-1-
一般廃棄物処理の現況
1.ごみ処理の状況
(1)ごみ処理の変遷
本市の廃棄物処理は、平成9年5月までは資源ごみ、粗大ごみ、混合ごみ(“もやすご
み”と“もやさないごみ”を一括混合したごみ)の3種分別収集が行われていたが、市で
は、廃棄物の適正処理を推進するため、平成9年6月より、混合ごみの分別区分を廃止し、
もやすごみ、もやさないごみ、有害ごみの分別区分を新たに追加して、5種分別収集に移
行している。同年 10 月には「石垣市クリーンセンター」を整備し、もやすごみの焼却処
理を開始、平成 10 年3月には「ストックヤード」の整備、平成 11 年3月には「石垣市
一般廃棄物最終処分場」の整備を行い、ごみの資源化から中間処理、最終処分に至る一般
廃棄物の適正処理を行なっている。
図 2.1 5種分別収集以前(平成 9 年度以前)のごみ処理形態
5種分別前
コーラル採取跡地への
埋立処分
混合ごみ
資源ごみ
月 1 回の拠点収集
沖縄本島の資源化業者へ
資料-2
(平成29 年11 月6 日 第 1 回委員会)
そ大ごみ
-2-
図 2.2 平成 29 年度現在のごみ処理形態
5 種分別収集後
石垣市クリーンセンター
焼却灰
石垣市
一般廃棄物最終処分場
鉄類回収
前処理施設
ストックヤード 沖縄本島の
資源化業者へ
そ大ごみ
可燃系そ大ごみ
不燃系そ大ごみ
もやさないごみ
もやすごみ
有害ごみ
資源ごみ
-3-
収集・運搬の概要
・収 集 区 域:市内全域
・収 集 業 者:生活系ごみ …… 委託業者
:事業系ごみ …… 許可業者 または 事業者自ら直接搬入
・収 集 方 式:各戸収集方式(生活系ごみ)※1
・分 別 種 類:生活系ごみ …… もやすごみ、もやさないごみ、資源ごみ※2、
そ大ごみ、有害ごみ の 5 種分別
:事業系ごみ※3 … もやすごみ、もやさないごみ、資源ごみ※2、
そ大ごみ、有害ごみ の 5 種分別
※1 事業系ごみの収集方式は、事業者が自ら搬入するか、または、事業者と許
可業者との契約等に基づき個別に定められる。
※2 資源ごみはさらにプラスチック製容器包装、缶類、びん・ペットボトル、
家庭用金属類、紙類に細分される。
※3 事業系ごみは、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」があるが、市は、そ
のうちの「事業系一般廃棄物」について、5 種分別されたごみの処理を行
っている。
(2)ごみ処理体制
石垣市のごみの収集・運搬は、一般家庭より排出される生活系ごみは委託業者により行
われており、事業所やスーパーマーケット等から排出される事業系ごみは許可業者による
収集または直接搬入となっている。
ごみの中間処理は、「石垣市クリーンセンター」において、もやすごみの焼却処理を行
い、焼却残渣等については「石垣市一般廃棄物最終処分場」にて埋立処分を行っている。
また、石垣市一般廃棄物最終処分場に併設されている前処理施設において、もやさないご
み及びそ大ごみの破砕・圧縮処理を行い、同併設のストックヤードにて、資源ごみの分別・
貯留を行っている。
-4-
(3)施設整備状況
①中間処理
本市がごみの中間処理を行っている「石垣市クリーンセンター」は、1日当たり 40
トンの焼却処理を行う焼却炉が 2 炉設置されている施設となっている。
本施設は、平成 9 年 10 月に竣工しており、ダイオキシン類等の有害物質抑制を考慮
して設計された焼却施設である。
本施設については、老朽化が進行していたことから、平成 24 年度から平成 28 年度
にかけて基幹的設備改造工事を実施している。
写真 2.1 石垣市クリーンセンターの外観
表 2.1 石垣市クリーンセンターの概要
施設名称 石垣市クリーンセンター
所 在 地 石垣市字平得大俣 1273-439
竣工年月 平成 9 年 10 月
焼却能力 80 t/24h(40 t/24h × 2 炉)
炉 形 式 流動床式焼却炉
床 面 積 管理棟(480m2)、工場棟(3,561m2)、車
庫棟(106m2)
-5-
前処理施設は、石垣市一般廃棄物最終処分場に併設されており、もやさないごみやそ
大ごみ等から、鉄類、アルミ類等の有価物を選別し、破砕、圧縮等の減容処理を行って
いる。
選別された有価物はストックヤードへ搬入され、破砕残渣は石垣市一般廃棄物最終処
分場において埋立処分される。
写真 2.2 前処理施設の外観
表 2.2 前処理施設の概要
施設名称 前処理施設
所 在 地 石垣市字大浜上辻原地内
竣工年月 平成 11 年 3 月
処理能力 4t/5h
選 別 物 鉄類、アルミ類、残渣、廃プラスチック
-6-
ストックヤードは、直接搬入された資源化物や、前処理施設にて選別、圧縮成型され
た鉄類、アルミ類、ペットボトル類、紙類等の有価物を一時貯留する施設で、石垣市一
般廃棄物最終処分場に併設されている。
有価物は資源化業者によって沖縄本島等に輸送される。
写真 2.3 ストックヤードの外観
表 2.3 ストックヤードの概要
施設名称 ストックヤード
所 在 地 石垣市字大浜上辻原地内
竣工年月 平成 10 年 3 月
貯留面積 576m2
機械設備 ホイストクレーン、ペットボトル梱包機、
紙類梱包機
貯留対象物 飲料用缶、紙類、段ボール、ビン類、
ペットボトル、その他プラスチック容器
-7-
②最終処分場
