全体のテスト計画を立てます②テスト系

全体の移行計画を立てます③移行系

移行後のシステムの動作を確認するため、複数業者を統制しテストを行います。全体テスト計画を立ててテスト工程を進めていきます。疎通テスト、総合テストさらに非機能要件を確認する実施計画を立てて

進めていきます。

本番移行に向けて入念に計画を立てていきます。一括移行や差分移行といった移行の方針を決め、インフラや各システムな

どの移行段階を考慮した移行全体の計画を策定します。またコンティンジェンシープランなども計画します。その他、移行本番までに、移行リハーサルなどにより、手順の確認、連絡体

制の確立など十分な準備を実施します。

移行のモデルケース

リハーサル1 リハーサル2 リハーサル3 移行本番運用スタート

進捗管理や各種調整のため関係者と会議体を設けて進めていきます。全体の計画を立て、各業者か

らの報告を取りまとめながら進めていきます。テストやリハーサル前などは、適

宜説明会を行います。

移行計画に則り移行の手順を確認します。

各手順の時間測定を行い移行時間内に収まるか確認します。

データ量など本番と同じ条件で、リハーサルを行います。

移行リハーサルで確認した手順、連絡体制で実施します。

移行が正常に完了したことを確認後、運用開始します。


サービスの特徴.3 プロジェクト全体の影響を把握するPJ管理

確実なレビューを行い各業者の作業を把握し、問題やリスクに対し早期に対策を講じます。

実績のある管理方法により各業者間の作業の関連を整理します。ある業者の進捗の遅れによる他の業者への影響を素早く把握し対策を打ちます。

作業A業者A 作業B 作業C

作業X業者B 作業Y 作業Z

作業α業者C 作業β 作業γ

複数業者間の依存作業を管理し、影響を即座に把握し、対策を行います

弊社がレビューします!

業者A

業者B

業者C

テスト結果や成果物のレビュー依頼

問題の影響範囲がわからない

技術的に難しい


モデルケース

システム更改時に発生するシステム移行の工程概略

企画

予算化支援調達支援工程管理支援

支援内容対象システム・周辺システム調査移行後の仕様検討など

移行計画の立案RFI/RFP作成などの調達支援など

移行の工程管理・推進複数業者の取りまとめと統制など

期間半年程度半年程度１年程度

要員プロジェクトマネージメント要員 1名ITアーキテクト要員 1名

プロジェクトマネージメント要員 1名ITアーキテクト要員 1名

プロジェクトマネージメント要員 2名ITアーキテクト要員 1名

訪問頻度隔週2日程度隔週2日程度毎週2～3日

工数目安稼働9人月程度稼働9人月程度稼働15人月程度

計画実施企画段階では予算化に向け、調査や全体計画などを支援します。

予算化調達リリース

詳細な計画を立て、システムの技術的な仕様整理などを行い、調達を支援します。

移行のための準備、リハーサルの実施など工程を管理し、リリースに向けて支援を行います。

当サービスにおける当社のモデルケースを説明します。

中核市規模以上の自治体における複数業者が関わる移行支援（リース切れに伴うパッケージ移行）のモデルケース


弊社の特色

主に政府機関・地方自治体等に対して、産業技術総合研究所で体系化された「システムの専門知識がない利用者が調達・開発を可能とする技術・ノウハウ」を普及させるために設立された企業です。

社名ピースミール・テクノロジー株式会社 (Piecemeal Technology Inc.)

住所〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエアタワーX14F

設立 2009年10月5日産総研技術移転ベンチャー (付与番号:第69号)

会社沿革国立研究開発法人産業技術総合研究所において、システムの専門知識がないため利用者（発注者）主導で実現するかを、研究・実践してきた中核メンバーで設立された会社です。利用者が調達・開発を可能とする公平・中立的な技術・ノウハウを「AIST包括フレームワーク」(以下AIST包括FW)として体系化し、この技術・ノウハウを用いて、複数の政府機関・地方自治体等における調達や開発の支援を実施してきました。現在も、さまざまな事例を分析することで、関連した技術・ノウハウの向上に努めています。

役員林浩一(代表取締役)、和泉憲明(技術担当取締役)、高橋敬一(財務担当取締役)

主要取引先内閣官房、産総研、札幌市、横浜市、新潟市、千葉市、京都市、福岡市、大分市、刈谷市、霧島市等

グループ会社系統図

ULSグループ株式会社

弊社（主に公共系）

ウルシステムズ(株)（主に民間系）

コンサルティングサービス

コンサルティングサービス

国立研究開発法人産業技術総合研究所技術・ノウハウ提供

出資・管理サービス提供

連結親会社東証JASDAQ上場

顧客


弊社の強み

AIST包括FWを活用し、地方自治体において調達や開発の支援を実施しており、知識や雛形だけでなく、それを活かすノウハウも含めて実践提供しています。

– AIST包括FWの由来主に政府機関・地方自治体等のシステム開発は、アーキテクチャ・仕様ともに開発業者に強く依存したベンダ

ーロックインの構造が生じていることが多く、コスト増加や利便性の低下の主要因になっていますこうした状況は、「公務員は異動サイクルが短いため、ITの専門知識がないため、仕方ない」と誤解によって

