0426 project design_final

プロジェクトデザイン勉強会

2014年 4月 26日

1.クラウドファンディング

© KENSAKU MASUDA.3

1.クラウドファンディング　 1-0　検討の背景

前回はクラウドファンディングを活用した日本酒活性化についてブレストを行ったが、クラウドファンディングの更なる活用を図る為には、裾野が広い中小製造業における活用は必須である。しかしながら、現状の活用状況を見る限りでは、中小製造業において活発に活用されているとは言い難い。

本章では、中小製造業の大企業下請けからの脱却を進める「マイクロものづくり」を提唱する「 enmono」社のアプローチや、同社が構築したクラウドファンディングサイト「 zenmono」の機能を参考に、中小製造業がクラウドファンディングの活用を進める為に必要なアプローチや機能についてブレストしたい。

なお、私見ではあるが、中小製造業が大企業下請けから脱却し、自社製品開発で市場に直接アプローチする構図は、後半討議する食農ビジネスにも共通する構図である。中小製造業のクラウドファンディング活用の可能性は、食農ビジネスにおけるクラウドファンディング活用にも応用できると考える。

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1.クラウドファンディング　 1-1　製造業： enmono社「マイクロモノづくり」

enmono社が提唱する「マイクロモノづくり」においてはクラウドファンディングをテストマーケティングと位置付けるとともに、 CF上で多様なサポートの募集も行っている。「マイクロモノづくり」「マイクロモノづくり」アプローチ

従来の中小製造業は、大手製造業の「下請け」としての位置付けが中心

生産・取引形態は「低コス」が中心であった。

中小製造業

大手製造業消費者

低コスト

大手製造業のコスト削減要請、海外進出により、中小を巡る環境は厳しい。

今後は下請け中心ではなく、少量でも高付加価値製品を自社開発、生産、販売が必要。⇒「マイクロものづくり」中小

製造業消費者

少量生産高付加価値

しかしながら、中小は BtoCの実績が乏しく

経営資源やノウハウも不足気味

「マイクロモノづくり」のコンサルティングやセミナーを手掛ける enmono社の三木代表取締役のインタビューの中では製品開発段階では、経営者一人で、自社設備の範囲内で行うべきとされている。

製品開発テストマーケティング商品化

概要

イメージ

「気づいている事業にはほとんど競合がある」、「何万人、何十万人の最大公約数を取りに行こうとすると、つまらないものが出来上がる」

ワクワクトレジャーハンティングチャート：技術・スキルと、趣味・嗜好をマッピングし、クロスした部分で製品開発

クラウドファンディング：出資者の反応をみたマーケティングが可能。また「 zenmono」ではデザイナー、マーケター、スタッフ等も募ることができる。

（参考）デザイン・フェスタ： 1コマ 2 ～ 3万円で出展でき、製品に対しての意見、価格感の生データが得られる

製品開発やテストマーケティングのプロセスを通じて、事業提案力が高まり、販路開拓に活用できる。

また経営者単独から、新規事業に興味を持った社員からの提案を活用していく。

内面

笑顔

ブロック手品

精密バネ製造

人と人が笑顔でコミュニケーションして繋がるツール

• 「 zenmono」における新規製品のテストマーケティング

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1.クラウドファンディング　 1-2　製造業： enmono社クラウドファンディング「 Zenmono」

「 enmono」社が提供するクラウドファンディング「 Zenmono」は、セミナーの教育ツールとした経緯もあり、単純な資金調達だけではなく、新商品開発プロセス全体のサポートを志向している。

「 Zenmono」設立の経緯クラウドファンディング「 Zenmono」 enmono社の本業は町工場の経営者

向けセミナー。下請け減少に対して町工場自身が企画し、販売できるセミナーを展開。

しかしながら 2 ヶ月間のセミナーで最終発表した商品が、予算不足や日常業務に追われている中で実現しない課題があった

セミナーのアウトプットを現実に事業化する為のツールとしてクラウドファンディングに着目。

• クラウドファンディングで資金調達できれば、商品化せざる得ない状況になる。教育のツールにちょうどいい、と。

• （他 CFサイトがあまりサポートしないのに対し） CFでの成功実績がセミナーへの集客になりますし、（中略）プロジェクト全体が成功しないと損をする。

宇都宮代表取締役インタビュー

三木代表取締役インタビュー

「 Zenmono」はクラウドファンディングサイトとして資金調達機能はもちろん、メイカーズを対象とした「工場引き合わせサービス」、「サポーター制度」によりプロジェクトの成功を志向している。