中間処理により発生する焼却残渣及び破砕残渣については、「石垣市一般廃棄物最終処
分場」にて埋立処分が行われている。
処分場敷地内には、浸出水を処理する浸出水処理施設及び前処理施設、ストックヤー
ド施設が整備されている。
写真 2.4 石垣市一般廃棄物最終処分場の外観
表 2.4 石垣市一般廃棄物最終処分場の概要
施設名称 石垣市一般廃棄物最終処分場
所 在 地 石垣市字大浜上辻原地内
竣工年月 平成 11 年 3 月
埋立容積 140,000m3
埋立方式 サンドイッチ方式
埋立対象物 焼却残渣、不燃ごみ、不燃系そ大ごみ
浸出水処理施設
処理能力 100m3/日
-8-
(4)ごみの排出量
①ごみ排出量の推移
平成 28 年度におけるごみの総排出量は 23,149 トンであり、1人1日当りの量に換
算すると 1,291 グラムとなる。この量は、平成 27 年度の全国平均値(939 グラム)
や沖縄県平均値(841 グラム)と比較すると高い値となっている。
直近 11 年間(平成 18 年度~28 年度)のごみの総排出量は、平成 21 年度までは減少
傾向にあったが、その後は、微増傾向を示し、平成 28 年度に再び減少を示している。
図 2.3 石垣市のごみ排出量の推移
表 2.5 石垣市のごみ排出量の推移
項 目
年 度
人 口
(人)
ごみ排出量
(t/年)
1 人 1 日当たりごみ排出量
(g/人・日)
総排出量 生活系ごみ量 事業系ごみ量 石垣市 <参考>
沖縄県全体
<参考>
全国平均
平成 18 年度 47,280 23,165 12,634 10,531 1,342 912 1,115
平成 19 年度 47,735 22,273 12,056 10,217 1,275 897 1,089
平成 20 年度 48,084 21,005 11,305 9,700 1,197 831 1,033
平成 21 年度 48,225 20,881 11,124 9,757 1,186 832 994
平成 22 年度 48,624 21,313 11,375 9,938 1,201 834 976
平成 23 年度 48,708 21,516 11,654 9,862 1,207 847 976
平成 24 年度 48,802 22,074 11,780 10,294 1,239 853 964
平成 25 年度 48,712 22,847 11,806 11,041 1,285 830 958
平成 26 年度 48,780 23,019 11,507 11,512 1,293 844 947
平成 27 年度 49,130 24,533 12,733 11,800 1,364 841 939
平成 28 年度 49,141 23,149 11,607 11,542 1,291 — —
※1 各値は「一般廃棄物処理事業実態調査」(環境省)に基づくものです。
※2 全国平均の 1 人 1 日当たりごみ排出量は災害廃棄物を除いた値です。
12,634 12,056 11,305 11,124 11,375 11,654 11,780 11,806 11,507 12,733 11,607
10,531 10,217 9,700 9,757 9,938 9,862 10,294 11,041 11,512
11,800 11,542
23,165 22,273 21,005 20,881 21,313 21,516 22,074 22,847 23,019
24,533 23,149
1,342
1,275
1,197 1,186 1,201 1,207 1,239
1,285 1,293
1,364
1,291
912 897
831 832 834 847 853 830 844 841
0 g/人・日
200 g/人・日
400 g/人・日
600 g/人・日
800 g/人・日
1,000 g/人・日
1,200 g/人・日
1,400 g/人・日
0 t/年
10,000 t/年
20,000 t/年
30,000 t/年
40,000 t/年
50,000 t/年
60,000 t/年
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
生活系ごみ量 事業系ごみ量
石垣市1日1人当りごみ量 沖縄県1日1人当りごみ量
-9-
②石垣市の入域観光客数と事業系ごみ量について
石垣市における平成 18 年度から平成 28 年度までの入域観光客数※1 および事業系ご
み量の推移を図 2.4 に示す。
入域観光客数は平成 18 年度から平成 23 年度にかけてはおおむね減少を示している
が、平成 23 年度以降は、大幅に増加している。
事業系ごみ量※2 の推移についても、入域観光客数の変動と同様に増減を示す傾向が見
られる。
図 2.4 石垣市の入域観光客数と事業系ごみ量の推移
※1「八重山入域観光統計」(沖縄県総務部 八重山事務所総務課)
※2「一般廃棄物処理事業実態調査結果(平成 18~27 年度)」(環境省)
10,531 10,217
9,700
9,757
9,938
9,862 10,294
11,041
11,512
11,800
11,542
780,091 764,519 773,546 722,536 707,817
648,047
742,092
984,186
1,130,430 1,180,384
