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Page 1: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

番号 タイトル

1 図表14の1の3 フィリピンの社会保障制度年表、1937-2007年

2 図表14の2の01の1 フィリピンの人口動態(国連人口統計2010年販)、1950-2050年

3 図表14の2の01の2 フィリピンの地域別人口、男女比、成長率、人口密度、1980-2007年

4 図表14の2の02の1 フィリピンの人口、出生率、死亡率、結婚率、平均家族数、1918-2009年

5 図表14の2の02の2 フィリピンのTFR、地域別別平均寿命の推計、2000-2040年

6 図表14の2の03の1 フィリピンの労働基本統計(1):1980-2012年

7 図表14の2の03の2 フィリピンの労働基本統計(2):男女別、2010年と2011年

8 図表14の2の05の1 フィリピンの産業別就業者数の分布(1):1993-2000年

9 図表14の2の05の2 フィリピンの産業別就業者数の分布(2):2001-2010年

10 図表14の2の06の1 フィリピンの職業別就業者数の分布、2001-2010年

11 図表14の2の10の1 フィリピンの失業者(1):男女別、都市農村別、1990-2010年

12 図表14の2の10の2 フィリピンの失業者(2):男女別年齢階級別、教育歴別分布、2002-2010年

13 図表14の2の14    フィリピン週労働時間:産業別、職業別、地位別、1998-2008年

14 図表14の2の15   フィリピン最低賃金の推移:地域別、産業別, 1980-2009年

15 図表14の2の16   フィリピン農業労働者の名目・実質賃金の推移:品目別、1990-2008年

16 図表14の2の18   フィリピンのストライキ、ロックアウトの推移、1980-2008年

17 図表14の2の19   フィリピンの労働組合、集団協定の推移、1980-2010年

18 図表14の3の1の1 フィリピン家計調査(1):都市農村別収入、支出、貯蓄、1965-2009年

19 図表14の3の2    フィリピン家計調査(2):項目別世帯支出の推移、1997-2009年

20 図表14の3の7    フィリピンの地域別貧困人口の推移、1988-2006年

21 図表14の3の8    フィリピンのジニ係数と10分位階級別世帯所得の分布、2000-2009年

22 図表14の3の9の1  フィリピンの世帯所得10分位階級の推移:比率、1997-2006年

23 図表14の3の9の2  フィリピンの所得階級別(10グループ)世帯所得と支出、1997-2006年

24 図表14の4の1    フィリピンの社会保障制度の枠組み

25 図表14の4の2の1  フィリピンの年金制度:SSSとGSIS

26 図表14の4の2の2  フィリピンのSSSと労災補償加入者、1960-2010年

27 図表14の4の2の3  フィリピンのSSSと労災補償の受給状況、1996-2010年

28 図表14の4の2の4  フィリピンのSSSの使途目的別受給、1999-2007年

第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度

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番号 タイトル

29 図表14の4の3の1  フィリピン医療保険(1):国民健康保険制度

30 図表14の4の3の2  フィリピン医療保険(2):加入者数、保険料、給付金額、2000-2011年

31 図表14の4の3の3  フィリピン医療保険(3):カテゴリー別加入者数、給付金額、2005-2011年

32 図表14の4の3の4  フィリピン医療保険(4):カテゴリー別収入と支出構造、2003-2011年

33 図表14の4の3の5  フィリピン医療保険(5):保険支払い内訳と提携病院の数、2007-2011年

34 図表14の4の4     フィリピンの労災補償制度の使途目的別受給、1999-2007年

35 図表14の4の6     フィリピンの公的扶助:貧困者向け国民健康保険計画 (NIP)、2000-2011年

36 図表14の4の8の2  フィリピンの政府支出と社会保障、社会政策、1982-2010年

37 図表14の5の2の1  フィリピンの医療従事者、2001-2008年

38 図表14の5の2の2  フィリピンの医療施設、全国と都市と農村、2000-2010年

39 図表14の5の3     フィリピンの火災事故と交通事故、2000-2010年

40 図表14の5の4の1  フィリピンの犯罪の推移、全国と首都圏、2000-2010年

41 図表14の5の4の2  フィリピンの婦女子と子供への犯罪、2000-2010年

42 図表14の5の4の3  フィリピンの凶悪犯罪と軽犯罪の発生頻度、1981-2010

43 図表14の5の5 フィリピンの地域別家電、耐久消費財の普及率、2000年センサス

第14章の目次(続き) フィリピンの労働市場と社会保障制度

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図表14の1の3 フィリピンの社会保障制度年表、1937-2007年

年 月 事  項

1937年公務員(軍人は別)を対象とする所得保障=年金制度、「公務員保険機構」(Government ServiceInsurance System: GSIS)が発足。従来の「Constabulary, Health, and Teachers Pension Fund」にとってかわる。根拠法は「1936 Commonwealth Act 1936」。→現行法は1997年GSIS法。

1951年 GSISの給付を、a life insurance から、退職金・年金制度に変更する。

1954年6月60歳以上の被用者、自営業者、個人事業主、個人経営の農林漁業者を対象とする強制加入方式の所得保障制度、「社会保障機構法」(Social Security Act:SSS)が成立(根拠法はRepublic ActNo.1161)。失業保険を含む。

1957年6月 「1954年社会保障機構法」を改正。失業保険を支給対象から削除。

1957年9月 「1957年改正社会保障機構」を実施。→現行法は1997年SSS法。

1957年 「地方公務員退職一時金・年金(恩給)法」を制定。

1958年 「社会保障機構法」にもとづき傷病手当金の支給開始。

1969年8月「フィリピン・メディカルケア法」(The Philippine Medical Care Act of 1969)を制定。根拠法はRepublic Act No.6111。これにより、GSISに医療保険が加わる。実施は1972年から。

1972年1月メディケア・プログラムを実施。計画ではGSIS加入者とSSS加入者を対象とする「メディケア第1段階」と、両者の対象外である国民をターゲットとした「メディケア第2段階」の2段階をへて、国民健康保険制度の樹立を構想する。→1990年当時、全国民の38%(2350万人)をカバー。

1974年 「社会保障機構法」にもとづき葬祭費の支給開始。

1975年公務員、民間被用者を対象とする「労働災害補償プログラム」(The Employees' CompensationProgram: ECP)が発足。

1978年 「社会保障機構法」にもとづき出産手当金の支給開始。

1980年当初、従業員50人以上の事業所の被用者を対象としていたSSSを、全事業所の被用者と、月収入1800ペソ以上の自営業者にも拡大する。

1991年 地方分権法にもとづき、地方の社会福祉を地方自治体に移管。

1995年2月1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The National HealthInsurance Act: NHIA)を制定。根拠法はRepublic Act No.7875。同法第6条で15年以内(2010年まで)に全国民をカバーすること(National Health Insurance of Philippines: NHIP)を規定する。

1995年高齢者向け福祉施設として、各市町に高齢者センター(Senior Citizen Center)を設置。根拠法はRepublic Act of No.7876。

1997年「1997年公務員保険機構法」(1997 GSIS Act)を制定。GSISは上部団体の管理委員会(Board ofTrustees of the GSIS)が管理監督を行う。

1997年

「1997年社会保障機構法」(1997 SSS Act)を制定。SSSは社会保障委員会(Social SecurityCommission)が管理監督を行う。同法により、60歳以上のすべての被用者、自営業者、個人事業者、個人経営の農林漁業者を強制加入とする年金制度が確立(?)。季節的農業労働者、家事手伝いは任意加入方式。

1998年GSISとSSSの医療保険部分(メディケイド)を、フィリピン健康保険公社(Philippine Health InsuranceCorporation: PhilHealth)へ移管し、統一的運営に切り替える。根拠法はRepublic Act of No.7875。

2003年障害者対策として、「障害者対策10カ年計画2003-2012年」(A Philippine Plan of Action for theAsian and Pacific Decade of Disabled Persons)を制定。

図表14-4-1-2 年表・フィリピンの社会保障制度、1937-2007年

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図表14の1の3 フィリピンの社会保障制度年表、1937-2007年

年 月 事  項

2004年2月同年2月から6月まで、貧困者プログラムの対象者に対し、1年間無料の「健康保険カード」を発給。国民健康保険のカバー率は一時84%にまで達したが、このプログラムの失効後は64%に低下。

2004年2月「高齢者法」(Senior Citizen Act)を制定。60歳以上の高齢者に対して、公共交通機関、宿泊施設、娯楽施設の利用料や医薬品購入費の2割引きなどの優遇措置を定める。根拠法はRepublic Act of9257。

2005年3月フィリピン海外労働者(Oversea Filipino Workers: OFW)の国民健康保険の管轄を、海外労働者福祉庁(OWWA)からフィリピン健康保険公社(PhilHealth)に移管し、統一的運営に変える。

2006年 国民健康保険制度の適用を、新生児ケア、マラリア患者、AIDS患者の外来診療にも拡大。

2007年障害者に対して、高齢者と同様、公共交通機関、宿泊施設、娯楽施設の利用料や医薬品購入費の2割引きなどの優遇措置を制定。マグナカルタの一部修正。

(作成者)末廣昭。

(出所)(1)菅谷広宣「インドネシア・フィリピン・タイの社会保障」広井良典・駒村康平編『アジアの社会保障』東京大学出版会、2003年、260-275頁。

(2)Ramesh, A. and Mulkul G. Asher, Welfare Capitalism in Southeast Asia: Social Security, Health and EducationalPolicies , Basingstoke: Palgrave, 2000.

(3)「フィリピン」(厚生労働省編『世界の厚生労働2009』TKC出版、2009年)、194-201頁。

図表14-4-1-2 (続き) 年表・フィリピンの社会保障制度、1937-2007年

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図表14の2の01の1 フィリピンの人口動態(国連人口統計2010年版)、1950-2050年

年少人口 高齢人口

*0~14歳 合計 *15~34歳 *35~54歳 *55~64歳 *65歳以上

1950 8,019 9,717 5,730 3,190 796 660 18,397 89.3

1951 8,393 9,986 5,898 3,275 813 677 19,056 90.8

1952 8,823 10,235 6,057 3,347 831 690 19,748 92.9

1953 9,250 10,513 6,235 3,424 853 702 20,466 94.7

1954 9,654 10,833 6,439 3,514 880 716 21,203 95.7

1955 10,043 11,185 6,661 3,614 910 730 21,959 96.3

1956 10,513 11,472 6,849 3,693 931 745 22,730 98.1

1957 10,932 11,825 7,075 3,793 957 761 23,518 98.9

1958 11,338 12,210 7,321 3,900 988 777 24,325 99.2

1959 11,763 12,598 7,574 4,001 1,023 793 25,155 99.7

1960 12,219 12,983 7,831 4,089 1,063 809 26,010 100.3

1961 12,661 13,399 8,120 4,175 1,105 833 26,893 100.7

1962 13,147 13,797 8,403 4,245 1,149 856 27,801 101.5

1963 13,647 14,202 8,695 4,311 1,196 878 28,727 102.3

1964 14,114 14,651 9,018 4,386 1,247 899 29,664 102.5

1965 14,523 15,163 9,382 4,481 1,300 920 30,606 101.9

1966 14,947 15,657 9,742 4,571 1,345 947 31,551 101.5

1967 15,315 16,215 10,143 4,678 1,393 973 32,502 100.4

1968 15,644 16,821 10,580 4,799 1,442 999 33,464 98.9

1969 15,968 17,450 11,033 4,929 1,487 1,027 34,445 97.4

1970 16,305 18,087 11,495 5,065 1,527 1,059 35,451 96.0

1971 16,667 18,717 11,960 5,204 1,553 1,101 36,485 94.9

1972 17,036 19,364 12,436 5,353 1,575 1,145 37,546 93.9

1973 17,414 20,029 12,922 5,511 1,596 1,190 38,634 92.9

1974 17,798 20,716 13,421 5,675 1,620 1,235 39,749 91.9

1975 18,186 21,428 13,934 5,846 1,647 1,279 40,893 90.8

1976 18,603 22,133 14,444 6,018 1,671 1,329 42,064 90.1

1977 19,033 22,856 14,958 6,198 1,700 1,377 43,265 89.3

1978 19,474 23,601 15,481 6,387 1,733 1,422 44,498 88.5

1979 19,921 24,377 16,022 6,587 1,767 1,465 45,763 87.7

1980 20,371 25,188 16,585 6,801 1,802 1,505 47,064 86.9

1981 20,857 25,995 17,149 7,019 1,827 1,548 48,399 86.2

1982 21,331 26,849 17,741 7,254 1,855 1,587 49,767 85.4

1983 21,802 27,741 18,342 7,511 1,887 1,624 51,167 84.4

1984 22,284 28,651 18,926 7,799 1,927 1,661 52,596 83.6

1985 22,780 29,574 19,476 8,120 1,978 1,699 54,053 82.8

1986 23,299 30,490 19,992 8,469 2,029 1,747 55,537 82.1

1987 23,837 31,414 20,473 8,851 2,090 1,796 57,047 81.6

1988 24,377 32,353 20,933 9,260 2,160 1,842 58,572 81.0

1989 24,895 33,324 21,401 9,684 2,238 1,883 60,102 80.4

従属人口比率%

年次 総人口生産年齢人口 15~64歳

図表14-2-1-1-1 フィリピンの人口動態:若年人口、生産年齢人口、高齢人口、1950-2050年 (実数、1000人)

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図表14の2の01の1 フィリピンの人口動態(国連人口統計2010年版)、1950-2050年

年少人口 高齢人口

*0~14歳 合計 *15~34歳 *35~54歳 *55~64歳 *65歳以上

1990 25,376 34,334 21,894 10,115 2,325 1,919 61,629 79.5

1991 25,885 35,301 22,362 10,533 2,406 1,961 63,147 78.9

1992 26,350 36,312 22,858 10,958 2,496 1,997 64,659 78.1

1993 26,783 37,361 23,377 11,391 2,592 2,031 66,174 77.1

1994 27,206 38,429 23,908 11,832 2,689 2,068 67,703 76.2

1995 27,632 39,511 24,445 12,282 2,784 2,113 69,255 75.3

1996 28,063 40,590 24,982 12,738 2,870 2,179 70,831 74.5

1997 28,500 41,678 25,522 13,198 2,958 2,249 72,427 73.8

1998 28,938 42,783 26,070 13,663 3,049 2,321 74,041 73.1

1999 29,363 43,915 26,635 14,136 3,144 2,392 75,670 72.3

2000 29,771 45,076 27,219 14,615 3,243 2,462 77,310 71.5

2001 30,217 46,199 27,779 15,088 3,332 2,548 78,964 70.9

2002 30,656 47,343 28,351 15,569 3,423 2,631 80,630 70.3

2003 31,077 48,505 28,934 16,044 3,527 2,712 82,294 69.7

2004 31,460 49,683 29,526 16,498 3,659 2,793 83,937 68.9

2005 31,792 50,878 30,128 16,924 3,826 2,877 85,546 68.1

2006 32,143 51,996 30,686 17,303 4,007 2,977 87,116 67.5

2007 32,409 53,163 31,269 17,671 4,223 3,081 88,653 66.8

2008 32,620 54,366 31,867 18,034 4,465 3,187 90,173 65.9

2009 32,827 55,587 32,462 18,405 4,720 3,290 91,703 65.0

2010 33,054 56,816 33,049 18,790 4,978 3,390 93,261 64.1

2011 33,204 58,128 33,667 19,229 5,232 3,520 94,852 63.2

2012 33,421 59,407 34,245 19,673 5,489 3,643 96,471 62.4

2013 33,662 60,679 34,809 20,126 5,744 3,772 98,113 61.7

2014 33,865 61,978 35,395 20,592 5,990 3,922 99,765 61.0

2015 34,003 63,314 36,020 21,070 6,224 4,104 101,421 60.2

2016 34,187 64,563 36,609 21,538 6,416 4,328 103,078 59.7

2017 34,293 65,868 37,239 22,030 6,599 4,579 104,740 59.0

2018 34,355 67,200 37,881 22,543 6,777 4,849 106,404 58.3

2019 34,434 68,513 38,486 23,069 6,959 5,124 108,072 57.7

2020 34,561 69,782 39,028 23,606 7,148 5,399 109,742 57.3

2021 34,720 71,004 39,517 24,165 7,323 5,689 111,413 56.9

2022 34,920 72,188 39,943 24,739 7,505 5,976 113,084 56.7

2023 35,146 73,344 40,323 25,326 7,694 6,265 114,755 56.5

2024 35,363 74,502 40,691 25,923 7,888 6,559 116,423 56.3

2025 35,552 75,676 41,065 26,527 8,084 6,861 118,088 56.0

2026 35,745 76,827 41,432 27,135 8,260 7,178 119,750 55.9

2027 35,915 77,993 41,797 27,755 8,441 7,499 121,406 55.7

2028 36,061 79,171 42,158 28,380 8,632 7,824 123,055 55.4

2029 36,189 80,352 42,508 29,005 8,839 8,153 124,694 55.2

総人口

図表14-2-1-1-1 フィリピンの人口動態:若年人口、生産年齢人口、高齢人口、1950-2050年 (実数、1000人)

年次生産年齢人口 15~64歳 従属人口

比率%

Page 7: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の01の1 フィリピンの人口動態(国連人口統計2010年版)、1950-2050年

年少人口 高齢人口

*0~14歳 合計 *15~34歳 *35~54歳 *55~64歳 *65歳以上

2030 36,302 81,533 42,841 29,626 9,065 8,486 126,321 54.9

2031 36,416 82,691 43,161 30,245 9,286 8,827 127,934 54.7

2032 36,511 83,852 43,468 30,858 9,527 9,170 129,534 54.5

2033 36,585 85,015 43,758 31,470 9,787 9,517 131,117 54.2

2034 36,637 86,179 44,026 32,092 10,060 9,868 132,684 54.0

2035 36,666 87,342 44,268 32,728 10,345 10,224 134,232 53.7

2036 36,696 88,484 44,489 33,378 10,617 10,581 135,761 53.4

2037 36,705 89,624 44,678 34,045 10,901 10,941 137,270 53.2

2038 36,694 90,758 44,854 34,707 11,198 11,307 138,759 52.9

2039 36,664 91,877 45,039 35,333 11,505 11,686 140,227 52.6

2040 36,618 92,973 45,248 35,904 11,822 12,084 141,675 52.4

2041 36,583 94,028 45,484 36,424 12,120 12,491 143,103 52.2

2042 36,534 95,062 45,740 36,893 12,429 12,912 144,508 52.0

2043 36,472 96,074 46,005 37,322 12,747 13,346 145,892 51.9

2044 36,397 97,064 46,257 37,735 13,072 13,794 147,255 51.7

2045 36,311 98,031 46,483 38,146 13,402 14,253 148,595 51.6

2046 36,247 98,954 46,696 38,552 13,706 14,712 149,912 51.5

2047 36,171 99,856 46,882 38,956 14,018 15,180 151,207 51.4

2048 36,084 100,732 47,043 39,355 14,335 15,661 152,477 51.4

2049 35,988 101,575 47,182 39,739 14,653 16,159 153,721 51.3

2050 35,882 102,379 47,303 40,104 14,971 16,678 154,939 51.3

(注)2011年以降は、国連の中位の人口推計にもとづく数字。

(出所)United Nations, The World Population Prospects: The 2010 Revision. より大泉啓一郎、末廣昭作成。

年次生産年齢人口 15~64歳

総人口従属人口比率%

図表14-2-1-1-1 フィリピンの人口動態:若年人口、生産年齢人口、高齢人口、1950-2050年 (実数、1000人)