• 工場引き合わせサービス： CF 掲載段階で量産工場が決まっていない場合、 enmono社で選考の上、工場と引き合わせ。

（「 Zenmono」 HPより）

• 引き合わせサービスもやっているのですが、それも機能ではなく、気が合いそうか、相性で工場を紹介していますね、モノづくりって人情商売的なところがあって、人間味が欠かせない商売なんですよ。

宇都宮代表取締役インタビュー

• サポート制度：資金調達だけではなく、デザイナー、マーケター、販売者等のサポーターもクラウドファンディングで募集。

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1.クラウドファンディング　 1-3　製造業：クラウドファンディングを活用した新製品開発事例

横浜市金沢区のニットー社は、脱下請けに向けた取組みとして新製品開発に着手。クラウドファンディング等の活用を通じて、消費者への提案力の強化が図れている。

ニットー社についてクラウドファンディングを活用した新製品開発プロセス

横浜市金沢区の一般的な町工場

プレス金型製作、プレス加工、板金加工等を手掛け、大手メーカーからの下請けが中心

大手メーカーが海外への外注を増やしている現状に危機感を抱いた藤沢社長が、受注型から提案型への変換を模索

製品開発テストマーケティング商品化

クラウドファンディング活用による効果

• 経営者個人でiPhoneケース「 iPhone Trick Cover」を開発

• ネット上のイベントに出展したところ好評

• ガジェット系のクラウドファンディングが多い「 Cerevo Dash」（キャンプファイアーと連動）に掲載。支援者 200人、 131万円を獲得。

• 試作品をユーチューブにアップし、支援者等から意見を収集し、その意見を改善に活用。「短期間で製品を完成させるのにユーザーの意見が本当に役立ちました」（藤沢社長）

• クラウドファンディングで 50万円に達成した段階で量産化の告知を行ったところ、アスキーストア等の大手 4代理店、海外代理店等から取扱い希望の連絡が入った。

量産化告知

ニットー社

代理店参照

取扱い希望

• 中小の製造業は基本的に大手メーカーの下請けなので、自分で作ったモノを自分で売ることに慣れていないんです。情報をどうユーザーに届けるのかが難しい。今回、クラウドファンディングに挑戦して、その影響力に驚きました。

PR 効果：ツイッターやフェイスブックを利用して情報を拡散した事で、「中小製造業がクラウドファンディングを使って初めての自社製品開発に挑む」というテーマでの紹介が増加。その効果として BtoBの新しい案件が 4 件発生。

下請け関係の変化：従来の取引先からも「面白い商品を開発しているユニークな企業」と認識される事により、単なる受発注の上下関係だけではなく、製品についての意見・相談を求められるようになった

＋

クラウドファンディングのサイトの作り込み、ユーチューブにおけるユーザーとのやり取り等を通じて、 BtoCにおける経験を蓄積。

藤沢社長インタビュー

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1.クラウドファンディング　 1-4　製造業：その他クラウドファンディング活用事例

ニットー社のような新製品開発事例以外においても、復刻レンズやオーガニックタオルのプロモーション等においても製造業の分野でクラウドファンディングは活用されている。

ロモジャパン： 19 世紀レンズの復刻池内タオル：オーガニックタオル

クラウドファンディング活用の概要

池内タオルは今治のタオルメーカーの老舗であるが、過去民事再生を受けた事、またオーガニックは品質が安定しない為、銀行融資が難しく、ミュージックセキュリティーズの投資型クラウドファンディングを活用

2011 年： 550万円（ 1 口 5万円）を約 2 ヶ月で調達⇒ 4.18%の利率を付けて還元

2012 年： 1,780万円を数日で調達

クラウドファンディング掲載時の訴求ポイント

オーガニックコットンの魅力：世界の全綿量の 0.76%しかない希少性

環境負荷への配慮：「風で織るタオル」として 100%風力発電の電力で製造

オーガニックコットンの品質不安定をブランド化：「ワインのようにコットンの違いを楽しむ」と表現

クラウドファンディング活用の効果

⇒資金提供者が商品のことを理解し、納得の上で投資する為、投資家がファン顧客化する。

⇒ファン顧客化すると、次回資金調達時にも資金提供する可能性が高い為、資金調達が年々容易となる。

クラウドファンディング活用の概要フィルムカメラを販売するロモジャパン（オーストリア）が企画した「歴史的な 19 世紀のレンズを現代のアナログ &デジタルカメラ用レンズとして蘇らせる」プロジェクト