1,266,778
6,000 t/年
7,000 t/年
8,000 t/年
9,000 t/年
10,000 t/年
11,000 t/年
12,000 t/年
13,000 t/年
14,000 t/年
15,000 t/年
16,000 t/年
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H280 人
200,000 人
400,000 人
600,000 人
800,000 人
1,000,000 人
1,200,000 人
1,400,000 人
事業系ごみ量 入域観光客数
0
-10-
③種類別ごみ排出量
石垣市における平成 18 年度から平成 28 年度までの種類別ごみ排出量実績の推移を
表 2.6 及び図 2.5 に示す。
図 2.5 石垣市の種類別ごみ排出量実績の推移
表 2.6 石垣市の種類別ごみ排出量実績の推移 単位:t/年
項 目 H18 H 19 H 20 H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26 H 27 H 28
もやすごみ 14,690 14,495 13,602 13,342 13,570 13,449 13,744 13,910 14,203 14,775 14,314
もやさないごみ 1,724 1,087 758 1,136 1,247 1,278 1,307 1,558 888 997 984
資源ごみ 4,022 2,375 2,355 4,185 4,062 4,193 4,137 4,180 4,667 4,805 4,764
そ大ごみ 205 191 198 126 214 231 244 246 256 282 285
有害ごみ もやさないごみに含む
その他 0 0 0 0 0 31 31 0 0 0 0
直接搬入ごみ 2,524 4,125 4,092 2,092 2,220 2,334 2,611 2,953 3,005 3,674 2,802
合 計 23,165 22,273 21,005 20,881 21,313 21,516 22,074 22,847 23,019 24,533 23,149
2,524 4,125 4,092
2,092 2,220 2,334 2,611 2,953 3,005 3,674 2,802
205
191 198
126 214 231 244 246 256 282
285
4,022 2,375 2,355
4,185 4,062 4,193 4,137 4,180 4,667 4,805
4,764
1,724 1,087 758 1,136 1,247 1,278 1,307 1,558 888
997 984
14,690 14,495
13,602 13,342 13,570 13,449 13,744 13,910 14,203
14,775 14,314
23,165 22,273
21,005 20,881 21,313 21,516 22,074 22,847 23,019
24,533 23,149
0t
5,000t
10,000t
15,000t
20,000t
25,000t
30,000t
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
直接搬入ごみ その他 そ大ごみ 資源ごみ もやさないごみ もやすごみ
-11-
(5)ごみ処理状況
①直接焼却、直接最終処分、焼却以外の中間処理
平成 28 年度におけるごみ処理状況は、総処理量の約 71%を焼却処理し、約 5%を
直接処分場に埋立ており、残りの約 24%については破砕・圧縮、選別等の処理を行っ
ている。
図 2.6 石垣市のごみ処理状況の推移
表 2.7 石垣市のごみ処理状況の推移
年 度 直接焼却量
(t/年)
直接最終処分量
(t/年)
焼却以外の
中間処理量
(t/年)
合 計
(t/年)
平成 18 年度 16,550 1,811 4,804 23,165
平成 19 年度 15,091 1,538 5,599 22,273
平成 20 年度 14,255 2,388 4,362 21,005
平成 21 年度 14,779 1,228 4,874 20,881
平成 22 年度 15,358 1,555 4,400 21,313
平成 23 年度 14,142 1,372 4,899 20,413
平成 24 年度 14,552 1,404 4,873 20,829
平成 25 年度 15,948 1,479 5,138 22,565
平成 26 年度 16,240 1,010 5,404 22,654
平成 27 年度 17,133 1,268 5,681 24,082
平成 28 年度 16,331 1,148 5,670 23,149
※ 各値は「一般廃棄物処理事業実態調査」(環境省)に基づくものです。
16,550 15,091
14,255 14,779 15,358 14,142 14,552
15,948 16,240 17,133
16,331
1,811
1,583 2,388 1,228
1,555
1,372 1,404
1,479 1,010
1,268 1,148
4,804
5,599 4,362
4,874 4,400
