Embed Size (px)
Citation preview
91.1
80.6
93.991.7
99.4
88.6
97.3 97.5100.0 100.0 100.0 100.0
94.7
110.9108.2
94.6
89.8
113.5
108.8
94.9
60
70
80
90
100
110
120
日本 アメリカ イギリス ドイツ
生産年齢人口の推移（各国2000年を100として指数化したもの）
1980年 1990年 2000年 2010年 2015年
（備考）総務省「労働力調査」及び「人口推計」により作成。
8,315 8,699
7,665
12,166
12,693
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16
生産年齢人口と総人口の長期推移（万人）
（年）
生産年齢人口
▲650万人（1986年から2016年の減少分）
総人口
＋527万人（1986年から2016年の増加分）
（備考）国連「世界人口推計 2015年改訂版」により作成。
（2000年＝100）
1
生産年齢人口等の推移
○我が国の生産年齢人口は1997年を境に減少が続いており、他の先進国と比べて減少傾向が顕著である。
10841355
16501971
22642543
29573189 3084
2521 2505 2521
9781119
1259 1301 1318 1288 13421301
13331547 1437 1430
914 999 1045 1081 1046 1036 1044 1035 1028 1071 1064 1089500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
（資料出所）厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査」（注） 1）賃金は、調査年の6月分の所定内給与額
2）「正社員・正職員」は、事業所において正社員・正職員とする者3）「正社員・正職員以外」は事業所において「正社員・正職員」以外とする者4）一般労働者（正社員・正職員）の賃金は、６月分の「所定内給与額」を６月の「所定内実労働時間数」で除した値
（円）
942
10671253
1412 1547 1627 1647 1708 1705 1647 1506 1563
948994
1098 1237 1213 1242 1126 139112951385 1354
1144855 931 1079 1056 1090 1106 1090 1129 1049 1126 1138
1209
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500（円）【企業規模1000人以上】 【企業規模５～９人】
青線：正社員（フルタイム） 緑線：契約社員等（フルタイム） 赤線：パート等＜一般労働者（正社員・正職員）＞ ＜一般労働者（正社員・正職員以外）＞ ＜短時間労働者（正社員・正職員以外）＞
▲ ■◆
雇用形態別の賃金カーブ（年齢別）（時給ベース）
〇 企業規模1000人以上の大企業では、正社員の賃金と非正規社員（契約社員・パート等）の賃金差が大きい。
○ 企業規模5～9人の企業では、正社員の賃金と非正規社員の賃金差は大きくない。
2
56.6 71.4 79.3
89.1 70.8 78.8
70.0 83.1
0102030405060708090
100フルタイム労働者の賃金 =100
（資料出所） 独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2016」日本：厚生労働省（2015.2）「平成26年賃金構造基本統計調査」イギリス：Office for National Statistics(2014.11) 2014 Annual Survey of Hours and Earnings-Provisional Resultsイギリスを除く欧州：Eurostat Database”Structure of earnings survey 2010”2015年10月現在
（備考） 日本：非農林漁業計、企業規模10人以上、時間当たり賃金（所定内給与）イギリス：産業計・全職種（自営業を除く）の1％を対象とするサンプル調査、時間当たり賃金（残業代を除く）イギリスを除く欧州：産業計（行政、防衛、義務的社会保障分野は選択制）、企業規模10人以上、時間当たり賃金（残業代を含む）
諸外国のフルタイム労働者とパートタイム労働者の賃金水準
〇 フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準が、ヨーロッパ諸国では７～８割程度であるのに対して、日本は６割弱となっている。
3
注：１）東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いて調査している。２）上記「手当等、各種制度の実施状況及び福利厚生施設の利用状況」は、各項目ごとに回答のあった事業所について集計。