世界中のクラウドファンディングで同時展開しており、最終的に 1 億 5,000万円を超える支援を集めた

日本での調達金額は 1061万円、資金提供者は 269 名と、日本のクラウドファンディングでは大型の調達金額クラウドファンディング掲載時の訴求ポイントグローバルに統一したプロモーション動画や画像の掲

載継続的な情報提供：活動報告を 2日に一度のペースで更

新し、ホームページ、フェイスブック、ツイッターで情報を発信

情報拡散の仕掛け作り：「 500万円達成すると全員に特性クリーニングクロスをプレゼント等、達成金額に応じたプレゼントを設定する事で、既存支援者からの周囲への情報拡散を図った

クラウドファンディング活用の効果

⇒クラウドファンディングという仕掛けを通じて、支援者が周囲に情報提供をしており、認知度向上を図れている

⇒「企業として初期投資しづらい時代にあって、今までにないもの、革新的なものを世に出す時の舞台として、向いていると思います」（ロモジャパン担当者）

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1.クラウドファンディング　 1-5　ブレストテーマ

① 「 enmono」社が対象としているような大企業下請けからの脱却を図っている中小製造業は多数存在すると考えられる。今後、更に多くの中小製造業が同社のようなアプローチ手法を使って新製品開発を進めるにあたり、何が課題となるか ? 新製品開発プロセス×「人材」、「資金」、「情報」の切り口から考えたい。

② 「 zenmono」は、モノづくりを対象として特化し、「工場引き合わせサービス」、「サポート制度」を特徴としている。中小製造業が新製品開発を進めるにあたり、その他で有用となる機能は何が考えられるか ?①で検討した課題を踏まえながら考えたい。

15分

2. 銀行融資サポート

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2. 銀行融資サポート　 2-0　銀行からの資金調達

これまでクラウドファンディングを中心として取り上げてきたが、中小・中堅企業の資金調達の基本は現状銀行融資が中心である。

中小・中堅企業のサポート事業という視点で考えた場合、中小・中堅企業の資金調達を受けやすくするサポートも重要なテーマの一つとなりうる。

本章では、銀行融資の基本を押さえるとともに、銀行の融資プロセスから逆算した中小・中堅企業へのサポート事業の可能性を考えたい。

なお、銀行側における中小企業融資の課題とその取組みも添付している。長期的には中小企業融資の銀行からの外部化が進む可能性があり、そこから考えられる事業展開の可能性もブレストしたい。


2. 銀行融資サポート　 2-1　銀行からの資金調達：基礎知識

銀行からの融資形態は、借入先の信用により異なってくる。審査ポイントは定量、定性の視点がある為、それぞれに対応した対銀行対策が必要となる。

信用保証協会付融資

ビジネスローン

プロパー融資

審査厳

審査緩

金額大金額小

審査厳

審査緩

長期金額大

短期金額小

証書貸付

手形貸付

手形割引

当座貸越

銀行の審査プロセス（概略）審査ポイント（概略）

• 「金銭消費貸借契約書」に必要事項を記入し、銀行に差し出して融資を受ける手法。主に長期（ 1 年超）の融資で使用。• 借入用の手形を差し入れ融資を受ける手法。主に短期間の融資で使用。融資の取り決めは銀行取引約定書で定義。

• 売上手形を銀行 jが買い取る事によって資金が引き出される融資方法。

• 融資の極度額を設定し、その極度額までは自由に融資を受けたり返済したりできる融資方法。

当座貸越

証書貸付手形貸付

手形割引

信用保証協会付融資

ビジネスローン

プロパー融資• 信用保証協会の保証を得た上で銀行から融資を受ける。近年、やや審査が強化されているが、基本的に銀行より審査は緩い。

• 営業・審査を効率化する為、コンピューターが決算書の数値から点数を付けて融資の可否を決める。「銀行単独で」という意味ではプロパー融資だが、銀行内では切り分けられている• 信用保証協会の保証無しで銀行単独で融資。

