業務及び財産の状況に関する説明書

【2020 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所

に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したもの

です。

株式会社お金のデザイン

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目次

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ................................................................................... - 3 -

１．商号 ............................................................................................................................... - 3 -

２．登録年月日（登録番号） .............................................................................................. - 3 -

３．沿革及び経営の組織 ..................................................................................................... - 3 -

(1) 会社の沿革 ................................................................................................................ - 3 -

(2) 経営の組織 ................................................................................................................ - 3 -

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主及び議決権の数の割合 ..................................... - 4 -

５．役員の氏名又は名称 ..................................................................................................... - 4 -

６．政令で定める使用人の氏名 .......................................................................................... - 5 -

(1) 法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者 .................................... - 5 -

(2) 助言又は運用を行う部門を統括する者 .................................................................... - 5 -

７．業務の種別 .................................................................................................................... - 5 -

(1) 金融商品取引業（金融商品取引法第 2 条第 8 項） .................................................. - 5 -

(2) 付随業務（金融商品取引法第 35 条 1 項） .............................................................. - 5 -

８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ...................................................... - 6 -

９．他に行っている事業の種類（金融商品取引法第 35 条 2 項） ..................................... - 6 -

10．苦情処理及び紛争解決の体制 ....................................................................................... - 6 -

(1) 第一種金融商品取引業 .............................................................................................. - 6 -

(2) 投資助言・代理業 ..................................................................................................... - 6 -

(3) 投資運用業 ................................................................................................................ - 6 -

11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 ...... - 7 -

12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 ....................................... - 7 -

13．加入する投資者保護基金の名称 ................................................................................... - 7 -

Ⅱ．業務の状況に関する事項 .................................................................................................. - 8 -

１．当期の業務の概要 ......................................................................................................... - 8 -

２．業務の状況を示す指標.................................................................................................. - 9 -

(1) 経営成績等の推移 ..................................................................................................... - 9 -

(2) 有価証券引受・売買等の状況 ................................................................................... - 9 -

(3) その他業務の状況 ..................................................................................................... - 9 -

(4) 自己資本規制比率の状況 .......................................................................................... - 9 -

(5) 使用人の総数及び外務員の総数 ............................................................................. - 10 -

Ⅲ．財産の状況に関する事項 ................................................................................................ - 11 -

１.経理の状況 .................................................................................................................... - 11 -

(1) 貸借対照表 .............................................................................................................. - 11 -

(2) 損益計算書 .............................................................................................................. - 14 -

(3) 株主資本等変動計算書 ............................................................................................ - 16 -

- 2 -

２．借入金の主要な借入先及び借入金額 .......................................................................... - 18 -

３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益 .................................................... - 18 -

４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 .................................................... - 18 -

(1) 先物取引・オプション取引の状況 .......................................................................... - 18 -

(2) 有価証券店頭デリバティブ取引の状況 .................................................................. - 18 -

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ....................................................... - 18 -

Ⅳ．管理の状況 ..................................................................................................................... - 19 -

１．内部管理の状況の概要................................................................................................ - 19 -

２. 分別管理等の状況 ....................................................................................................... - 19 -

(1) 金融商品取引法第 43 条の 2 の規定に基づく分別管理の状況 ............................... - 19 -

(2) 金融商品取引法第 43 条の 2 の 2 の規定に基づく区分管理の状況 ........................ - 20 -

(3) 金融商品取引法第 43 条の 3 の規定に基づく区分管理の状況 ............................... - 20 -

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 ................................................................................. - 21 -

１．当社及びその子会社等の集団の構成 .......................................................................... - 21 -

２. 子会社等の商号、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 .... - 21 -

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Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項