Page 8: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の01の1 フィリピンの人口動態(国連人口統計2010年版)、1950-2050年

年少人口 高齢人口

*0~14歳 合計 *15~34歳 *35~54歳 *55~64歳 *65歳以上

1950 43.6 52.8 31.1 17.3 4.3 3.6 100.0

1951 44.0 52.4 30.9 17.2 4.3 3.6 100.0

1952 44.7 51.8 30.7 16.9 4.2 3.5 100.0

1953 45.2 51.4 30.5 16.7 4.2 3.4 100.0

1954 45.5 51.1 30.4 16.6 4.2 3.4 100.0

1955 45.7 50.9 30.3 16.5 4.1 3.3 100.0

1956 46.3 50.5 30.1 16.2 4.1 3.3 100.0

1957 46.5 50.3 30.1 16.1 4.1 3.2 100.0

1958 46.6 50.2 30.1 16.0 4.1 3.2 100.0

1959 46.8 50.1 30.1 15.9 4.1 3.2 100.0

1960 47.0 49.9 30.1 15.7 4.1 3.1 100.0

1961 47.1 49.8 30.2 15.5 4.1 3.1 100.0

1962 47.3 49.6 30.2 15.3 4.1 3.1 100.0

1963 47.5 49.4 30.3 15.0 4.2 3.1 100.0

1964 47.6 49.4 30.4 14.8 4.2 3.0 100.0

1965 47.5 49.5 30.7 14.6 4.2 3.0 100.0

1966 47.4 49.6 30.9 14.5 4.3 3.0 100.0

1967 47.1 49.9 31.2 14.4 4.3 3.0 100.0

1968 46.7 50.3 31.6 14.3 4.3 3.0 100.0

1969 46.4 50.7 32.0 14.3 4.3 3.0 100.0

1970 46.0 51.0 32.4 14.3 4.3 3.0 100.0

1971 45.7 51.3 32.8 14.3 4.3 3.0 100.0

1972 45.4 51.6 33.1 14.3 4.2 3.1 100.0

1973 45.1 51.8 33.4 14.3 4.1 3.1 100.0

1974 44.8 52.1 33.8 14.3 4.1 3.1 100.0

1975 44.5 52.4 34.1 14.3 4.0 3.1 100.0

1976 44.2 52.6 34.3 14.3 4.0 3.2 100.0

1977 44.0 52.8 34.6 14.3 3.9 3.2 100.0

1978 43.8 53.0 34.8 14.4 3.9 3.2 100.0

1979 43.5 53.3 35.0 14.4 3.9 3.2 100.0

1980 43.3 53.5 35.2 14.5 3.8 3.2 100.0

1981 43.1 53.7 35.4 14.5 3.8 3.2 100.0

1982 42.9 54.0 35.6 14.6 3.7 3.2 100.0

1983 42.6 54.2 35.8 14.7 3.7 3.2 100.0

1984 42.4 54.5 36.0 14.8 3.7 3.2 100.0

1985 42.1 54.7 36.0 15.0 3.7 3.1 100.0

1986 42.0 54.9 36.0 15.2 3.7 3.1 100.0

1987 41.8 55.1 35.9 15.5 3.7 3.1 100.0

1988 41.6 55.2 35.7 15.8 3.7 3.1 100.0

1989 41.4 55.4 35.6 16.1 3.7 3.1 100.0

生産年齢人口 15~64歳総人口

図表14-2-1-1-2 フィリピンの人口動態:若年人口、生産年齢人口、高齢人口、1950-2050年 (比率、%)

年次

Page 9: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の01の1 フィリピンの人口動態(国連人口統計2010年版)、1950-2050年

年少人口 高齢人口

*0~14歳 合計 *15~34歳 *35~54歳 *55~64歳 *65歳以上

1990 41.2 55.7 35.5 16.4 3.8 3.1 100.0

1991 41.0 55.9 35.4 16.7 3.8 3.1 100.0

1992 40.8 56.2 35.4 16.9 3.9 3.1 100.0

1993 40.5 56.5 35.3 17.2 3.9 3.1 100.0

1994 40.2 56.8 35.3 17.5 4.0 3.1 100.0

1995 39.9 57.1 35.3 17.7 4.0 3.1 100.0

1996 39.6 57.3 35.3 18.0 4.1 3.1 100.0

1997 39.4 57.5 35.2 18.2 4.1 3.1 100.0

1998 39.1 57.8 35.2 18.5 4.1 3.1 100.0

1999 38.8 58.0 35.2 18.7 4.2 3.2 100.0

2000 38.5 58.3 35.2 18.9 4.2 3.2 100.0

2001 38.3 58.5 35.2 19.1 4.2 3.2 100.0

2002 38.0 58.7 35.2 19.3 4.2 3.3 100.0

2003 37.8 58.9 35.2 19.5 4.3 3.3 100.0

2004 37.5 59.2 35.2 19.7 4.4 3.3 100.0

2005 37.2 59.5 35.2 19.8 4.5 3.4 100.0

2006 36.9 59.7 35.2 19.9 4.6 3.4 100.0

2007 36.6 60.0 35.3 19.9 4.8 3.5 100.0

2008 36.2 60.3 35.3 20.0 5.0 3.5 100.0

2009 35.8 60.6 35.4 20.1 5.1 3.6 100.0

2010 35.4 60.9 35.4 20.1 5.3 3.6 100.0

2011 35.0 61.3 35.5 20.3 5.5 3.7 100.0

2012 34.6 61.6 35.5 20.4 5.7 3.8 100.0

2013 34.3 61.8 35.5 20.5 5.9 3.8 100.0

2014 33.9 62.1 35.5 20.6 6.0 3.9 100.0

2015 33.5 62.4 35.5 20.8 6.1 4.0 100.0

2016 33.2 62.6 35.5 20.9 6.2 4.2 100.0

2017 32.7 62.9 35.6 21.0 6.3 4.4 100.0

2018 32.3 63.2 35.6 21.2 6.4 4.6 100.0

2019 31.9 63.4 35.6 21.3 6.4 4.7 100.0

2020 31.5 63.6 35.6 21.5 6.5 4.9 100.0

2021 31.2 63.7 35.5 21.7 6.6 5.1 100.0

2022 30.9 63.8 35.3 21.9 6.6 5.3 100.0

2023 30.6 63.9 35.1 22.1 6.7 5.5 100.0

2024 30.4 64.0 35.0 22.3 6.8 5.6 100.0

2025 30.1 64.1 34.8 22.5 6.8 5.8 100.0

2026 29.8 64.2 34.6 22.7 6.9 6.0 100.0

2027 29.6 64.2 34.4 22.9 7.0 6.2 100.0

2028 29.3 64.3 34.3 23.1 7.0 6.4 100.0

2029 29.0 64.4 34.1 23.3 7.1 6.5 100.0

図表14-2-1-1-2 フィリピンの人口動態:若年人口、生産年齢人口、高齢人口、1950-2050年 (比率、%)

年次生産年齢人口 15~64歳

総人口

Page 10: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の01の1 フィリピンの人口動態(国連人口統計2010年版)、1950-2050年

年少人口 高齢人口

*0~14歳 合計 *15~34歳 *35~54歳 *55~64歳 *65歳以上

2030 28.7 64.5 33.9 23.5 7.2 6.7 100.0

2031 28.5 64.6 33.7 23.6 7.3 6.9 100.0

2032 28.2 64.7 33.6 23.8 7.4 7.1 100.0

2033 27.9 64.8 33.4 24.0 7.5 7.3 100.0

2034 27.6 65.0 33.2 24.2 7.6 7.4 100.0

2035 27.3 65.1 33.0 24.4 7.7 7.6 100.0

2036 27.0 65.2 32.8 24.6 7.8 7.8 100.0

2037 26.7 65.3 32.5 24.8 7.9 8.0 100.0

2038 26.4 65.4 32.3 25.0 8.1 8.1 100.0

2039 26.1 65.5 32.1 25.2 8.2 8.3 100.0

2040 25.8 65.6 31.9 25.3 8.3 8.5 100.0

2041 25.6 65.7 31.8 25.5 8.5 8.7 100.0

2042 25.3 65.8 31.7 25.5 8.6 8.9 100.0

2043 25.0 65.9 31.5 25.6 8.7 9.1 100.0

2044 24.7 65.9 31.4 25.6 8.9 9.4 100.0

2045 24.4 66.0 31.3 25.7 9.0 9.6 100.0

2046 24.2 66.0 31.1 25.7 9.1 9.8 100.0

2047 23.9 66.0 31.0 25.8 9.3 10.0 100.0

2048 23.7 66.1 30.9 25.8 9.4 10.3 100.0

2049 23.4 66.1 30.7 25.9 9.5 10.5 100.0

2050 23.2 66.1 30.5 25.9 9.7 10.8 100.0

図表14-2-1-1-2 フィリピンの人口動態:若年人口、生産年齢人口、高齢人口、1950-2050年 (比率、%)

年次生産年齢人口 15~64歳

総人口

Page 11: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の01の2 フィリピンの地域別人口、男女比、成長率、人口密度、1980-2007年

単位:人、(女性)100人あたり(男性)人、%、人/㎢

人口(人)

男女比密度

(人/㎢)人口 男女比

成長率(1980-)

密度(人/㎢)

人口 男女比成長率(1990-)

密度(人/㎢)

人口 男女比成長率(1995-)

密度(人/㎢)

人口 男女比(2) 成長率

(2000-)密度

(人/㎢)

全国 48,098,460 101 140 60,703,206 101 2.35 177 68,616,536 101 2.32 200 76,506,928 101 2.36 223 88,566,732 101 2.04 258

マニラ首都圏 5,925,884 93 9,565 7,948,392 94 2.98 12,830 9,454,040 95 3.30 15,260 9,932,560 97 1.06 16,032 11,566,325 97 2.11 18,669

コルディリェラ地方 914,432 * 47 1,146,191 102 2.28 59 1,254,838 103 1.71 65 1,365,220 104 1.82 70 1,520,847 103 1.50 78

Ⅰ.イロコス地方 2,922,892 99 225 3,550,642 100 1.96 273 3,803,890 101 1.30 292 4,200,478 101 2.15 323 4,546,789 101 1.10 349

Ⅱ.カガヤン・バレ地方 1,919,091 104 68 2,340,545 104 2.01 83 2,536,035 104 1.51 90 2,813,159 105 2.25 100 3,051,487 104 1.13 108

Ⅲ.中部ルソン地方 4,909,938 100 223 6,338,590 102 2.58 288 7,092,191 102 2.12 322 8,204,742 102 3.17 373 9,709,177 101 2.36 441

Ⅳ-a.カラバルゾン地方 4,603,435 273 6,349,452 376 7,750,204 459 9,320,629 4.03 552 11,757,755 99 3.24 697

Ⅳ-b.ミマロパ地方 1,408,040 48 1,774,074 60 2,033,271 69 2,299,229 2.67 78 2,559,791 105 1.49 86

Ⅴ.ビコル地方 3,476,982 103 192 3,910,001 103 1.18 215 4,325,307 103 1.91 238 4,674,855 104 1.68 258 5,106,160 104 1.23 282

Ⅵ.西部ビサヤ地方 4,525,615 100 218 5,393,333 101 1.77 259 5,776,938 101 1.30 278 6,211,038 102 1.56 299 6,843,643 102 1.35 329

Ⅶ.中部ビサヤ地方 3,787,374 99 238 4,594,124 100 1.95 289 5,014,588 101 1.65 316 5,706,953 100 2.81 359 6,400,698 101 1.59 403

Ⅷ.東部ビサヤ地方 2,799,534 104 121 3,054,490 104 0.88 132 3,366,917 104 1.84 145 3,610,355 104 1.51 156 3,915,140 104 1.12 169

Ⅸ.西部ミンダナオ地方 1,771,860 103 103 2,221,382 102 2.23 129 2,567,651 103 2.42 149 2,831,412 103 2.12 165 3,230,094 103 1.83 187

Ⅹ.北部ミンダナオ地方 2,226,169 103 109 2,811,646 104 2.22 137 3,197,059 101 2.32 156 3,505,708 104 1.99 172 3,952,437 102 1.67 193

Ⅺ.南部ミンダナオ地方 2,198,683 105 108 2,933,743 104 3.04 144 3,288,824 104 2.64 162 3,676,163 104 2.41 181 4,159,469 104 1.71 204ⅩⅡ.中部ミンダナオ地方

1,722,727 102 77 2,399,953 101 3.32 107 2,846,966 105 2.83 126 3,222,169 102 2.69 144 3,830,500 103 2.41 170

ⅩⅢ.カラガ地方 1,371,512 * 64 1,764,297 * 2.55 82 1,942,687 104 1.82 90 2,095,367 105 1.63 98 2,293,346 104 1.25 107

ARRMムスリム・ミンダナオ自治区

1,560,480 * 47 2,075,238 * 3.06 62 2,362,300 104 1.80 70 2,803,045 97 3.73 84 4,120,795 98 5.46 123

(作成者)中村沙絵。

1990(5月) 1995(9月) 2000(5月) 2007(8月)

102

図表14-2-1-2 フィリピンの地域(1)別人口、男女比、人口成長率、人口密度 1980-2007年

(出所)National Statistical Coordination Board, 2010 Philippine Statistical Yearbook , Table 1.1, 1.2 (1-4~1-12)、Table 1.6 (1-18~1-19)、Table 1.9 (1-26~1-29).

102 102 101

(注2)男女比(2007年)は2000年度センサスに基づく推計値を記載。

地域

(注1)フィリピンの行政区は2002年以降、1首都圏、1自治区、15地方の17に分かれている:マニラ首都圏、コルディリェラ地方、Ⅰ.イロコス地方、Ⅱ.カガヤン・バレ地方、Ⅲ.中部ルソン地方、Ⅳ-a.カラバルゾン地方、Ⅳ-b.ミマロパ地方、Ⅴ.ビコル地方、Ⅵ.西部ビサヤ地方、Ⅶ.中部ビサヤ地方、Ⅷ.東部ビサヤ地方、Ⅸ.西部ミンダナオ地方、Ⅹ.北部ミンダナオ地方、Ⅺ.南部ミンダナオ地方、ⅩⅡ.中部ミンダナオ地方、ⅩⅢ.カラガ地方、ARMMムスリム・ミンダナオ自治区。2001年まではⅣ‐aとⅣ‐b及びⅢ地方のオーロラ地区を合わせて「南部タガログ地方」としていた。

3.05 3.53

1980(5月)

Page 12: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の02の1 フィリピンの人口、出生率、死亡率、結婚率、平均家族数、1918-2009年

出生率(CBR) 死亡率 結婚率

1918 10,314,310 * * * * *

1939 16,000,303 * * * * *

1948 19,234,182 * * * * *

1960 27,087,685 * * * * *

1970 36,684,486 6.0 * * * *

1976 42,070,660 5.2 30 6.9 7.0 *

1980 48,098,460 5.1 30.3 6.2 7.4 6.6(7)

1990 60,703,206 4.1(2) 24.8 4.8 6.8 5.0

(8)

1995 68,616,536 3.7(3) 24.1 4.7 7.4 5

2000 76,506,928 3.5(4) 23.1 5.1 7.6 4.9

2007 88,566,732 3.4(5) 21.0 5.2 5.5 4.8

2009 92,226,600 3.2(6) 18.9 5.2 5.3 *

(2)National Demographic Survey (1993)に基づく、1991年の値。

(4)死亡率:National Statistical Coordination Board, 2010 Philippine Statistical Yearbook, Table 9.4 (9-10~9-1

(5)結婚率:National Statistical Coordination Board, 2010 Philippine Statistical Yearbook, Table 9.1 (9-4~9-5)。

(作成者)中村沙絵。

(6)平均家族成員数:UNESCAP, 2008, Social Services Policies and Family Well-being in the Asian and PacificRegion, Table4 (p.8)、フィリピン統計局HP(http://www.census.gov.ph/census 2000/c2khighlights-final.html、2012年2月20日アクセス);'2000 Census of Population and Housing Highlights of the PreliminaryResults'(http://www.census.gov.ph/data/sectordata/po00h101.html、2012年2月20日アクセス);'2010 PressRelease'(http://www.census.gov.ph/data/pressrelease/2010/pr10162tx.html)。

図表14-2-2-1 フィリピンの人口、出生率、死亡率、結婚率、平均家族数の推移 1918-2009年

(5)(6)2007年、2009年のTFRはそれぞれ2000年~2005年、2005~2010年の推計値。

(7)(8)1980年、1990年の平均家族成員数は、UNESCAP, 2008, Social Services Policies and Family Well-beingin the Asian and Pacific Region , Table4 (p.8)による。

(出所)(1)人口:National Statistical Coordination Board, 2010 Philippine Statistical Yearbook , Table 9.2 (9-7)及びフィリピン統計局HP(http://www.census.gov.ph/)(2012年2月20日アクセス)より。

(2)合計特殊出生率:フィリピン統計局、National Demographic and Health SurveyのHP(http://www.census.gov.ph/hhld/Ch4_tab4.3.htm)、National Statistical Coordination Board, 2010 PhilippineStatistical Yearbook, Table 9.12 (9-18)。(3)粗出生率:National Statistical Coordination Board, 2010 Philippine Statistical Yearbook, Table 9.3 (9-8~9-9)。

平均家族成員数

1000人当たり

(注)(1)1970-1980年のTFR:National Statistics Office 及び macro International Incによる1994年データ。

(3)National Demographic and Health Survey (1998)に基づく、1996年の値。

(4)National Demographic and Health Survey (2003)に基づく、2001年の値。

年次合計特殊出生率

(TFR)(1)人口

Page 13: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の02の2 フィリピンのTFR、地域別別平均寿命の推計、2000-2040年

2000~2005

2005~2010

2010~2015

2025~2020

2020~2025

2025~2030

2030~2035

2035~2040

3.37 3.07 2.79 2.54 2.31 2.10 1.91 1.73

3.41 3.18 2.96 2.76 2.57 2.39 2.23 2.07

3.44 3.25 3.07 2.90 2.74 2.59 2.44 2.31

2.66 2.48 2.31 2.15 2.00 1.86 1.74 1.62

女性 70.14 71.64 73.14 74.34 75.54 76.34 77.54 78.34

男性 64.11 66.11 67.61 68.81 70.01 71.01 72.01 73.01

女性 73.15 74.35 75.55 76.55 77.55 78.35 79.15 79.95

男性 66.11 67.61 68.81 70.01 71.00 1.00 72.01 73.01

女性 69.23 71.23 72.23 73.93 75.13 76.13 77.13 78.13

男性 63.86 65.86 67.36 68.86 70.06 71.06 72.06 73.06

女性 73.52 71.64 225 3,550,642 100 1.96 273 3,803,890

男性

女性

男性 69.76 71.64 68 2,340,545 104 2.01 83 2,536,035

女性

男性 73.01 71.64 223 6,338,590 102 2.58 288 7,092,191

女性

男性 72.82 71.64 273 6,349,452 376 7,750,204

女性

男性 70.04 71.64 48 1,774,074 60 2,033,271

女性

男性 69.09 71.64 192 3,910,001 103 1.18 215 4,325,307

女性

男性 71.47 71.64 218 5,393,333 101 1.77 259 5,776,938

女性

男性 71.19 71.64 238 4,594,124 100 1.95 289 5,014,588

女性

男性 68.18 71.64 121 3,054,490 104 0.88 132 3,366,917

女性

男性 68.18 71.64 103 2,221,382 102 2.23 129 2,567,651

女性

男性 68.61 71.64 109 2,811,646 104 2.22 137 3,197,059

女性

男性 67.91 71.64 108 2,933,743 104 3.04 144 3,288,824

女性

男性 68.84 71.64 77 2,399,953 101 3.32 107 2,846,966

女性

男性 66.99 71.64 64 1,764,297 * 2.55 82 1,942,687

(作成者)中村沙絵。

Ⅱ.カガヤン・バレ地方

Ⅲ.中部ルソン地方

Ⅳ-a.カラバルゾン地方

Ⅳ-b.ミマロパ地方

 全国(Medium Series)

 全国(High Series)

 マニラ首都圏

全国

コルディリェラ地方

Ⅰ.イロコス地方

(注1)フィリピンの行政区は2002年以降、1首都圏、1自治区、15地方の17に分かれている:マニラ首都圏、コルディリェラ地方、Ⅰ.イロコス地方、Ⅱ.カガヤン・バレ地方、Ⅲ.中部ルソン地方、Ⅳ-a.カラバルゾン地方、Ⅳ-b.ミマロパ地方、Ⅴ.ビコル地方、Ⅵ.西部ビサヤ地方、Ⅶ.中部ビサヤ地方、Ⅷ.東部ビサヤ地方、Ⅸ.西部ミンダナオ地方、Ⅹ.北部ミンダナオ地方、Ⅺ.南部ミンダナオ地方、ⅩⅡ.中部ミンダナオ地方、ⅩⅢ.カラガ地方、ARMMムスリム・ミンダナオ自治区。2001年まではⅣ‐aとⅣ‐b及びⅢ地方のオーロラ地区を合わせて「南部タガログ地方」としていた。

(注2)男女比(2007年)は2000年度センサスに基づく推計値を記載。

(出所)National Statistical Coordination Board, 2010 Philippine Statistical Yearbook , Table 1.1, 1.2 (1-4~1-12)、Table 1.6 (1-18~1-19)、Table 1.9 (1-26~1-29).