生じているという観点から、技術的な専門知識がなくても利用者主導でシステム構築が進められるように、ソフトウェアとその活用ノウハウを方法論として体系化されました

– AIST包括FWは、以下3つの柱で構成されていますプロセス標準:システム構築に関わる工程において、誰がどんな作業をどの順番で行い、何を作ればよいのか

を定義しています成果物標準:成果物の品質を均質化するために、作業時に用いる規約やテンプレート等を提供していますプラットフォーム標準:システム構築する際に用いる技術とアーキテクチャ（基盤）を提供しています

– 特に、プロセス標準と成果物標準は、政府機関・地方自治体等の慣習に合わせてカスタマイズすることで、「知識・ノウハウの提供」や「職員のスキル向上」に寄与しています。

≪プロセス標準≫

≪成果物標準≫顧客

(発注側)構築事業者(受注側)

規約ガイドライン

テンプレートサンプル

解説書(ガイドブック)

成果物成果物成果物成果物成果物

要件定義

企画設計実装・テスト

管理

運用保守

開発プロジェクト


主な実績

複数事業者が関わるシステム再構築やシステム更改/移行に対するプロジェクトに対して、企画・計画からプロジェクトの全体管理まで一貫した支援をおこなっています。弊社は、複数システムを統制する基盤システムの設計や開発も行なっており、プロジェクト管理だけでなく深い技術的知見を持って支援できることを強みとしています。プロジェクト主な更改/移行

対象システム単位支援期間

概要

【政令市Y】システム再構築システム更改/移行

基盤、福祉保健、障害福祉、生活保護、母子保健、介護など

2006年～継続中

再構築のベースとなる基盤システムの設計を実施し、基盤システム上で順次構築される各業務システムの調達と複数事業者に対するプロジェクト管理を支援。また、再構築後も、番号制度対応・インフラ更改や法制度改正に伴う各業務システム維持改修に対する管理支援を継続的に支援中。

【政令市S】システムオープン化システム更改/移行

基盤、住記、住民税、固定資産税、税収納、税滞納、法人税、諸税、国保・年金、介護・後期高齢、国保系収納滞納、高齢・障害福祉、児童福祉、医療助成など

2010年～継続中

オープン化時は、複数事業者が受託した調達に対する準備や要件定義から保守に至るまでの各工程の管理を支援を行うとともに、各業務システムを統制する基盤システム構築も実施。また、オープン化後も、複数回実施されているインフラ更改や法制度改正に伴う各業務システム維持改修に対する管理支援を継続的に支援中。なお、インフラ更改時には、企画・計画からプロジェクト全体管理だけでなく基盤拡張も実施。

【自治体K】システムオープン化システム更改/移行

国保、児童福祉、障害・高齢・医療福祉、市民税・法人税、軽自動車税、生活保護、年金、市営住宅、健康管理など

2011年～継続中

汎用機で動作する業務システム並び既にオープン化された業務システムの更改時期にあわせて、⾧期かつ段階的に各パッケージの調達並びに導入管理の支援を実施中。なお、順次導入・更改されている業務システムや番号制度に対応して基盤システムの拡張も継続的に実施中。

【自治体K】システム再構築

基盤、財務会計、人事給与、契約管理、人事評価、行政評価

2012年～継続中

内部情報系のシステム再構築の支援とともに、複数のパッケージを連携させるための基盤システムの構築も実施。また、行政評価・人事評価システムといった変更の容易な機能実装を要求される業務システムを基盤システムの機能を活用して構築。

【政令市C】システムオープン化

基盤、税、介護、福祉全般、住民記録、国保など

2013年～2017

パッケージによる汎用機からのオープン化において、パッケージを導入する複数事業者に対するプロジェクト全体管理を実施。一部業務システムに対して仕様策定も実施。

【中核市O】システムオープン化

基盤、税、生保、国保、住記、総合福祉など

2015年～継続中

パッケージによる汎用機からのオープン化において、調達から運用保守までのプロセスの策定とその推進体制を支援。プロセスの策定では、各プロセスの業務基準書を作成したうえで、作成した基準書及び手順書等の定着と職員の人材育成を目的に、OJTを伴う作業支援と職員研修を実施中。


お問い合わせピースミール・テクノロジー株式会社

URL:http://www.pmtech.co.jp/ ■本社〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエアタワーX 14F

TEL : 03-6220-1471, FAX : 03-6220-1402 担当:小林史規 E-mail:[email protected]

■札幌事業本部〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1-16 太陽生命ひまわり札幌ビル7F

TEL : 011-215-1430, FAX : 03-6220-1402担当:小澤恭右 E-mail:[email protected]

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