１．商号

株式会社お金のデザイン

２．登録年月日（登録番号）

平成 26 年 9 月 18 日（関東財務局長（金商）第 2796 号）

３．沿革及び経営の組織

(1) 会社の沿革

年 月 沿 革

平成 25 年 8 月 会社設立

平成 26 年 9 月 金融商品取引業（投資助言・代理業及び投資運用業）登録

平成 26 年 10 月 投資一任業務開始（ETF ラップ）

平成 27 年 12 月 金融商品取引業（第一種金融商品取引業）登録

平成 28 年 2 月 投資一任運用サービス「THEO (テオ)」をリリース

平成 28 年 11 月 投資信託委託業務開始

平成 29 年 11 月 確定拠出年金運営管理業務開始

令和元年 6 月

・お金のデザイン研究所設立

・シルバーレイク・デジタルとジョイントベンチャーをマレー

シアにて設立し、「MYTHEO」というブランドで運用を開始

令和元年 12 月 公募投信（グローバル・リアルアセット・ファンド）の設定

(2) 経営の組織

当社の経営組織の概要は以下の通りです。

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４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株

主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

（令和 2 年 3 月 31 日現在）

氏名又は名称 保有株式数 割合

1. 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 168,010 株 19.46％

2. 谷家 衛 162,985 株 18.87％

3. UTEC3 号投資事業有限責任組合 72,938 株 8.45％

4. シンプレクス・ホールディングス株式会社 64,617 株 7.48％

5. 廣瀬 朋由 33,500 株 3.88％

6. グロービス 4 号ファンド投資事業有限責任組合 25,621 株 2.97％

7. テクノロジーベンチャーズ 4 号投資事業有限責任組合 25,612 株 2.97％

8. 株式会社新生銀行 24,876 株 2.88％

8. 株式会社 NTT ドコモ 24,876 株 2.88％

10. 株式会社丸井グループ 21,565 株 2.50％

10. FinTech ビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 21,565 株 2.50％

計 52 名 100.00％

５．役員（外国法人にあっては、国内における代表者を含む。）の氏名又は名称

（令和 2 年 3 月 31 日現在）

役職名 氏名又は名称 代表権の有無 常勤・非常勤の別

取締役会長 谷家 衛 無 非常勤

取締役副会長 廣瀬 朋由 無 常 勤

代表取締役社長 中村 仁 有 常 勤

代表取締役 CEO 山辺 僚一 有 常 勤

取締役副社長 江藤 俊弘 無 非常勤

取締役 COO

スチュワートボックス・マシュ

ー・ジェイムズ

(Stuart-Box Matthew James)

無 常 勤

取締役 郷治 友孝 無 非常勤

取締役 仮屋薗 聡一 無 非常勤

取締役 金子 英樹 無 非常勤

取締役 清水 哲朗 無 非常勤

取締役 伴 雄司 無 非常勤

監査役 中村 伸一 無 常 勤

監査役 島田 精一 無 非常勤

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６．政令で定める使用人の氏名

(1) 金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他

の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長そ

の他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得

る地位にある者を含む。）の氏名

（令和 2 年 3 月 31 日現在）

氏 名 役 職 名

桐生 翔 コンプライアンス部長

(2) 投資助言業務（金融商品取引法第 28 条第 6 項に規定する投資助言業務をいう。）又は

投資運用業（同条第 4 項に規定する投資運用業をいう。）に関し、助言又は運用（その指図

を含む。）を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（法第 2 条第 8 項第 11 号ロに規定