（資料出所） 厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査（事業所調査）」（平成23年）※複数回答
パートタイム労働者に対する各種手当等の支給状況
〇 各種手当等については、正社員とパートタイム労働者で支給状況に差がある。
37.3 27.8
7.6
65.1 60.3
42.2
83.4
66.5 72.1
85.6
64.7
82.7
0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0
賞与
定期的な昇給
役職手当
通勤手当
休憩室の利用
慶弔休暇
手当等、各種制度の実施状況及び福利厚生施設の利用状況別事業所割合
（正社員とパートの両方を雇用している事業所＝100） パートに実施
正社員に実施（％）
4
191019101919
1891
1871
18401853
183618251828
18161802
18111808
1792
1733
17541747
1765
174617411734
1600
1650
1700
1750
1800
1850
1900
1950
199495 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
年間総実労働時間の推移（パートタイム労働者を含む） 就業形態別年間総実労働時間及びパートタイム労働者比率の推移
（資料出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注） 事業所規模5人以上
（資料出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注） 事業所規模5人以上
（時間） （時間） （％）
総実労働時間
14.614.5 15 15.616.3
19.520.3
21.122.122.7
25.325.325.526.126.127.327.828.228.829.429.8
30.5203620382050202620102009202620172017202420402028204120472032
1976200920062030201820212026
117211741176116211501139116811541141115111501140113811281111
1082109610901105109310841068
10
15
20
25
30
35
1000
1200
1400
1600
1800
2000
2200
199495 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
パートタイム労働者の総実労働時間
一般労働者の総実労働時間
パートタイム労働者比率（単位％）
5
年間総実労働時間の推移
○見かけ上、年間総実労働時間は減少傾向で推移。○ しかし、一般労働者及びパートタイム労働者それぞれの総実労働時間はあまり減少してい
ない。これはパートタイム労働者の比率が高まったことで、見かけ上全体の総実労働時間が減少したもの。
68.3 67.6 66.6
52.4
43.0
0
10
20
30
40
50
60
70
80
アメリカ
フランス
ドイツ
イギリス
日本
一労働者一時間当たり労働生産性の推移
（備考）１．OECD.Statにより作成。２．労働生産性は一労働者一時間当たりの名目GDPで、購買力平価［Current PPP］でドル換算したもの。
（米ドル）
（年）
6
我が国の労働生産性
○他の先進国と比べ、我が国の時間当たり労働生産性は低く、米仏独との差は拡大傾向。
y = -0.0735x + 178.57
R² = 0.6268
15
25
35
45
55
65
75
85
95
105
1300 1400 1500 1600 1700 1800 1900 2000 2100 2200 2300
（労働者一人当たり年間総労働時間）
（名目GDP（購買力平価ドル換算）/労働時間）
（備考）１．OECD.Statにより作成。２．2015年の値。３．青丸は一人当たり名目GDP（購買力平価［Current PPP］ドル換算）が日本より大きい国。
日本
アイルランド
スイス
デンマークフランス
ドイツ
ベルギー
アメリカ
ルクセンブルク
ノルウェー
オランダ
カナダイギリス
スウェーデンオーストリア
フィンランド オーストラリア
アイスランド
7
我が国の労働生産性と総労働時間
○国際比較では、一人当たり総労働時間と時間当たり労働生産性には、負の相関関係がある。○我が国より一人当たりGDPの大きな国（青い丸で表示）の多くは、一人当たり総労働時間が短い。
（備考）「2030年 展望と改革タスクフォース報告書 参考資料」による。