• 審査が最も厳しいが、銀行が融資を行いたい企業としての信用が得られる。

取引担当者による稟議申請書作成

支店（支社）長による査定

（稟議に対する判断）

本店審査部による審査判断

支店・支社内定量的視点（ 8割）

定性的視点（ 2割）

BS/PL経営分析（特に純資産、経常利益チェック）。

銀行としての採算分析を行うが、格付けが低いと信用コストが高くなり採算が悪化しやすい（格付け⇒財務状況等を元に判定）経営者との面談による評価

経営計画（但し、収支計画に対しては 2割以上）

経営課題に対する対応状況　等

大きい銀行ほど取引担当者、支店長の裁量権限が大きく、小さい銀行ほど本店の影響力が大きい傾向がある。


2. 銀行融資サポート　 2-2　銀行からの資金調達：融資サポートプラン

融資による円滑な資金調達を実現する為には、銀行の融資プロセスを踏まえたアクションが借入企業には求められる。アクションの中には中小・中堅企業では対応が難しいものもある為、外部からのサポートニーズも有ると考える。

新規顧客開拓顧客フォロー融資実行

銀行の融資プロセスから逆算した融資サポートプラン案

銀行の視点・アクション

企業が取るべきアクション

サポートプラン

国内の貸出市場は飽和状態で、既存顧客から貸出増加は難しい為、常に新規顧客を求めている

一方で、一見客に対しては信用力等を慎重に見極める姿勢もある。

⇒基本は銀行と取引がある先からの紹介が望ましい。

⇒紹介無しの融資依頼は NGであるが、口座開設時の会社案内等は有効

⇒帝国データ等の信用調査が入った時は、積極的な情報開示が必要。⇒銀行取引先のデータベース化を進め、紹介依頼を斡旋

⇒会社案内作成サポート⇒信用調査時の対応サポート

融資の回収が円滑に進むように定期的（月に 1回程度）に訪問。特に資金繰りや決算状況は要チェック。

一方でデリバティブ・保険のクロスセル等、新規取引の機会を適宜伺っている。⇒決算説明は担当者のみに行うのではなく、担当者に依頼して支店・支社長に対しても説明を行う事が重要