する金融商品の価値等をいう。）の分析に基づく投資判断を行う者を含む。）の氏名

（令和 2 年 3 月 31 日現在）

氏 名 役 職 名

シュライバー・グレゴリー・マルコム

(Schreiber Gregory Malcolm ) 資産運用部長

７．業務の種別

(1) 金融商品取引業（金融商品取引法第 2 条第 8 項）

① 金融商品取引法第 28 条第 1 項第 1 号

② 有価証券等管理業務

③ 投資助言・代理業

④ 投資運用業

(2) 付随業務（金融商品取引法第 35 条 1 項）

① 有価証券に関する顧客の代理業務

② 受益証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払いに係る代理業務

③ 投資有価証券等に係る金銭の分配、払戻金もしくは残余財産の分配又は利息もしく

は償還金の支払いに係る代理業務

④ 通貨の売買又はその媒介、取次ぎもしくは代理

⑤ 有価証券に関連する情報の提供又は助言（金融商品取引法第 2 条第 8 項第 11 号に掲

げる行為に該当するものを除く）

⑥ 他の金融商品取引業者等の業務の代理（第一種金融商品取引業者又は投資運用業者

として会社が行うことができる業務に係るものに限る）

⑦ 有価証券の貸借又はその媒介もしくは代理

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⑧ 金融商品取引法第 35 条第 1 項第 15 号イ及びロに掲げる資産に対する投資として行

う運用財産の運用（金融商品取引法第 31 条第 2 項に定めるものに限る）

⑨ 他の事業者の経営等に関する相談に応じること

⑩ その他の金融商品取引業に付随する業務

８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主た

る営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地

（平成 31 年 3 月 31 日現在）

名 称 所 在 地

本 店 〒107－0052 東京都港区赤坂一丁目 9 番 13 号 三会堂ビル 1F

９．他に行っている事業の種類（金融商品取引法第 35 条 2 項）

① 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び

計算受託業務（システム開発及び ASP サービス関連業務）

② 確定拠出年金法（平成 13 年法律第 88 号）第 2 条第 7 項に規定する確定拠出年金運

営管理業

③ その行う業務に係る顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務（子会社

業務に係るあっせん又は紹介を行う業務に限る）

④ 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務

10．苦情処理及び紛争解決の体制

(1) 第一種金融商品取引業

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターとの間で、特定第一種金融商

品取引業に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じております。

(2) 投資助言・代理業

当社が加入する、一般社団法人日本投資顧問業協会が苦情処理措置及び紛争解決措置と

して当該業務を委託する、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利

用する措置を講じております。

(3) 投資運用業

当社が加入する、一般社団法人日本投資顧問業協会が苦情処理措置及び紛争解決措置と

して当該業務を委託する、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利

用する措置を講じております。

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11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称

(加入する金融商品取引業協会)