4,899 4,873
5,138 5,404
5,681 5,670
23,165 22,273
21,005 20,881 21,313 20,413 20,829
22,565 22,654
24,082 23,149
0 t/年
5,000 t/年
10,000 t/年
15,000 t/年
20,000 t/年
25,000 t/年
30,000 t/年
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
直接焼却量 直接最終処分量 焼却以外の中間処理量
-12-
②最終処分
平成28年度における最終処分量は、直接最終処分量が約42%、焼却残渣量が約58%
となっている。なお、焼却処理以外の中間処理に伴う処理残渣の埋立量は 0 となってい
る。
図 2.7 石垣市の最終処分量の推移
表 2.8 石垣市の最終処分量の推移
年 度 直接最終処分量
(t/年)
焼却残渣量
(t/年)
焼却処理以外の
処理残渣量
(t/年)
合 計
(t/年)
平成 18 年度 1,811 1,559 405 3,775
平成 19 年度 1,583 1,477 1,200 4,260
平成 20 年度 2,388 1,418 0 3,806
平成 21 年度 1,228 1,406 0 2,634
平成 22 年度 1,555 1,409 0 2,964
平成 23 年度 1,372 1,379 0 2,751
平成 24 年度 1,404 1,511 0 2,915
平成 25 年度 1,479 1,445 0 2,924
平成 26 年度 1,010 1,581 0 2,591
平成 27 年度 1,268 1,602 0 2,870
平成 28 年度 1,148 1,578 0 2,726
※ 各値は「一般廃棄物処理事業実態調査」(環境省)に基づくものです。
1,811 1,583
2,388
1,228
1,555 1,372 1,404 1,479
1,010 1,268 1,148
1,559
1,477
1,418
1,406
1,409
1,379 1,511 1,445
1,581
1,602 1,578
405 1,200
3,775
4,260
3,806
2,634
2,964
2,751 2,915 2,924
2,591
2,870 2,726
0 t/年
1,000 t/年
2,000 t/年
3,000 t/年
4,000 t/年
5,000 t/年
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
直接最終処分量 焼却残渣量 焼却処理以外の処理残渣量
-13-
石垣市一般廃棄物最終処分場の残余容量の年推移を表 2.9 及び図 2.8 に示す。
年間の埋立容量は、直近の 5 年間は年平均 4,000m3程度の埋め立てとなっている。
平成 28 年度末時点の残余容量は 28,000m3程度であり、最終覆土を考慮すると、
残余年数は、4~5 年間程度と想定される。
表 2.9 石垣市一般廃棄物最終処分場の残余容量の年推移
年 度 年間埋立容量
(m3/年)
年度末残余容量
(m3)
平成 19 年度 5,883 65,283
平成 20 年度 5,117 60,165
平成 21 年度 5,052 55,113
平成 22 年度 3,447 51,666
平成 23 年度 4,394 47,271
平成 24 年度 4,537 43,894
平成 25 年度 4,968 38,926
平成 26 年度 2,420 35,658
平成 27 年度 4,330 31,328
平成 28 年度 3,696 27,632
図 2.8 石垣市一般廃棄物最終処分場の残余容量の年推移
65,28360,165
55,11351,666
47,27143,894
38,92635,658
31,32827,632
5,883
5,117
5,052
3,447
4,3944,537
4,968
2,4204,330
3,696
0m3
20,000m3
40,000m3
60,000m3
80,000m3
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
年度末残余容量 年間埋立容量
-14-
(6)資源化の状況
平成 28 年度におけるごみの資源化は、紙類が最も多く 3,343 トンとなっており、資
源化量全体の約 64%を占める。次いで金属類が約 12%、ガラス類が約 11%、ペットボ
トルが約 6%、プラスチック類が約 7%となっている。
図 2.9 石垣市の資源化量の推移
表 2.10 石垣市の資源化量の推移
年 度 紙 類
(t/年)
金属類
(t/年)
ガラス類
(t/年)
ペットボトル
(t/年)
プラスチック類
(t/年)
合 計
(t/年)
リサイクル率(%)
石垣市 <参考>
沖縄県平均
<参考>
全国平均
平成 18 年度 3,136 540 464 259 0 4,399 19.0 13.5 19.6
平成 19 年度 3,199 197 485 262 256 4,399 19.8 13.6 20.3
平成 20 年度 3,045 437 512 258 110 4,362 20.8 12.3 20.3
