Renovation - IR Pocketpdf.irpocket.com/C4326/h8MH/aLZR/TwGT.pdf · 出典：Marketing News誌（アメリカマーケティング協会）／August 2013 ※2013年3月期の数値

アニュアルレポート 2014

Renovationand

Innovation

1970 1980 19901960

1960年　株式会社社会調査研究所設立 1973年　旧本社ビル　（現ひばりヶ丘事業所）　完成

1988年　売上高100億円を突破

■市場調査・コンサルティング事業　■システムソリューション事業　■医薬品開発支援事業

■1960年　 SDI（全国一般用医薬品パネル調査）　開始　カスタムリサーチ開始

■1964年　SCI（全国消費世帯パネル調査）開始

■1963年　システムソリューション事業開始

■1977年　 SLI（全国女性消費者パネル調査）　開始

■1981年　POS化対応　　　　　プロジェクト開始

［連結売上高の推移］

プロフィール

インテージグループ

事業の歩み

地球社会の明日を拓く「知」の創造

インテージグループの存在意義

私たちは、グループ各社が保有する情報やシステムについての専門性を背景に、お客様のビジネスの成功に貢献することによって、その先の人々の暮らしを豊かにし、地球社会の持続可能な発展に寄与します。

インテージグループのビジョン

インテージグループの存在意義

インテージグループのビジョン

事業会社ビジョン



基本となる価値観

行動原則

THE INTAGE WAY

2000 2010 2014

2001年2001年　株式会社インテージに　社名変更　JASDAQ市場へ上場

2005年2005年　インテージ秋葉原ビルを　開設し、本社を移転

2008年　東京証券取引所　市場第二部へ上場

2009年　東京証券取引所　市場第一部銘柄に指定

2010年　ISO20252認証を取得2013年　持株会社制に移行し、

　商号を株式会社インテージ　ホールディングスに変更

2014年　 IT関連部門と株式会社　インテージ長野を統合し、　株式会社インテージテクノ　スフィアを発足

■2010年　 SCI-personal（全国個人消費者　パネル調査）開始

■2011年　 FTA Research and Consultant,　LLC（現 INTAGE VIETNAM, LLC）　を子会社化

■2012年　 INTAGE INDIA Private Limited 設立　株式会社医療情報総合研究所を　子会社化

■2013年　 INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.　設立　i-SSP（インテージシングルソース　パネル）開始　Consumer Search Hong Kong 　Limitedを子会社化　PT. INTAGE INDONESIA設立

■1992年　SCIスキャニングシステム開始

■1994年　 SRI（全国小売店パネル調査）開始

■1999年　インターネット調査開始　中国・上海事務所開設

■2002年　英徳知市場諮詢（上海）有限公司　（現 INTAGE CHINA Inc.）設立

■2008年　 INTAGE （Thailand） Co., Ltd.　設立

■1999年　医薬品開発支援事業開始

■2000年　 IBRD JAPAN株式会社　（現株式会社アスクレップ）を　子会社化

■2003年　 CRO（医薬品開発業務受託機関）　業務を株式会社アスクレップに　統合

2014年3月425億円

このアニュアルレポートに掲載されている見通しは、現在入手可能な情報から得られたインテージの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。

見通しに関するご注意

CONTENTS02 スナップショット

04 連結業績ハイライト

06 社長メッセージ

19 役員一覧

20 11年間の要約連結財務ハイライト

22 経営成績および財務状態に関する分析

25 事業上のリスクについて

32 会社概要／インテージグループ

33 株式情報

27 連結財務諸表

連結包括利益計算書28 連結貸借対照表30 連結株主資本等変動計算書31 連結キャッシュ・フロー計算書

27 連結損益計算書

18 コーポレート・ガバナンス

17 企業の社会的責任（CSR）

12 事業概況市場調査・コンサルティング事業

システムソリューション事業

医薬品開発支援事業

■2014年　 R.S. Market Research Solutions 　Private Limitedを子会社化　SCI-personalをSCIに名称変更

Annual Report 2014 01

スナップショット

世界でのポジション創業以来、日本の市場調査会社のリーディングカンパニーとして、多くのお客様に支持されてきました。現在では、国内1位、世界7位の地位を確立しています。

売上高の成長性2014年3月期の連結売上高は、過去最高の425億円（前期比6.5%増）となりました。インテージグループは、21期連続の増収を達成しています。

順位企業名（本社所在国）売上金額（百万U.S.$）

1 Nielsen Holdings N.V.（米国） 5,429.0

2 Kantar（英国） 3,338.6

3 Ipsos SA（仏国） 2,301.1

4 GfK SE（独国） 1,947.8

5 IMS Health Inc.（米国） 775.0

6 Information Resources Inc.（米国） 763.8

7 INTAGE Inc.※（日本） 500.3

8 Westat Inc.（米国） 495.9

9 Arbitron Inc.（米国） 449.9

10 The NPD Group Inc.（米国） 272.0

6.5%売上高前期比

No.7マーケティングリサーチ会社　

世界ランキング

マーケティングリサーチ会社 2012年度売上高ランキング

出典：Marketing News誌（アメリカマーケティング協会）／August 2013※2013年3月期の数値（注）2013年8月時点のランキングのため、持株会社制移行に伴う商号変更前の社名で記載しています。

50

450

400

350

300

250

200

150

100

425.0

13/30

14/3

（億円）

399.362.7

56.6

305.7

66.3

49.6

283.2

市場調査・コンサルティング事業システムソリューション事業医薬品開発支援事業

02 Annual Report 2014

海外拠点の広がりインテージグループは海外拠点の拡大を推進し、中国、香港、マカオ、タイ、ベトナム、インド、シンガポール、インドネシアに拠点を設置しました。

国内での優位性インテージグループのパネル調査は1960年にスタートして以来、データの質・量・分析ノウハウ・価格・スピードにおいて、常に最高レベルのサービスを提供し、今日では多くの業界で「デファクト・スタンダード」となっています。

パネル調査は、調査対象（人、世帯、店など）を長期間固定して継続的にデータを収集する調査です。この調査によって、購買と販売両方のデータを時系列で把握することができます。

パネル調査

海外拠点

No.1パネル調査の圧倒的なシェア

• SRI（全国小売店パネル調査）• SDI（全国一般用医薬品パネル調査）•全国店頭プロモーション調査•インテージチラシインデックス

小売店パネル調査

• SCI（全国個人消費者パネル調査）• i-SSP（インテージシングルソースパネル）• SLI（全国女性消費者パネル調査）•キッチンダイアリー

消費者パネル調査

中国

香港、マカオタイ

インド

ベトナム

シンガポール

インドネシア

（2014年6月末現在）

• 処方情報分析サービス• Impact Track

その他パネル

地域8ヶ国・


市場調査・コンサルティング事業売上高 305.7億円営業損益 30.2億円

インテージグループの事業は、独自に収集した各種データ・リサーチノウハウ・データ解析などを基盤とした「市場調査・コンサルティング」、ソフトウェアの開発・販売やシステムの運用・維持などを行っている「システムソリューション」、CRO（医薬品開発業務受託機関）業務を展開する「医薬品開発支援」から構成されています。

独自に収集した各種データ、リサーチのノウハウ、データ解析力などを基盤としたマーケティングリサーチを展開

2014年3月期

売上高

425億円

71.9%

市場調査・コンサルティング事業

14.8%


13.3%


製造販売後の医薬品の品質、有効性、安全性を確認する調査「PMS」※に特化したデータマネジメント・解析業務を展開

医薬品開発支援事業　　　

売上高 56.6億円営業損益 4.8億円

ソフトウェアの開発・販売、システムの運用、維持・管理、システムとリサーチデータを融合したモデルの開発


連結業績ハイライト

売上高 62.7億円営業損益 5百万円

※Post Marketing Surveillance：市販後調査


自己資本比率

40

45

50

55

60

0

53.0

55.8

52.3 52.5 50.5

10 /3 11 /3 12 /3 13 /3 14/3

（％）

ROE（自己資本当期純利益率）ROA（総資産経常利益率）

ROE／ROA

5

10

15

20

25

0

14.1

14.5 14.7

14.3 10.9

9.4

10 /3 11 /3 12 /3 13 /3 14/3

10.711.2

8.410.1

（％）

100

20

30

40

50

60

70

80

90

配当性向（左軸）1株当たり配当金（右軸）

配当性向・1株当たり配当金※2

10 /3 11 /3 12 /3 13 /3 14/30

50.0

30.4

26.2

37.940.2

33.7

50.0 50.0 50.0

27.5

（円）（％）

10

55

15

20

25

30

35

40

45

50

0

10

セグメント別売上高

50

100

150

200

250

300

350

400

450

10 /3 11 /3 12 /3 13 /3 14/3


51.8

60.4

253.0234.9

54.4

55.8

49.3

55.3

261.9

49.6

66.3

283.2

56.6

62.7

305.7

0

（億円）


セグメント別営業利益

5

10

15

20

25

30

35

40

10 /3 11 /3 12 /3 13 /3 14/3

26.4

1.4 1.54.6 4.5

28.5

1.61.5

25.6

1.52.9

28.6

4.8

30.2

0

（億円）

総資産／純資産

50

100

150

200

250

300

350

10 /3 11 /3 12 /3 13 /3 14/3

293.9277.3

246.6233.4

123.8137.5 145.1 154.9

337.4

171.7

0

総資産純資産

（億円）

※1 2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しています。※2 2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため2014年3月期より、当該株式分割後の配当金の額を記載しています。