日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人投資信託協会

（認定投資者保護団体）

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号

該当ありません

13．加入する投資者保護基金の名称

日本投資者保護基金

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Ⅱ．業務の状況に関する事項

１．当期の業務の概要

当社は、日本の個人投資家向けに資産価値保全（購買力の維持）を運用指針とした、「一人ひ

とりに合ったポートフォリオ」を「廉価なコスト」で「グローバル分散投資」を世界に上場す

る ETF に投資することによって実現することをめざし、平成 26 年 9 月に金融商品取引業者

（投資運用業および投資助言・代理業）の登録を行いました。更に、平成 27 年 12 月に第一種

金融商品取引業の登録を追加し、投資一任運用と証券口座の契約を一元化し、加入手続きの大

幅な簡素化を実現させました。また、平成 28 年 2 月の「THEO」ブランドによる個人投資家

向けロボットアドバイザーによる投資一任運用サービスの提供開始以降、パートナー企業との

協業ブランド「THEO+［テオプラス］」や THEO の積立サービスを展開するなど、継続的に

ビジネスの裾野を広げる施策に取り組んでまいりました。

当社は、当事業年度において、顧客数の拡大のみならず、収益の多角化も目指してまいりま

した。令和元年 6 月には、運用手法の高度化、並びに運用の一層の差別化を図るため、お金の

デザイン研究所を設立し、更に、アジアを中心とした金融機関向けシステム会社であるシルバ

ーレイク・デジタルとジョイントベンチャーをマレーシアにて設立し、MYTHEO というブラ

ンドで運用を開始し、海外ビジネスの第一歩を踏み出しました。

また従来型の B2C ビジネスから、新たに B2B・B2B2C ビジネスの領域への展開を加速する

ため、令和元年 11 月に同分野の知見を持つ山辺遼一が代表取締役に就任し、中村仁と共に代

表取締役 2 名体制で、経営をリードしました。令和元年 12 月には公募投信（グローバル・リ

アルアセット・ファンド）の設定等により、B2B・B2B2C ビジネスを強化しました。

令和 2 年に入り、新型コロナウィルス蔓延に伴う政府の外出自粛要請が新規口座開設増加に

貢献した一方、有価証券市場のグローバルな低迷により、運用資産時価残高は伸び悩みました。

上記のような事業活動の結果、当期末の THEO（含む THEO+)の運用者数は、94,638 名、THEO

（含む THEO+)の運用資産残高は 59,627 百万円、また投資信託（公募・機関投資家向け私募

投信）の運用資産残高は 11,796 百万円となり、当社の運用受託合計残高は 71,423 百万円とな

りました。この結果、当社設立以来過去最高の売上高となる当期売上高 558 百万円を計上する

と共に、キャッシュ管理を徹底して販管費を抑制することにより、事業計画通りの当期純損失

1,846 百万円を計上しました。

来期事業年度は、当社株主であるドコモとの協業を更に強化し、従来のロボットアドバイザ

ーの概念を超える様々なサービスを提供する運用会社に進化する計画です。

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２．業務の状況を示す指標

(1) 経営成績等の推移 （単位：千円）

第 5 期

2018 年 3 月期

第 6 期

2019 年 3 月期

第 7 期

2020 年 3 月期

資本金 740,232 100,000 100,000

発行済株式総数（株） 672,027 863,558 863,558

営業収益 144,283 281,030 560,094

（受入手数料） 143,696 279,897 558,930

（（委託手数料）） 0 0 0

（（引受け・売出し・特定

投資家向け売付け勧誘

等の手数料））

0 0 0

（（募集・売出し・特定投

資家向け売付け勧誘等

の取扱い手数料））

0 0 0

（（その他の受入手数料）） 143,696 279,897 558,930

（トレーディング損益） 0 0 0

（（株券等）） 0 0 0

（（債券等）） 0 0 0

（（その他）） 0 0 0

純営業収益 142,545 276,100 553,927

経常損益 △1,173,257 △1,882,019 △1,535,973

当期純損益 △2,611,283 △2,075,774 △1,846,333

(2) 有価証券引受・売買等の状況

該当事項はありません。

(3) その他業務の状況

該当事項はありません。

(4) 自己資本規制比率の状況

（単位：％、百万円）

2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期

自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100） 599.1％ 954.92% 721.08%