⇒デリバティブや保険の販売は、企業利益の最適化を考慮して慎重に判断

⇒決算説明時に併せて説明する経営計画書等の作成・説明サポート

⇒デリバティブ・保険等の新規取引に対する第三者評価

担当者：企業からのヒアリング、受領資料を元に稟議資料を作成

支店長・本部：稟議資料や担当者からの説明を元に融資の可否・条件を決定

担当者：稟議の決定を元に、融資金額・金利等を企業に提示

⇒基本的には、担当者の稟議資料作成を協力する姿勢が重要⇒特に今後 3 ～ 5 年間の収支見通し

等の提出は重要であり、こうした事業計画の確度が高いと判断される程、足元の状況に関わらず、融資判断に傾く可能性がある

⇒必ず、と言っていい程、金利は高めに表示される。相見積の可能性等も示しつつ、金利交渉は重要。

⇒事業計画作成サポート特に収支計画のロジック構築等、精度向上のサポート

⇒金利等、条件見直し交渉サポート


2. 銀行融資サポート　 2-3　近年の中小企業向け融資の動向

バブル崩壊以降、銀行における中小企業向け融資は減少傾向が止まらない。効率的な中小企業向け融資の増大に向け、専門化や外部化の取組みが行われている。

中小企業向け融資の現状

バブル崩壊以降、国内銀行の中小企業向け融資はほぼ一貫して減少しており、足元の貸付残高は 170兆円と、対 2000 年度比で約 2割減少

一般的に言われる「貸しはがし」、「貸し渋り」の側面もあるが、中小企業の資金需要自体が減少している事も一因

銀行視点の中小企業向け融資の課題大企業・中堅企業と比較すると個社別の貸出ボリュームのロットが小さく、営業経費等の経費効率が悪い

上記経費効率を改善する為、かつはスコアリングで融資判定を行うビジネスローンが拡大したが、不良債権化した貸出が増加する結果となった。

銀行

大企業中堅企業

中小企業

掛ける動力は同じ（信用リスクがある分、中小の方が手間が掛かる事も）

中小企業向け融資に向けた銀行の取組み

銀行における中小企業に対する審査力向上や、また事業承継、ビジネスマッチング等、主に中小・中堅企業の多様なニーズに対応する為の専門部署の設置を行っている。

また、経費効率の改善等も視野に、中小企業向け営業専門の子会社を設立する動きも一部メガバンク等ではある。銀行

中小専門子会社

中小専門部隊

中小企業

審査力向上だけでなく、事業承継、ビジネスマッチング

等、ノウハウ蓄積

経費効率改善も期待効果

粉飾決算等の信用リスク

また、良質貸出の増加策として、 TKC 全国会等と提携した貸出強化も行われている。

TKC会員事務所関与先企業

TKC会員会計・税務事務所

三菱東京UFJ

顧問契約財務会計システム利用

最大 1 億円融資無担保（経営者保証有）


2. 銀行融資サポート　 2-4　ブレストテーマ

① 前述の「融資サポートプラン」は案である為、銀行の視点・アクションを踏まえた場合、「企業が取るべきアクション」、また外部からの「サポートプラン」としてその他に考えられる事はないか ?「新規顧客開拓」「融資実行」「顧客フォロー」のプロセス別に考えたい

② 今後も銀行は中小企業融資の更なる効率化を追求する可能性が高く、三菱東京 UFJ 銀行と TKCとの提携のように、外部提携による新規開拓を進めると考えられる。この場合、銀行から見て外部提携先に求められる経営資源は何であるか ?外部提携先に求められる有形資源と無形資源別に考えたい。

15分

3.食農ビジネス


3.食農ビジネス　 3-0　検討テーマ全体

近年、農業改革や TPP 等の環境変化もあり、農業ビジネスへの関心が高まっている。農業ビジネスは、生産段階である 1 次産業だけではなく、生産加工業である 2 次産業、小売業や飲食業である 3 次産業とも深く関連している為、本章においては「食農ビジネス」として考えたい。

食農ビジネスとして中心テーマになるのが、相対的に付加価値が低い 1 次産品から、2 次、 3 次と更に付加価値を高めて市場にアプローチする「 6 次産業化」である。食クラスター全体で見ると 70兆円規模である事から、政府も 10 年間で 6 次産業化市場を 10 年で 10兆円とする目標を掲げている。

一方で、その実現に向けては様々課題が指摘されている。本章では、「人材育成」、「高付加価値化」、「資金調達」、「 IT化」において、それぞれの課題と対応事例を参考としながら、新たなソリューションについてブレストしたい。


3.食農ビジネス　 3-1　検討テーマ全体像

農漁業、食品加工業、飲食業等を包含する食農ビジネスを検討するにあたり、農漁業の担い手や六次産業化を推進するプロデューサー育成等の「人材育成」（人）、農産物等の商品の「高付加価値化」（商品）、六次産業化等推進の為の「資金調達」（金）、食農ビジネス基盤強化の為の「 IT化」（情報）の各面から検討したい。

人材育成

高付加価値化

資金調達

IT化

本資料にて取り上げるテーマ

人

商品

金

情報

食の六次産業化プロデューサーアグリトリノ

植物工場における高付加価値化戦略

農林漁業成長産業化ファンド

食農クラウド


3.食農ビジネス　 3-2　人材育成：食の 6 次産業化プロデューサー認定制度

6 次産業化の可能性は大きいものの、生産側と流通側では相違も大きく、連携を困難とさせている。生産と流通をプロデュースする人材の育成が求めらえている。

6 次産業化の可能性と課題「食の 6 次産業化プロデューサー」認定制度等を通じて生産者と流通をプロデュースする人材の育

成一次産業の国内生産額は 10兆円（輸入は 8兆円）程度であるのに対して、飲食料の最終消費額は 73兆円と、約 4倍の規模で付加価値が生まれている。

こうした市場状況を踏まえ、国は「 6次産業化市場を10年間で 10兆円に拡大する」事を目標として掲げている。

最終消費額（ 73兆円）

一次産業（国内）

（ 10兆円）

輸入一次産品（ 8兆円）

約 4倍の付加価値

しかしながら課題も多い、、

生産者業界と流通業界等、業界間の垣根を越えた連携コーディネートやプロデュースする人材が不足。 6次産業化の推進の為には、業界間の連携を推進する人材や組織が必要となる。生産者業界