売上高

50

100

150

200

250

300

350

400

450

10 /3 11 /3 12 /3 13 /3 14/30

345.2365.3 366.5

399.3425.0

（億円）

営業利益／売上高営業利益率

5

10

15

20

25

30

35

40

10 /3 11 /3 12 /3 13 /3 14/30

32.534.6

28.833.0

35.0

（億円）

10

5

15

20

25（億円）

当期純利益／1株当たり当期純利益※1

10 /3 11 /3 12 /3 13 /3 14/3

16.7

19.1

13.2 12.4

16.4

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0

（%）（円）

80

40

120

160

200

0

9.4 9.5

7.9 8.3 8.2

164.31

190.51

131.85131.85

62.15

81.66

売上高営業利益率（右軸） 1株当たり当期純利益（右軸）営業利益（左軸）当期純利益（左軸）

△0.05


顧客企業と生活者を繋ぐ、世の中にとってなくてはならない存在であり続けるために、「リノベーション&イノベーション」をテーマとした第11次中期経営計画を着実に遂行していきます

株式会社インテージホールディングス代表取締役社長

宮みや

首くび

賢けん

治じ

社長メッセージ


　今後の戦略の説明に先立ち、第10次中期経営計画（2012年3月期～2014

年3月期）の総括をお話しさせていただきます。

　私の社長就任とともにスタートした第10次中期経営計画ですが、東日本大

震災の影響によって厳しい環境での船出となりました。事業環境も大きく変

わりましたが、各事業において持続的成長に向けた取り組みを推進した結果、

この3年間で売上高は16%増、営業利益は22%増という伸長を遂げ、特に売

上高は21期連続の増収を果たすことができました。投資の手は緩めず、コス

ト構造の見直しなどに注力し、営業利益率も高めることができたことは一定

の評価をしています。

　この中期経営計画の主な成果としては、まず、成長に向けグループリソース

を拡充したことが挙げられます。グループ会社数は2014年3月末には25社

に拡大しており、特に海外拠点ではアジア8ヶ国・地域への子会社設立を通じ、

「面の拡大」による基盤構築を図りました。また、特筆すべきは、2012年3月、

株式会社NTTドコモとのジョイントベンチャー、株式会社ドコモ・インサイト

マーケティングを設立したことです。2014年1月には、業界最大約457万人※

のリサーチフィールド「マイティモニター」を構築し、スマートフォン等モバ

イル端末の簡便性や即時性を活用したリサーチやインタビューサービスを展

開しています。もう一つの成果は、当社グループの主力商品である消費者パ

ネル事業での大型投資です。従来は1万人であったサンプル数を一気に5万

人まで増加させたこの取り組みにより、調査の規模・信頼性を格段に引き上げ

たほか、購買行動とメディア接触とを掛け合わせたシングルソース調査のク

オリティも極めて高いものとなりました。これは競合に対する圧倒的な優位

性となっており、今後も中長期的な成長を遂げる上で、大きな決め手になって

くると考えています。

　また、計画を着実に遂行するためには今後の各グループ会社が持つ権限と

責任の明確化および機動的かつ柔軟な経営判断による事業基盤の強化が必要

であるとの認識のもと、2013年10月1日をもって持株会社体制に移行いた

しました。

第10次中期経営計画の振り返り

マイティモニターP.13参照

※2014年7月現在


　一方、課題も少なからず残りました。2013年3月期は、尖閣問題を機に失

速した中国事業に関するのれんの減損処理を行いましたが、依然として厳し

い経営環境が続いており、成長シナリオの見直しと抜本的な事業の再構築を

実施しなければならない状況となりました。また、医薬品開発支援事業にお

いても、一定の事業規模が優位に働く業界構造の中で明快な差別化を図れて

いない状態が続いていました。この件については、資源の選択と集中を図る

ため、株式会社アスクレップの臨床開発事業を伊藤忠商事株式会社へ事業譲

渡するという決断を下しました。

　第11次中期経営計画については、外部環境の認識がその策定の背景となっ

ています。今後の市場を見通せば、国内市場は成熟化する一方、競争はますま

す激化してくるものと思われます。他社の価格攻勢が厳しいカスタムリサーチ

分野をはじめ、当社グループの独壇場ともいえるパネル調査分野でも、低価格

を武器に他社が参入してくる動きも見られます。また、シングルソースやモ

バイルなどの分野では貴重な成長基盤を確立しており、これらを活かして新

たな事業価値を創出していかなくてはなりません。海外に目を転じれば、

2014年3月期の当社グループの海外売上高は、3年前から3.8ポイント増え

7.1%となりましたが、私はまだまだスピードが遅いと捉えています。

第11次中期経営計画の背景と概要

生活者起点、そして情報への徹底的なこだわり原点=行動原則

巻き返し主力事業の再強化による市場価値向上

挑戦&創造「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立

結実モバイル&シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長

加速最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化

重点課題

〝リノベーション&イノベーション〟「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ

基本方針

カスタムリサーチパネル調査P.12参照


　こうした中、改めて強みを磨き直し、大胆な革新を続けていくという意味を

込め、第11次中期経営計画の基本方針を「リノベーション&イノベーション」

と定めました。例えて言うなら「家に住みながら増改築を行う」ということで

決して容易なことではありませんが、当計画を全社一丸となって推し進め、さ

らなる力強い成長を果たしていく考えです。

　重点課題と戦略のポイントとしては、次の4つを設定しました。

　1つ目の課題は、「主力事業の再強化による市場価値向上」です。これは、従

来の事業ポートフォリオを大胆に見直し、資源の選択と集中を行うことで既

存事業の最適化を図り、成長性を確保するというものです。中でも、特に注力

していくのは小売店パネル調査分野です。第10次中期経営計画では、消費者

パネル調査分野の大型投資を実行しましたが、当社グループの屋台骨である

小売店パネル調査分野については堅調に収益が上がっていることから、これ

まで大きなリニューアルは行ってきませんでした。しかし、データ活用が多

様化している昨今、顧客企業へのベネフィット向上として、より深い洞察を得

られる次世代の小売店パネルデータへ進化させるべく、大型投資を予定して

います。

　2つ目の課題は、「モバイル&シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域

の着実な成長」です。モバイル&シングルソースでは、同一人物から、PC、モ

バイル、テレビなどのメディア接触データと購買データを収集し「情報接触」

と「消費行動（購買・意識）」の因果関係を明確化できる、世界的に見ても稀有な

ソリューション「i-SSP」（インテージシングルソースパネル）を活用した、メ

ディアコンサルティングを意図したメディアコミュニケーション事業の基盤

確立を目指します。また、この領域では株式会社ドコモ・インサイトマーケ

ティングの役割も重要で、スマートフォンを活用した革新的なリサーチサー

ビスの開発・ローンチを計画しています。

　グローバルでは、大きく2つの課題があります。一つは、本計画の終了年度

にはグループ全体に占める海外売上比率を10%にするとともに、中国事業を

具体的な重点課題と戦略のポイント

小売店パネル調査消費者パネル調査P.12参照

社長メッセージ


黒字化し、海外子会社の収益構造の適正化に取り組むことです。もう一つは、

グローバルロジスティクスの確立です。2014年4月にタイに設立したリー

ジョナルオフィスが各海外拠点の統括マネジメントを行い、各国の情勢に合

わせて国内で培ったノウハウやソリューション展開をスムーズにするための

仕組みを構築していきます。

　ヘルスケア領域においては、先ほどもお話ししたように株式会社アスク

レップの一部事業譲渡を行ったことを手始めに、グループヘルスケアの再編・

統合を行います。それと同時に新たな事業の確立を目指します。キーワード

は「患者（生活者）起点」。疾病をどう啓発・予防していくかということに主眼

をおき、新たなマーケティングモデルによる市場拡大に努めます。

　3つ目は、「「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索・

確立」です。IT領域はまだまだ取り組む余地が大きいと捉えており、生活者を

最もよく知るというコアコンピタンスを活用していくことで、有望な新規事

業が創出できると確信しています。例えば、最近話題になっている「ビッグ

データ」などは、当社グループがかねてから取り組んでいる領域であり、こう

戦略ポイント

1 巻き返し主力事業の再強化による市場価値向上各事業会社は基本に立ち返って、主力・既存事業の再強化を行います。ホールディングスは事業ポートフォリオを再点検し、グループフォーメーションや各社ミッションの再定義を行います。グループをあげてマネジメント力を強化し、収益構造の適正化を追求します。