固定化されていない自己資本

（Ａ） 1,954 5.372 3,799

リスク相当額（Ｂ） 326 562 526

市場リスク相当額 5 4 4

取引先リスク相当額 26 61 51

基礎的リスク相当額 294 496 471

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(5) 使用人の総数及び外務員の総数

（単位：名）

2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期

使用人 43 68 65

（うち外務員） 3 11 10

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Ⅲ．財産の状況に関する事項

１.経理の状況

(1) 貸借対照表

区分

第 6 期

（2019年3月31日）

第 7 期

（2020年3月31日）

金額（千円） 金額（千円）

（ 資 産 の 部 ）

流 動 資 産

現 金 ・ 預 金 4,911,396 3,516,488

預 託 金 1,800,010 1,950,010

顧 客 分 別 金 信 託 1,800,010 1,950,010

金融商品取引責任

準備預託金

そ の 他 の 預 託 金

トレ ー ディング商品

商 品 有 価 証 券 等

デ リ バ テ ィ ブ 取 引

約 定 見 返 勘 定

信 用 取 引 資 産

信 用 取 引 貸 付 金

信用取引借証券担保金

有価 証 券担保貸付金

借入有価証券担保金

現 先 取 引 貸 付 金

立 替 金 326 32,549

顧 客 へ の 立 替 金 326

そ の 他 の 立 替 金 32,549

募 集 等 払 込 金

短 期 差 入 保 証 金

発行日取引差入証拠金

信用取引差入保証金

先物取引差入証拠金

有価証券引渡票支払金

その他の差入保証金

有価証券等引渡未了勘定

支 払 差 金 勘 定

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短 期 貸 付 金 50,000

前 払 金 112,591 101,095

前 払 費 用 49,468 28,613

未 収 入 金 31,699 149,250

未 収 収 益

そ の 他 の 流 動 資 産 10,402 10,900

貸 倒 引 当 金

流 動 資 産 計 6,965,894 5,788,908

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産 34,829 26,597

建 物 18,557 15,151

器 具 備 品 16,271 11,446

土 地

無 形 固 定 資 産 433,286 226,403

の れ ん

投 資 そ の 他 の 資 産 59,976 72,632

投 資 有 価 証 券 20,365 39,874

出 資 金

長 期 貸 付 金

長 期 差 入 保 証 金 26,995 26,075

長 期 前 払 費 用 6,600 666

前 払 年 金 費 用

繰 延 税 金 資 産

そ の 他 6,016 6,016

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産 計 528,092 325,634

繰 延 資 産

創 立 費

繰 延 資 産 計

資 産 合 計 7,493,986 6,114,542

区分 金額（千円） 金額（千円）

（ 負 債 の 部 ）

流 動 負 債

トレ ー ディング商品

商 品 有 価 証 券 等

デ リ バ テ ィ ブ 取 引

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約 定 見 返 勘 定

信 用 取 引 負 債

信 用 取 引 借 入 金

信用取引貸証券受入金

有価 証 券担保借入金

有価証券貸借取引受入金

現 先 取 引 借 入 金

預 り 金 545,972 1,040,324

顧 客 か ら の 預 り 金 537,032 1,033,461

募 集 等 受 入 金

そ の 他 の 預 り 金 8,940 6,862

受 入 保 証 金

発行日取引受入保証金

信用取引受入保証金

先物取引受入証拠金

有価証券引渡表受入金

その他の受入保証金

有価証券等受入未了勘定

受 取 差 金 勘 定

短 期 借 入 金 500,000

前 受 金 34,336 52,098

前 受 収 益

未 払 金 417,469 273,064

未 払 費 用 6,943 7,788

未 払 法 人 税 等 3,800

繰 延 税 金 負 債

賞 与 引 当 金

そ の 他 の 流 動 負 債

流 動 負 債 計 1,004,722 1,877,075

固 定 負 債

長 期 借 入 金 400,000

繰 延 税 金 負 債 58

退 職 給 付 引 当 金

そ の 他 の 固 定 負 債

固 定 負 債 計 400,058

引 当 金

金融商品取引責任準備金

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引 当 金 計

負 債 合 計 1,404,781 1,877,075

（純 資 産 の 部）

株 主 資 本 6,089,071 4,242,738

資 本 金 100,000 100,000

新株式申込証拠金

資 本 剰 余 金 12,023,924 12,023,924

資 本 準 備 金 12,023,924 12,023,924

その他資本剰余金

利 益 剰 余 金 △6,034,852 △7,881,186

利 益 準 備 金

その他利益剰余金 △6,034,852 △7,881,186

積 立 金

繰越利益剰余金 △6,034,852 △7,881,186

自 己 株 式

自己株式申込証拠金

評価・換算差額等 133 △5,271

その他有価証券評価差額金 133 △5,271

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

土地再評価差額金

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計 6,089,205 4,237,467

負債・純資産合計 7,493,986 6,114,542

(2) 損益計算書

科 目

第6期

（2018年4月1日～

2019年3月31日）

第7期

（2019年4月1日～

2020年3月31日）

金額（千円） 金額（千円）

営 業 収 益

受 入 手 数 料 279,897 558,930

委 託 手 数 料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

そ の 他 の 受 入 手 数 料 279,897 558,930

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

株 券 等 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

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債 券 等 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