平成 21 年度 2,989 528 486 260 272 4,535 21.7 13.7 20.5
平成 22 年度 2,918 493 443 250 296 4,400 20.6 12.7 20.8
平成 23 年度 2,992 495 456 247 311 4,501 22.0 15.4 20.6
平成 24 年度 2,962 478 461 255 313 4,469 20.2 14.4 20.5
平成 25 年度 3,148 471 405 281 326 4,631 20.2 15.3 20.6
平成 26 年度 3,176 595 540 322 354 4,987 21.7 14.7 20.6
平成 27 年度 3,271 624 546 317 365 5,123 21.3 14.7 20.4
平成 28 年度 3,343 609 555 340 358 5,205 22.5 — —
※1 各値は「一般廃棄物処理事業実態調査」(環境省)に基づくものです。
※2 リサイクル率は、ごみ処理量に対する資源化量の割合です。
3,136 3,199 3,045 2,989 2,918 2,992 2,962
3,148 3,176 3,271 3,343
540 197 437 528
493 495 478
471 595
624 609
464
485 512 486
443 456 461
405
540 546 555 259
262 258 260
250 247 255
281
322 317
340
256 110 272
296 311 313
326
354 365
358
4,399 4,399 4,362 4,535
4,400 4,501 4,469
4,631
4,987 5,123 5,205
0 t/年
1,000 t/年
2,000 t/年
3,000 t/年
4,000 t/年
5,000 t/年
6,000 t/年
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
紙類 金属類 ガラス類 ペットボトル プラスチック類
-15-
(7)焼却ごみのごみ質
本市における平成 18 年度から 28 年度のもやすごみ(生活系ごみ及び事業系ごみの合
計)のごみ質分析結果は表 2.11 に示すとおりであり、図 2.10 に平成 28 年度のごみ質
の内訳を円グラフで示す。
平成 28 年度のもやすごみのごみ質の主なものは、紙・布類が 51.0%、次いでちゅう
芥類の 23.5%、ビニール・合成樹脂、ゴム、皮革類の 14.5%となっている。
図 2.10 石垣市の平成 28 年度のもやすごみのごみ質(乾ベース)
表 2.11 石垣市のごみ質分析結果 単位:乾ベース(%)
年度
項目 H18 H 19 H 20 H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26 H 27 H 28
紙・布類 52.0 52.0 52.0 50.2 61.4 55.0 53.8 45.1 50.4 53.3 51.0
ビニール・合成樹脂、ゴム、皮革類 9.0 15.0 7.9 17.6 12.1 18.1 17.0 16.7 12.7 13.1 14.5
木・竹・わら類 20.0 11.0 6.5 10.6 10.1 3.3 9.1 6.2 3.8 5.3 5.2
ちゅう芥類 7.0 17.0 20.6 14.3 9.5 14.8 12.7 23.1 25.7 23.2 23.5
不燃物類 2.0 1.0 0.6 1.7 0.7 1.3 1.9 2.2 1.1 0.8 0.5
その他 10.0 4.0 12.4 5.7 6.2 7.5 5.5 6.7 6.3 4.3 5.3
合 計 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100
※ 単位未満の値を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合がある。
紙・布類
51.0%
ビニール・合成樹
脂、ゴム、皮革類
14.5%
木・竹・わら類
5.2%
ちゅう芥類
23.5%
不燃物類
0.5%
その他
5.3%
-16-
(8)沖縄県内他市のごみ排出状況との比較
図 2.11 平成 27 年度 1 人 1 日当たりのごみ排出量(総ごみ量)
図 2.12 平成 27 年度 1 人 1 日当たりのごみ排出量(生活系)
図 2.13 平成 27 年度 1 人 1 日当たりのごみ排出量(事業系)
※宮古島市は、平成 27 年度の実績値が例年の値から大きく変動していることから、ここでは平成
21 年度から 25 年度の平均値を示している。
529g 507g 514g
312g
500g540g
470g528g
654g
527g
708g
526g
0g
200g
400g
600g
800g
1,000g
那覇市
宜野湾市
浦添市
名護市
糸満市
沖縄市
豊見城市
うるま市
宮古島市
南城市
石垣市
十一市平均
319g
245g285g
475g
292g 288g 285g232g 228g
155g
656g
315g
0g
200g
400g
600g
800g
1,000g
那覇市
宜野湾市
浦添市
名護市
糸満市
沖縄市
豊見城市
うるま市
宮古島市
南城市
石垣市