数ヶ月、数年単位のサイクル

流通業界数週間単位のサイクル

連携困難

連携コーディネートが必要

レベル7

レベル6

レベル5

レベル4

レベル3

レベル2

レベル1

•トップ・プロフェショナル

•プロレベルのスキル

•高度な専門性・オリジナリティ

•チーム内でリーダーシップ

•チーム内でリーダーシップ

•一定の支持のもと仕事

•職業準備教育を受けた段階

• 組織内外で後進を育成 / 他の農家に対して 6 次化の手法・戦略を指導

•プロジェクトを管理 /異業種間や関係者間のコーディネート

•生産体制、流通経路を確立 /事業化を支援

• 支援を受けながら 6 次化を実践 / 支援業務を実践

•実習等による経験

•商品のブランド化 / 他の法人のパートナーとして活躍

•プロジェクトを多角化し、複数の商品や分野に進出し、継続的な実績

レベル

特徴人材イメージ例


3.食農ビジネス　 3-2　人材育成：東北復興・農業トレーニングセンタープロジェクト

「キリン絆プロジェクト」の一環である「東北復興・農業トレーニングセンタープロジェクト」は、東北の生産者と東京のビジネスマンの能力向上を図り、コラボして農業復興を図るものである。こうした様々なバックグラウンドを持った人材によるコラボも、六次産業化の推進には不可欠と考えられる。

東北復興・農業トレーニングセンタープロジェクト

2013 年度プロジェクトの取組み事例（抜粋）

既に 2013年度の企画から具体的な事業化が進んでいる。

東北クラス：自社で行っている栽培～収穫～販売までが”農業経営者”という視点でどこまで取り組めているのか ?を考え、その上でまず改良すべき課題とは何か ?を掘り下げる

農業経営者リーダーズネットワーク（東北）

地域誘客

人材育成

資金調達

経営強化

経営強化

農業復興プロデューサー

カリキュラム（東京）

メディア新規顧客開拓サービス

飲食展開経営強化

新商品化イベント・地域誘客

東京クラス：農業復興を軸にしながら消費者のニーズを取り込むことで、地域にとってどのような効果がもたらされるのか ?東京ではどうか ?と客観的な指摘やアイデアを展開

Community Kitchen丸の内 dish

遠野パドロンブランディン

グプロジェクト

～進撃の農業人～ Training Day’s

概要示唆

• 東北・東京共同企画• スペインではポピュラーなビールのおつまみながらも、日本国内では未開拓なパドロンの生産力アップと消費者・市場へのアプローチ強化を図る

• 東京企画• 料理教室ビジネス。キッチンスペースでナビゲーターによる本格調理を仲間と楽しみながら、東北の生産者や食材についての理解を深める

• 東北企画• 農業法人 5社が連携する「人材育成クラスター」構想。現実の問題の解決策の迅速な発見・解決等、地域の繋がりを活用して取り組める環境づくり

• 消費者に近く、営業経験等もある東京メンバーとコラボする事で、従来の品質からストーリー性を重視した売込⇒新規開拓に繋がっている。

• 単純な売り場による食材とお金のやり取りでは生まれないロイヤリティを醸成できる。効率は高くないものの、着実なブランド育成が可能。

• 東北復興・農業プロジェクトの経験は一過性とするのではなく、モデリングした上で拡大、横展開していくことが重要。


3.食農ビジネス　 3-2　人材育成：事例紹介「イタリア・アグリトリノプロジェクト」（ 1/2 ）

イタリア・ピエモンテ州は、豊富な食材やワイン産地としての農業基盤の上に、「スローフード運動」の展開や世界最大級の食の祭典企画等、食ムーブメント発信源として知られている。イタリア・ピエモンテ州（州都トリノ）

は食材、ワインの宝庫

豊富な食材• 水田が広がり、ト

リュフ、ポルチーニ茸などの食材が豊富

イタリアを代表するワインの産地• 最高級ワインのバローロやバルバレスコの産地

グローバルでの「スローフード運動」展開等、食ムーブメントの発信源

スローフード運動発祥の地• ピエモンテ州ブラを発祥として、地元の食文化や食材を見直す運動。品質認定（「味の箱舟」、「プレシディオ」）やプロモーション支援を通じて生産者支援（ 132 ヶ国・ 10万人が参加）