そ の 他 の ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

金 融 収 益 1,132 1,164

営 業 収 益 計 281,030 560,094

金 融 費 用 4,930 6,166

純 営 業 収 益 276,100 553,927

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 2,100,250 2,035,467

取 引 関 係 費 721,521 579,692

人 件 費 473,593 513,535

不 動 産 関 係 費 42,165 40,717

事 務 費 102,306 157,575

減 価 償 却 費 52,634 79,705

租 税 公 課 22,279 2,073

貸 倒 引 当 金 繰 入 れ

そ の 他 685,749 662,166

営 業 利 益 （ 又 は 営 業 損 失 ） △1,824,150 △1,481,540

営 業 外 収 益 7,177 7,628

営 業 外 費 用 65,038 62,061

経 常 利 益 （ 又 は 経 常 損 失 ） △1,882,011 △1,535,973

特 別 利 益

特 別 利 益 計

特 別 損 失

抱 き 合 わ せ 株 式 消 滅 差 損 189,963

減 損 損 失 181,560

貸 倒 損 失 125,000

特 別 損 失 計 189,963 306,560

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失） △2,071,974 △1,842,533

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 3,800 3,800

法 人 税 等 調 整 額

当 期 純 利 益 （ 又 は 当 期 純 損 失 ） △2,075,774 △1,846,333

- 16 -

(3) 株主資本等変動計算書

（当事業年度） 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日 （単位：千円）

株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本

合計

資本準備金 その他

資本剰

余金

資本剰余金

合計 その他利益剰余

金 利益剰余金

合計 繰越利益剰余

金

当期首残高 100,000 12,023,924 12,023,924 △6,034,852 △6,034,852 6,089,071

当期変動額

新株の発行

減資

剰余金の配当

当期純利益 △1,846,333 △1,846,333 △1,846,333

自己株式の処分

株主資本以外の項

目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計 △1,846,333 △1,846,333 △1,846,333

当期末残高 100,000 12,023,924 12,023,924 △7,881,186 △7,881,186 4,242,738

評価・換算差額等 純資産合計

その他有価証券

評価差額金 評価・換算

差額等合計

当期首残高 133 133 6,089,205

当期変動額

新株の発行

剰余金の配当

当期純利益 △1,846,333

自己株式の処分

株主資本以外の項

目 の 当 期 変 動 額

（純額） △5,404 △5,404 △5,404

当期変動額合計 △5,404 △5,404 △1,851,738

当期末残高 △5,271 △5,271 4,237,467

- 17 -

（前事業年度） 2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日 （単位：千円）

株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本

合計

資本準備金 その他

資本剰

余金

資本剰余金

合計 その他利益剰余

金 利益剰余金

合計 繰越利益剰余

金

当期首残高 740,232 5,683,729 5,683,729 △3,959,077 △3,959,077 2,464,884

当期変動額

新株の発行 2,849,981 2,849,981 2,849,981 5,699,962

減資 △3,490,214 3,490,214 3,490,214

剰余金の配当

当期純利益 △2,075,774 △2,075,774 △2,075,774

自己株式の処分

株主資本以外の項

目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計 △640,232 6,340,195 6,340,195 △2,075,774 △2,075,774 3,624,187