1.合計特殊出生率推計

2.平均寿命推計

102 3.05

Ⅴ.ビコル地方

Ⅵ.西部ビサヤ地方

 全国(Low Series)

ⅩⅢ.カラガ地方

図表14-2-2-2 フィリピンの合計特殊出生率および地域別平均寿命の推計、2000-2040年 (単位:%、歳)

Ⅶ.中部ビサヤ地方

Ⅷ.東部ビサヤ地方

Ⅸ.西部ミンダナオ地方

Ⅹ.北部ミンダナオ地方

Ⅺ.南部ミンダナオ地方

ⅩⅡ.中部ミンダナオ地方

マニラ首都圏

地域別

Page 14: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の03の1 フィリピンの労働基本統計、1980-2012年

15歳以上人口 労働人口 労働力率 就業人口 就業率 失業人口 失業率 潜在失業率*

1000人 1000人 % 1000人 % 1000人 % %

1982 30,748 19,086 60.1 16,734 90.6 1,733 9.4 25.5

1983 31,676 20,054 63.6 18,543 92.1 1,587 7.9 29.8

1984 32,679 20,712 63.5 18,550 89.4 2,206 10.6 36.4

1985 33,646 21,200 63.4 18,967 88.9 2,362 11.1 22.2

1986 34,612 21,963 63.8 19,631 88.9 2,441 11.1 28.4

1987 34,840 23,066 65.7 20,795 90.9 2,085 9.1 24.2

1988 35,865 23,449 65.4 21,498 91.7 1,954 8.3 23.3

1989 36,916 24,120 64.6 21,849 91.6 2,010 8.4 23.2

1990 37,999 24,244 64.5 22,532 91.9 1,993 8.1 22.1

1991 38,599 25,631 64.5 22,979 91.0 2,267 9.0 22.1

1992 39,831 26,290 66.0 23,917 91.4 2,263 8.6 19.9

1993 41,004 26,879 65.6 24,443 91.1 2,379 8.9 21.4

1994 42,213 27,654 65.5 25,166 91.6 2,317 8.4 20.9

1995 43,156 28,380 65.8 25,698 91.6 2,342 8.4 19.8

1996 44,599 29,733 66.7 27,442 92.6 2,195 7.4 19.4

1997 43,704 28,902 66.1 27,888 92.1 2,377 7.9 22.8

1998 44,995 29,674 65.9 28,262 90.4 3,016 9.6 23.7

1999 46,321 30,759 66.4 29,003 90.6 2,997 9.4 22.1

2000 47,640 30,911 64.9 27,775 89.9 3,133 10.1 19.9

2001 48,929 32,809 67.1 29,156 88.9 3,653 11.1 16.6

2002 50,344 33,936 67.4 30,062 88.6 3,874 11.4 15.3

2003 51,793 34,571 66.7 30,628 88.6 3,936 11.4 17.0

2004 53,144 35,862 67.5 31,613 88.2 4,249 11.8 17.6

2005 54,388 35,287 64.7 32,312 92.2 2,748.0 7.8 21.0

2006 55,230 35,465 64.2 32,962 92.0 2,829.0 8.0 22.6

2007 56,565 36,213 64.0 33,560 92.7 2,653.0 7.3 20.1

2008 57,848 36,805 63.6 34,089 92.6 2,716.0 7.4 19.3

2009 59,237 37,892 64.0 35,061 92.5 2,831.0 7.5 19.1

2010 60,717 38,894 64.1 36,035 92.7 2,859.0 7.4 18.8

*2011/4 61,778 39,691 64.2 36,820 92.8 2,871.0 7.2 19.4

*2012/4 62,842 40,644 64.7 37,841 93.1 2,803.0 6.9 19.3

(注)(1)潜在失業率は underemployment. (2)失業率の定義は2005年から変更になった。

(5)2011-2012年:フィリピン国家統計局のウェッブサイトより末廣昭作成 (2012年9月4日アクセス)。

(4)2001-2010年: NSCB, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.1 (p.11-4)、Table 11.2 (p. 11-6) より。

年次

(出所)(1) 1980-2002年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table 2.1B (pp. 13-16) 。年3回の労働力調査の年平均値をとる。

図表14-2-3-1 フィリピンの労働基本統計、1982-2012年 (単位:1000人、%)

(3)1991-2000年: NSCB, 2000 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.1 (p.11-4)、Table 11.2 (p. 11-9) より。

(2)1982-1990年: National Statistical Coordination Board (NSCB), 1992 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.1 (p.11-4)、Table11.2 (p. 11-8) より。

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図表14の2の05の1 フィリピンの産業別就業者数の分布、1993-2000年

産業分類 1985 1988 1990 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000

全 体 19,801 21,497 22,532 24,443 25,166 25,698 27,442 27,888 28,261 29,003 27,775

1.農林漁業 9,698 9,920 10,185 11,194 11,249 11,323 11,451 11,260 11,272 11,342 10,401

2.鉱業 128 157 133 130 101 95 115 124 104 89 106

3.製造業 1,922 2,238 2,188 2,455 2,582 2,571 2,756 2,755 2,687 2,778 2,792

4.電気、ガス、水道 73 95 91 106 100 103 123 139 140 145 116

5.建設業 684 858 974 1,102 1,187 1,239 1,573 1,641 1,511 1,506 1,431

6.卸売・小売・修理業 2,611 2,972 3,145 3,415 3,563 3,745 4,062 4,219 4,328 4,619 4,587

7.輸送、倉庫、通信 931 1,049 1,137 1,359 1,402 1,489 1,657 1,769 1,885 2,009 2,024

8.金融・保険、不動産業 342 379 444 496 494 551 681 680 695 716 678

9.社会、個人サービス 3,408 3,827 4,220 4,174 4,480 4,559 5,019 5,296 5,631 5,789 5,636

10.その他、分類不能 - 2 15 13 8 21 5 5 8 10 4

第一次産業(1) 9,698 9,920 10,185 11,194 11,249 11,323 11,451 11,260 11,272 11,342 10,401

第二次産業(2~5) 2,807 3,348 3,386 3,793 3,970 4,008 4,567 4,659 4,442 4,518 4,445

第三次産業(6~10) 7,292 8,229 8,961 9,457 9,947 10,365 11,424 11,969 12,547 13,143 12,929

(注)フィリピンにおける年3回の「労働力調査」の結果にもとづく。10月の第3ラウンドの結果を使用。

(2)1993-2000年: National Statistical Coordination Board, 2001 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.3 (p.11-10から11-12) より末廣昭作成。

(出所)1985-1990年:Department of Labor and Employment, 1992 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table 11.3 (p. 11-10 ,11-11) 。

図表14-2-5-1 フィリピンの産業別就業者数の分布、1985-2000年 (単位:1000人)

Page 16: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の05の1 フィリピンの産業別就業者数の分布、1993-2000年

産業分類 1985 1988 1990 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000

全 体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

1.農林漁業 49.0 46.1 45.2 45.8 44.7 44.1 41.7 40.4 39.9 39.1 37.4

2.鉱業 0.6 0.7 0.6 0.5 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.3 0.4

3.製造業 9.7 10.4 9.7 10.0 10.3 10.0 10.0 9.9 9.5 9.6 10.1

4.電気、ガス、水道 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.5 0.5 0.5 0.4

5.建設業 3.5 4.0 4.3 4.5 4.7 4.8 5.7 5.9 5.3 5.2 5.2

6.卸売・小売・修理業 13.2 13.8 14.0 14.0 14.2 14.6 14.8 15.1 15.3 15.9 16.5

7.輸送、倉庫、通信 4.7 4.9 5.0 5.6 5.6 5.8 6.0 6.3 6.7 6.9 7.3

8.金融・保険、不動産業 1.7 1.8 2.0 2.0 2.0 2.1 2.5 2.4 2.5 2.5 2.4

9.社会、個人サービス 17.2 17.8 18.7 17.1 17.8 17.7 18.3 19.0 19.9 20.0 20.3

10.その他、分類不能 #VALUE! 0.0 0.1 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

第一次産業(1) 49.0 46.1 45.2 45.8 44.7 44.1 41.7 40.4 39.9 39.1 37.4

第二次産業(2~5) 14.2 15.6 15.0 15.5 15.8 15.6 16.6 16.7 15.7 15.6 16.0

第三次産業(6~10) 36.8 38.3 39.8 38.7 39.5 40.3 41.6 42.9 44.4 45.3 46.5

(出所)図表14-2-5-1A より算出。

図表14-2-512B フィリピンの産業別就業者数の分布、2000-2010年 (単位:%)

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図表14の2の05の2 フィリピンの産業別就業者数の分布、2001-2010年

産業分類 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

全 体 30,085 30,251 30,635 31,613 32,313 32,636 33,560 34,089 35,061 36,035

1.農林業 10,102 11,311 9,956 10,013 10,234 10,254 10,342 10,604 10,582 10,488

2.漁業 1,151 1,136 1,264 1,368 1,394 1,428 1,444 1,426 1,461 1,468

3.鉱業 103 101 104 118 123 139 149 158 166 199

4.製造業 2,892 2,855 2,941 3,061 3,077 3,053 3,059 2,926 2,894 3,033

5.電気、ガス、水道 116 124 112 120 117 128 135 130 142 150

6.建設業 1,571 1,589 1,683 1,700 1,708 1,677 1,778 1,834 1,891 2,017

7.卸売・小売・修理業 5,526 5,621 5,601 5,872 6,147 6,202 6,354 6,446 6,736 7,034

8.ホテル、レストラン 700 713 750 806 861 887 907 953 1,010 1,063

9.輸送、倉庫業 2,171 2,171 2,310 2,427 2,451 2,483 2,599 2,590 2,679 2,723

10.金融・保険業 314 318 303 328 341 344 359 368 369 400

11.不動産業 534 560 639 690 734 783 885 953 1,064 1,146

12.公共サービスほか 1,385 1,461 1,415 1,491 1,481 1,485 1,551 1,676 1,749 1,847

13.教育 955 939 926 938 978 999 1,035 1,071 1,138 1,176

14.医療、社会保障 339 347 371 361 375 359 373 392 421 451

15.その他サービス 890 847 861 835 775 801 849 833 877 914

16.プライベート従事者 1,334 1,289 1,399 1,487 1,517 1,612 1,740 1,729 1,880 1,926

17.団体活動 3 5 2 2 1 2 2 1 2 2

第1次産業(1~2) 11,253 12,447 11,220 11,381 11,628 11,682 11,786 12,030 12,043 11,956

第2次産業(3から6) 4,682 4,669 4,840 4,999 5,025 4,997 5,121 5,048 5,093 5,399

第3次産業(7から17) 14,151 14,271 14,577 15,237 15,661 15,957 16,654 17,012 17,925 18,682

(注)フィリピンにおける年3回の「労働力調査」の結果にもとづく。

(2)2003-2010年: National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.5 (p.11-12) より末廣昭作成。

(出所)(1) 2002年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table 11.5 (p. 11-12) 。

図表14-2-5-2A フィリピンの産業別就業者数の分布、2001-2010年 (単位:1000人)

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図表14の2の05の2 フィリピンの産業別就業者数の分布、2001-2010年

産業分類 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

全 体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

1.農林業 33.6 37.4 32.5 31.7 31.7 31.4 30.8 31.1 30.2 29.1

2.漁業 3.8 3.8 4.1 4.3 4.3 4.4 4.3 4.2 4.2 4.1

1.鉱業 0.3 0.3 0.3 0.4 0.4 0.4 0.4 0.5 0.5 0.6

2.製造業 9.6 9.4 9.6 9.7 9.5 9.4 9.1 8.6 8.3 8.4

3.電気、ガス、水道 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4

4.建設業 5.2 5.3 5.5 5.4 5.3 5.1 5.3 5.4 5.4 5.6

5.卸売・小売・修理業 18.4 18.6 18.3 18.6 19.0 19.0 18.9 18.9 19.2 19.5

6.ホテル、レストラン 2.3 2.4 2.4 2.5 2.7 2.7 2.7 2.8 2.9 2.9

7.輸送、倉庫業 7.2 7.2 7.5 7.7 7.6 7.6 7.7 7.6 7.6 7.6

8.金融・保険業 1.0 1.1 1.0 1.0 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1

9.不動産業 1.8 1.9 2.1 2.2 2.3 2.4 2.6 2.8 3.0 3.2

10.公共サービスほか 4.6 4.8 4.6 4.7 4.6 4.6 4.6 4.9 5.0 5.1

11.教育 3.2 3.1 3.0 3.0 3.0 3.1 3.1 3.1 3.2 3.3

12.医療、社会保障 1.1 1.1 1.2 1.1 1.2 1.1 1.1 1.1 1.2 1.3

13.その他サービス 3.0 2.8 2.8 2.6 2.4 2.5 2.5 2.4 2.5 2.5

14.プライベート従事者 4.4 4.3 4.6 4.7 4.7 4.9 5.2 5.1 5.4 5.3

15.団体活動 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

第1次産業(1~2) 37.4 41.4 37.3 37.8 38.7 38.8 39.2 40.0 40.0 39.7

第2次産業(3から6) 15.6 15.5 16.1 16.6 16.7 16.6 17.0 16.8 16.9 17.9

第3次産業(7から17) 47.0 47.4 48.5 50.6 52.1 53.0 55.4 56.5 59.6 62.1

(出所)図表14-2-5-1 より算出。

図表14-2-5-2B フィリピンの産業別就業者数の分布、2000-2010年 (単位:%)

Page 19: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の2の06の1 フィリピンの職業別就業者数の分布、2001-2010年

職業分類 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

合 計 30,085 30,251 30,635 31,613 32,313 32,636 33,560 34,089 35,061 36,035

1.議員、行政官、管理的職業 3,090 3,372 3,398 3,775 3,784 3,811 3,958 4,327 4,722 4,979

2.専門的職業 1,390 1,391 1,349 1,353 1,395 1,404 1,454 1,526 1,608 1,686

3.技術職、準専門職 754 802 882 883 858 880 908 876 932 954

4.事務的職業 1,326 1,306 1,356 1,352 14,545 1,505 1,652 1,715 1,859 2,003

5.サービス業・販売職 2,720 2,621 2,715 2,888 3,005 3,121 3,248 3,394 3,672 3,838

6.熟練の農業漁業者 6,345 6,284 6,220 5,921 6,161 6,127 6,069 6,000 5,851 5,747

7.Traders and related workers 3,045 2,964 2,932 2,866 2,887 2,803 2,811 2,730 2,662 2,792

8.装置・機械の操作・組立員 2,278 2,181 2,348 2,429 2,446 2,495 2,573 2,354 2,219 2,259

9.初級の職業 9,003 9,213 9,303 10,005 10,176 10,343 10,749 11,021 11,385 11,622

10.特別職業 133 118 133 143 146 148 138 147 150 156

(注)フィリピンにおける年3回の「労働力調査」の結果にもとづく。2001-02年は10月の第三ラウンドの調査結果、2003年以降は年平均の数字。

(2)2003-2010年: National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.5 (p.11-12) より末廣昭作成。

(出所)(1) 2001-2002年: National Statistical Coordination Board, 2005 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.5 (p.11-14, 11-15)

図表14-2-6-1 フィリピンの職業別就業者数の分布、2001-2010年 (実数:1000人)

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図表14の2の06の1 フィリピンの職業別就業者数の分布、2001-2010年

職業分類 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

合 計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

1.議員、行政官、管理的職業 10.3 11.1 11.1 11.9 11.7 11.7 11.8 12.7 13.5 13.8

2.専門的職業 4.6 4.6 4.4 4.3 4.3 4.3 4.3 4.5 4.6 4.7

3.技術職、準専門職 2.5 2.7 2.9 2.8 2.7 2.7 2.7 2.6 2.7 2.6

4.事務的職業 4.4 4.3 4.4 4.3 45.0 4.6 4.9 5.0 5.3 5.6

5.サービス業・販売職 9.0 8.7 8.9 9.1 9.3 9.6 9.7 10.0 10.5 10.7

6.熟練の農業漁業者 21.1 20.8 20.3 18.7 19.1 18.8 18.1 17.6 16.7 15.9

7.熟練職 10.1 9.8 9.6 9.1 8.9 8.6 8.4 8.0 7.6 7.7

8.装置・機械の操作・組立員 7.6 7.2 7.7 7.7 7.6 7.6 7.7 6.9 6.3 6.3

9.初級の職業 29.9 30.5 30.4 31.6 31.5 31.7 32.0 32.3 32.5 32.3

10.分類不能 0.4 0.4 0.4 0.5 0.5 0.5 0.4 0.4 0.4 0.4

(出所)図表14-2-6-1 より算出。

図表14-2-6-2 フィリピンの職業別就業者数の分布、2001-2010年 (比率:%)

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図表14の2の10の1 フィリピンの失業者:男女別、都市農村別、1990-2010年

合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性

1990 1,993 1,099 894 1,081 651 430 912 449 463

1991 2,267 1,290 977 1,470 899 571 797 391 406

1992 2,262 1,303 959 1,444 893 551 818 410 408

1993 2,379 1,384 995 1,530 939 591 849 444 405

1994 2,317 1,362 955 1,546 976 570 771 386 385

1995 2,342 1,354 988 1,497 927 570 845 427 418

1996 2,195 1,293 902 1,321 830 491 874 463 411

1997 2,377 1,411 966 1,492 922 570 884 489 395

1998 3,016 1,857 1,159 1,786 1,143 643 1,230 714 516

1999 2,997 1,876 1,121 1,821 1,196 625 1,177 680 497

2000 3,133 1,978 1,155 2,017 1,323 694 1,116 655 461

2001 3,271 1,913 1,358 2,090 1,304 786 1,181 609 572

2002 3,423 2,076 1,347 2,162 1,397 765 1,260 679 581

2003 3,567 2,183 1,384

2004 3,888 2,312 1,576

2005

2006

2007

2008

2009

2010

図表14-2-10-1 フィリピンの失業者:男女別、都市農村別,1990-2004年  (1000人)

(4)2001-2010年: National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.1 (p.11-4)、Table 11.2(p. 11-6) より末廣昭作成。

年次

(出所)(1) 1980-2002年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table 2.1B(pp. 13-16) 。年3回の労働力調査の年平均値をとる。

(3)1991-2000年: National Statistical Coordination Board, 2000 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.1 (p.11-4)、Table 11.2(p. 11-9) より末廣昭作成。

(2)1990-2004年: National Statistical Coordination Board, 2005 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.6 (p.11-16) より末廣昭作成。ただし、都市農村別は2002年まで。

男女別合計 都市部 農村部

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図表14の2の10の2 フィリピンの失業者:男女別、年齢階級別、教育歴別分布、2002-2010年

年次 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

1.男女合計 3,874 3,936 4,249 2,748 2,829 2,653 2,716 2,831 2,859

  1.1 男性 2,295 2,343 2,558 1,685 1,798 1,675 1,714 1,770 1,808

  1.2 女性 1,579 1,592 1,692 1,062 1,031 978 1,002 1,062 1,051

2.年齢階級別 3,874 3,936 4,249 2,748 2,829 2,653 2,716 2,831 2,859

  2.1 15~24歳 1,919 1,861 2,009 1,353 1,415 1,335 1,389 1,437 1,460

  2.2 25~34歳 872 961 1,032 788 806 763 788 835 847

  2.3 35~44歳 443 436 464 307 309 279 264 270 266

  2.4 45~54歳 329 335 365 196 199 172 172 179 181

  2.5 55~64歳 188 221 262 89 84 85 85 91 87

  2.6 65歳以上 123 122 118 15 16 19 19 19 19

3.教育歴別 3,874 3,936 4,249 2,748 2,829 2,653 2,716 2,831 2,859

  3.1 未就学 73 78 100 20 19 18 14 13 14

  3.2 初等教育 799 824 879 418 429 401 380 377 374

  3.3 中等教育 1,658 1,660 1,826 1,223 1,293 1,222 1,237 1,279 1,293

  3.3.2 うち未修了 574 588 635 365 375 355 338 344 363

  3.4 カレッジ 1,343 1,373 1,446 1,086 1,089 1,013 1,085 1,162 1,178

  3.4.2 うち未終了 695 709 739 550 571 534 574 619 621

(注)Underdgraduate の訳:未修了学生?