十一市平均
848g
752g800g 787g 792g 828g
755g 760g
882g
682g
1,364g
841g
0g
200g
400g
600g
800g
1,000g
1,200g
1,400g
那覇市
宜野湾市
浦添市
名護市
糸満市
沖縄市
豊見城市
うるま市
宮古島市
南城市
石垣市
十一市平均
※
※
※
-17-
※11 市のうち、宮古島市は、平成 27 年度の実績値が例年の値から大きく変動していることから、こ
こでは平成 21 年度から 25 年度の平均値を用いて 11 市平均を算出している。
図 2.14 生活系・事業系ごみの割合(11 市平均、平成 27 年度)
図 2.15 生活系・事業系ごみの割合(石垣市、平成 27 年度)
生活系ごみ
63%
事業系ごみ
37%
11 市平均
生活系ごみ
52%
事業系ごみ
48% 石垣市
-18-
(9)ごみ処理の評価
①国・沖縄県内市町村の実績値との比較
平成 27 年度における石垣市のごみ排出量等の実績値と国及び沖縄県の実績値との比
較を表 2.12 に示す。
平成 27 年度における 1 人 1 日当たりのごみ量は、本市が 1,364 グラム/人・日と
なっており、国(939 グラム/人・日)及び沖縄県(841 グラム/人・日)の値を上回
っている。
リサイクル率は、本市が21.3%となっており、国(20.4%)及び沖縄県(14.7%)
の値を上回っている。
最終処分率は、本市が 11.7%となっており、国(9.5%)及び沖縄県(6.0%)の値
を上回っている。
表 2.12 国・沖縄県の実績値との比較
項 目 国
(平成27年度実績)
沖縄県
(平成27年度実績)
石垣市
平成 27 年度実績 平成 28 年度実績
1 人 1 日当たりのごみ量 939 g/人・日 841 g/人・日 1,364 g/人・日 1,291 g/人・日
リサイクル率 20.4 % 14.7 % 21.3 % 22.5 %
最終処分率 9.5 % 6.0 % 11.7 % 11.8 %
※1 人 1 日当たりのごみ量(g/人・日)=ごみ総排出量(t/年)÷人口(人)÷365 または 366 日×1,000,000
※リサイクル率(%)=総資源化量(t/年)÷[ごみ処理量(t/年)+集団回収量(t/年)]×100
※最終処分率(%)=最終処分量(t/年)÷ごみ総排出量(t/年)×100
資料:一般廃棄物処理事業実態調査(環境省、石垣市)
-19-
図 2.16 レーダーチャート(石垣市)
表 2.13 沖縄県内市町村における標準的な指標(石垣市)
標準的な指標
人口一人一日当た
りごみ総排出量
(kg/人・日)
廃棄物からの資源
回収率(RDF・セメ
ント原料化等除く)
(t/t)
廃棄物のうち最終
処分される割合
(t/t)
人口一人当たり
年間処理経費
(円/人・年)
最終処分減量に
要する費用
(円/t)
平均 0.927 0.122 0.13 15,746 52,239
最大 1.467 0.271 0.671 44,537 141,867
最小 0.53 0.009 0 5,020 16,384
標準偏差 0.248 0.068 0.123 10,015 35,830
石垣市実績 1.36434062 0.212731501 0.116985285 11,353 20,380
指数値 48.7 174.4 110.0 127.9 161.0
資料:平成 27 年度一般廃棄物処理実態調査結果
沖縄県内市町村
県平均
-20-
(注)1 人 1 日当たりのごみ量=ごみ総排出量(t/年)÷ 365 又は 366(日/年)÷人口(人)
✕1,000,000
図 2.17 1 人 1 日当たりのごみ量(平成 27 年度)
(注)再生利用量(排出量に対する割合)=(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)÷ごみ総排出量
図 2.18 再生利用量(排出量に対する割合)※(平成 27 年度)
※表 2.12 のリサイクル率は処理量に対する割合であり、再生利用量は排出量に対する割合となっている。
1,364
0g/人・日
200g/人・日
400g/人・日
600g/人・日
800g/人・日
1,000g/人・日
1,200g/人・日
1,400g/人・日
1,600g/人・日
恩納
村渡
嘉敷
村与
那国
町石
垣市
座間
味村
本部
町久
米島
町北
大東
村北
谷町
伊平
屋村
伊江
村北
中城
村宜
野座
村国
頭村
金武
町読
谷村
那覇
市今
帰仁
村渡
名喜
村沖
縄市
宮古
島市
嘉手
納町
西原
町浦
添市
糸満
市名
護市
中城
村与
那原
町南
風原
町う
るま
市豊
見城
市宜
野湾
市南
大東
村伊
是名
村南
城市
八重
瀬町
多良
間村
大宜
味村
東村
粟国
村竹
富町
20.9
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
名護
市座
間味
村豊
見城
市渡
名喜
村粟
国村
与那
国町
嘉手
納町
石垣
市南
風原
町糸
満市
浦添
市竹
富町
恩納
村宜
野湾
市読
谷村
那覇
市う
るま
市北
谷町
金武
町沖
縄市
北中
城村
南城
市南
大東
村大
宜味
村西
原町
伊江
村八
重瀬
町北
大東
村東
村与
那原