当期末残高 100,000 12,023,924 12,023,924 △6,034,852 △6,034,852 6,089,071

評価・換算差額等 純資産合計

その他有価証券

評価差額金 評価・換算

差額等合計

当期首残高 △361 △361 2,464,523

当期変動額

新株の発行 5,699,962

剰余金の配当

当期純利益 △2,075,774

自己株式の処分

株主資本以外の項

目 の 当 期 変 動 額

（純額） 494 494 494

当期変動額合計 494 494 3,624,682

当期末残高 133 133 6,089,205

- 18 -

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（2020 年 3 月 31 日現在）

（単位：百万円）

区 分 当期末残高 借入先の氏名又は名称

短期借入金 100 株式会社りそな銀行

１年以内に返済予定の長期借入金 400 株式会社三井住友銀行

計 500

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）

の取得価額、時価及び評価損益

該当事項はありません

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の

契約価額、時価及び評価損益

(1) 先物取引・オプション取引の状況

① 株式 ：該当事項はありません

② 債券 ：該当事項はありません

(2) 有価証券店頭デリバティブ取引の状況

該当事項はありません

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無

当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 の規定に基づき、第 7 期事業年度（平成 31 年 4 月１

日から令和 2 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を

受け、監査報告書を受領しています。

- 19 -

Ⅳ．管理の状況

１．内部管理の状況の概要

当社では、日々の運用リスク管理を含む管理業務を、資産運用部が行い、その状況・結果

を投資政策委員会において報告する体制をとっております。運用に係るコンプライアンス事

項については、コンプライアンス部がモニタリングを行い、運用に係る事務過誤や事故につ

いては、システム障害に起因するものはシステムリスク管理として IT ガバナンス部が、それ

以外は事務リスク管理としてコンプライアンス部が担当し、速やかな報告、適切な対処、原

因の究明、適切な対応策の策定と実施、改善策（再発防止策）の策定と実施、フォローアッ

プを行う態勢としております。

情報管理態勢としては、運用情報を含む機密情報、顧客情報、個人情報を適切に保護・管

理するため、諸規程を定め、情報セキュリティ研修の実施により、教育、管理の徹底を図っ

ております。利益相反を防止するための態勢としては、役職員等の株式等売買、接待・贈

答、社内事業活動を制限し、また、事前承認や報告の義務を課すことを諸規程に定め、コン

プライアンス研修の実施により、これらの規定の遵守の徹底を図っております。

２. 分別管理等の状況

(1) 金融商品取引法第 43 条の 2 の規定に基づく分別管理の状況

① 顧客分別金信託の状況

（単位：百万円）

項 目 2019 年 3 月 31 日現在の金額 2020 年 3 月 31 日現在の金額

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額 344 1,305

期末日現在の顧客分別金信託額 1,800 1,950

期末日現在の顧客分別金必要額 344 1,085

② 有価証券の分別管理の状況

イ 保護預り等有価証券

有価証券の種類 2019 年 3 月末 2020 年 3 月末

国 内 証 券 外 国 証 券 国 内 証 券 外 国 証 券

株券 株数 千株 千株 千株 千株

債券 額面金額 百万円 百万円 百万円 百万円

受益証券 口数 百万口 38.761 百万口 百万口 52,674 百万口

その他 額面金額

ロ 受入保証金代用有価証券：該当事項はありません。

- 20 -

ハ 管理の状況

2019 年 3 月期末 2020 年 3 月期末

管理場所及び国

名 管理方法 区 分 数・額面金額 単位 数・額面金額 単位

Depository

Trust Company,

USA

混蔵管理

株券

債券

受益証券 38,761 百万口 52,674 百万口

その他

③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況

該当事項はありません。

(2) 金融商品取引法第 43 条の 2 の 2 の規定に基づく区分管理の状況

該当事項はありません。

(3) 金融商品取引法第 43 条の 3 の規定に基づく区分管理の状況

該当事項はありません。

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Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項

１．当社及びその子会社等の集団の構成

※ 子会社 株式会社 400F は、当社が設立したものであります。

２. 子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内

容等

商号又は名称 本店所在地 資本金 事業内容

当社及び子会社等の保有する議決権の数

子会社等の総株主の議決権に占める当該保有する議決権の数の割合

株式会社

400F 東京都港区

赤坂 1-9-13 1,000 千円

人々の生活と資産に関

わる諸問題を解決する

製品の企画/開発/運用、

お金に関するデータ基

盤に関連した企画 /開

発/運用

20,000 個 100％

以 上