2 結実モバイル&シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長［モバイル&シングルソース］インテージとドコモ・インサイトマーケティングが主体となって事業基盤の整備・サービス確立を行い、さらなる事業拡張を目指します。［グローバル］バンコクにリージョナルオフィスを新設し、ASEAN+インドの事業を一括マネジメント。国別になっていた情報や顧客資産、人財の共有化や、ホールディングスとの連携によりリサーチソリューションの海外展開を推進します。［ヘルスケア］医療環境やニーズの変化に応じた「患者（生活者）起点」のマーケティングモデルによる市場シェア拡大を目指します。

3 挑戦&創造「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立ホールディングスは新事業領域の創造においてリーダーシップを持って取り組み、事業価値創造に向けたシナリオ作りと　投資機能の強化を図ります。各事業会社は今後の成長ドライバーになる「新規事業の開発」を推進します。

4 加速最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化成長戦略に関する中長期ビジョンを設定し、当社グループが今後向かうべき方向を具体化します。企業価値向上に向けた各種資本政策に取り組みます。海外を含めたグループ全体のガバナンス機能を強化し、リスク排除を推進します。グループ内の人財流動化に取り組み、人財配置の適正化を行います。


したコンテンツを効果的に展開できるリソースの

確保について、M&Aも視野に入れた検討を行って

いきます。

　そして、こうした取り組みを進めるにあたり、4

つ目の課題を「最適化の視点による戦略立案・推進

のマネジメント強化」としました。グループリソー

スのさらなる拡大と再編を図るとともに、企業価

値向上に向けた各種資本政策を実行していきます。

　当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位

置付けています。今後も成長性や収益性を確保するための投資や内部留保と

のバランスを考慮しつつ、配当性向だけでなく純資産配当率（DOE）も重視し、

より長期的な視点で利益還元を行っていく考えです。

　2015年3月期の業績予想につきましては、株式会社アスクレップの一部事

業譲渡が完了していないため現時点では未公表ですが、1株当たり配当金予

想については2015年3月期は2.5円増配の30円とさせていただきました。

　株主・投資家の皆様には、この第11次中期経営計画を着実に遂行し、より進

化したインテージグループをお示ししたいと考えています。この進化とは、

顧客企業を通してより一層の社会貢献を果たすことと、企業規模のさらなる

拡大による企業価値向上を意味しており、将来的には売上高1,000億円規模

の企業グループへの成長を視野に入れています。

　これからも挑戦を続けるインテージグループに、引き続きご期待ください。

株主還元と企業価値向上に向けて

2014年7月代表取締役社長

“Dividend on equity ratio”の略で、株主資本に対して、どの程度の利益配分を行っているかを示す指標。年間の配当総額を株主資本で割って算出される。


事業概況

コアビジネスの再強化と新規ビジネスの拡大を実現します

株式会社インテージ代表取締役社長

石いし

塚づか

純のり

晃あき

消費者パネル調査

どんな世帯・個人が、何をどこで、いくらで買っているのか

小売店パネル調査

いつ、どこで、どんなものが、いくらで売れているのか

お客様

長年にわたって収集している小売店と消費者のパネルデータは、お客様の市場動向や競合状況を把握するために不可欠な「インデックス（指標）」として、国内の主要企業約400社で活用されています。

パネル調査

多種多様な調査手法と独自の分析力をベースに、リアルな市場の実態を反映した価値ある情報を提供しています。

カスタムリサーチ

飲料金融

食品一般用医薬品

化粧品通信

日用雑貨品自動車

インターネット（モニター数:約457万人※）

データ収集・加工・分析マーケティング戦略提案

広告代理店マスコミ


・株式会社インテージ・株式会社インテージリサーチ・株式会社アンテリオ・株式会社医療情報総合研究所・株式会社プラメド・株式会社アクセス・ジェーピー・英徳知亞州控股有限公司

・INTAGE （Thailand） Co., Ltd.・INTAGE VIETNAM, LLC・INTAGE INDIA Private Limited ・INTAGE SINGAPORE PTE. LTD. ・Consumer Search Hong Kong Ltd.

・R.S. Market Research Solutions Private Limited

事業会社

・PT. INTAGE INDONESIA

・英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司・広州聯恒市場研究有限公司


プではこの状況をビジネスチャンスと捉え、シングル

ソースパネルやリサーチソリューションの積極展開を

行ってきました。

　国内においては、メディアコミュニケーション事業の本

格展開に向けたリソースの集約と投資を実施します。加

えて、既存事業のリノベーションを推進するとともに、パ

ネル事業で培ったスキルのノウハウを活用し、生活者と企

業が共感・共創できるリサーチとマーケティングのプラッ

トフォーム「循環型マーケティング」の確立を目指します。

　また、ヘルスケア領域においては、ヘルスケア関連のグ

ループ会社の再編・統合を継続して検討していく一方、

「患者（生活者）起点」のマーケティングモデルを確立し、

市場シェア拡大を図ります。

　海外においては、タイ・バンコクに新設したリージョナ

ルオフィスによるマネジメントのもと、現地法人各社の

営業力強化とスマートフォンを活用したリサーチソ

リューションの展開を順次行っていきます。

新中期経営計画での取り組み

　当事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、

データ解析力などを基盤としたデータサービスやカスタ

ムリサーチ、分析モデルなどを提供しています。また、最

近ではO2O※やメディアコミュニケーションを支える

サービスも展開しています。

事業概要

　昨今のマーケティングリサーチ業界は、ビッグデータ

に対する期待感の高まりやソーシャルネットワークの急

速な普及、リサーチ技術の発達や異業種参入による競争

激化などによりめまぐるしく変化しています。高度なリ

サーチ技術と幅広い業界対応力を強みとする当社グルー

2014年3月期の市場環境と取り組み

※Online to Offl ineの略。インターネット上の情報や活動が実店舗での購買行動に影響すること。

・パネル調査は購買と販売両方のデータを時系列で把握が可能・長年にわたるパネルデータは、市場動向や競合状況を把握するための不可欠なインデックス（指標）

● 強み

SRI（全国小売店パネル調査） SDI（全国一般用医薬品パネル調査）

全国の薬局、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど約3,200店を対象に、一般用医薬品を中心としたヘルスケア関連カテゴリーに特化したPOSデータを収集

全国の主要小売店約4,000店を対象に、さまざまな商品カテゴリーのPOSデータを収集

各業界標準のインデックスとしてこの分野で圧倒的な強さを誇る一般用医薬品市場を知るための唯一のデータとして地位を確立

食品飲料一般用医薬品化粧品

化粧品

日用雑貨品

i-SSP（インテージシングルソースパネル）

商品の購買情報、メディア接触情報をはじめ、デモグラフィク属性などのプロフィール、ライフスタイルやカテゴリ・ブランドに対する意識などについて、詳細かつ精度の高い情報を同一個人から収集

食品飲料日用雑貨品

SCI（全国個人消費者パネル調査）

全国の男女モニター50,000人を対象に、屋内外で消費する食品、飲料、日用雑貨品などの購買データを携帯可能な端末とインターネットを活用して収集

高品質なデータを基にインサイトを提供する日本最大の消費者パネル

食品飲料日用雑貨品広告代理店マスコミ通信

・属性や特定のテーマについて聴取した情報ごとにモニターを分類。調査対象者の効率的かつ的確な選択が可能・スマートフォンならではの特性を活かしたチャットやテレビ電話によるモバイルインタビューも可能 ※2014年7月現在

・シンプルな調査から詳細設計が必要な難易度の高い調査まで、柔軟に対応

業界最大約457万人※のインターネットリサーチモニター「マイティモニター」

郵送（モニター数:約21万人）

訪問面接グローバルインタビュー CLT（会場テスト）

13Annual Report 2014

執行役員MCA事業本部長

長ながさき

崎貴たかひろ

裕

　インターネットの浸透、スマートフォン

などモバイル端末の普及により、生活者

は新聞やテレビの広告以外にもインター

ネットに掲載された広告やクチコミサイ

ト、価格比較サイトなどの情報に触れた

り、情報を発信・共有するようになり、購

買行動も多様化・複雑化しています。

「i-SSP（インテージシングルソースパネ

ル）」は、これまで各企業が個々に収集・分

析してきた「購買」と「メディア広告・情報

接触」にかかわるデータを、シングルソー

インターネットやテレビなどの広告・情報接触と購買行動の関係性を捉えるi-SSPサービス

ス（同一個人）から一元的に収集し、分析

します。当データを利用することで、イ

ンターネット・アプリ、テレビの利用傾向

や、広告・情報接触状況が購買行動に与え

る影響や関係性を捉え、広告の効果を明

らかにすることが可能となります。

　正式なサービスインから約1年、広告

プランニング・効果測定サポートツール

として認知され、確実に実績を積み上げ

ています。今後、さらなる規模拡大、価値

提供を目指していきます。

執行役員海外事業アセアン・インド担当INTAGE Holdings Inc. Regional Office 代表INTAGE（Thailand） Co., Ltd. CEO