(2)2003-2010年: National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 11.6 (p.11-13) より末廣昭作成。

(出所)(1) 2001-2002年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table 2.1B (pp. 13-16) 。年3回の労働力調査の年平均値をとる。

図表14-2-10-2 フィリピンの失業者:男女別、年齢階級別、教育歴別分布、2000-2010年 (単位:1000人)

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図表14の2の10の2 フィリピンの失業者:男女別、年齢階級別、教育歴別分布、2002-2010年

年次 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

1.男女合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

  1.1 男性 59.2 59.5 60.2 61.3 63.6 63.1 63.1 62.5 63.2

  1.2 女性 40.8 40.4 39.8 38.6 36.4 36.9 36.9 37.5 36.8

2.年齢階級別 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

  2.1 15~24歳 49.5 47.3 47.3 49.2 50.0 50.3 51.1 50.8 51.1

  2.2 25~34歳 22.5 24.4 24.3 28.7 28.5 28.8 29.0 29.5 29.6

  2.3 35~44歳 11.4 11.1 10.9 11.2 10.9 10.5 9.7 9.5 9.3

  2.4 45~54歳 8.5 8.5 8.6 7.1 7.0 6.5 6.3 6.3 6.3

  2.5 55~64歳 4.9 5.6 6.2 3.2 3.0 3.2 3.1 3.2 3.0

  2.6 65歳以上 3.2 3.1 2.8 0.5 0.6 0.7 0.7 0.7 0.7

3.教育歴別 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

  3.1 未就学 1.9 2.0 2.4 0.7 0.7 0.7 0.5 0.5 0.5

  3.2 初等教育 20.6 20.9 20.7 15.2 15.2 15.1 14.0 13.3 13.1

  3.3 中等教育 42.8 42.2 43.0 44.5 45.7 46.1 45.5 45.2 45.2

  3.3.2 うち未修了 14.8 14.9 14.9 13.3 13.3 13.4 12.4 12.2 12.7

  3.4 カレッジ 34.7 34.9 34.0 39.5 38.5 38.2 39.9 41.0 41.2

  3.4.2 うち未終了 17.9 18.0 17.4 20.0 20.2 20.1 21.1 21.9 21.7

(出所)図表14-2-10-1 より算出。

図表14-2-10-2 フィリピンの失業者:男女別、年齢階級別、教育歴別分布、2000-2010年 (単位:%)

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図表14の2の14  フィリピン週労働時間:産業別、職業別、地位別、1998-2008年

1998 2000 2002 2004 2005 2006 2007 2008

0.全産業平均 41.8 42.7 40.8 41.2 41.6 40.5 41.4 41.1

1.農林業 30.9 31.1 31.7 30.6 31.5 31.0

2.漁業 38.0 38.7 38.5 35.1 37.2 37.3

3.鉱業 44.2 44.9 41.8 42.7 41.2 39.3 41.2 40.8

4.製造業 44.1 44.7 43.4 43.7 44.5 43.0 43.9 43.9

5.電気ガス水道 44.8 45.0 43.7 44.4 45.1 43.8 44.2 44.4

6.建設業 44.4 44.5 42.7 42.8 43.3 41.7 43.2 43.2

7.商業 50.6 51.2 49.5 50.0 49.9 49.2 49.8 50.2

8.金融保険業 45.5 45.2 42.0 42.1 42.4 41.9 42.3 42.8

9.公共サービス 45.2 45.3 40.2 40.1 40.5 39.5 39.3 38.7

1.行政職 42.2 42.2 52.4 52.3 52.8 51.6 52.2 51.9

2.専門職 40.5 40.9 40.7 40.4 41.3 39.1 40.5 39.0

3.技術職・準専門職 38.9 39.7 39.7 38.0 38.1 37.3 38.2 37.7

4.事務職 45.0 45.1 45.5 43.8 44.9 44.0 44.2 44.7

5.サービス職 50.1 50.2 46.5 47.6 48.1 47.1 46.8 47.0

6.農林漁業職 33.5 35.0 32.6 32.8 33.4 31.9 32.9 32.4

7.販売職・商人 50.5 51.2 41.4 41.7 42.1 40.7 42.0 42.0

8.工場労働者 45.3 45.7 48.6 49.3 49.7 48.5 49.5 50.1

9.非熟練労働者 … … 37.6 38.0 38.2 37.2 38.5 38.0

1.賃金俸給者 45.2 45.4 44.1 44.3 45.0 43.7 44.4 44.2

2.自営業者 40.8 42.2 40.4 40.6 40.5 39.4 40.6 40.6

3.経営者 42.2 40.9 37.7 37.6 39.3 38.5 40.0 38.4

4.不払い家族従業者 31.6 33.7 30.5 30.3 31.4 30.6 31.3 31.1

(注)2000年までと2002年以降はつながらない。

(作成者)末廣昭。

図表14-2-14 フィリピン週労働時間:産業別、職業別、地位別、1998-2008年 (時間/週)

(出所)(1)1998-2000年:2009 Philippines Yearbook of Statistics, p.165; (2)2002-2009年:Bureau of Labor andEmployment Statistics, 2009 Yearbook of Labor Statistics Philippines, Manila, 2010, p.166.

(1)産業別

(2)職業別

(3)従業上の地位別

33.6 35.1

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図表14の2の15  フィリピン最低賃金の推移:地域別、産業別, 1980-2009年

イロコス州 ミンダナオ南部

カガヤン地区 ダバオ地区

非農業 26.28

農業1.Plantation  -

農業2.Non-plantation -

非農業 54.00

農業1.Plantation  44.10

農業2.Non-plantation 33.50

非農業 91.83 89.83 91.00 91.33 … 91.04

農業1.Plantation  81.83 79.83 81.00 81.33 … 81.04

農業2.Non-plantation 71.33 59.33 60.50 60.83 … 60.54

非農業 145.0 119.0 113.0 112.0 … 129.0

農業1.Plantation  135.0 106.0 103.0 105.0 … 119.0

農業2.Non-plantation 124.5 81.5 82.5 90.0 … 98.5

非農業 223.5 170.0 169.0 175.0 153.0 158.0

農業1.Plantation  198.0 *152-157 *154-159 141.5 *138-143 148.0

農業2.Non-plantation 198.0 132.5 138.5 125.5 122.5 127.0

非農業 280.0 190.0 182.0 *221-228 188.0 195.0

農業1.Plantation  243.0 177.0 170.0 194.5 *164-169 185.0

農業2.Non-plantation 243.0 177.0 - 178.5 148.5 164.0

非農業 382.0 260.0 235.0 *294-305 238.0 265.0

農業 345.0 242.0 22.0 *256-272 219.0 255.0

民間病院 345.0 - - *278-293 - -

製造業 345.0 - - - 240.0 -

商業・サービス業 345.0 *240-260 *200-227 *277-291 207.0 *234-265

家内工業 - - - 256.0 216.0 -

(注)東ビサヤはサトウキビのプランテイションが集中する。2009年の東ビサヤの「製造業」は製糖工場の最低賃金。

(2)1994年:Bureau of Labor and Employment Statistics, 1995 Yearbook of Labor Statistics Philippines , pp.187-190.

(3)2000年:Bureau of Labor and Employment Statistics, 2000 Yearbook of Labor Statistics Philippines , pp.172-176.

(4)2003年:Bureau of Labor and Employment Statistics, 2004 Yearbook of Labor Statistics Philippines , pp.187-191.

(5)2009年:Bureau of Labor and Employment Statistics, 2009 Yearbook of Labor Statistics Philippines , pp.174-183.

16.25

1985

2009

33.50

1990

1994

首都圏

44.00

産業分類

35.27

21.82

53.00

1980

年次

(出所)(1)1980-1990年:Bureau of Labor and Employment Statistics, 1995 Yearbook of Labor Statistics Philippines ,Manila, 1997, p. 181.

図表14-2-15 フィリピン最低賃金(名目):地域別産業別、1980-2009年 (単位:ペソ/日)

CAR

2000

2004

中部ルソン 東ビサヤ*

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図表14の2の16  フィリピン農業労働者の名目・実質賃金の推移:品目別、1990-2008年

年次 農業労働者平均 コメ(Palay Farm) トウモロコシ ココナツ 砂糖きび

1990 50.53 51.50 46.93 53.97 49.88

1991 57.74 59.45 52.59 61.74 56.87

1992 65.16 66.76 59.83 69.79 64.28

1993 72.51 74.49 65.84 78.39 70.68

1994 80.55 82.74 74.03 87.18 79.10

1995 92.27 96.09 86.98 91.15 88.19

1996 101.16 108.78 91.29 95.97 96.47

1997 112.76 122.35 96.86 112.64 102.36

1998 122.17 131.83 104.10 125.11 119.58

1999 131.25 134.88 120.57 138.67 138.29

2000 132.50 137.06 120.97 125.34 154.69

2001 132.55 139.86 121.22 128.92 155.98

2002 138.72 143.53 122.25 141.28 156.36

2003 143.73 148.90 125.06 147.21 157.26

2004 149.88 155.23 130.85 153.51 160.50

2005 158.60 162.51 142.98 161.69 175.56

2006 165.28 171.87 148.59 166.15 184.15

2007 171.79 184.07 153.85 168.03 184.71

2008 187.35 205.19 168.25 179.29 189.52

1990 39.38 40.14 36.58 42.07 38.88

1991 38.11 39.24 34.71 40.75 37.54

1992 39.87 40.86 36.61 42.71 39.34

1993 41.62 42.76 37.80 45.00 40.57

1994 42.55 43.71 39.11 46.05 41.79

1995 45.10 46.96 42.51 44.55 43.10

1996 85.80 92.26 77.43 81.40 81.82

1997 90.57 98.27 77.80 90.47 82.22

1998 89.50 96.58 76.26 91.66 87.60

1999 89.71 92.19 82.41 94.78 94.52

2000 86.89 89.88 79.32 82.19 101.44

2001 82.22 86.75 75.19 79.97 96.75

2002 126.36 130.72 111.34 128.67 142.40

2003 126.63 131.19 110.19 129.70 138.56

2004 124.49 128.93 108.68 127.50 133.31

2005 122.85 125.88 110.75 125.24 135.99

2006 120.82 125.64 108.62 121.45 134.61

2007 122.18 130.92 109.42 119.51 131.37

2008 120.72 132.21 108.41 115.52 122.11

(作成者)末廣昭。

図表14-2-16 フィリピン農業労働者の名目・実質賃金の推移:品目別、1990-2008年 (ペソ/日)

(出所)Bureau of Labor and Employment Statistics, 2009 Yearbook of Labor Statistics Philippines, Manila, 2010, p.173.

(2)実質賃金の推移

(1988=100)

(1994=100)

(2000=100)

(1)名目賃金の推移

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図表14の2の18  フィリピンのストライキ、ロックアウトの推移、1980-2008年

合計 通告あり 通告なし 労働者参加人数

1980 362 62 31 31 20,902 105

1981 784 260 155 105 98,585 796

1982 743 158 119 39 53,824 1,670

1983 705 155 113 42 33,638 395

1984 960 282 239 43 65,306 1,908

1985 1,175 371 309 62 111,265 2,458

1986 1,613 581 459 122 169,479 3,638

1987 1,715 436 365 71 89,574 1,908

1988 1,428 267 222 45 75,848 1,525

1989 1,518 197 169 28 56,541 955

1990 1,562 183 164 19 68,412 1,345

1991 1,345 182 162 20 55,390 1,140

1992 1,209 136 120 16 47,797 724

1993 1,146 122 109 13 35,119 710

1994 1,089 93 84 9 48,849 568

1995 904 94 78 16 54,412 584

1996 833 89 83 6 32,322 519

1997 932 93 84 9 51,531 673

1998 811 92 80 12 34,478 557

1999 849 58 53 5 15,517 229

2000 734 60 50 10 21,442 319

2001 623 43 36 7 7,919 206

2002 752 36 30 6 18,240 358

2003 606 38 38 0 10,035 150

2004 558 25 22 3 11,197 53

2005 465 26 23 3 8,496 123

2006 353 12 10 2 1,415 44

2007 340 6 5 1 915 12

2008 362 5 5 0 1,115 39

2009

2010

年次

(出所)(1) 1980-2008年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines ,Table 21.1 (p.370) より末廣昭作成。

図表14-2-18 フィリピンのストライキロックアウトの推移、1980-2008年 (件数、人、1000日)

通告のあったストライキ/ロックアウト

労働損失日(1000日)

実際に発生したストライキ/ロックアウト

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図表14の2の19  フィリピンの労働組合、集団協定の推移、1980-2010年

労働組合数 組合員数 労働組合数 組合員数 成立した協定 参加労働者

団体 1000人 団体 1000人 件数 1000人

1980 1,630 412,649 * * 773 139,158

1981 1,771 448,222 * * 920 141,883

1982 1,693 466,985 * * 809 105,483

1983 1,538 427,146 * * 931 108,637

1984 1,680 451,086 * * 818 94,856

1985 1,868 477,687 * * 1,086 110,897

1986 2,217 517,038 * * 1,128 144,002

1987 2,694 564,750 * * 1,459 146,165

1988 3,242 597,400 * * 1,434 115,857

1989 3,795 660,703 * * 1,874 146,807

1990 4,292 718,023 * * 2,481 230,025

1991 4,843 756,592 * * 1,457 155,995

1992 5,258 787,196 * * 950 91,395

1993 5,836 829,540 * * 1,084 83,885

1994 6,725 739,628 * * 762 56,942

1995 7,283 781,572 * * 990 109,380

1996 7,610 805,622 * * 818 131,446

1997 8,149 813,026 * * 531 92,177

1998 8,643 832,409 * * 429 68,502

1999 9,056 853,075 * * 412 64,604

2000 9,430 883,515 * * 419 73,109

2001 9,804 899,580 * * 386 70,754

2002 14,116 1,232,762 8,213 718,412 2,700 529

2003 14,629 1,263,507 8,452 730,658 2,842 556

2004 15,193 1,301,585 8,684 742,968 399 63,529

2005 15,526 1,627,480 8,867 1,053,686 459 82,925

2006 15,101 1,563,118 9,025 1,043,439 1,670 235,887

2007 15,293 1,294,436 9,119 751,136 1,542 218,128

2008 15,501 1,308,417 9,243 756,517 1,507 204,971

2009 15,835 1,328,776 9,399 766,679 1,394 225,167

2010 15,835 1,328,776 9,571 776,092 1,417 212,258

(注)2002年から統計の取り方が変わったため、数字がつながっていない。

(2)労働組合数、2002-2010年、集団協定 1993-2010年:National Statistical Coordination Board, 2011 PhilippineStatistical Yearbook , Table 11.14 (p.11-32), Table 11.15 (p.11-32).

