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この資料はIIJmio meeting #1で発表されたものです。詳細は下記blogをご覧下さい。 http://techlog.iij.ad.jp/archives/797
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MVNOのネットワークインフラ
株式会社インターネットイニシアティブ
2013/10/19 IIJmio meeting #1資料
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そもそもMVNOとは何なのか?
• Mobile Virtual Network Operatorの略語
• Operatorとは、操作するもの、運用者という意味の他、Network Operator=「通信事業者」と訳される
• つまり、直訳すると「仮想移動体通信事業者」となり、これが日本語としても定着している
‒ 対義語はMNO=「移動体通信事業者」で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどはこう呼ばれる
• MVNOとの比較を行う文面で多く用いられる
Wikipediaの「仮想移動体通信事業者」の項目
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なぜこのような業態が成立するのか
• 携帯電話事業は、多くの国で少数の企業による寡占状態となっている
• 事業化のために電波という限られたリソース(資源)を割り当てることが必要であるという事情から
‒ 多数の事業者に細切れに電波を割り当てると、一事業者あたりの帯域が狭くなり、効率的なサービス提供ができなくなる
‒ 同じような構図は放送事業にも見られる
• 少数の企業による寡占状態では市場競争が生まれない
‒ 放送、携帯電話のいずれの業界でも同じ
• 3つの携帯電話事業者で、同じ端末、同じような料金プランを設定している現状は正常な競争環境とは呼べない
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なぜこのような業態が成立するのか
• 電波の割り当てを受けない携帯電話会社であるMVNOを
市場競争のため活用する動きが強まった
‒ 2003年、総務省が「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」(MVNO事業化ガイドライン)を策定
‒ 各MNOも同ガイドラインに基づき、MVNO事業を考えている事業者に対する窓口の開設、接続約款の届出(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル)を実施
• これらの環境整備の結果、2008年に3Gデータ通信のMVNOがスタート
• 2012年にはLTEを用いたMVNOもスタートし、参入業者数も
増大した
‒ 総務省の目論見の通り、携帯電話業界に競争が生まれている
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MVNOの分類
• MVNOは非常に多様な業態を持つが、次の3つの点で分類できる
1. MNOとMVNO間のネットワーク接続の有無 a. 接続がある
b. 接続がない
2. MNOとMVNO間の契約の種別 a. 卸電気通信役務
b. 事業者間接続
3. MNOとMVNO間の料金精算方法 a. 回線卸
b. 帯域卸
• もっとも重要なのは、1.の MNOとMVNOの間にネットワーク 接続があるかどうか
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MNOとMVNO間のネットワーク接続の有無
• 利用者が送受信する通信を、MVNOが自社のネットワークを経由させるメリット ‒ 自社ネットワーク設備によりMNOにはない付加価値を提供できる
‒ (ex.) IIJmioのクーポン制度やファミリーシェアプラン(複数SIMプラン)
• 反面、MVNOがMNOのネットワーク設備のみ使用することもある ‒ MVNOが自社ネットワーク設備を持たない場合
‒ 自社ネットワーク設備によるネットワーク的な付加価値が特にない場合
‒ MNOのネットワーク設備との接続が技術的に困難な場合 • 例えば携帯電話の音声サービスやSMSは他社ネットワークとの接続を 前提に作られていない
‒ (ex.) 家電量販店がWiMAXのMVNOになっているケース
• MVNOが利用者の通信を自社ネットワーク経由とさせる場合は、MNOとMVNOのネットワークを接続する必要がある ‒ 事業者間のネットワークの接続点を、通常は「POI」と呼ぶ
• Point of Interface
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MNOとMVNO間の契約の種別(1)
• MVNOとMNOの契約には、次の2種類が存在する
‒ 卸電気通信役務(電気通信事業法第29条第1項第10号)
‒ 事業者間接続(電気通信事業法第32条)
• 後者は、MNOとMVNOのネットワークを接続する場合のみ成立する
‒ 前者は、MNOとMVNOのネットワークの接続の有無に関わらない
総務省のMVNO事業化ガイドラインより
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MNOとMVNO間の契約の種別(2)
• 卸電気通信役務
• MNOから見ると、MVNOが契約者となる(見える)
• MVNOは、そのSIM(を含めた回線契約の全て)に自社のサービスを加え、利用者に再提供する
‒ 又貸しのイメージ
• MNOとMVNO間のネットワークの接続はあってもなくてもよい
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MNOとMVNO間の契約の種別(3)
• 事業者間接続
• MNOの提供区間(無線区間~ゲートウェイ)のサービスは
MNOが利用者に提供し、POIと呼ばれる責任分界点より
先におけるサービスはMVNOが利用者に提供する
‒ ただし、MNOは利用者の個人情報は持たず(名無しの契約)、MVNOを介して申し込みをすることになる
• MNOとMVNO間のネットワーク接続は必須
MNOとMVNO間の料金精算方法
回線卸
– MVNOがMNOに支払う金額は、 (回線の本数)x(回線単価)+(従量課金要素)
– MVNOは、回線を調達した単価(原価)に自社サービス提供 のための原価および利益を載せ、エンドユーザに提供する
– 手数料ビジネスとなり、販売力が重要
帯域卸
– MVNOがMNOに支払う金額は、 (POIのネットワーク帯域)x(帯域単価)
– MVNOはネットワーク設備を持つ必要がある
– データ通信についてのみ成立する
– 帯域に対し客を収容する効率によって利益率が決まる
• 料金プランをどう設計するか?
• 相反するネットワークの品質とコストをどう設定するか?
– 帯域卸がビジネスとして成立するためには、MVNOが十分な 付加価値を付けられるネットワーク設備を持つことが重要
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MNO
MVNO
MVNO
MNO
NTTドコモとIIJとの接続構成概念図 インターネット
IIJバックボーン
PCEF PCEF
UTRAN E-UTRAN
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MVNOのネットワークインフラ
RNC
SGSN
GGSN
RADIUS OCS
NTTドコモ
IIJ
NodeB
エンドユーザ(3G)
GGSN Gateway GPRS Support Node
SGSN Serving GPRS Support Node
P-GW Packet Data Network Gateway
S-GW Serving Gateway
RNC Radio Network Controller
HLR Home Location Register
UTRAN UMTS Terrestrial Radio Access Network
E-UTRAN Evolved UTRAN
eNodeB
S-GW
PCRF
エンドユーザ(LTE)
P-GW
HLR
POI POI