宮みやうち

内清きよみ

美

　インテージグループでは我々が活躍で

きるステージを日本以外にも作ることを

目的として、1999年に中国へ進出して

以降、海外拠点の拡大を精力的に行って

きました。

　2014年3月末時点においてアジア8ヶ

国・地域に現地法人を構えるまでに至り、

海外事業戦略における中心テーマであっ

た「面の拡大」という点においては、アジ

アを中心とした拠点拡大をほぼ目標通り

成し遂げることができました。

インテージグループの海外事業戦略

　2015年3月期より、海外事業戦略は新

たなフェーズに入ります。「面の拡大」か

ら「深化」に軸足を移し、これまでに設立

してきた各現地法人の事業基盤のさらな

る強化と競争力の向上に注力します。そ

のためには、他社が容易に真似のできな

いサービスを海外においても展開してい

く必要があります。日本の先進技術を駆

使したリサーチソリューションの海外で

の導入や各現地法人独自の発想による新

商品開発など積極的なビジネス拡大を追

求していきます。

2015年3月期の新たな取り組み



株式会社医療情報総合研究所　代表取締役社長

大おおはし

橋青せいし

史

　医療情報総合研究所（JMIRI：ジェイミ

リ）は、2005年に東京大学関係者が中心

となり、医薬品処方情報の有効活用を進

める目的で設立されました。JMIRIの基

幹事業である「処方情報分析サービス」は、

高いレベルの医薬品データベースとして、

製薬企業のマーケティング・医薬品開発

部門を中心に多くのお客様にご活用いた

だいています。

ヘルスケア事業における情報収集サービス領域を強化

　インテージグループの一員として、グ

ループ各社が保有するヘルスケア向けソ

リューションとの融合による新規サービ

ス開発の推進や顧客データやデータソー

スアカウント活用による事業拡大やイン

フラの活用での基盤強化などさまざまな

シナジー創出に注力していきます。

　これからも医療システムならびに医療

マネジメントへの寄与、そして、医療社会

のさまざまな場面への貢献を目指します。

　当社グループでは、株式会社ドコモ・インサイト

マーケティングが開発・提供する、生活者理解と共創

を実現したマーケティングプラットフォーム「みん

レポ」の企業向けサービスの販売を開始しました。

これは、約15,000人の会員※が普段の生活の「買っ

た」「食べた」「行った」などの消費行動を「レポ」の形

で写真とともに感想を投稿するものです。これによ

り、リアルな生活実態を把握でき、そこからさまざま

なインサイトを導くことが可能となります。

　従来のリサーチは、過去を振り返り、「記憶」や「結

果」を把握するものでしたが、スマートデバイスの普

及により、生活者自らが体験したその場で、その時の

感想や気持ちを情報発信することにより、「記録」と

して情報を収集できるようになりました。

　また、「みんレポ」会員向けには、会員が入手可能な

情報の質を高める施策や、企業とつながる共創イベン

トなどを実施することにより、会員にとって新しい

情報に出合う楽しさや普段の生活が便利になるサー

ビスを提供します。今後も両社で新たなリサーチ

サービスやコミュニケーションサービスを開発し、

企業と生活者を情報でつなぐことで、社会に貢献し

ていきます。 ※2014年2月現在

生活者理解と共創を実現するマーケティングプラットフォーム「みんレポ」

ユーザーはありのままを投稿。企業はそこから本当のインサイトを探る。

ユーザー

企業

基本属性でセグメントし、分析できる

→自由に閲覧・クロス分析

ASP

お題設定でリアルタイムにレポを収集できる

消費行動「買った」「食べた」「行った」を

感想とともに投稿

特定の人に定量、定性、ホームユーステスト等の依頼ができる

事業概況


　株式会社アスクレップにおいては競合環境が激化する

中、海外CRO（医薬品開発業務受託機関）との合弁会社を

起点とした案件の取り込みを図るとともに、提案型の営

業活動により国内の新規顧客を開拓しました。また、医

薬情報分野では、豊富な経験と顧客ニーズに即したEDCの構築から運用までのサポートを実施しました。


　当社グループの得意領域である医薬・旅行・健康情報分

野の開発案件が増加し、売上、利益ともに大きく伸長しま

した。また、期中にIT基盤強化を目的とした「ITリソース

統合プロジェクト」を実施し、株式会社インテージのIT関

連部門と株式会社インテージ長野を統合した株式会社

インテージテクノスフィアが発足しました。


　IT技術の進捗に加え、生活者を取り巻く情報の質・量の

飛躍的な進化を追い風に、「生活者情報起点」を志向して

きた当社グループならではのサービス拡充を図ります。

具体的には、IT技術を基盤として新たな事業領域を創造

するインキュベーションと、開発・運用を支える応用技術

を蓄積し、先端技術のキャッチアップならびに活用方法

を探求するR&Dへチャレンジします。



・株式会社インテージ・株式会社インテージテクノスフィア

事業会社


・株式会社アスクレップ

事業会社

　株式会社アスクレップの原点である医薬情報事業に注

力することでサービス品質を向上させ、EDCの拡大や

データマネジメントの運用増加を目指します。また、情

報企業として国内外企業とのリレーションを高めること

で幅広いサービスを提供するとともに、グループシナ

ジーを活かして、アウトカムリサーチ※やITサービスの拡

大にも注力していきます。


※ アウトカムリサーチ：クライアント側が能動的にリサーチすること。場合によっては、患者に直接コンタクトしてQOLの向上に役立てられる。

　当事業では、製造販売後の医療用医薬品の品質、有効性、

安全性を確認する調査「PMS」に特化したデータマネジ

メント・解析業務を展開しています。

事業概要

・製造販売後調査におけるフルサポートサービスの提供・GPSP※1に基づいた25年以上にわたる豊富な経験とノウハウ　（規模／症例数、疾患領域）・ICT力と業務運用力を融合させた高品質かつ迅速なデータ処理・顧客ニーズに対応したEDC※2のラインナップと実績・製薬企業の業務手順の分析力

● 強み

　当事業では、ソフトウェアの開発・販売、システムの運

用、維持・管理、データセンター運用などを主たる業務と

しています。

事業概要

業務にかかわる膨大なデータ評価、分析、コンサルテーションなどから、経営戦略的な側面へ支援まで幅広いサービスの提供が可能

● 強み

※1 GPSP（Good Post-marketing Study Practice）：医薬品の製造販売後の調査や試験を実施する際に求められる遵守事項※2 EDC（Electronic Data Capture）：電子的臨床検査情報収集

事業概況


お客様とのかかわり

社会とのかかわり

　従業員とのかかわり※

就業の状況

実施回数年1回

調査方法インターネット調査（一部郵送調査併用）

調査対象取引顧客+新規顧客

言語日本語

実施方法インテージ、アスクレップ、アンテリオ、インテージリサーチ、インテージテクノスフィア、医療情報総合研究所

インテージグループは、“事業そのものがCSR”との認識に基づき、さまざまな企業活動を通じてすべて

のステークホルダーの皆様と社会にとって、“なくてはならない”存在であり続けたいと考えています。

企業の社会的責任（CSR）

200万円（オフィシャルスポンサー100万円、5センスプロジェクト100万円）　※2014年3月期

寄付

就業者数

正規雇用=936名契約社員=20名受入出向=5名直接雇用のパート・アルバイト=83名エルダースタッフの取り扱い = 契約社員

社員の内訳、アルバイト数、

組合員数、組合加入率

幹部職数=309名一般職数=632名契約社員数=20名アルバイト数=83名組合員数=270名組合加入率=28.1%

離職者数

離職者数（全体56名、男性34名、女性22名）離職率（全体5.8%、男性5.7%、女性6.1%）

女性幹部職数 47名　15.2%（47名／309名）

※インテージ単体について記載（2014年3月末時点）

IMR※顧客調査の実施インテージグループでは、お客様への貢献度向上を目的として、2000年からお客様企業を対象にサービスや対応に関する満足度などを評価していただく「IMR顧客調査」を年1回実施しています。

社会的事業に対する貢献2007年5月からC.W・ニコル氏が理事長を務める「一般財団法人C.W・ニコル・アファンの森財団」のオフィシャルスポンサーとして、森を守る活動を支援しています。

株主・アンケートモニターによる寄付インテージグループでは、株主やアンケートモニターの皆様からの寄付により、さまざまな団体の活動支援を行っています。

環境保全の取り組み

エネルギー使用量エネルギー多消費事業を有するインテージグループでは、大型マシンがあることによって、ひばりヶ丘事業所の電気使用量が非常に高く、2014年3月期は、年間594万705kWhとなっています。また、ひばりヶ丘事業所の電気使用量は原油に換算すると1,528klとなり、1,500kl以上であるため、同事業所は省エネ法の第二種特定事業者および東京都環境確保条例の特定事業者に該当します。

秋葉原ひばりケ丘東久留米合計

電気使用量（千kWh） 1,219 5,940 408 7,569

電気の使用による原油換算量

（kl）318 1,528 105 1,947

2014年3月期　事業所別エネルギー使用量

※ 「Internal Marketing Research」の略語。お客様と接する従業員とそれを支える全ての人に対し、効果的な訓練・動機づけを行い、全ての従業員が顧客満足を提供し、お客様に自分たちのファンとなっていただくことを目的とした一連の活動のための調査。