町中
城村
久米
島町
宜野
座村
今帰
仁村
伊是
名村
本部
町渡
嘉敷
村宮
古島
市多
良間
村国
頭村
伊平
屋村
-21-
(注)最終処分率 =(直接最終処分量+焼却残渣量+焼却以外の処理残渣量)÷ ごみ総排出量
図 2.19 最終処分率(平成 27 年度)
11.7
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%与
那国
町座
間味
村多
良間
村渡
嘉敷
村東
村大
宜味
村北
大東
村南
大東
村久
米島
町宮
古島
市国
頭村
伊江
村竹
富町
与那
原町
八重
瀬町
西原
町本
部町
今帰
仁村
伊是
名村
石垣
市読
谷村
嘉手
納町
宜野
座村
金武
町中
城村
北中
城村
南城
市恩
納村
沖縄
市宜
野湾
市北
谷町
那覇
市伊
平屋
村南
風原
町粟
国村
うる
ま市
名護
市浦
添市
糸満
市豊
見城
市渡
名喜
村
-22-
②国・沖縄県の目標値との比較
国及び沖縄県の目標値の概要を表 2.14、国及び沖縄県の目標値と本市の実績値(平
成 27 年度)を比較したものを表 2.15 に示す。
1 人 1 日当たりのごみ排出量、再生利用量(排出量に対する割合)及び最終処分率の
すべての項目において、国及び沖縄県の目標に達していない。
表 2.14 国・沖縄県の目標値の概要
項目 国の目標値の概要 沖縄県の目標値の概要
目標年次 平成 27 年度 平成 27 年度
排 出 量
平成 19 年度の排出量に対し
年間排出量を約 5%削減する
(1 人 1 日当たりごみ排出量換算値
1,037g/人・日)
平成 20 年度の排出量 425 千トンと
同程度に抑制する
(1 人1日当たりのごみ排出量は
平成 20 年度に対し 26g/人・日
削減し、805g/人・日とする)
再生利用量
(排出量に対する割合)約 25%に増加させる 排出量の 22%
最終処分率
平成 19 年度の最終処分量に対し
年間最終処分量を約 22%削減する
(排出量に対する割合として 9.7%)
排出量の 8%
資料:<国> 「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため
の基本的な方針」(平成 13 年 5 月環境省告示 34 号、平成 22 年改正)
<沖縄県>「沖縄県廃棄物処理計画(第三期)」(平成 23 年 3 月)
表 2.15 国・沖縄県の目標値との比較
項目 国の目標値
(平成 27 年度)
沖縄県の目標値
(平成 27 年度)
石垣市の実績値
(平成 27 年度)
1 人1日当たり
ごみ排出量 1,037g/人・日 805g/人・日 1,364g/人・日
再生利用量
(排出量に対する割合)約 25% 22% 20.9%
最終処分率 9.7% 8% 11.7%
-23-
③平成 24 年度策定の石垣市一般廃棄物処理基本計画の目標との比較
石垣市一般廃棄物処理基本計画(平成 25 年 3 月)(以下、「現行基本計画」という。)
における目標値(平成 28 年度)と実績値(平成 28 年度)を以下に示す。
なお、現行基本計画においては、減量化目標は平成 34 年度における値を設定してい
るが、当該比較では、平成 22 年度から平成 34 年度にかけて、目標達成に向け、毎年
同程度のごみの減量、資源化量の増加を達成していくとした場合の平成 28 年度におけ
る中間目標値を算出した。
平成 28 年度のごみ排出量(1 人 1 日当たりのごみ量)は、目標値(1,113g/人・日)
を約 16%上回る 1,291g/人・日となっており、目標に達していない。
また、再生利用量(排出量に対する割合)は、目標値(22.8%)をわずかに下回る
22.5%となっており、これも目標に達していない。
表 2.16 石垣市一般廃棄物処理基本計画(平成 25 年 3 月)の目標値との比較
項目
石垣市一般廃棄物処理基本計画
(平成 25 年 3 月) 実績値
(平成 28 年度) 目標値
(平成 34 年度)
中間目標値
(平成 28 年度)
ごみ排出量
(1 人 1 日当たりのごみ量) 1,024g/人・日 1,113g/人・日 1,291g/人・日
再生利用量
(排出量に対する割合) 25% 22.8% 22.5%
※1 人 1 日当たりのごみ量(g/人・日)=ごみ総排出量(t/年)÷人口(人)÷365 日または 366 日×1,000,000
※再生利用量(排出量に対する割合)(%)=総資源化量(t/年)÷ごみ総排出量(t/年)×100
-24-
2.生活排水処理の状況
(1)生活排水処理体制
生活排水は、各家庭の台所や風呂等から排出される生活雑排水と、トイレから排出され
るし尿排水とに分けられる。以下に本市のそれぞれの処理体系を示す。
①生活雑排水
各家庭の台所や風呂等より排出される生活雑排水は、公共下水道及び農業集落排水、
合併処理浄化槽を使用している世帯については、し尿処理場や終末処理場等において、
汚水を処理した後に河川や海域に放流されるが、くみ取り世帯及び単独処理浄化槽使用
世帯の生活雑排水は未処理のまま公共用水域に放流されており、河川や海域の水質汚濁
の原因となっている。
図 2.20 石垣市の生活雑排水の処理体系
処理水
生活雑排水 (台所・風呂などからの排水)
公共用水域(河川・海域)
未処理水
未処理水
処理水