年次

(出所)(1) 1980-2001年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table18.2 (p.335), 及び Table 19.1 (p.347) より末廣昭作成。

図表14-2-19 フィリピンの労働組合と集団協定の推移、1980-2010年

全 国首都圏

(National Capital Region)新規集団協定(CollectiveBargaining Agreements)

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図表14の2の3の2 フィリピンの労働基本統計、男女別、2010年と2011

男女計 男性 女性 男女計 男性 女性

1.15歳以上人口(1000人) 60,717 30,223 30,493 62,164 30,972 31,193

2.労働力 (1000人) 38,893 23,729 15,164 41,194 24,899 16,295

3.就業者数 (1000人) 36,035 21,921 14,114 38,550 23,241 15,309

4.うち働いている就業者 35,559 21,634 13,926 38,120 22,970 15,150

 4.1 週40時間未満(パートタイム) 12,654 7,635 5,019 14,279 8,494 5,785

 4.2 週40時間以上(フルタイム) 22,905 13,999 8,907 23,841 14,475 9,366

5.仕事はあるが働いていない就業者 475 288 188 430 272 158

6.潜在失業者 (1000人) 6,762 4,680 2,082 7,381 4,995 2,386

 6.1 目にみえる潜在失業者 4,015 2,682 1,333 4,447 2,910 1,537

 6.2 目にみえない潜在失業者 2,747 1,998 749 2,934 2,085 849

7.失業者 (1000人) 2,859 1,808 1,051 2,644 1,658 986

8.労働参加率 (%) 64.1 78.5 49.7 66.3 80.4 52.2

9.就業率 (%) 92.7 92.4 93.1 93.6 93.3 93.9

10.潜在失業率 (%) 18.8 21.3 14.8 19.1 21.5 15.6

11.目に見える潜在失業率 (%) 11.1 12.2 9.4 11.5 12.5 10.0

12.失業率 (%) 7.4 7.6 6.9 6.4 6.7 6.1

(注)フィリピン国家統計局による定例の労働力調査の結果。

(出所)フィリピン国家統計局、労働統計のウェッブサイトより末廣昭作成 (2012年9月4日アクセス)。

2010年平均 2011年10月

図表14-2-3-2 フィリピンの労働基本統計(2):男女別、2010年と2011年

項 目

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図表14の3の1の1 フィリピン家計調査の長期トレンド:都市農村別収入、支出、貯蓄、1965-2009年

項 目 1965 1971 1985 1988 1991 1994 1997 2000 首都圏・地域別 2000 2003 2006

(1)収入

1.世帯収入 1.全 国 145 148 173

  1.1 全国 2,541 3,736 31,052 40,408 65,186 83,161 123,168 144,684 2.首都圏 300 266 311

  1.2 都市部 4,405 5,867 46,127 60,330 89,571 113,121 178,121 204,977 3.山地行政区(CAR) 140 152 192

  1.3 農村部 1,755 2,818 21,875 28,284 41,199 53,483 73,319 85,373 4.イロコス 121 124 142

2.一人当たり収入 6.中部ルソン 151 160 199

  2.1 全国 426 638 5,593 7,249 13,788 17,564 27,303 32,141 7.東ビサヤ 92 103 126

  2.2 都市部 694 993 8,151 9,847 18,843 23,986 39,816 45,783 8.ダバオ 108 117 135

  2.3 農村部 302 484 3,995 5,399 8,815 11,203 15,951 19,008 8.ムスリム自治区 79 83 89

*世帯農村/都市(指数) 40 48 47 47 46 47 41 42 *ムスリム/首都(指数) 26 31 29

(2)支出

3.世帯支出 1.全 国 119 124 147

  3.1 全国 2,877 4,479 26,865 32,521 51,991 67,661 99,537 118,002 2.首都圏 244 218 258

  3.2 都市部 4,621 6,810 39,134 47,299 70,551 91,115 140,955 164,794 3.山地行政区(CAR) 110 126 152

  3.3 農村部 2,142 3,474 19,397 23,529 33,733 44,427 61,966 72,953 4.イロコス 96 102 124

4.一人当たり支出 5.中部ルソン 119 138 170

  4.1 全国 482 766 4,855 5,851 10,945 14,257 21,898 26,075 6.東ビサヤ 72 84 104

  4.2 都市部 728 1,153 6,916 7,809 14,793 19,323 31,248 36,397 7.ダバオ 90 100 115

  4.3 農村部 269 596 3,542 4,445 7,159 9,239 13,417 16,139 8.ムスリム自治区 66 67 75

*世帯農村/都市(指数) 46 51 50 50 48 49 44 44 *ムスリム/首都(指数) 27 31 29

(3)貯蓄

  5.1 全国 -336 -743 4,187 7,887 13,195 15,500 23,631 26,037

  5.2 都市部 -216 -943 6,993 13,031 19,020 22,006 37,166 40,183

  5.3 農村部 -387 -656 2,478 4,755 7,466 9,056 11,353 12,420

*世帯農村/都市(指数) 179 70 35 36 39 41 31 31

(注)都市農村別区分による統計は2000年まで。以後は、全国12地区と首都圏、ムスリム自治区などの地域区分に変更となった。

図表14-3-1-1 フィリピン家計調査:都市農村別収入、支出、貯蓄、1965-2006年

(出所)(1)1965-1997年:Bureau of Labor and Employment Statistics, 2000 Yearbook of Labor Statistics Philippines, Manila, 1997, p. 209;(2)2000年:do., 2004 Yearbook of Labor StatisticsPhilippines , p.220. (3)2000-2006年:do., 2009 Yearbook of Labor Statistics Philippines , p.228.

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図表14の3の2   フィリピン家計調査:項目別世帯支出の推移、1997-2009年

地域 1997 2000 2003 3006 2009

合計 (100万ペソ) 1,412,677 1,801,846 2,038,471 2,561,437 3,239,186

比率 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

1.食料 44.2 43.6 43.1 41.4 42.6

  1.1 家庭内食事 39.5 38.7 37.7 35.5 36.5

  1.2 外出食事 4.7 5.0 5.4 5.8 6.1

2.アルコール飲料 0.9 0.7 0.7 6.7 0.7

3.タバコ 1.3 1.1 1.1 0.9 0.8

4.住居 15.3 14.2 (*13.1) (*12.7) (*12.8)

5.燃料、電気、水道 5.3 6.3 6.5 7.6 7.1

6.家具 3.3 2.5 (*2.8) (*2.9) (*2.9)

7.家事用品 2.3 2.3 2.2 2.3 2.3

8.被服・履物 3.3 2.7 2.9 2.4 2.2

9.自己啓発 3.3 3.6 3.9 3.7 3.8

10.医療 2.2 1.9 2.2 2.9 2.9

11.交通費・通信費 5.6 6.8 7.3 8.2 7.7

12.娯楽・文化 0.4 0.5 0.5 0.5 0.4

13.教育費 3.7 4.2 4.0 4.4 4.3

14.非耐久消費財 0.2 0.2 0.2

15.耐久消費財 2.6 2.7 2.7

16.借料借地 (*15.3) (*14.2) 13.1 12.7 12.8

17.住宅保守・修理 * * 0.7 0.5 0.6

18.税金 2.5 2.1 2.1 1.6 2.0

19.贈答、特別支出 3.4 3.3 3.8 4.2 4.1

20.その他の支出 3.0 4.0 2.9 3.0 2.9

(出所) National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 2.8 (p.2-23) より末廣昭作成。

(注)3年ごとに実施される「家計調査」の結果にもとづく。「6 家具」は2003年調査から「14 非耐久消費財」と「15耐久消費財」に、「4 住居費」は「16 借料借地」に、それぞれ組み替えられた。

図表14-3-2 フィリピンの家計調査:項目別世帯支出の推移、1997-2009年 (単位:%)

(*3.3) (*2.5)

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図表14の3の7   フィリピンの地域別貧困人口の推移、1988-2006年

貧困ライン 貧困人口 貧困世帯 貧困人口 貧困世帯

年収ペソ/人 1000人 世帯 % %

1988 4,777 25,005 4,230,484 49.5 40.2

1991 7,302 28,119 4,780,868 45.3 39.9

1994 8,885 27,274 4,531,170 40.6 35.5

1997 9,843 23,953 3,982,766 33.0 28.1

2000 11,458 25,472 4,146,663 33.0 27.5

2003 12,309 23,836 4,022,695 30.0 24.4

2006 15,057 27,616 4,677,305 32.9 26.9

全 国 4,777 25,005 4,230,484 49.5 40.2

1.首都圏 6,576 1,909 310,284 25.2 21.6

2. Ilocos Region 4,934 1,650 280,394 51.7 44.9

3. Central Luson 5,242 1,835 304,313 33.8 29.3

4. Bicol Region 4,144 2,430 402,522 61.4 54.5

5. Eastern Visayas 3,818 1,654 292,953 54.7 48.9

6. Southern Mindanao 4,876 1,933 318,177 48.9 43.1

全 国 8,885 27,274 4,531,170 40.6 35.5

1.首都圏 11,230 975 141,671 10.5 8.0

2. Ilocos Region 10,022 1,971 338,327 53.6 47.9

3. Central Luson 9,757 2,046 321,212 29.2 25.2

4. Bicol Region 8,319 2,869 483,954 60.8 55.1

5. Eastern Visayas 6,444 1,563 262,859 44.8 37.9

6. Southern Mindanao 8,201 2,198 357,615 45.6 40.3

全 国 9,843 22,952 3,982,766 33.0 28.1

1.首都圏 13,201 660 95,446 6.5 4.8

2. Ilocos Region 10,695 1,508 244,247 37.7 31.4

3. Central Luson 11,011 1,253 199,482 16.8 13.9

4. Bicol Region 9,850 2,757 454,023 53.8 46.9

5. Eastern Visayas 8,319 1,753 299,733 47.4 39.9

6. Southern Mindanao 9,298 1,692 276,757 37.1 31.1

図表14-3-7 フィリピンの地域別貧困世帯と貧困人口の推移、1988-2006年

全国 1988年~2006年

1994年

1988年

1997年

地域

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図表14の3の7   フィリピンの地域別貧困人口の推移、1988-2006年

貧困ライン 貧困人口 貧困世帯 貧困人口 貧困世帯

年収ペソ/人 1000人 世帯数 % %

全 国 11,458 25,472 4,146,663 22.0 27.5

1.首都圏 15,722 860 127,655 7.8 5.8

2. Ilocos Region 12,687 1,452 237,910 35.3 29.5

3. Central Luson 13,760 1,695 268,558 21.4 17.3

4. Bicol Region 11,375 2,540 407,176 52.6 45.3

5. Eastern Visayas 9,530 1,649 276,878 45.1 37.6

6. Davao Region 10,278 1,231 202,121 33.3 27.9

全 国 12,309 23,836 4,022,695 30.0 24.4

1.首都圏 16,737 742 110,864 6.9 4.8

2. Ilocos Region 13,281 1,262 213,846 30.2 24.4

3. Central Luson 14,378 1,535 242,820 17.5 13.4

4. Bicol Region 12,379 2,332 383,625 48.5 40.6

5. Eastern Visayas 10,804 1,619 266,423 43.0 35.3

6. Davao Region 11,399 1,346 231,068 34.7 28.5

全 国 15,057 27,616 4,677,305 32.9 26.9

1.首都圏 20,566 1,156 167,316 10.4 7.1

2. Ilocos Region 15,956 1,464 248,443 32.7 26.2

3. Central Luson 17,298 1,914 320,109 20.7 16.8

4. Bicol Region 15,015 2,643 422,278 51.1 41.8

5. Eastern Visayas 13,974 1,947 331,426 48.5 40.7

6. Davao Region 14,942 1,450 257,554 36.6 30.6

図表14-3-7 (続き)  フィリピンの地域別貧困世帯と貧困人口の推移、1988-2006年

地域

2003年

2006年

2000年

(出所)(1) 1988-2006年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines ,Table 12.4 (pp. 233-236) より末廣昭作成。.

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図表14の3の8   フィリピンのジニ係数と10分位階級別世帯所得の分布、2000-2009年

10分位階級 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009

合 計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

第1分位 1.8 1.9 1.7 1.7 1.8 1.9 2.0

第2分位 2.9 3.0 2.7 2.7 2.9 2.9 3.1

第3分位 3.8 3.9 3.5 3.5 3.8 3.8 3.9

第4分位 4.7 4.9 4.3 4.4 4.7 4.7 4.8

第5分位 5.7 6.0 5.4 5.5 5.8 5.8 5.9

第6分位 7.0 7.4 6.8 6.9 7.2 7.2 7.3

第7分位 8.8 9.1 8.7 8.8 9.1 9.0 9.2

第8分位 11.4 11.8 11.5 11.7 11.9 11.9 11.9

第9分位 16.1 16.4 16.2 16.4 16.6 16.9 16.6

第10分位 37.8 35.5 39.3 38.4 36.3 36.0 35.3

最下位20%の比率 4.7 4.9 4.4 4.4 4.7 4.8 5.1

最上位20%の比率 53.9 51.9 55.5 54.8 52.9 52.9 51.9

ジニ指数 * * * 0.482 0.461 0.458 0.448

(注)3年ごとに実施される「家計調査」の結果にもとづく。

(出所)(1)1991- 2000年: National Statistics Office, 2000 Family Income and Expenditures Survey , Table C (p.xxxiv-xxxv).

図表14-3-8 フィリピンのジニ係数と10分位階級別世帯所得の分布、1991-2009年 (単位:%)

(2) 2003-2009年:National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 2.7 (p.2-22) , Table 2.9a (p.2-23, Gini Coefficient Ratio)より末廣昭作成。

Page 35: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の3の9の1 フィリピンの世帯所得10分位階級の推移:比率、1997-2006年

合計 分布 一人当たり 合計 分布 一人当たり

1000世帯 100万ペソ % ペソ 100万ペソ % ペソ

合 計 14,192 1,748,060 100.0 123,168 1,412,677 100.0 99,537

1万ペソ未満 67 528 0.0 7,902 636 0.0 9,508

1万ペソ~2万ペソ未満 483 7,776 0.4 16,107 8,831 0.6 18,291

2万ペソ~3万ペソ未満 1,132 28,690 1.6 25,330 31,160 2.2 27,511

3万ペソ~4万ペソ未満 1,473 51,678 3.0 35,083 52,742 3.7 35,805

4万ペソ~5万ペソ未満 1,438 64,564 3.7 44,881 63,148 4.5 43,897

5万ペソ~6万ペソ未満 1,163 63,844 3.7 54,854 60,907 4.3 52,331

6万ペソ~8万ペソ未満 1,828 127,076 7.3 69,492 116,593 8.3 63,760

8万ペソ~10万ペソ未満 1,285 114,918 6.6 89,429 102,743 7.3 79,955

10万ペソ~15万ペソ未満 2,072 253,681 14.5 122,409 217,153 15.4 104,783

15万ペソ~25万ペソ未満 1,853 354,311 20.3 191,141 283,906 20.1 153,160

25万ペソ~50万ペソ未満 1,063 351,005 20.1 330,048 263,024 18.6 247,321

50万ペソ以上 331 329,983 18.9 996,047 211,826 15.0 639,394

合計 分布 一人当たり 合計 分布 一人当たり

1000世帯 100万ペソ % ペソ 100万ペソ % ペソ

合 計 15,269 2,199,431 100.0 144,039 1,801,846 100.0 118,002

1万ペソ未満 35 285 0.0 8,026 334 0.0 9,394

1万ペソ~2万ペソ未満 329 5,277 0.2 164,040 5,847 0.3 17,773

2万ペソ~3万ペソ未満 836 21,278 1.0 25,434 222,734 12.4 27,173

3万ペソ~4万ペソ未満 1,170 41,136 1.9 35,143 42,793 2.4 36,559

4万ペソ~5万ペソ未満 1,388 62,438 2.8 44,968 63,196 3.5 45,514

5万ペソ~6万ペソ未満 1,196 65,787 3.0 55,001 64,114 3.6 53,602

6万ペソ~8万ペソ未満 1,983 137,475 6.3 69,319 130,009 7.2 65,555

8万ペソ~10万ペソ未満 1,496 134,065 6.1 89,599 122,203 6.8 81,671

10万ペソ~15万ペソ未満 2,431 295,784 13.4 122,080 262,695 14.6 108,058

15万ペソ~25万ペソ未満 2,382 457,173 20.8 191,913 376,403 20.9 158,007

25万ペソ~50万ペソ未満 1,528 515,472 23.4 337,256 393,233 21.8 257,279

50万ペソ以上 492 462,255 21.0 939,397 318,279 17.7 646,809

世帯所得 世帯支出

図表14-3-9-2A フィリピンの所得階級別(10グループ)世帯所得と支出の分布、1997-2000年 (単位:%)

1997年

所得階級別

世帯所得 世帯支出世帯

2000年

所得階級別世帯

Page 36: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の3の9の1 フィリピンの世帯所得10分位階級の推移:比率、1997-2006年

合計 分布 一人当たり 合計 分布 一人当たり

1000世帯 100万ペソ % ペソ 100万ペソ % ペソ

合 計 16,480 2,437,250 100.0 147,891 2,038,471 100.0 123,694

1万ペソ未満 30 242 0.0 8,067 286 0.0 9,533

1万ペソ~2万ペソ未満 273 4,381 0.2 16,048 4,992 0.2 18,286

2万ペソ~3万ペソ未満 685 17,499 0.7 25,546 19,170 0.9 27,985

3万ペソ~4万ペソ未満 1,133 39,904 1.6 35,220 42,031 2.1 37,097

4万ペソ~5万ペソ未満 1,286 57,953 2.4 45,065 59,068 2.9 45,932

5万ペソ~6万ペソ未満 1,257 68,978 2.8 54,875 69,028 3.4 54,915

6万ペソ~8万ペソ未満 2,206 153,364 6.3 69,521 147,538 7.2 66,880

8万ペソ~10万ペソ未満 1,733 155,249 6.4 89,584 145,745 7.1 84,100

10万ペソ~15万ペソ未満 2,840 347,863 14.3 122,487 316,132 15.5 111,314

15万ペソ~25万ペソ未満 2,704 519,938 21.3 192,285 444,138 21.8 164,252

25万ペソ~50万ペソ未満 1,790 603,480 24.8 337,140 485,719 23.8 271,351

50万ペソ以上 545 468,398 19.2 859,446 304,624 14.9 558,943

(注)3年ごとに実施される「家計調査」の結果にもとづく。

2003年

図表14-3-9-2A(続き) フィリピンの所得階級別(10グループ)世帯所得と支出の分布、1997-2000年 (単位:%)

所得階級別世帯

世帯所得 世帯支出

(出所) 1997-2003年:National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 2.1 (p.2-6~2-7) より末廣昭作成。

Page 37: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の3の9の1 フィリピンの世帯所得10分位階級の推移:比率、1997-2006年

合計 分布 一人当たり 合計 分布 一人当たり

1000世帯 100万ペソ % ペソ 100万ペソ % ペソ

合 計 14,192 1,748,060 100.0 123,168 1,412,677 100.0 99,537

4万ペソ未満 3,155 88,672 5.1 28,105 93,369 6.6 29,594

4万~6万ペソ未満 2,601 128,408 7.3 49,369 124,055 8.8 47,695

6万~10万ペソ未満 3,113 241,994 13.8 77,737 219,336 15.5 70,458

10万~25万ペソ未満 3,925 607,992 34.8 154,902 501,059 35.5 127,658

25万ペソ以上 1,394 680,988 39.0 488,514 474,850 33.6 340,638

合 計 15,269 2,199,431 100.0 144,039 1,801,846 100.0 118,002

4万ペソ未満 2,370 67,976 3.1 28,682 271,708 15.1 114,645

4万~6万ペソ未満 2,584 128,225 5.8 49,623 127,310 7.1 49,269

6万~10万ペソ未満 3,479 271,540 12.3 78,051 252,212 14.0 72,496

10万~25万ペソ未満 4,813 752,957 34.2 156,442 639,098 35.5 132,786

25万ペソ以上 2,020 977,727 44.5 484,023 711,512 39.5 352,234

合 計 16,480 2,437,250 100.0 147,891 2,038,471 100.0 123,694

4万ペソ未満 2,121 62,026 2.5 29,244 66,479 3.3 31,343

4万~6万ペソ未満 2,543 126,931 5.2 49,914 128,096 6.3 50,372

6万~10万ペソ未満 3,939 308,613 12.7 78,348 293,283 14.4 74,456

10万~25万ペソ未満 5,544 867,801 35.6 156,530 760,270 37.3 137,134

25万ペソ以上 2,335 1,071,878 44.0 459,048 790,343 38.8 338,477

合計 17,403 3,006,103 100.0 172,735 2,561,437 100.0 147,184

4万ペソ未満 1,391 41,646 1.4 29,940 45,971 1.8 33,049

4万~6万ペソ未満 2,354 118,549 3.9 50,361 122,480 4.8 52,031

6万~10万ペソ未満 4,121 323,753 10.8 78,562 317,381 12.4 77,016

10万~25万ペソ未満 6,270 985,159 32.8 157,123 896,351 35.0 142,959

25万ペソ以上 3,264 1,536,995 51.1 470,893 1,179,251 46.0 361,290

2006年

(出所) 1997-2006年:National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 2.1 (p.2-6~2-7) より「5グループ」に集計し直して末廣昭作成。

2003年

図表14-3-9-2B フィリピンの所得階級別 (5グループ) 世帯所得と支出、1997-2006年 (単位:%)

所得階級別世帯

世帯所得 世帯支出

2000年

1997年

Page 38: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の3の9の2 フィリピンの所得階級別(10グループ)世帯所得と支出、1997-2006年