（出所） UNU-IHDP and UNEP (2014). “Inclusive Wealth. Report 2014. Measuring progress toward sustainability”により作成。
（注１） ＰＰＰ、実質（2005年米ドル基準）（注２） 人的資本：１人当たりの生涯賃金の現在価値の国全体の合計
物的資本：人口増加率、平均的な経済成長率、減価償却率を加味して推計した資本ストック
各国の人的資本と物的資本（2010年）
実質（05年米ド
ル）
総額 （兆ドル） 1人当たり （万ドル）人的資本の物的資本比率
人的資本物的資本
人的資本 物的資本 人的資本 物的資本
日本 33.6 20.7 26.6 16.3 1.6
アメリカ 99.6 35.5 32.1 11.5 2.8
イギリス 19.1 6.2 30.8 10.1 3.1
ドイツ 24.6 9.9 29.9 12.0 2.5
フランス 19.1 7.3 30.4 11.6 2.6
8
我が国の人的資本投資の状況
○我が国の一人当たり人的資本ストックの物的資本ストックに対する比率は、他の先進国と比べて低い。
４．５％
３．９％
出典：国土交通省「テレワーク人口実態調査」（2015年度）
0 50 100 150 200 250 300
2015年2014年2013年
２．７％
テレワーク人口の推移
9
テレワークの普及状況
○ 週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーの数は約160万人であり、全労働者に占める割合は2.7%にすぎない。
（出典）中小企業庁「兼業・副業に係る取組み実態調査事業」（2014年） http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000575.pdf
中小企業における兼業・副業の取扱 [1:推進、2:容認、3:不可]から選択。
10
副業・兼業の実態
○ 副業・兼業は、企業のイノベーション力を高めるだけでなく、第二の人生への準備となる。○ 副業・兼業容認企業は全体の14.7%にすぎない。
推進していない
が容認している14.7%
認めていない85.3%
推進している0.0%
（n=1,173社）
（出典）『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』入山章栄 著
フルタ
イム起
業122556%
ハイブ
リッド
起業96644%
何らかの起業活動をしている2,191人のうち、
・４割がハイブリッド起業
・６割がフルタイム起業（うち2割（全体の1割）はハイブリッド起業を経由してフルタイム起業）
ハイブリッド起業経由
・「ハイブリッド起業→フルタイム起業」の翌年の移行確率は、
「会社で働く→いきなりフルタイム起業」の確率より38倍高い。
・ハイブリッド起業家のうち、翌年には起業活動（副業）をやめ、前からいる会社の仕事に再び専念している人は、36.6%。
・安い給料を補わせるために会社が副業を認めても、そういう人は必ずしも副業をしない。
⇐企業に勤める個人の給与水準は、その人のハイブリッド起業（＝副業）を開始する決断に、有意な影響を及ぼさない。
・学歴が高い人ほど、大企業に勤めている人ほど、業界での経験が豊富な人ほど、ハイブリッド起業を選びがち。
⇒ハイブリッド起業（＝副業）は、起業というチャンスをつかむための移行手段として使う人が多い。
11
＜スウェーデンのハイテク産業の新規就業者44,613人に対する大規模調査の結果概要＞
（備考）１．厚生労働省「外国人雇用状況の届け出状況」により作成。各年10月時点の数字。２．2007年から、すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇入れる際に、厚生労働大臣
に届け出ることが義務付けられた。上図では、本規則に基づき、事業主から届出があった外国人労働者数を用いている。（2016年は、約17万の事業所が届出）
３．ある労働者が複数の事業主の下で働いていた場合、二重計上される可能性があることに留意が必要。
20万人
24万人
0
5
10
15
20
25
30
2008 09 10 11 12 13 14 15 16
専門的・技術的分野の在留資格を持った労働者
資格外活動（留学・家族滞在等）による労働者
（万人）
（年）
41万人
23万人
20万人
24万人
108万人
0
20
40
60
80
100
120
2008 09 10 11 12 13 14 15 16
資格外活動（留学・家族滞在等）による労働者
専門的・技術的分野の在留資格を持った労働者
特定活動（EPAに基づく看護師・介護福祉候補生
等）・技能実習の在留資格を持った労働者身分に基づく在留資格（永住者・日本人の配偶者
等）を持った労働者
（万人）
外国人労働者数合計
（年）
12
外国人労働者
○我が国の外国人労働者の人数は、2014年を境に、留学等で入国した資格外活動による労働者が、専門的・技術的分野の在留資格を持った労働者（高度人材）を上回る。