推進

有事対応

　株式会社インテージホールディングス（以下当社）は、

グループ企業すべてが、多数のステークホルダーにより

成り立っている企業として、業績の向上にとどまらず、経

営の健全性、公正性、透明性などの確保が重要な責務であ

ると認識しています。当社は1960年の創業以来、取締

役会と監査役会を設置しており、適宜、法令や取引所上場

規程などに従ってガバナンス体制に所要の変更を行い、

今日に至っています。

基本的な考え方

　健全で持続的な発展をするために内部統制システムを

整備し、運用することが経営上の重要な課題と考えてい

ます。取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統

制システムの整備方針・計画について決定するとともに、

内部統制推進委員会を設置して内部統制システムが有効

に機能する仕組みの構築を推進しています。内部統制部

門などからは定期的に整備方針・計画の司直ならびに実

行状況を報告しています。

内部統制システムの整備

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス

取締役会（社内5名、社外1名）

代表取締役社長内部監査室

グループ経営会議経営連絡会

内部統制推進委員会

マネジメントシステム委員会

危機対策委員会

会計監査／財務報告に係る内部統制の監査

法令違反／コンプライアンス違反の報告

法律相談／コンプライアンス違反通報

指示

指示

株主総会

連携

連携

監査役監査

内部監査

報告

報告

当社およびグループ会社の事業部門・管理部門会計監査人

顧問法律事務所

■ THE INTAGE WAY ■ インテージグループ企業倫理憲章

■ インテージグループ社員行動規範 ■ 内部統制システムの整備の基本方針

　当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため、コーポレート・ガバナンスの強化、経営の効率化と意思決定の迅速化をより一層推進するために、執行役員制度を導入しています。

業務遂行の体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適時に開催しています。

取締役会

　重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会ほか重要な会議への出席、重要な文書を閲覧し、取締役などからその説明を求めるなどの監査機能を担っています。

監査役会

　取締役会の機能を支援し、諸事項に関する報告、審議を行い、経営効率を向上させるため、常勤取締役および常勤監査役が出席する経営連絡会を毎週開催しています。

経営連絡会

　経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、常勤取締役、常勤監査役、事業部門の責任者および社長が指名した者ならびにグループ会社社長が出席し、毎月１回開催しています。

グループ経営会議

監査役会（社内2名、社外2名）


※1 会社法第2条第15号に定める社外取締役を示しています。　※2 会社法第2条第16号に定める社外監査役を示しています。

宮みやくび

首賢けんじ

治代表取締役社長

南なんごう

郷格いたる

常務取締役石いしづか

塚純のりあき

晃常務取締役

横よこた

田進すすむ

取締役松まつもと

本享すすむ

取締役上うえはら

原征ゆきひこ

彦取締役※1

取締役

坂さかもと

本徹とおる

常勤監査役工くどう

藤理おさむ

常勤監査役高たかぎ

木賢まさる

監査役※2

齊さいとう

藤紀としお

夫監査役※2

監査役

役員一覧（2014年6月20日現在）


11年間の要約連結財務ハイライト

2014 2013 2012 2011

会計年度：

売上高 ¥42,508 ¥39,930 ¥36,658 ¥36,538

売上原価 31,107 29,121 25,874 26,021

販売費及び一般管理費 7,895 7,499 7,898 7,051

営業利益 3,505 3,309 2,885 3,465

当期純利益 1,642 1,249 1,325 1,915

営業活動によるキャッシュ・フロー 3,612 3,433 2,943 3,025

投資活動によるキャッシュ・フロー（1,151）（1,332）（3,341）（1,052）

財務活動によるキャッシュ・フロー（592）（960） 675 （1,108）

現金及び現金同等物の期末残高 7,926 5,906 4,599 4,337

会計年度末：

総資産 33,740 29,398 27,730 24,660

純資産 17,171 15,493 14,517 13,757

自己資本比率（%） 50.5 52.5 52.3 55.8

1株当たり情報（円）：

当期純利益※2 81.66 62.15 131.85 190.51

純資産※2 846.49 767.29 1,442.25 1,367.39

配当金※3 27.50 50.00 50.00 50.00

その他の情報（%）：

売上高営業利益率 8.2 8.3 7.9 9.5

ROA（総資産経常利益率） 10.7 11.2 10.9 14.3

ROE（自己資本当期純利益率）※4 10.1 8.4 9.4 14.7

株式会社インテージホールディングスおよびその連結子会社／3月31日に終了した連結会計年度

※1 2006年の会社法施行に伴い、これまでの株主資本に少数株主持分などを加え、2007年3月期以降は純資産として数字を開示しています。※2 2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、　1株当たり当期純利益および1株当たり純資産を算定しています。


2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004

¥34,526 ¥34,345 ¥33,104 ¥30,800 ¥28,777 ¥26,619 ¥23,899

24,138 23,870 22,755 21,958 20,681 19,285 17,626

7,131 7,154 7,034 5,910 5,481 5,147 4,565

3,256 3,320 3,314 2,930 2,614 2,186 1,708

1,679 1,728 1,765 1,626 1,361 997 665

2,905 3,190 2,247 2,042 1,627 1,230 967

（1,810）（1,554）（1,033）（1,902）（1,060）（1,652）（376）

（924）（1,707）（546） 9 （597） 667 97

3,484 3,303 3,394 2,721 2,569 2,595 2,348

23,349 21,180 21,261 20,272 17,945 17,364 15,191

12,386 11,590 10,288 9,034 7,454 6,238 5,366

53.0 54.2 47.9 43.4 41.5 35.9 35.3

164.31 168.69 170.10 157.58 129.34 94.13 63.33

1,230.86 1,120.90 994.41 851.35 719.52 601.81 518.71

50.00 50.00 40.00 30.00 26.00 14.00 12.00

9.4 9.7 10.0 9.5 9.1 8.2 7.1

14.5 15.6 16.0 15.2 14.7 12.5 10.9

14.1 15.9 18.6 20.0 19.9 17.2 13.1

単位：百万円

※3 2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため2014年3月期より、当該株式分割後の配当金の額を記載しています。