合計 分布 一人当たり 合計 分布 一人当たり

1000世帯 100万ペソ % ペソ 100万ペソ % ペソ

合 計 14,192 1,748,060 100.0 123,168 1,412,677 100.0 99,537

1万ペソ未満 67 528 0.0 7,902 636 0.0 9,508

1万ペソ~2万ペソ未満 483 7,776 0.4 16,107 8,831 0.6 18,291

2万ペソ~3万ペソ未満 1,132 28,690 1.6 25,330 31,160 2.2 27,511

3万ペソ~4万ペソ未満 1,473 51,678 3.0 35,083 52,742 3.7 35,805

4万ペソ~5万ペソ未満 1,438 64,564 3.7 44,881 63,148 4.5 43,897

5万ペソ~6万ペソ未満 1,163 63,844 3.7 54,854 60,907 4.3 52,331

6万ペソ~8万ペソ未満 1,828 127,076 7.3 69,492 116,593 8.3 63,760

8万ペソ~10万ペソ未満 1,285 114,918 6.6 89,429 102,743 7.3 79,955

10万ペソ~15万ペソ未満 2,072 253,681 14.5 122,409 217,153 15.4 104,783

15万ペソ~25万ペソ未満 1,853 354,311 20.3 191,141 283,906 20.1 153,160

25万ペソ~50万ペソ未満 1,063 351,005 20.1 330,048 263,024 18.6 247,321

50万ペソ以上 331 329,983 18.9 996,047 211,826 15.0 639,394

合計 分布 一人当たり 合計 分布 一人当たり

1000世帯 100万ペソ % ペソ 100万ペソ % ペソ

合 計 15,269 2,199,431 100.0 144,039 1,801,846 100.0 118,002

1万ペソ未満 35 285 0.0 8,026 334 0.0 9,394

1万ペソ~2万ペソ未満 329 5,277 0.2 164,040 5,847 0.3 17,773

2万ペソ~3万ペソ未満 836 21,278 1.0 25,434 222,734 12.4 27,173

3万ペソ~4万ペソ未満 1,170 41,136 1.9 35,143 42,793 2.4 36,559

4万ペソ~5万ペソ未満 1,388 62,438 2.8 44,968 63,196 3.5 45,514

5万ペソ~6万ペソ未満 1,196 65,787 3.0 55,001 64,114 3.6 53,602

6万ペソ~8万ペソ未満 1,983 137,475 6.3 69,319 130,009 7.2 65,555

8万ペソ~10万ペソ未満 1,496 134,065 6.1 89,599 122,203 6.8 81,671

10万ペソ~15万ペソ未満 2,431 295,784 13.4 122,080 262,695 14.6 108,058

15万ペソ~25万ペソ未満 2,382 457,173 20.8 191,913 376,403 20.9 158,007

25万ペソ~50万ペソ未満 1,528 515,472 23.4 337,256 393,233 21.8 257,279

50万ペソ以上 492 462,255 21.0 939,397 318,279 17.7 646,809

図表14-3-9-2A フィリピンの所得階級別(10グループ)世帯所得と支出の分布、1997-2000年 (単位:%)

1997年

所得階級別

世帯所得 世帯支出世帯

2000年

所得階級別世帯

世帯所得 世帯支出

Page 39: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の3の9の2 フィリピンの所得階級別(10グループ)世帯所得と支出、1997-2006年

合計 分布 一人当たり 合計 分布 一人当たり

1000世帯 100万ペソ % ペソ 100万ペソ % ペソ

合 計 16,480 2,437,250 100.0 147,891 2,038,471 100.0 123,694

1万ペソ未満 30 242 0.0 8,067 286 0.0 9,533

1万ペソ~2万ペソ未満 273 4,381 0.2 16,048 4,992 0.2 18,286

2万ペソ~3万ペソ未満 685 17,499 0.7 25,546 19,170 0.9 27,985

3万ペソ~4万ペソ未満 1,133 39,904 1.6 35,220 42,031 2.1 37,097

4万ペソ~5万ペソ未満 1,286 57,953 2.4 45,065 59,068 2.9 45,932

5万ペソ~6万ペソ未満 1,257 68,978 2.8 54,875 69,028 3.4 54,915

6万ペソ~8万ペソ未満 2,206 153,364 6.3 69,521 147,538 7.2 66,880

8万ペソ~10万ペソ未満 1,733 155,249 6.4 89,584 145,745 7.1 84,100

10万ペソ~15万ペソ未満 2,840 347,863 14.3 122,487 316,132 15.5 111,314

15万ペソ~25万ペソ未満 2,704 519,938 21.3 192,285 444,138 21.8 164,252

25万ペソ~50万ペソ未満 1,790 603,480 24.8 337,140 485,719 23.8 271,351

50万ペソ以上 545 468,398 19.2 859,446 304,624 14.9 558,943

(注)3年ごとに実施される「家計調査」の結果にもとづく。

(出所) 1997-2003年:National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 2.1 (p.2-6~2-7) より末廣昭作成。

2003年

図表14-3-9-2A(続き) フィリピンの所得階級別(10グループ)世帯所得と支出の分布、1997-2000年 (単位:%)

所得階級別世帯

世帯所得 世帯支出

Page 40: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の3の9の2 フィリピンの所得階級別(10グループ)世帯所得と支出、1997-2006年

合計 分布 一人当たり 合計 分布 一人当たり

1000世帯 100万ペソ % ペソ 100万ペソ % ペソ

合 計 14,192 1,748,060 100.0 123,168 1,412,677 100.0 99,537

4万ペソ未満 3,155 88,672 5.1 28,105 93,369 6.6 29,594

4万~6万ペソ未満 2,601 128,408 7.3 49,369 124,055 8.8 47,695

6万~10万ペソ未満 3,113 241,994 13.8 77,737 219,336 15.5 70,458

10万~25万ペソ未満 3,925 607,992 34.8 154,902 501,059 35.5 127,658

25万ペソ以上 1,394 680,988 39.0 488,514 474,850 33.6 340,638

合 計 15,269 2,199,431 100.0 144,039 1,801,846 100.0 118,002

4万ペソ未満 2,370 67,976 3.1 28,682 271,708 15.1 114,645

4万~6万ペソ未満 2,584 128,225 5.8 49,623 127,310 7.1 49,269

6万~10万ペソ未満 3,479 271,540 12.3 78,051 252,212 14.0 72,496

10万~25万ペソ未満 4,813 752,957 34.2 156,442 639,098 35.5 132,786

25万ペソ以上 2,020 977,727 44.5 484,023 711,512 39.5 352,234

合 計 16,480 2,437,250 100.0 147,891 2,038,471 100.0 123,694

4万ペソ未満 2,121 62,026 2.5 29,244 66,479 3.3 31,343

4万~6万ペソ未満 2,543 126,931 5.2 49,914 128,096 6.3 50,372

6万~10万ペソ未満 3,939 308,613 12.7 78,348 293,283 14.4 74,456

10万~25万ペソ未満 5,544 867,801 35.6 156,530 760,270 37.3 137,134

25万ペソ以上 2,335 1,071,878 44.0 459,048 790,343 38.8 338,477

合計 17,403 3,006,103 100.0 172,735 2,561,437 100.0 147,184

4万ペソ未満 1,391 41,646 1.4 29,940 45,971 1.8 33,049

4万~6万ペソ未満 2,354 118,549 3.9 50,361 122,480 4.8 52,031

6万~10万ペソ未満 4,121 323,753 10.8 78,562 317,381 12.4 77,016

10万~25万ペソ未満 6,270 985,159 32.8 157,123 896,351 35.0 142,959

25万ペソ以上 3,264 1,536,995 51.1 470,893 1,179,251 46.0 361,290

2000年

1997年

2003年

図表14-3-9-2B フィリピンの所得階級別 (5グループ) 世帯所得と支出、1997-2006年 (単位:%)

所得階級別世帯

世帯所得 世帯支出

2006年

(出所) 1997-2006年:National Statistical Coordination Board, 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 2.1 (p.2-6~2-7) より「5グループ」に集計し直して末廣昭作成。

Page 41: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の4の1   フィリピンの社会保障制度の枠組み

年金 医療保険 労働災害 失業保険

軍 人 AFP-RSBS ? AFP-RSBS -*生活保護法はな

し。

公務員GSIS

(強制加入)NHIP ECP -

*貧困者生計支援融資制度

民間企業被用者SSS

(強制加入)NHIP ECP -

自営業者SSS

(強制加入)NHIP - -

農林漁業者SSS

(強制加入)NHIP - -

海外労働者(OFW)SSS

(任意加入)NHIP - -

貧困プログラム対象者

- NHIP - -

(2)GSIS:The Government Service Insurance System、公務員保険機構

(3)SSS:The Social Security System、社会保障機構

(4)NHIP:National Health Insurance of the Philippines、国民健康保険制度

(5)ECP:The Employees' Compensation Program、被用者労働災害補償プログラム

(注)(1)AFP-RSBS:The Armed Forces of the Philippines Retirement and Separation Benefits System、 フィリピン軍隊退役者・除隊者年金機構

*高齢者法(公共交通機関、医療費などの2割引き)

*障害者法(公共交通機関、医療費などの2割引き)

(出所)図表14-4-2-1、図表14-4-3-1ほかより末廣昭作成。

図表14-4-1  フィリピンの職種別社会保障制度の枠組み

社会保険公的扶助職種

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図表14の4の2の1 フィリピンの年金制度:SSSとGSIS

項目 具体的な内容

1.運営主体「1997年改正社会保障機構法」(1957年改正法をさらに改正)にもとづき、社会保障機構が運営。管理監督は上部組織である社会保障委員会(Social Security Commission)。年金のほか、医療保険、労働災害補償の給付を行う。

労使双方の社会保険料と投資、貸付による資産運用の収益。

2006年の総収入は647億ペソ、総支出は585億ペソで黒字の運営。

①強制加入者は、60歳以下のすべての民間企業の被用者と使用者、月1000ペソ(2000円)以上の収入を得ている自営業者(俳優、プロフェッショナルのスポーツ選手、農林漁業者を含む)、月1000ペソ以上の収入を得ている家庭内使用人(メイド、運転手など)。

②任意加入者は、離職した加入者、外国で働くフィリピン人、加入者の配偶者。

*2007年6月現在、計2775万2182人。内訳は被用者2127万人2839人、使用者79万6430人、自営業者568万2913人/ *2010年末現在の加入者数は被用者2877万人、使用者88万人。

①2007年1月から標準報酬月額の10.4%。うち使用者7.07%、被用者3.33%。

②標準報酬月額には、被用者が受け取る給与・賃金、時間外手当、通勤手当、扶養手当、食費などを含む。

③標準報酬月額は、1000ペソから1万5000ペソ(3万円)まで、500ペソごとに29段階に区分。①退職年金:60歳以上の退職者で120カ月以上、保険料を支払ったもの。または65歳以上(就労の有無を問わない)で、120か月以上支払ったもの。退職年金の金額は、(a) 300ペソ+平均報酬月額x(0.2 + 0.02x [支払年数-10年]) 、もしくは、(b)平均報酬月額x0.4のいずれかを選択。最低保障金額として、10年以上保険料を支払ったものは、月額1200ペソ、20年以上支払ったものは月額2400ペソ。

②死亡年金:加入者が死亡した場合、36カ月以上保険料を支払った死亡者の配偶者もしくは21歳未満の未婚のこどもに支給。給付額は保険期間により、10年未満は1000ペソ、10年以上20年未満は1200ペソ、20年以上は2400ペソ。

③障害年金:障害発生時までに36カ月以上、保険料を支払った加入者。死亡年金と同じ給付。

1.運営主体公務員保険機構が運営。管理監督は上部組織である管理委員会(Board of Trustees of theGSIS)。年金のほか、医療保険、労働災害補償の給付を行う。

労使双方の社会保険料と投資、貸付による資産運用の収益で、税からの支出はない。

2006年の総収入は756億ペソ、総支出は357億ペソで大幅な黒字運営。

①中央、地方を問わず、すべての公務員が強制加入。

2005年末現在、計150万271人。

4.保険料 ①標準報酬月額の21%。うち使用者12%、加入者9%。

①高齢者年金(退職年金):60歳定年を迎えたもので、15年以上勤務したもの。退職年金の金額は、(過去3年間の平均報酬月額+700ペソ)x0.025x勤続年数。ただし、この金額が平均報酬月額の90%を超える場合は、90%を上限とする。

②死亡年金:加入者が死亡した場合、15年以上勤務した死亡者の配偶者もしくは18歳未満の未婚のこどもに支給。給付額は配偶者に対して平均報酬額の50%、こどもには5人までを限度に同10%を給付。

③障害年金:障害発生時までに15年以上勤務、15年未満勤務の双方に給付。

(注)財源、対象者の最新の数字は、図表14-4-2-2以下のデータを参照。

(出所)「フィリピン」(厚生労働省編『世界の厚生労働2009』TKC出版、2009年)、194-196頁より末廣昭作成。

5.給付内容

(1)社会保障機構(Social Security System: SSS)

3.対象者

2.財源

図表14-4-2-1 フィリピンの所得保障(年金制度)の内容: SSSとGSIS

4.保険料

5.給付内容

(2)公務員保険機構(Government Service Insurance System: GSIS)

2.財源

3.対象者

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図表14の4の2の2 フィリピンのSSSと労災補償加入者、1960-2010年

使用者 被用者 合計 社会保障 労働災害補償

1000人 1000人 100万ペソ 100万ペソ 100万ペソ

1960 29 484 * * *

1965 64 1,309 * * *

1970 91 2,574 * * *

1975 168 4,908 * * *

1980 231 8,058 * * *

1985 272 10,076 * * *

1990 363 12,453 * * *

1995 481 16,594 * * *

1996 504 17,803 18,480 18,052 428

1997 537 19,080 22,346 22,038 308

1998 547 20,164 24,984 24,517 467

1999 573 21,316 27,187 26,809 378

2000 600 22,621 30,321 29,886 435

2001 633 23,523 31,372 30,912 460

2002 668 24,309 34,188 33,702 486

2003 703 25,051 39,420 38,634 786

2004 735 25,666 43,936 43,084 852

2005 758 26,228 47,483 46,596 887

2006 782 26,739 52,544 51,634 910

2007 803 27,241 61,829 60,769 1,060

2008 830 27,760 68,879 67,668 1,211

2009 850 28,218 72,351 71,167 1,184

2010 880 28,766 79,273 77,957 1,316

(注)SSS: Social Security System, ECP: The Employees' Compensation Program.

年次

(出所)(1) 1960-1995年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table17.1 (p.313).

加入者 拠出金(保険金)

図表14-4-2-2 フィリピンの社会保障機構 (SSS)と労働災害補償制度(ECP)の加入者、1960-2010年

(2) 1996-2010年:National Statsitical Coordination Board (NSCB), 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table 12.9(p.12-12) より末廣昭作成。

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図表14の4の2の3 フィリピンのSSSと労災補償の受給状況、1996-2010年

件数 金額 件数 金額 件数 金額

件数 100万ペソ 件数 100万ペソ 件数 100万ペソ

1996 1,701,354 18,278 1,588,088 17,537 113,266 741

1997 1,675,095 20,585 1,581,466 19,740 93,629 845

1998 1,467,990 24,879 1,392,074 23,975 75,916 904

1999 1,690,294 28,770 1,607,277 27,744 83,017 1,026

2000 1,762,405 33,887 1,686,686 32,733 75,719 1,154

2001 1,866,351 39,016 1,775,995 37,814 90,356 1,202

2002 1,908,481 40,871 1,823,822 39,566 84,659 1,305

2003 1,938,998 42,806 1,858,917 41,623 80,081 1,183

2004 1,974,232 44,882 1,901,848 43,743 72,384 1,139

2005 2,094,193 46,270 2,022,110 45,181 72,083 1,089

2006 2,012,410 52,122 1,949,269 51,052 63,141 1,070

2007 2,094,330 60,744 2,036,440 59,663 57,890 1,081

2008 2,249,110 67,917 2,188,807 66,820 60,303 1,097

2009 2,303,493 72,050 2,248,327 70,964 55,166 1,086

2010 2,481,466 77,174 2,425,845 76,088 55,621 1,086

年次

合 計

図表14-4-2-3 フィリピンのSSSと労働災害補償制度(ECP)の受給状況、1996-2010年

(出所) 1996-2010年:National Statsitical Coordination Board (NSCB), 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table12.10 (p.12-12) より末廣昭作成。

社会保障機構 (SSS) 労働災害補償 (ECP)

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図表14の4の2の4 フィリピンのSSSの使途目的別受給、1999-2007年

年次 合計 葬儀 死亡 傷害 病気 退職 出産

1999 1,608 67 410 153 487 375 116

2000 1,686 73 421 148 504 392 148

2001 1,776 79 462 165 493 427 150

2002 1,824 * * * * * *

2003 947 * * * * * *

2004 1,902 94 548 121 473 516 150

2005 2,022 101 640 114 428 587 152

2006 1,949 104 590 108 397 588 163

2007 2,036 108 624 104 410 628 163

2008

2009

2010

年次 合計 葬儀 死亡 傷害 病気 退職 出産

1999 1,608 67 410 153 487 375 116

2000 1,686 73 421 148 504 392 148

2001 1,776 79 462 165 493 427 150

2002 1,824 * * * * * *

2003 947 * * * * * *

2004 1,902 94 548 121 473 516 150

2005 2,022 101 640 114 428 587 152

2006 1,949 104 590 108 397 588 163

2007 2,036 108 624 104 410 628 163

2008

2009

2010

図表14-4-2-4B フィリピンのSSSの使途目的別受給金額の推移、1999-2007年 (単位:100万ペソ)

(出所)(1) 1999-2007年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table17.3 (pp.315-316). より末廣昭作成。

(出所)(1) 1999-2007年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table17.3 (pp.315-316).