公共下水道・農業集落排水施設接続世帯
浄化槽
汚泥
処理水
終末処理場等 石垣市
し尿処理場
処理水
し尿くみ取り世帯
公共下水道終末処理場から発生する汚泥については肥料として農家等に無償提供されている
公共下水道及び農業集落排水施設の両施設ともに、処理水については農業用用水等に再利用している
汚泥
汚泥
乾燥後 最終処分
-25-
②し尿排水
くみ取り世帯及び浄化槽使用世帯から排出されるし尿及び浄化槽汚泥は石垣市し尿処
理場にて適正に処理された後河川等の公共用水域に放流される。
また、公共下水道使用世帯及び農業集落排水施設利用世帯から排出されるし尿は、終
末処理場等にて適正に処理された後、放流される。
図 2.21 石垣市のし尿排水の処理体系
し尿排水 (トイレからのし尿)
公共用水域(河川・海域)
し尿
処理水
処理水
公共下水道・農業集落排水施設接続世帯
し尿
浄化槽汚泥
処理水
し尿くみ取り世帯
処理水
浄化槽
汚 泥
終末処理場等 石垣市
し尿処理場
汚泥
処理水
公共下水道終末処理場から発生する汚泥については肥料として農家等に無償提供されている
公共下水道及び農業集落排水施設の両施設ともに、処理水については農業用用水等に再利用している
汚泥
乾燥後 最終処分
-26-
(2)施設整備状況
①し尿処理場
くみ取り世帯から収集されたし尿及び浄化槽使用世帯から収集された浄化槽汚泥は、
石垣市し尿処理場へ搬入され、適切に処理された後に公共用水域へ放流される。
写真 2.5 石垣市し尿処理場の外観
表 2.17 石垣市し尿処理場の概要
施設名称 石垣市し尿処理場
所 在 地 石垣市字大川プンニ 1328 番地
竣 工 昭和 47 年 7 月
処理能力 25 kL/日
処理方式 嫌気性消化処理
-27-
図 2.22 石垣市し尿処理場処理フロー
脱臭ファン
脱臭器
し尿
受入槽
ドラムスクリーン
スクリュブレス
貯留槽
消化槽 消化槽
破砕機
乾式 脱硫器 ガスタンク
清水
ばっ気ブロワ
ばっ気槽 沈殿槽 減菌槽 放流
汚泥乾燥床
濃縮槽
P
P
P P
P
F
F
余剰ガス 燃焼装置
凡 例
し 尿
汚 泥
消化ガス
空 気
清 水
-28-
②浄化センター(下水道)
本市の公共下水道施設は、市街化区域及び川平湾区域の2区域で処理が行われており、
石垣市川平浄化センターにおいては川平湾の水質保全を目的とした特定環境保全公共下
水道施設となっている。
石垣市西浄化センター 石垣市川平浄化センター
写真 2.6 石垣市浄化センターの外観
表 2.18 石垣市浄化センターの概要
施設名称 石垣西浄化センター (単独公共下水道)
施設名称 石垣市川平浄化センター (特定環境保全公共下水道)
所 在 地 石垣市新川 1491 番地 所 在 地 石垣市字川平 819-1 番地
供用開始 平成 13 年 2 月 供用開始 平成 6 年 4 月
処理能力 7,130m3/日 処理能力 490m3/日
処理方式 標準活性汚泥法 処理方式 オキシデーションディッチ法
-29-
③農業集落排水施設
本市の農業集落排水施設は、宮良・白保地区において整備されており、また、石垣東
地区(大浜・磯辺地区)においては平成 25 年度より供用している。
写真 2.7 農業集落排水施設(宮良・白保地区排水処理場)の外観
-30-
(3)し尿・浄化槽汚泥の処理量
平成28年度のし尿及び浄化槽汚泥の処理量は、浄化槽汚泥が14,044キロリットル、
となっている。
図 2.23 石垣市のし尿・浄化槽汚泥の処理量の推移
表 2.19 石垣市のし尿・浄化槽汚泥の処理量の推移
年 度 し尿処理量
(kL/年)
浄化槽汚泥処理量
(kL/年)
自家処理量
(kL/年)
合 計
(kL/年)
平成 18 年度 1,134 8,724 — 9,858
平成 19 年度 1,046 8,573 — 9,619
平成 20 年度 947 9,756 — 10,703
平成 21 年度 536 11,410 — 11,946
平成 22 年度 628 10,772 — 11,400
平成 23 年度 495 11,604 — 12,099
平成 24 年度 233 12,566 — 12,799
平成 25 年度 187 13,157 — 13,344
平成 26 年度 177 13,438 5,881 19,496
平成 27 年度 352 13,537 6,025 19,914
平成 28 年度 0 14,044 0 14,044
※ 各値は「一般廃棄物処理事業実態調査」(環境省)に基づくものです。
8,724 8,573 9,756
11,410 10,772
11,604 12,566 13,157 13,438 13,537 14,044
1,134 1,046
947
536 628
495
233 187 177 352
58816025
9,858 9,619
10,703
11,946 11,400
12,099 12,799
13,344
19,496 19,914
14,044
0 kL/年
4,000 kL/年
8,000 kL/年
12,000 kL/年
16,000 kL/年
20,000 kL/年
24,000 kL/年
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
浄化槽汚泥処理量 し尿処理量 自家処理量