※4 2007年3月期以降のROE＝当期純利益÷期中平均自己資本×100


　当社グループは、連結子会社24社および関連会社1社

により構成されています。主要な事業は、各種情報収集

網の拡充、データ処理体制の確立、独自の情報システム開

発など、データハンドリング技術（データの収集から加工

までの操作技術、能力）・データ分析能力・情報評価能力

を基盤とした「市場調査・コンサルティング事業」、システ

ム開発技術・システム運用技術・業務分析力・業界専門性

などに裏づけられた独自のシステムサービスを提供する

「システムソリューション事業」、CRO（医薬品開発業務

受託機関）に教育機能・システム機能を備えた医薬品の臨

床開発関連業務のトータルソリューションを提供する

「医薬品開発支援事業」から成ります。

　さらに、総合的なマーケティングの理解力を背景に、リ

サーチ技術、システム化技術、業界・業務知識、コンサル

ティング力などの専門性を融合し、「インテリジェンス＝

意思決定に役立つ情報」を提供することによって、お客様

のビジネス上の課題を解決するとともに、新たなビジネ

スモデルも提案していきます。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該

事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次の通

りです。なお、セグメントと同一の区分です。

連結範囲の状況

　当期（2013年4月1日から2014年3月31日まで）にお

けるわが国経済は、欧州の債務問題や新興国・資源国の景

気減速といった世界経済の動向による下振れリスクが存

在する中、政府主導の各種経済政策や日銀の金融緩和政

策などの効果により、個人消費をはじめとする国内需要

が堅調に推移しました。

　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」により

ますと、当社グループが属しています情報サービス業界

では、当期の売上高の状況が、各月において概ね前年を上

回る水準で推移しています。　このような状況のもと、当社は各グループ会社の権限

と責任の明確化および機動的かつ柔軟な経営判断による

事業基盤の強化を目的として、2013年10月1日をもっ

て持株会社体制に移行しました。また、当期におきまし

ては、グループ基本方針に「重点領域における圧倒的競合

優位性の確立」を掲げ、各重点課題の達成に向けて取り組

んできました。

業績の概況

経営成績および財務状態に関する分析

セグメントの業績

　市場調査・コンサルティング事業は、株式会社インテー

ジにおいてSCI（全国個人消費者パネル調査）や、イン

テージシングルソースパネルの売上が前期を上回ったほ

か、株式会社医療情報総合研究所の処方情報分析サービ

スが堅調に推移したことなどにより、増収増益となりま

した。

新たな取り組みとしては、株式会社NTTドコモの「プレ

ミアクラブ会員」を基盤とした株式会社ドコモ・インサイ

トマーケティングが管理する調査協力者と株式会社イン

テージのキューモニターが統合利用する、業界最大約

457万人※のインターネット調査モニター「マイティモ

ニター」の運用を2014年1月より開始しました。

　海外においては、2013年6月に「INTAGE SINGA-

PORE Private Ltd.」（シンガポール）を設立、8月にCon-

sumer Search Hong Kong Ltd .（香港）を子会社化、11月にPT. INTAGE INDONESIA（インドネシア）を設立し、

事業基盤の拡大を実施しました。

この結果、市場調査・コンサルティング事業の連結業績

は、売上高30,572百万円（前期比7.9%増）、営業利益

3,021百万円（同5.6%増）となりました。

■ 市場調査・コンサルティング事業

　システムソリューション事業は、企業のシステム投資

マインドの回復に伴って、株式会社インテージおよび株

式会社インテージテクノスフィアの受注状況が好調に推

移したことにより、増収増益となりました。

この結果、システムソリューション事業の連結業績は、

売上高5,661百万円（前期比14.0%増）、営業利益は489百万円（同222.9%増）となりました。

■ システムソリューション事業

この結果、当期の業績は、売上高42,508百万円（前期比

6.5%増）、営業利益3,505百万円（同5.9%増）、経常利

益3,382百万円（同5.3%増）、当期純利益1,642百万円

（同31.4%増）と、増収増益となりました。

※2014年7月現在


　特別損益は、減損損失の減少などにより、前期に比べ

556百万円の負担減少となりました。

■ 特別損益

　当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前期に比べ

725百万円増加し、税金費用が前期に比べ348百万円増

加した結果、392百万円増加し1,642百万円（前期比

31.4%増）となりました。なお、1株当たり当期純利益は、

前期の62.15円に対して、81.66円となりました。

■ 当期純利益

■ 経常利益　経常利益は、営業利益が前期に比べ増加したことより、

前期に比べ168百万円増加し3,382百万円（前期比

5.3%増）となりました。

収益の状況

　医薬品開発支援事業の期初の受注減など上期の不調が

あったものの、市場調査・コンサルティング事業とシステ

ムソリューション事業の増収により、売上高は前期に比

べ2,578百万円増加し42,508百万円（前期比6.5%増）

となりました。

■ 売上高

　売上原価は、売上高の増加に伴う製造活動増加などに

より、前期に比べ1,985百万円増加し31,107百万円（前

期比6.8%増）となり、売上原価率は前期に比べ0.3ポイ

ント増加し73.2%となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加

に伴う営業活動費用増加などにより、前期に比べ395百

万円増加し7,895百万円（前期比5.3%増）となり、販売

費及び一般管理費比率は0.2ポイント減少し18.6%とな

りました。

■ 売上原価・販売費及び一般管理費

　営業利益は、売上高の増加が売上原価および販売費及

び一般管理費の増加を上回り、前期に比べ196百万円増

加し3,505百万円（前期比5.9%増）となりました。なお、

売上高営業利益率は、8.2%となりました。

■ 営業利益

　営業外損益は、営業外収益は受取配当金の増加などに

より、前期に比べ18百万円増加し99百万円（前期比

22.0%増）となり、営業外費用は為替差損の増加などに

より、前期に比べ45百万円増加し223百万円（前期比

25.8%増）となりました。

■ 営業外損益

　医薬品開発支援事業は、株式会社アスクレップにおい

て、期初の受注減や国際事業への先行投資費用を填補す

るための各種施策を実行してきました。これにより、下

期はモニタリング業務、データマネジメント業務ともに

改善の兆しが垣間見える状況となったものの、上期の不

調をカバーするまでには至らず、減収減益となりました。

この結果、医薬品開発支援事業の連結業績は、売上高

6,274百万円（前期比5.5%減）、営業損失5百万円（前年

同期の営業利益は296百万円）となりました。

■ 医薬品開発支援事業

　当期における現金及び現金同等物は、営業活動にて

3,612百万円獲得し増加しましたが、投資活動にて1,151百万円、財務活動にて592百万円使用した結果、前期末に

比べ2,020百万円増加し7,926百万円となりました。

■ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動による資金収支は、3,612百万円と前期に比

べ178百万円の収入増加となりました。これは主に、減

損損失の減少やたな卸資産の増加額が増加したものの、

売上債権の増加額の減少や仕入債務の増加額が増加した

ことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動による資金収支は、△1,151百万円と前期に

比べ181百万円の支出減少となりました。これは主に、

無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによ

るものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動による資金収支は、△592百万円と前期に比

べ367百万円の支出減少となりました。これは主に、長

期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金およ

び短期借入金の返済による支出の減少や短期借入れによ

る収入が増加したことなどによるものです。


　流動負債は、前期末に比べ4,952百万円増加し、12,681百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,431百万円、買掛金が691百万円増加したことなどによるも

のです。

　固定負債は、前期末に比べ2,288百万円減少し、3,886百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,063百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は2,664百万円増加し、16,568百

万円となりました。

■ 負債

　純資産は、前期末と比べ1,677百万円増加し、17,171百万円となりました。これは主に、前期決算に係る配当

金の支払いにより502百万円減少したものの、当期純利

益の計上により1,642百万円増加したことや為替換算調

整勘定が298百万円増加したことなどによるものです。

なお、1株当たり純資産は、前期末の767.29円から846.49円に増加しました。

■ 純資産

　2014年4月14日付「子会社における会社分割（吸収分

割）による新会社への事業承継及び当該新会社株式の譲

渡に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社の連結子

会社である株式会社アスクレップが、2014年6月2日を

効力発生日として、臨床開発事業およびこれに付随する

事業を、アスクレップが新たに設立した100%子会社で

あるエイツーヘルスケア株式会社に承継し、同日、承継会

社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲

渡しました。

　そのため、2015年3月期の連結業績予想は、上記に係

る譲渡資産等の精査が完了し、見込みが立った時点で速

やかに開示します。

　当社は、グループ経営の成果である連結業績をベース

に、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行

うことを基本的な考え方としています。当社は、株主の

皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとし

て位置付けており、配当につきましては、連結配当性向

25%を目安にしています。

　当期の配当金は、期末配当27.50円（連結配当性向

33.7%）を予定しています。また2015年3月期の配当は、

期末配当30.00円を予定しています。

　内部留保資金につきましては、当社グループの成長性

と収益性を継続して高めていくための投資などに活用し、

今後の業績向上に努めることで、株主の皆様に還元させ

ていただくこととしています。

配当政策

財政状態

　流動資産は、前期末に比べ3,456百万円増加し、21,726百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,957百万円、受取手形及び売掛金が552百万円増加したこと

などによるものです。

　固定資産は、前期末に比べ884百万円増加し、12,013百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産

を827百万円計上したことなどによるものです。

　この結果、総資産は4,341百万円増加し、33,740百万

円となりました。

■ 資産

2015年3月期の業績見通し

経営成績および財務状態に関する分析


事業上のリスクについて

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能

性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、2014年3月期末日現在において当社グループが判断したものです。