図表14-4-2-4A フィリピンのSSSの使途目的別受給者数の推移、1999-2007年 (単位:1000件)

(2) 1996-2010年:より末廣昭作成。

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図表14の4の3の1 フィリピン医療保険(1):国民健康保険制度

項目 具体的な内容

1.運営主体1995年2月、SSSの医療保険部分(メディケイド)とGSISの医療保険部分を統合して国民健康保険制度(National Health Insurance of the Philippines: NHIP)を発足。運営主体は政府機関であるフィリピン健康保険公社(Philippine Health Insurance Corporation: PhilHealth)。

労使双方の社会保険料と投資、貸付による資産運用の収益、並びに中央政府、地方政府からの補助金によって運営。

*2006年の保険料収入は226億ペソ、医療給付は172億ペソで黒字の運営。

①2005年末:公務員(GSISの加入者)185万人とその被扶養者565万人の計749万人。

→2011年末:公務員本人201万人、被扶養者389万人の計590万人。

②2005年末:民間企業被用者(SSSの加入者)645万人とその被扶養者1674万人の計2320万人。

→2011年末:民間企業被用者本人888万人、被扶養者925万人の計1810万人。

③2005年末:貧困プログラムの対象者249万人とその被扶養者995万人の計1244万人。

→2011年末:貧困プログラム対象者957万人、被扶養者2888万人の計3845万人。

④2005年末:自営業者189万人とその被扶養者658万人の計847万人。

→2011年末:自営業者本人434万人、被扶養者557万人の計991万人。

⑤2005年末:無償対象者(退職者や保険料支払い満了者など)19.6万人とその被扶養者13.8万人の計33.4万人。

→2011年末:無償対象者本人57万人、被扶養者37万人の計95万人。

⑥2005年末:海外労働者(OFW)54.5万人とその被扶養者213万人の計267万人

→2011年末:海外労働者本人257万人、被扶養者251万人の計509万人。

*2005年末現在、加入者1342万人とその被扶養者4118万人の合計5460万人、人口の64%。

*2011年末現在、加入者2792万人とその被扶養者5045万人の合計7839万人、人口の82%。

①被用者の場合、標準報酬月額を5000ペソから3万ペソまで27段階にわけ、2.5%を拠出。使用者1.25%、加入者本人=被用者1.25%の折半。

②貧困者プログラム対象者に対しては、中央政府、地方政府から補助金が支出される。

③自営業者、海外労働者の保険料は不明。

①指定病院(第一次、第二次、第三次病院)ごとに医療給付が異なる。

②基本的には、入院医療費(室料、食費、薬剤費、検査費、診療費など)と、外来医療費(薬剤費、診察料、検査費、予防サービス、救急医療費など)の2本立て。

(出所)(1)「フィリピン」(厚生労働省編『世界の厚生労働2009』TKC出版、2009年)、196-198頁より。

(2)2011年末の加入者数の数字は、図表14-4-3-3より。

(作成者)末廣昭。

2.財源

図表14-4-3-1 フィリピンの国民健康保険制度(NHIP)

4.保険料

5.給付内容

3.加入者

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図表14の4の3の2 フィリピン医療保険(2):加入者数、保険料、給付金額、2000-2011年

保険料受取り 保険給付

合計 保険者 被扶養者 100万ペソ 100万ペソ 1000世帯数 1000人

2000 * * * 8,600 6,800 347.0 1,735

2001 * * * 11,100 7,700 619.0 3,095

2002 * * * 12,700 8,800 1,260.8 6,304

2003 * * * 13,152 10,957 1,762.1 8,810

2004 * * * 16,518 12,953 6,258.1 31,290

2005 54,598 13,419 41,179 18,735 17,511 2,492.3 12,440

2006 * * * 22,580 17,201 4,946.4 24,847

2007 64,470 15,850 16,460 24,716 17,448 2,721.3 13,640

2008 68,670 16,460 52,210 28,226 18,136 3,263.7 16,490

2009 * * * 31,271 24,211 * *

2010 69,980 22,440 47,540 29,087 30,513 * 22,100

2011 78,390 27,920 50,450 33,292 34,885 * 38,450

(注)(1)加入者のカテゴリー別内訳は図表14-4-3-2、保険料受取りと保険料給付の内訳は図表14-4-3-3を参照。

(出所)(1)Philippine Health Insurance Corporation, Annual Report , 2003-2010年, 各年版。

(2)「貧困プログラム」対象の世帯数と人数は、Phillipine Health Insurance Corporation, Stats & Charts 2008 、より作成。

(作成者)末廣昭

年次加入者数 (1000人)

図表14-4-3-2 フィリピンの医療保険(NHIP)(2): 加入者数、保険料、給付金額、2000-2011年

(2)フィリピン国民健康保険プログラム(National Health Insurance Program: NHIP)は、1995年2月、公務員保険機構と社会保障機構(Social Security System)の「メディケイド」部分を独立させて発足したもの。運営はフィリピン健康保険公社(Philippine Health Insurance Corporation: PhilHealth)が行う。加入者は、①公務員、②民間企業被用者、③貧困プログラム対象者(Indigent Members)、④自営業者(Individually-Paying Members, IPP)、⑤退職者・保険料満期修了者からなる無償対象者(Non-Paying Members)もしくは永久対象者(Lifetime Members)、⑥海外労働者(Overseas Filipino Workers,OFW)の6カテゴリーで、①から④は保険料支払者人数、⑤と⑥は登録人数を計上している。

貧困プログラム

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図表14の4の3の3 フィリピン医療保険(3):カテゴリー別加入者数、保険料、給付金額、2005-2011年

保険者のカテゴリー 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

1.全国合計 54,598 * 64,470 68,670 * 69,980 78,390

  1.1 保険者本人 13,419 * 15,850 16,460 * 22,440 27,920

  1.2 被扶養者 41,179 * 48,620 52,210 * 47,540 50,450

2.公務員 7,493 * 7,420 7,740 * 6,580 5,900

  2.1 保険者本人 1,846 * 1,780 1,860 * 1,950 2,010

  2.2 被扶養者 5,647 * 5,640 5,880 * 4,630 3,890

3.民間企業被用者 23,188 * 24,860 23,190 * 22,630 18,100

  3.1 保険者本人 6,450 * 7,000 6,380 * 7,860 8,850

  3.2 被扶養者 16,738 * 17,860 16,810 * 14,770 9,250

4.貧困プログラム対象者 12,440 * 13,640 16,490 * 22,100 38,450

  4.1 保険者本人 2,492 * 2,720 3,260 * 6,040 9,570

  4.2 被扶養者 9,948 * 10,920 13,230 * 16,060 28,880

5.自営業者 IPP 8,471 * 11,070 12,510 * 10,920 9,910

  5.1 保険者本人 1,889 * 2,430 2,720 * 3,750 4,340

  5.2 被扶養者 6,581 * 8,640 9,790 * 7,170 5,570

6.無償対象者 NPP 334 * 570 690 * 850 950

  6.1 保険者本人 197 * 340 400 * 500 570

  6.2 被扶養者 137 * 230 290 * 350 370

7.海外労働者 OFW 2,672 * 6,910 8,060 * 6,900 5,090

  7.1 保険者本人 545 * 1,590 1,840 * 2,340 2,570

  7.2 被扶養者 2,127 * 5,320 6,220 * 4,560 2,510

8.全国人口 (1000人) 85,237 * 89,047 90,574 * 93,664 95,287

9.NHIPのカバー率 (%) 64.1 * 72.4 75.8 * 74.7 82.3

(出所)(1)Philippine Health Insurance Corporation (PhilHealth), Annual Report , 2003-2010年, 各年版。

(2)Philippine Health Insurance Corporation, Stats & Charts , 2007-2011年、各年版。

(作成者)末廣昭

(注)(1)「貧困プログラム対象者」(Indigent Members, Sponsored programs)と「自営業者」(IPP: Individually-PayingProgram Members)は、保険料を実際に支払った者の数。

(2)「無償対象者」(NPP: Non-Paying Program or Life-time Members、退職者か保険料満期修了者)と、「海外労働者」(OFW: Overseas Filipino Workers)は、登録者の数。

図表14-4-3-3 フィリピン医療保険(NHIP)(3):カテゴリー別加入者数、2005-2011年 (1000人)

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図表14の4の3の4 フィリピン医療保険(4):カテゴリー別収入と支出構造、2003-2011年

保険者のカテゴリー 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

1.収入合計 16,877 20,967 23,830 28,223 30,135 33,780 37,735 35,368 n.a.

2.保険料受取り 13,152 16,518 18,735 22,580 24,716 28,226 31,271 29,087 33,292

  2.1 保険者支払分 12,586 13,958 17,221 18,844 21,734 25,549 25,918 27,082 30,931

   2.1.1 公務員 3,618 3,716 11,615 12,918 * 7,021 6,704 6,703 7,917

   2.1.2 民間企業被用者 8,452 9,445 4,334 4,434 * 16,576 17,063 17,945 20,124

   2.1.3 自営業者 473 733 765 892 * 1,238 1,429 1,666 2,059

   2.1.4 海外労働者 43.6 63.8 507 600 * 714 722 768 831

  2.2 政府補助金 565 2,557 1,514 3,736 2,982 2,677 5,352 2,006 2,361

   2.2.1 中央政府 345 1,084 500 1,400 * 1,401 3,486 0

   2.2.2 地方政府(貧困者) 220 473 660 770 * 1,210 1,799 1,964

3.投資収入 3,715 4,429 5,071 5,615 5,396 5,522 6,121 6,250

  3.1 国債、債券 2,669 3,435 3,991 4,376 3,816 3,807 4,892 5,783

  3.2 財務省証券 906 719 834 678 1,027 1,281 759 26

  3.3 利子 51 229 236 551 539 411 455 365

4.支出合計 12,411 15,113 19,269 19,117 19,838 21,345 27,791 34,322 n.a.

5.医療保険給付 10,957 12,953 17,511 17,201 17,448 18,136 24,211 30,513 34,885

  5.1 公務員 3,291 3,618 4,395 3,861 * 3,545 4,660 5,458 5,964

  5.2 民間被用者 6,792 7,325 10,407 8,333 * 7,654 9,271 11,083 12,222

  5.3 貧困プログラム 873 2,009 2,709 2,779 * 2,668 4,020 6,634 7,338

  5.4 自営業者  -  -  - 1,409 * 2,479 3,745 4,419 5,826

  5.5 無償対象者  -  -  - 398 * 1,199 1,745 1,969 2,312

  5.6 海外労働者  -  -  - 421 *  - 758 949 34,885

6.収支(1-4) 4,466 5,854 4,561 9,106 10,297 12,435 9,944 1,046 n.a.

(出所)(1)Philippine Health Insurance Corporation (PhilHealth), Annual Report , 2003-2010年, 各年版の収支決算表。

(作成者)末廣昭

図表14-4-3-4 フィリピン医療保険(NHIP)(4):PhilHealthの収入と支出構造、2003-2010年 (100万ペソ)

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図表14の4の3の5 フィリピン医療保険(5):保険支払い内訳と提携病院の数、2007-2011年

項 目 2007 2008 2009 2010 2011

 1.入院費 * 17 17 16 *

 2.薬代 * 31 30 29 *

 3.診察料 * 24 23 24 *

 4.手術料(OR) * 7 7 6 *

 5.レントゲン、ラボ、その他 * 21 23 25 *

 1. Hospitals 1,554 1,531 1,654 1,602 1,622

1.1 民間病院 952 931 1,003 60% 985

  1.2 公立病院 602 600 651 40% 637

2. Ambulatory Surgical Clinics - - 36 59 69

3. Rural Health Units 1,252 1,217 1,301 1,404 1,602

4. Authorized Hospitals 88 - 156 116 185

5. Free-standing Dialysis Clinics 30 28 39 56 70

6. TB-DOTs Centers 474 507 710 813 1,090

7. Maternity Care Clinics 267 396 627 742 1,070

8. Professionals 21,019 21,143 23,501 21,338 24,197

8.1 General Practitioners * * * 9,823 10,773

8.2 Medical Specialists * * * 10,981 12,701

8.3 Dentists * * * 180 201

8.4 Midwife * * * 354 522

(出所))Phillipine Health Insurance Corporation, Stats & Charts , 2007-2011年、各年版。

(作成者)末廣昭

図表14-4-3-5 フィリピン医療保険(NHIP)(5):保険支払い内訳と提携医療機関、2007-2011年

(2)NHIPに提携(登録)している医療機関と医者の数

(1)医療保険支払いの内訳 (%)

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図表14の4の4   フィリピンの労災補償制度の使途目的別受給、1999-2007年

合計 死亡 傷害 病気 医療サービス 受給件数 一人当たり

100万ペソ 100万ペソ 100万ペソ 100万ペソ 100万ペソ 件数 ペソ

1999 1,026 648 157 122 80 83,017 12,364

2000 1,154 740 167 138 93 75,719 15,242

2001 1,201 773 183 144 87 90,356 13,298

2002 1,305 867 186 142 97 84,859 15,382

2003 1,184 805 164 131 74 61,050 19,400

2004 1,139 797 145 123 65 72,384 15,739

2005 1,089 778 135 114 55 72,083 15,108

2006 1,070 774 127 116 46 63,141 16,953

2007 1,081 791 126 111 45 57,891 18,677

2008

2009

2010

年次

(出所)(1) 1999-2007年:Department of Labor and Employment, 2009 Yearbook of Labor Statistics, Philippines , Table17.8 (pp.324-325).

図表14-4-4 フィリピンの労災補償の使途目的別受給金額の推移、1999-2007年 (100万ペソ、件数)

(2) 1996-2010年:より末廣昭作成。

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図表14の4の6   フィリピンの公的扶助:貧困者向け国民健康保険計画 (NIP)、2000-2011年

医療給付

1000世帯数 1000人 合計 中央政府 地方政府 100万ペソ

2000 347.0 1,735 * * * *

2001 619.0 3,095 * * * *

2002 1,260.8 6,304 * * * *

2003 1,762.1 8,810 565 345 220 873

2004 6,258.1 31,290 2557 1084 473 2,009

2005 2,492.3 12,440 1,514 500 660 2,709

2006 4,946.4 24,847 3736 1400 770 2,779

2007 2,721.3 13,640 2,982 * * *

2008 3,263.7 16,490 2,677 1,401 1,210 2,668

2009 * * 6352 3486 1799 4,020

2010 * 22,100 2,006 * 1,964 6,634

2011 * 38,450 2,361 * * 7,338

(出所)(1)Philippine Health Insurance Corporation, Annual Report , 2003-2010年, 各年版。

(2)「貧困プログラム」対象の世帯数と人数は、Phillipine Health Insurance Corporation, Stats & Charts 2008ほか より作成。

(作成者)末廣昭

(注)「貧困プログラム」は低所得者の国民健康保険プログラム(NHIP)メンバー(indigent membership)に対して、中央政府と地方政府が補助金を出して医療保険を給付する仕組みを指す。

年次

図表14-4-6 フィリピンの公的扶助:貧困プログラムと医療保険、2000-2011年

貧困プログラム 政府による保険料支援(100万ペソ)

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図表14の4の8の2 フィリピンの政府支出と社会保障、社会政策、1982-2010年

農業 工業 電気ガス 道路・通信

1982 51,142 8,625 5,180 11,002 6,627 2,294 449 1,632 18,886 4,064 1,655 2,396 8,559

1985 80,262 12,399 7,129 15,286 10,749 3,275 586 676 20,694 4,696 1,248 2,890 8,263

1988 167,761 19,471 12,356 29,318 22,046 5,632 1,045 595 27,134 8,239 1,582 1,624 12,305

1990 258,705 30,925 14,544 44,284 33,528 7,962 2,115 679 54,015 16,276 2,506 10,659 18,107

1991 295,239 35,064 15,778 47,555 33,510 9,178 3,709 1,158 61,822 16,211 3,190 4,810 29,522

1992 291,693 42,829 17,306 51,300 37,696 9,908 3,367 329 59,970 15,508 2,767 5,965 26,672

1993 313,746 48,294 20,002 50,909 38,986 6,984 3,266 1,673 64,691 15,550 2,855 9,271 22,752

1994 327,768 59,651 23,125 59,173 45,131 7,902 4,872 1,268 90,066 20,636 5,735 9,833 35,618

1995 372,081 65,613 27,493 80,231 61,658 8,384 6,913 3,276 109,443 23,586 6,530 7,430 40,883

1996 416,138 79,215 30,978 101,181 74,682 11,254 10,092 5,153 105,399 28,874 5,172 3,801 42,935

1997 491,783 92,576 29,212 131,809 94,954 14,154 20,263 2,438 131,779 40,906 5,936 8,202 48,441

1998 537,433 101,254 31,512 145,939 106,850 13,542 22,755 2,792 129,393 31,318 4,698 5,528 58,055

1999 580,385 105,900 32,959 154,553 110,614 14,963 24,862 4,114 139,205 32,989 3,994 9,530 54,588

2000 682,460 122,526 36,208 166,167 116,827 14,658 26,407 8,275 167,216 35,017 6,343 5,817 75,563

2001 707,093 121,146 35,977 167,263 117,096 12,911 35,415 1,841 156,493 38,624 3,807 8,947 61,708

2002 742,017 132,878 38,907 176,991 125,395 14,489 36,338 769 151,255 34,835 5,241 7,698 53,832

2003 825,113 141,233 44,439 183,510 128,995 12,400 39,096 3,019 169,881 39,684 3,904 8,106 67,149

2004 867,000 139,300 42,700 189,678 128,800 14,478 44,800 1,600 168,200 34,700 4,900 9,300 66,800

2005 947,600 169,000 47,600 194,300 131,200 13,900 46,200 3,000 173,900 47,000 4,700 8,400 57,300

2006 1,044,800 178,700 51,500 217,174 144,200 16,074 50,800 6,100 221,900 47,700 5,800 13,800 93,900

2007 1,155,500 202,400 62,200 245,700 167,400 18,200 52,200 7,900 293,200 69,100 8,200 20,000 126,300

2008 1,314,600 238,600 62,000 284,900 186,600 18,600 70,300 9,400 359,100 104,600 7,400 20,100 146,800

2009 1,434,100 273,000 63,000 316,100 208,700 23,400 75,600 8,400 402,500 95,800 8,200 35,500 167,200

2010 1,540,600 285,600 73,400 389,700 240,600 40,000 103,600 5,500 398,900 104,100 8,000 23,700 151,500

(出所)(1) 1982-1994年:Asian Development Bank, Key Indicators of Developing Asian and Pacific Countries 2000 , ADB, pp.272-273.