2. 業績の下期偏重について

　当社グループの業績は、下半期に偏重する傾向があり

ます。これは、（1）市場調査・コンサルティング事業にお

いて、顧客企業の次期マーケティングプラン策定に必要

なリサーチ業務の報告が期末に集中すること、（2）官公

庁・自治体から受注する業務において、その完了時期が期

末に集中すること、（3）システムソリューション事業に

おけるシステム開発業務において、期末に納入する契約

2012年4月～2012年9月

2012年10月～2013年3月

2013年4月～2013年9月

2013年10月～2014年3月

売上高 18,148（45.5） 21,782（54.5） 18,505（43.5） 24,003（56.5）

市場調査・コンサルティング事業 12,753（45.0） 15,574（55.0） 13,227（43.3） 17,345（56.7）

システムソリューション事業 2,160（43.5） 2,804（56.5） 2,330（41.2） 3,330（58.8）

医薬品開発支援事業 3,235（48.7） 3,403（51.3） 2,947（47.0） 3,327（53.0）

営業利益 1,056（31.9） 2,252（68.1） 880（25.1） 2,625（74.9）

経常利益 996（31.0） 2,217（69.0） 811（24.0） 2,570（76.0）

（参考）直近2年間の半期ごとの実績単位：百万円、（）内は上期・下期構成比（%）

　当社グループが関連する情報サービス業界におきまし

ては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報および個

人情報を取り扱っています。そのため、個人情報保護法

およびプライバシーマークによる個人情報の保護制度を

適用することはもとより、情報セキュリティマネジメン

トシステム（ISMS）につきましても専任組織を設置して

外部公開システムのセキュリティ対策を行うなど、各種

情報の管理につきましては十分留意しています。

　また、当社グループのシステムが不正なアクセスによ

り、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性

があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な

検証を行い、必要な保全措置を施しています。

　しかしながら、各種情報の漏洩などが発生した場合に

は、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グ

ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

1. 情報の管理について

3. 事業上のリスクについて

（1）当社グループの主力事業である市場調査・コンサル

ティング事業は、これまでの成長と収益を支えていた

パネル調査分野において、市場シェアの限界に近づ

きつつあります。さらなる成長性を確保するため、新

商品の投入ならびにデータ提供からソリューション

提供への転換による付加価値向上に努めていますが、

これらの施策が想定通りに進捗しない場合は、当社グ


　また、カスタムリサーチ分野におきましては、イン

ターネット調査専業会社の出現により業界内におけ

る競争が激化しています。よって、この競争を勝ち

抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供

の各段階におけるシステム投資が必要となっていま

す。これらの競争の結果およびシステム投資の負担

が過大になった場合には、当社グループの経営成績

に影響を及ぼす可能性があります。

（2）システムソリューション事業は、システムの運用維

持管理などの顧客密着型サービスを担うことで培っ

た業界精通力および顧客基盤をベースに、業界別ソ

リューション機能の強化を図ることで増収を見込み、

の割合が高いこと、などが主たる要因です。

　そのため、当期末の売上高が翌期にずれ込む場合には、当

社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


増益基調を維持していく方針ですが、これらが想定

通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成

績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）医薬品開発支援事業は、製薬業界の動向に大きな影

響を受けることがあります。国内での新薬開発の減

少などによりマーケットが縮小した場合、また薬事

法をはじめとする法規制の改正などの動向次第では、

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ

ります。

※ 当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、「人材」を「人財」という表現としています。

　当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人財の

確保と育成を重要な課題としています。また、海外での

展開を活発に進めていることから、グローバル人財の確

保が急務となっています。

そこで、当社グループは、人財の確保・育成・評価に関す

る制度運用に関し、人財育成計画を策定し、継続的に見直

しを実施しています。さらに当社グループは、次世代の

リーダー育成も重要な課題として取り組んでいます。

しかしながら、これらの施策によっても人財の確保と

育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営

成績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 人財確保について

　当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、

マネジメントにおける諸課題に対応しています。さらに、

内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンスに

つきましては体制を強化して取り組んでいます。

しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の

従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経

営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6. マネジメントの課題について

　当社グループでは、「事業上のリスクについて 5. 海外

情勢について」に記載した海外グループ会社の現地通貨

建ての財務諸表を日本円に換算しています。従って、為

替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす

可能性があります。

7. 為替の変動について

　当社グループのデータセンターでは、24時間体制によ

る有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる

入退出時の情報管理など、その管理体制には万全を期し

ています。さらに、耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、

自家発電設備など、常に安定した運営ができるように最

大限の措置を講じています。

しかしながら、システム、ハードウェアなどの不具合、

悪質なコンピュータウィルスおよびハッカーからの攻撃、

その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故などの予期せぬ

重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが

利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績

に影響を及ぼす可能性があります。

8. システム障害について

　当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が

保有する特許権、商標権などの知的財産権を侵害しな

いよう細心の注意を払っていますが、万が一、第三者の

知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループ

の事業分野において第三者の特許権などが新たに成立

した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害

賠償、使用差止などの請求を受けることにより、当社グ


9. 知的財産権について

　当社グループは、連結子会社の英徳知聯恒市場諮詢（上

海）有限公司、および広州聯恒市場研究有限公司において

中国における市場調査事業を、Consumer Search

Hong Kong Ltd.およびMacao Research Centre

Ltd.において香港・マカオにおける市場調査事業を、

INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM,

LLC、INTAGE SINGAPORE Private Ltd.およびPT.

INTAGE INDONESIAにおいて東南アジアにおける市場

調査事業を、さらにINTAGE INDIA Private Limitedに

おいてインドにおける市場調査事業を実施しています。

しかしながら、海外における当社グループの事業に係

る法規制などの成立・改正などが実施された場合、政治情

勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予

期せぬ自然災害や感染症などが発生した場合は、当社グ


5. 海外情勢について　

事業上のリスクについて


単位：百万円

単位：百万円

単位：千米ドル※


連結財務諸表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

株式会社インテージホールディングスおよびその連結子会社／2013年および2014年3月31日に終了した連結会計年度

株式会社インテージホールディングスおよびその連結子会社／2013年および2014年3月31日に終了した連結会計年度

2013 2014 2014

売上高 ¥39,930 ¥42,508 $413,019売上原価 29,121 31,107 302,244 売上総利益 10,809 11,401 110,775 販売費及び一般管理費 7,499 7,895 76,710 営業利益 3,309 3,505 34,055 営業外収益受取利息 4 6 58 受取配当金 4 26 252 受取保険金及び配当金 28 16 155 保険事務手数料 3 3 29 その他 39 46 446 営業外収益合計 81 99 961

営業外費用支払利息 56 51 495 持分法による投資損失 90 107 1,039 支払手数料 10 9 87 器具備品等除却損 10 15 145 為替差損 4 25 242 その他 5 14 136 営業外費用合計 177 223 2,166

経常利益 3,213 3,382 32,860特別利益段階取得に係る差益 10 ― ―負ののれん発生益 39 ― ―関係会社株式売却益 43 ― ―特別利益合計 92 ― ―

特別損失減損損失 605 38 369 事業譲渡損 ― 13 126 リース解約損 96 ― ―特別損失合計 702 52 505

税金等調整前当期純利益 2,604 3,329 32,345 法人税、住民税及び事業税 1,600 1,851 17,984 法人税等調整額（249）（152）（1,476）法人税等合計 1,350 1,698 16,498 少数株主損益調整前当期純利益 1,253 1,630 15,837 少数株主利益（損失） 3 （11）（106）当期純利益 ¥ 1,249 ￥ 1,642 $ 15,954

2013 2014 2014

少数株主損益調整前当期純利益 ¥1,253 ¥1,630 $15,837その他の包括利益その他有価証券評価差額金 9 （0）（5）為替換算調整勘定 172 304 2,953 その他の包括利益合計 182 304 2,953

包括利益 ¥1,435 ¥1,935 $18,801（内訳）親会社株主に係る包括利益 ¥1,431 ¥1,940 $18,849少数株主に係る包括利益 4 （5）（48）

※表示されている米ドル金額は、便宜上2014年3月31日の為替レートである、1米ドル＝102.92円で日本円から換算したものです。


2013 2014 2014

資産の部

流動資産

現金及び預金 ¥ 5,986 ¥ 7,943 $ 77,176

受取手形及び売掛金 9,278 9,830 95,511

仕掛品 1,314 1,453 14,117

貯蔵品 56 45 437

繰延税金資産 1,161 1,132 10,998

その他 477 1,321 12,835

貸倒引当金（4）（0）（4）

流動資産合計 18,269 21,726 211,095

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物 6,233 6,339 61,591

減価償却累計額（4,205）（4,482）（43,548）

建物及び構築物（純額） 2,028 1,856 18,033

器具備品 1,502 1,544 15,001

減価償却累計額（1,130）（1,128）（10,959）

器具備品（純額） 371 416 4,041

土地 1,998 1,998 19,413

リース資産 1,570 1,475 14,331

減価償却累計額（827）（754）（7,326）

リース資産（純額） 742 720 6,995

その他 0 0 4

減価償却累計額（0）（0）（4）

その他（純額） 0 0 0

有形固定資産合計 5,140 4,991 48,493

無形固定資産

のれん 1,142 1,345 13,068

その他 1,353 1,222 11,873

無形固定資産合計 2,496 2,568 24,951

投資その他の資産

投資有価証券 1,070 965 9,376

繰延税金資産 1,225 1,373 13,340

退職給付に係る資産 ― 827 8,035

その他 1,195 1,287 12,504

投資その他の資産合計 3,491 4,453 43,266

固定資産合計 11,128 12,013 116,721

資産合計 ¥29,398 ¥33,740 $327,827

単位：百万円単位：千米ドル※

連結貸借対照表株式会社インテージホールディングスおよびその連結子会社　2013年および2014年3月31日現在



2013 2014 2014

負債の部

流動負債

買掛金 ¥ 1,729 ¥ 2,421 $ 23,523

短期借入金 461 3,893 37,825

リース債務 358 314 3,050

未払法人税等 1,176 1,407 13,670

賞与引当金 1,435 1,505 14,623

ポイント引当金 756 867 8,424

役員賞与引当金 6 3 29

その他 1,806 2,270 22,055

流動負債合計 7,729 12,681 123,212

固定負債

長期借入金 3,100 37 359

退職給付引当金 2,563 ― ―

役員退職慰労引当金 29 29 281

退職給付に係る負債 ― 3,321 32,267

リース債務 481 498 4,838

固定負債合計 6,174 3,886 37,757

負債合計 13,904 16,568 160,979

純資産の部

株主資本

資本金 1,681 1,681 16,333

資本剰余金 1,336 1,336 12,980

利益剰余金 12,873 14,012 136,144

自己株式（533）（533）（5,178）

株主資本合計 15,358 16,497 160,289

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金 22 21 204

為替換算調整勘定 52 350 3,400

退職給付に係る調整累計額 ― 155 1,506

その他の包括利益累計額合計 74 527 5,120

少数株主持分 61 146 1,418

純資産合計 15,493 17,171 166,838

負債純資産合計 ¥29,398 ¥33,740 $327,827


連結財務諸表


株主資本その他の包括利益累計額

2013年資本金資本剰余金利益剰余金自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分純資産合計

当期首残高 ¥1,681 ¥1,336 ¥12,125 ¥（532） ¥14,611 ¥12 ¥（119） ― ¥（107） ¥13 ¥14,517

当期変動額　　　　　　　　　　

剰余金の配当 ― ― （502） ― （502） ― ― ― ― ― （502）

当期純利益 ― ― 1,249 ― 1,249 ― ― ― ― ― 1,249

自己株式の取得 ― ― ― （0）（0） ― ― ― ― ― （0）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