(2) 1995-2010年:do., Key Indicators of Developing Asian and Pacific Countries 2011(ウェッブサイト、2012年7月3日アクセス)。

合計 教育① 医療保健②

図表14-4-8-2A  フィリピンの政府支出と社会保障・社会政策、1982-2010年 (実数、100万ペソ)

年次社会政策①から④

経済サービス  合計

一般公共サービス

国防 社会保障③住宅・コミュ

ニティ④

Page 54: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の4の8の2 フィリピンの政府支出と社会保障、社会政策、1982-2010年

農業 工業 電気ガス 道路・通信

1982 100.0 16.9 10.1 21.5 13.0 4.5 0.9 3.2 36.9 7.9 3.2 4.7 16.7

1985 100.0 15.4 8.9 19.0 13.4 4.1 0.7 0.8 25.8 5.9 1.6 3.6 10.3

1988 100.0 11.6 7.4 17.5 13.1 3.4 0.6 0.4 16.2 4.9 0.9 1.0 7.3

1990 100.0 12.0 5.6 17.1 13.0 3.1 0.8 0.3 20.9 6.3 1.0 4.1 7.0

1991 100.0 11.9 5.3 16.1 11.4 3.1 1.3 0.4 20.9 5.5 1.1 1.6 10.0

1992 100.0 14.7 5.9 17.6 12.9 3.4 1.2 0.1 20.6 5.3 0.9 2.0 9.1

1993 100.0 15.4 6.4 16.2 12.4 2.2 1.0 0.5 20.6 5.0 0.9 3.0 7.3

1994 100.0 18.2 7.1 18.1 13.8 2.4 1.5 0.4 27.5 6.3 1.7 3.0 10.9

1995 100.0 17.6 7.4 21.6 16.6 2.3 1.9 0.9 29.4 6.3 1.8 2.0 11.0

1996 100.0 19.0 7.4 24.3 17.9 2.7 2.4 1.2 25.3 6.9 1.2 0.9 10.3

1997 100.0 18.8 5.9 26.8 19.3 2.9 4.1 0.5 26.8 8.3 1.2 1.7 9.9

1998 100.0 18.8 5.9 27.2 19.9 2.5 4.2 0.5 24.1 5.8 0.9 1.0 10.8

1999 100.0 18.2 5.7 26.6 19.1 2.6 4.3 0.7 24.0 5.7 0.7 1.6 9.4

2000 100.0 18.0 5.3 24.3 17.1 2.1 3.9 1.2 24.5 5.1 0.9 0.9 11.1

2001 100.0 17.1 5.1 23.7 16.6 1.8 5.0 0.3 22.1 5.5 0.5 1.3 8.7

2002 100.0 17.9 5.2 23.9 16.9 2.0 4.9 0.1 20.4 4.7 0.7 1.0 7.3

2003 100.0 17.1 5.4 22.2 15.6 1.5 4.7 0.4 20.6 4.8 0.5 1.0 8.1

2004 100.0 16.1 4.9 21.9 14.9 1.7 5.2 0.2 19.4 4.0 0.6 1.1 7.7

2005 100.0 17.8 5.0 20.5 13.8 1.5 4.9 0.3 18.4 5.0 0.5 0.9 6.0

2006 100.0 17.1 4.9 20.8 13.8 1.5 4.9 0.6 21.2 4.6 0.6 1.3 9.0

2007 100.0 17.5 5.4 21.3 14.5 1.6 4.5 0.7 25.4 6.0 0.7 1.7 10.9

2008 100.0 18.2 4.7 21.7 14.2 1.4 5.3 0.7 27.3 8.0 0.6 1.5 11.2

2009 100.0 19.0 4.4 22.0 14.6 1.6 5.3 0.6 28.1 6.7 0.6 2.5 11.7

2010 100.0 18.5 4.8 25.3 15.6 2.6 6.7 0.4 25.9 6.8 0.5 1.5 9.8

(出所)図表14-5-2A より算出。

図表14-4-8-2B  フィリピンの政府支出と社会保障・社会政策、1982-2010年 (比率、%)

社会保障③住宅・コミュ

ニティ④年次 合計

一般公共サービス

経済サービス  合計

教育① 医療保健②国防社会政策①から④

Page 55: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の5の2の2 フィリピンの医療施設、全国と都市と農村、2000-2010年

バランガイ診療所 農村診療所

公立病院 民間病院Barangay Health

StationsRural Health

Units

1991 … … … 10,683 2,299

1992 … … … 11,423 2,385

1993 … … … 11,072 2,327

1994 … … … 11,498 2,368

1995 … … … 11,646 2,335

1996 … … … 17,090 2,856

1997 … … … 13,096 2,405

1998 … … … 14,267 1,791

1999 … … … 14,416 2,212

2000 1,712 623 1,089 15,204 2,218

2001 1,708 640 1,068 15,107 1,773

2002 1,738 661 1,077 15,283 1,974

2003 1,719 662 1,057 14,490 2,259

2004 1,725 657 1,068 15,099 2,258

2005 1,838 702 1,136 15,436 2,266

2006 1,921 719 1,202 16,191 *

2007 1,781 701 1,080 16,219 *

2008 1,784 711 1,073 17,018 *

2009 1,821 723 1,098 * *

2010 1,812 730 1,082 * *

図表14-5-2-2 フィリピンの医療施設:公立と民間、都市と農村、1991-2010年

(出所) 2001-2008年:National Statsitical Coordination Board (NSCB), 2011 Philippine Statistical Yearbook , Table9.17 (p. 9-27), Table 9.18 and Table 9.19 (p. 9-28) より末廣昭作成。

年次 合計

病院

Page 56: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の5の3   フィリピンの火災事故と交通事故、2000-2010年

項目 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

1.火災事故

 1.全国件数 7,537 7,213 8,257 10,234 10,157 10,728 8,823 9,029 7,726 11,243 10,773

   1.1 偶発的 5,672 5,187 5,371 7,098 7,245 7,714 6,158 6,393 5,851 6,128 8,233

   1.2 放火 274 282 382 259 256 188 184 162 183 204 253

   1.3 その他 1,591 1,744 2,504 2,877 2,656 2,826 2,481 2,474 1,692 4,911 2,287

 2.火災による死傷者数 973 886 791 747 961 910 867 791 788 833 911

   2.1 死者 369 293 249 241 270 249 271 201 179 235 275

   2.2 傷者 604 593 542 506 691 661 596 590 609 598 636

2.交通事故

 1.交通事故件数 … 8,722 5,551 16,361 14,202 11,425 14,783 11,532 14,794 24,437 …

   1.1 死亡事故 … 627 714 774 1,054 578 587 718 508 1,117 …

   1.2 傷害事故  … 1,399 3,034 3,960 3,860 3,799 3,657 3,569 4,354 7,570 …

   1.3 器物損壊 … 6,696 1,803 11,627 9,288 7,048 10,539 7,245 9,932 15,750 …

 2.交通事故死傷者数 … 4,850 3,748 7,508 7,077 5,080 5,867 4,515 5,558 … …

   2.1 死者 … 737 714 929 879 593 712 63 573 … …

   2.2 重傷者 … 1,961 1,195 1,938 1,668 1,201 1,555 1,220 1,207 … …

   2.3 軽傷者 … 2,152 1,839 4,641 4,530 3,286 3,600 3,232 3,778 … …

(出所)Philippine Statistical Yearbook、各年版。2001‐2003年版はTables 17.4, 17.5;2004-2005年版はTables 17.6, 17.7;2006年版以降、Tables 17.7, 17.8 より末廣昭作成。

図表14-5-3 フィリピンにおける火災事故と交通事故、2000-2010年

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図表14の5の4の1 フィリピンの犯罪の推移、全国と首都圏、2000-2010年

項目 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

   犯罪合計 37,254 38,104 43,760 43,232 42,676 44,018 41,583 33,645 36,576 301,703 204,977

1.対人犯罪

  1.殺人 Murder 5,735 5,852 6,553 6,436 6,344 6,434 6,196 5,739 5,820 9,348 8,897

  2.殺人 Homicide 4,070 4,140 4,328 3,983 3,515 3,240 3,299 2,786 2,475 4,947 3,726

  3.暴行事件 11,032 11,087 12,233 11,847 11,602 12,492 12,198 10,022 10,839 123,312 68,538

  4.強姦 3,076 2,611 2,592 3,084 2,918 2,962 2,589 2,289 2,585 5,813 4,873

  小 計 23,913 23,690 25,706 25,350 24,379 25,128 24,282 20,836 21,719 143,420 86,034

2.対器物・財産

  5.強盗 Robbery 5,884 6,169 7,708 7,536 7,558 7,723 7,313 5,938 6,584 45,240 36,121

  6.窃盗 Theft 7,457 8,245 10,346 10,346 10,739 11,167 9,988 6,871 8,273 101,554 72,947

  7.自動車泥棒 - - - - - - - - - 8,822 8,656

  8.家畜泥棒 - - - - - - - - - 2,667 1,219

  小 計 13,341 14,414 18,054 17,882 18,297 18,890 17,301 12,809 14,857 158,283 118,943

   犯罪合計 7,900 7,904 9,333 10,155 9,656 9,705 10,023 9,260 14,793 40,969 27,005

1.対人犯罪

  1.殺人 Murder 295 489 674 540 537 623 555 501 466 603 582

  2.殺人 Homicide 372 517 570 418 365 335 439 316 288 414 402

  3.暴行事件 1,410 1,395 1,682 2,233 2,227 2,125 2,274 2,328 2,575 12,666 6,702

  4.強姦 277 188 260 384 296 298 310 288 306 547 441

  小 計 2,354 2,589 3,186 3,575 3,425 3,381 3,578 3,433 3,635 14,230 8,127

2.対器物・財産

  5.強盗 Robbery 2,355 2,376 2,932 2,978 2,787 2,954 3,116 2,793 2,482 11,406 8,282

  6.窃盗 Theft 3,191 2,939 3,215 3,602 3,444 3,370 3,329 3,034 3,097 13,505 9,034

  7.自動車泥棒 - - - - - - - - 5,579 1,828 1,562

  8.家畜泥棒 - - - - - - - - - - -

  小 計 5,546 5,315 6,147 6,580 6,231 6,324 6,445 5,827 11,158 26,739 18,878

(出所)Philippine Statistical Yearbook、各年版のTable 7.1b もしくは Table 17.2 より末廣昭作成。

図表14-5-4-1A フィリピンにおける種類別犯罪の推移:全国と首都圏、届出数、2000-2010年 (実数、件数)

(1)フィリピン全国統計

(2)首都圏(National Capital Regional)の統計

(注)2009年より犯罪統計の集計方法が変更となり、地方における暴行、強盗、窃盗事件のデータ収集が強化されたため、2008年までと2009年以降では統計数字はつながらない。

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図表14の5の4の1 フィリピンの犯罪の推移、全国と首都圏、2000-2010年

項目 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

   犯罪合計 21.2 20.7 21.3 23.5 22.6 22.0 24.1 27.5 40.4 13.6 13.2

  1.殺人 Murder 5.1 8.4 10.3 8.4 8.5 9.7 9.0 8.7 8.0 6.5 6.5

  2.殺人 Homicide 9.1 12.5 13.2 10.5 10.4 10.3 13.3 11.3 11.6 8.4 10.8

  3.暴行事件 12.8 12.6 13.7 18.8 19.2 17.0 18.6 23.2 23.8 10.3 9.8

  4.強姦 9.0 7.2 10.0 12.5 10.1 10.1 12.0 12.6 11.8 9.4 9.0

  小 計 9.8 10.9 12.4 14.1 14.0 13.5 14.7 16.5 16.7 9.9 9.4

  5.強盗 Robbery 40.0 38.5 38.0 39.5 36.9 38.2 42.6 47.0 37.7 25.2 22.9

  6.窃盗 Theft 42.8 35.6 31.1 34.8 32.1 30.2 33.3 44.2 37.4 13.3 12.4

(出所)図表14-5-4-1A より算出。

図表14-5-4-1B フィリピンにおける種類別犯罪の推移:首都圏/全国の比率、2000-2010年 (単位:%)

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図表14の5の4の2 フィリピンの婦女子と子供への犯罪、2000-2010年

項目 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

 0.合 計 7,895 10,345 9,547 8,011 7,383 6,505 5,889 6,647 7,864 10,482 15,789

 1.強姦 1,121 1,026 972 1,045 997 927 670 837 811 770 1,053

 2.近親相姦 242 188 91 72 38 46 26 22 28 27 19

 3.強姦未遂 280 334 316 275 194 148 186 147 204 167 272

 4.猥褻行為 733 725 733 646 580 536 389 358 445 485 749

 5.暴行事件 4,577 5,668 5,058 4,296 3,553 2,335 1,902 1,505 1,307 1,498 2,031

 6.Republic Act 9262* - - - - - 924 1,301 2,387 3,599 5,285 10,000

 7.脅迫 397 588 561 420 319 223 204 182 220 208 375

 0.合 計 8,629 8,639 8,084 7,300 7,557 6,320 6,114 6,688 8,588 9,787 13,313

 1.強姦 2,354 2,275 2,732 3,107 3,099 2,794 2,235 2,501 2,981 3,040 3,356

 2.近親相姦 949 970 430 290 229 206 183 243 229 211 144

 3.強姦未遂 303 271 321 293 244 224 169 213 221 251 288

 4.猥褻行為 1,181 1,312 1,154 1,090 1,058 938 719 702 876 918 1,111

 5.暴行事件 1,973 2,274 2,079 1,947 1,893 1,212 1,177 1,150 1,450 2,368 3,628

 6.児童虐待 1,269 796 650 135 517 506 786 1,064 2,048 2,040 3,592

(出所)Philippine Statistical Yearbook、2004年までは2005年版のTable 7.10、2005年以降は2011年版のTable 17.11 より末廣昭作成。

図表14-5-4-2 フィリピンの婦女子と子供に対する犯罪、2000-2010年 (実数、件数)

(1)婦女子に対する犯罪

(2)子供に対する犯罪

(注)Republic Act 9262: xxx?

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図表14の5の4の3 フィリピンの凶悪・重要犯罪と軽犯罪の発生頻度、1981-2010

全国 首都圏 非首都圏 全国 首都圏 非首都圏

1981 159.9 208.5 153.1 128.3 100.0 132.3

1982 168.1 163.9 168.7 134.5 82.1 142.0

1983 178.7 156.3 181.9 129.4 62.4 139.0

1984 186.2 160.8 189.9 127.4 49.6 138.7

1985 184.5 176.0 185.7 126.2 61.6 135.6

1986 152.1 195.2 145.8 80.8 73.7 81.8

1987 144.6 204.9 135.7 72.8 80.7 71.6

1988 155.8 192.2 150.4 83.5 76.0 84.6

1989 157.8 202.9 151.1 91.3 93.1 91.1

1990 143.4 172.2 139.1 81.2 89.1 80.0

1991 121.7 153.1 119.7 69.4 93.2 65.8

1992 103.7 130.5 104.3 57.6 77.3 54.6

1993 88.4 131.5 87.6 57.3 87.2 52.8

1994 80.9 152.9 70.1 58.6 149.9 45.0

1995 63.3 101.6 57.6 49.5 90.0 43.4

1996 56.3 89.5 51.0 49.2 50.2 42.7

1997 54.2 90.4 48.5 45.2 94.5 37.3

1998 51.3 79.8 46.7 46.6 76.1 41.9

1999 50.2 86.8 44.4 60.3 94.7 54.8

2000 48.7 79.5 44.1 56.0 93.7 50.4

2001 48.5 77.5 44.2 49.5 67.7 46.8

2002 54.6 90.6 49.2 52.4 96.0 46.0

2003 52.1 97.0 45.6 50.1 103.0 42.3

2004 51.1 90.9 45.3 41.4 75.7 36.4

2005 51.6 90.0 46.1 38.4 69.0 34.0

2006 47.8 89.0 41.7 34.1 78.5 27.5

2007 41.8 80.1 36.1 32.6 75.6 26.2

2008 40.4 81.9 34.5 33.5 73.0 27.8

2009 327.1 359.3 322.6 217.9 164.1 225.5

2010 218.0 233.8 215.8 208.0 115.0 221.0

(注)(1)2009年にフィリピン国家警察は犯罪報告の方式を変更した。そのため、2008年までの数字とつながらない。

(出所)(1)1981-2001年:2005 Philippine Statistical Yearbook , Table 17.3 (p.17-5),

(2)2002-2010年: 2011 Philippine Statistical Yearbook, Table 17.3 (p.17-5),

凶悪・重要犯罪(Index Crime) 軽犯罪(Non-index Crime)1981

図表14-5-4-3 フィリピンの凶悪・重要犯罪と軽犯罪の発生頻度、1981-2010年 (10万人当たり)

(2)「Index Crime」とは、対人犯罪(殺人、殺人未遂、強姦、暴行事件)と対器物・財産犯罪(強盗、窃盗)を合計した数字。「Non-index Crime」はそれ以外の犯罪を示す。

Page 61: 第14章の目次 フィリピンの労働市場と社会保障制度web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/asia_ch14_philippines.pdf1995年2月 1972年から実施のメディアケア・プログラムをベースに、「国民健康保険法」(The

図表14の5の5   フィリピンの地域別家電、耐久消費財の普及率、2000年センサス

地域 世帯数ラジオ、ラジ

カセテレビ 冷蔵庫

ビデオデッキ

電話、携帯電話

洗濯機 自動車

全国 15,278,808 11,490,718 8,056,985 5,020,011 3,163,362 2,164,512 3,120,718 1,806,210

マニラ首都圏(NCR) 2,132,989 1,757,128 1,761,920 1,261,652 846,332 727,590 917,424 348,698

コルディリェラ地方(CAR) 263,851 204,848 104,678 70,717 42,356 30,778 43,509 27,927

Ⅰ.イロコス地方 831,549 664,810 518,466 286,209 169,610 115,839 137,404 140,785

Ⅱ.カガヤン・バレ地方 554,491 421,419 218,668 125,702 72,712 41,585 80,655 73,725

Ⅲ.中部ルソン地方 1,632,047 1,302,561 1,237,432 659,260 423,629 288,763 560,633 291,676

Ⅳ-南部地方 2,413,043 1,848,924 1,540,967 982,395 620,026 428,172 704,778 347,648

Ⅴ.ビコル地方 893,833 629,288 310,891 164,758 106,011 48,724 71,645 66,447

Ⅵ.西部ビサヤ地方 1,211,804 915,444 511,350 288,864 186,297 111,372 114,319 103,529

Ⅶ.中部ビサヤ地方 1,133,767 846,090 468,264 268,332 187,153 109,824 88,316 116,685

Ⅷ.東部ビサヤ地方 715,070 467,439 200,819 119,935 83,407 34,102 49,464 51,674

Ⅸ.西部ミンダナオ地方 595,831 405,701 162,137 111,584 61,181 27,703 47,243 50,404

Ⅹ.北部ミンダナオ地方 542,071 386,270 217,140 151,591 73,760 41,139 71,185 48,813

Ⅺ.南部ミンダナオ地方 1,066,199 761,178 439,554 295,900 162,385 88,686 132,991 102,869

ⅩⅡ.中部ミンダナオ地方 501,870 359,742 169,872 112,832 58,717 32,570 50,389 42,084

ⅩⅢ.カラガ地方 393,362 252,240 127,201 87,776 45,012 22,919 36,894 29,939

ムスリム教徒自治区 393,269 264,740 64,699 30,226 23,324 13,189 12,065 22,281

(作成者)末廣昭。

地域 世帯数ラジオ、ラジ

カセテレビ 冷蔵庫

ビデオデッキ

電話、携帯電話

洗濯機 自動車

全国 100.0 75.2 52.7 32.9 20.7 14.2 20.4 11.8

マニラ首都圏(NCR) 100.0 82.4 82.6 59.1 39.7 34.1 43.0 16.3

コルディリェラ地方(CAR) 100.0 77.6 39.7 26.8 16.1 11.7 16.5 10.6

Ⅰ.イロコス地方 100.0 79.9 62.3 34.4 20.4 13.9 16.5 16.9

Ⅱ.カガヤン・バレ地方 100.0 76.0 39.4 22.7 13.1 7.5 14.5 13.3

Ⅲ.中部ルソン地方 100.0 79.8 75.8 40.4 26.0 17.7 34.4 17.9

Ⅳ-南部地方 100.0 76.6 63.9 40.7 25.7 17.7 29.2 14.4

Ⅴ.ビコル地方 100.0 70.4 34.8 18.4 11.9 5.5 8.0 7.4

Ⅵ.西部ビサヤ地方 100.0 75.5 42.2 23.8 15.4 9.2 9.4 8.5

Ⅶ.中部ビサヤ地方 100.0 74.6 41.3 23.7 16.5 9.7 7.8 10.3

Ⅷ.東部ビサヤ地方 100.0 65.4 28.1 16.8 11.7 4.8 6.9 7.2

Ⅸ.西部ミンダナオ地方 100.0 68.1 27.2 18.7 10.3 4.6 7.9 8.5

Ⅹ.北部ミンダナオ地方 100.0 71.3 40.1 28.0 13.6 7.6 13.1 9.0

Ⅺ.南部ミンダナオ地方 100.0 71.4 41.2 27.8 15.2 8.3 12.5 9.6

XⅡ.中部ミンダナオ地方 100.0 71.7 33.8 22.5 11.7 6.5 10.0 8.4

XⅢ.カラガ地方 100.0 64.1 32.3 22.3 11.4 5.8 9.4 7.6

ムスリム教徒自治区 100.0 67.3 16.5 7.7 5.9 3.4 3.1 5.7

(出所)National Statistical Coordination Board, 2010 Philippine Statistical Yearbook , Table 127 (1-45)。

図表14-5-5A フィリピンの地域別家電製品・耐久消費財の普及率、2000年センサス (世帯数)

図表14-5-5B フィリピンの地域別家電製品・耐久消費財の普及率、2000年センサス (比率、%)

(出所)図表14-5-5A から算出。


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