― ― ― ― ― 9 171 ― 181 48 229

当期変動額合計 ― ― 747 （0） 747 9 171 ― 181 48 976

当期末残高 ¥1,681 ¥1,336 ¥12,873 ¥（533） ¥15,358 ¥22 ¥ 52 ― ¥ 74 ¥61 ¥15,493



株主資本合計






当期首残高 $16,333 $12,980 $125,077 $（5,178） $149,222 $213 $ 505 $ ― $ 719 $ 592 $150,534

当期変動額　　　　　　　　　　

剰余金の配当 ― ― （4,877） ― （4,877） ― ― ― ― ― （4,877）

当期純利益 ― ― 15,954 ― 15,954 ― ― ― ― ― 15,954

自己株式の取得 ― ― ― （0）（0） ― ― ― ― ― （0）


― ― ― ― ― （5） 2,895 1,506 4,401 816 5,217

当期変動額合計 ― ― 11,066 （0） 11,066 （5） 2,895 1,506 4,401 816 16,294

当期末残高 $16,333 $12,980 $136,144 $（5,178） $160,289 $204 $3,400 $1,506 $5,120 $1,418 $166,838

単位：百万円



株主資本合計






当期首残高 ¥1,681 ¥1,336 ¥12,873 ¥（533） ¥15,358 ¥22 ¥ 52 ¥ ― ¥ 74 ¥ 61 ¥15,493

当期変動額　　　　　　　　　　

剰余金の配当 ― ― （502） ― （502） ― ― ― ― ― （502）

当期純利益 ― ― 1,642 ― 1,642 ― ― ― ― ― 1,642

自己株式の取得 ― ― ― （0）（0） ― ― ― ― ― （0）


― ― ― ― ― （0） 298 155 453 84 537

当期変動額合計 ― ― 1,139 （0） 1,139 （0） 298 155 453 84 1,677

当期末残高 ¥1,681 ¥1,336 ¥14,012 ¥（533） ¥16,497 ¥21 ¥350 ¥155 ¥527 ¥146 ¥17,171

単位：百万円


連結株主資本等変動計算書株式会社インテージホールディングスおよびその連結子会社　2013年および2014年3月31日に終了した連結会計年度




連結キャッシュ・フロー計算書株式会社インテージホールディングスおよびその連結子会社　2013年および2014年3月31日に終了した連結会計年度

2013 2014 2014営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益 ¥ 2,604 ¥ 3,329 $ 32,345 減価償却費 1,467 1,445 14,040減損損失 605 38 369のれん償却額 258 205 1,991退職給付引当金の増減額 198 ― ―退職給付に係る資産の増減額 ― （827）（8,035）退職給付に係る負債の増減額 ― 756 7,345賞与引当金の増減額 65 69 670役員賞与引当金の増減額 6 （3）（29）貸倒引当金の増減額 ― （4）（38）ポイント引当金の増減額 137 110 1,068受取利息及び受取配当金（9）（33）（320）支払利息 56 51 495持分法による投資損益 90 107 1,039器具備品等除却損 10 15 145関係会社株式売却損益（43） ― ―段階取得に係る差損益（10） ― ―負ののれん発生益（39） ― ―売上債権の増減額（749）（167）（1,622）たな卸資産の増減額 169 （104）（1,010）仕入債務の増減額 139 641 6,228未払消費税等の増減額（0） 189 1,836その他 0 （577）（5,606）小計 4,957 5,242 50,932利息及び配当金の受取額 9 32 310利息の支払額（56）（50）（485）法人税等の支払額（1,476）（1,611）（15,652）営業活動によるキャッシュ・フロー 3,433 3,612 35,095投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出 ― （15）（145）定期預金の払戻による収入 ― 80 777有形固定資産の取得による支出（269）（209）（2,030）無形固定資産の取得による支出（891）（546）（5,305）投資有価証券の取得による支出（1）（1）（9）貸付けによる支出（1）（1）（9）貸付金の回収による収入 1 1 9長期貸付けによる支出 ― （46）（446）関係会社株式の売却による収入 91 ― ―事業譲受による支出 ― （33）（320）連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出（251）（372）（3,614）差入保証金の差入による支出（19）（39）（378）差入保証金の回収による収入 4 22 213その他 5 10 97投資活動によるキャッシュ・フロー（1,332）（1,151）（11,183）

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入 1,347 1,746 16,964短期借入金の返済による支出（2,247）（1,470）（14,282）長期借入れによる収入 3,000 100 971長期借入金の返済による支出（2,210）（127）（1,233）少数株主からの払込みによる収入 ― 52 505リース債務の返済による支出（346）（389）（3,779）自己株式の取得による支出（0）（0）（0）配当金の支払額（503）（503）（4,887）少数株主への配当金の支払額 ― （1）（9）財務活動によるキャッシュ・フロー（960）（592）（5,752）

現金及び現金同等物に係る換算差額 55 152 1,476現金及び現金同等物の増減額 1,196 2,020 19,626現金及び現金同等物の期首残高 4,599 5,906 57,384合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 109 ― ―現金及び現金同等物の期末残高 ¥ 5,906 ¥ 7,926 $ 77,011


連結財務諸表


会社概要／インテージグループ

会社概要

社名株式会社インテージホールディングス（英文社名 INTAGE HOLDINGS Inc.）設立 1960年（昭和35年）3月代表者代表取締役社長　宮首賢治資本金 16億8,140万円連結売上高 425億円（2014年3月期）連結従業員数 2,527人（2014年3月末時点）本社〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地インテージ秋葉原ビル TEL：03-5294-7411　FAX：03-5294-0199

インテージグループ

国内グループ会社

名称資本金または出資金（千円）議決権の所有割合（％）※

株式会社インテージ 450,000 100.0

株式会社アスクレップ 150,000 98.4

株式会社インテージリサーチ 40,000 100.0 （100.0）

株式会社インテージテクノスフィア 50,000 100.0

株式会社インテージ・アソシエイツ 30,000 100.0

株式会社アンテリオ 145,400 100.0

株式会社医療情報総合研究所 188,250 100.0

株式会社プラメド 90,000 100.0 （100.0）

株式会社アクセス・ジェーピー 10,000 100.0 （100.0）

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 950,000 49.0

海外グループ会社

名称資本金または出資金議決権の所有割合（％）※

INTAGE（Thailand） Co., Ltd. 105,000千バーツ 100.0 （96.7）

英徳知亞州控股有限公司 17,215千ＵＳドル 100.0

英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司 4,500千元 99.0 （99.0）

広州聯恒市場研究有限公司 450千元 99.0 （99.0）

INTAGE VIETNAM, LLC 10億ベトナムドン 80.0 （80.0）

INTAGE INDIA Private Limited 5,800万インドルピー 96.0

INTAGE SINGAPORE Private Ltd. 150万シンガポールドル 100.0

Consumer Search Hong Kong Ltd. 750万香港ドル 51.0 （51.0）

PT. INTAGE INDONESIA 50億インドネシアルピア 60.0 （60.0）

R.S.Market Research Solutions Private Limited 4,495万インドルピー 56.0 （56.0）

※議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しています。

（2014年7月1日現在）


株式情報（2014年3月31日現在）

株式情報

発行可能株式総数 74,000,000株発行済株式の総数 20,808,000株株主数 3,573名

株主の状況大株主の状況

株式分布状況

株価および出来高の推移

合計3,573名

証券会社　0.4%

金融機関33.0%

自己名義株式3.3%

その他の法人10.3%

外国法人等26.8%

個人・その他26.2%

株主名

ビ－ビ－エイチフィデリティロ－プライスドストックファンド（プリンシパルオ－ルセクタ－サブポ－トフォリオ）

2,008,600 10.0%

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託エーザイ口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

1,800,000 8.9%

インテージ従業員持株会 1,282,373 6.4%

ビーエヌピーパリバセックサービスルクセンブルグジャスデックアバディーングローバルクライアントアセッツ

1,116,800 5.6%

株式会社埼玉りそな銀行 1,004,000 5.0%

豊栄実業株式会社 910,000 4.5%

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）アカウントノントリーテイ 900,300 4.5%

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント 891,081 4.4%

株式会社みずほ銀行 700,000 3.5%

第一生命保険株式会社 700,000 3.5%

※持株比率は自己株式（695,052株）を控除して計算しています。

当社への出資状況

持株数（株）出資比率（%）

1,500

600,000

400,000

200,000

100,000

300,000

500,000

700,000

800,000

900,000

（円）（株）

1,100

900

1,300

700

0

2011 2012 2013 2014

4 7 1 4 7 1 4 7 15 8 2 5 8 2 5 8 26 9 3 6 9 3 6 9 310 1011 1112 12 10 11 12

… 株価… 東証株価指数（TOPIX）… 出来高


〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地インテージ秋葉原ビル

TEL.03-5294-7411　FAX.03-5294-0199　URL: http://www.intageholdings.co.jp/ir/

お問い合わせ先：株式会社インテージホールディングス

201408000

Documents

Renovation - IR Pocketpdf.irpocket.com/C4326/h8MH/aLZR/TwGT.pdf · 出典：Marketing News誌（アメリカマーケティング協会）／August 2013 ※2013年3月期の数値