• イタリアにおける食科学大学の設立や、トリノ近郊で開催される世界最大級の食の祭典「サローネ・デル・グスト」を開催する等、企画力・発信力が高い。

• 日本においても「味の箱舟」、「プレシディオ」の品質認定やプロモーション支援が取り組まれている。


3.食農ビジネス　 3-2　人材育成：事例紹介「イタリア・アグリトリノプロジェクト」（ 2/2 ）

ピエモンテ州では、農業で雇用創出を図る「アグリトリノ」構想トが始動している。若年失業率が高く、耕作放棄地も多い日本においても、同様の取組み余地の可能性は高いと考える。

雇用対策プロジェクト「アグリトリノ」イタリア国内での現在の反応

日本における可能性

イタリア失業率： 12%（ 13年 4月）

25歳以下では 37.8%

若者の雇用促進の活動を農業に求めるムーブメントの萌芽

若年失業者

休耕地貸与技術的サポート補助金

職業訓練機関、金融機関、修道会等が協力

消費者

中間事業者を経由せず直接販売教育サポート等を元に

就農

「アグリトリノ」の期待効果

就業機会の増大による失業率の改善

若者の農業回帰の促進と食糧の安定供給

品質・価格等競争力がある農業モデル創出

マスコミ等における注目• 2013年 3月にプロジェクト構想が発表され、イタリアのテレビ局、新聞、ネット等で紹介

参加状況• 発表以前から 20名程度が応募し、賛同企業・団体も出現

今後本格展開

イタリア程ではないが、若年失業率（ 7.3%）は相対的に高い

耕作放棄地の増加も社会問題となっており、「アグリトリノ」に類似する取組余地の可能性は大きい

一定期間の就農体

験

耕作放棄地等を活用した新規開農

プログラム化し展開


3.食農ビジネス　 3-3　高付加価値化：植物工場における成功戦略（ 1/2 ）

植物工場ビジネスは国の後援等もあり近年活発化しているが、黒字化を実現しているのは約 1割程度となっている。黒字化工場は、「低コスト戦略」、「高付加価値戦略」が明確となっている。

植物工場ビジネス新規参入ブーム

09年度に農水省・経産省で植物工場の普及事業や研究開発の為の大型補正予算（約 150億円）が確保され、補助金を元に工場建設に乗り出す企業が増加

参入企業は建設業、製造業、運輸業、飲食業など多様で、自社資源を活用しながらの進出ケースが多い（例：製造業における未稼働工場の活用等）

成功している企業は約 1割、成功している企業は「低コスト戦略」 or「高付加価値戦略」が明確

6割が赤字3割が収支均衡

1割が黒字

植物工場コンサルティングを手掛ける NPO法人イノプレックス調査結果（ 07～ 11年設立工場を対象）

黒字化に成功している工場は大規模化による「低コスト戦略」か、食物の高機能化による「高付加価値戦略」を徹底している

低コスト戦略

高付加価値戦略

大規模化、既存物流システム活用等により低

価格化を実現

低価格を武器にして新規販路開拓

ニッチな野菜の開発・製造に特化し、差別化

差別化ポイントを訴求し、

新規販路開拓


3.食農ビジネス　 3-3　高付加価値化：植物工場における成功戦略（ 2/2 ）

京都「スプレッド」の事例では、既存取引先確保による量産化、既存資源の活用により低コスト化を実現している。「日本アドバンストグリル」、「会津富士加工」の事例では、商品の特長により販路開拓に成功している。

「スプレッド」における低コスト戦略事例高付加価値戦略事例

京都・亀岡においてレタス等の葉野菜を生産。完全人口光型では世界最大規模の生産能力。

経営の多角化を図っている青果卸の子会社であり、既存のグループ既存顧客を販路先とする事により、大規模生産が可能となっている⇒「規模の経済」による低コスト化

トレード（親会社）

不動産

物流事業

スプレッド（植物工場）

既存グループ

顧客

販売先確保⇒量産化可能に

また、グループ内の物流・輸送システムを活用する事により、更なる低コスト化を実現している⇒「範囲の経済」による低コスト化

スプレッド（植物工場）既存

グループ顧客既存の物流・輸

送システム活用

輸送

日本アドバンストアグ

リ

会津富士加工

特長販路先

自社でアイスプラント栽培研究を実施し、自社ブランド野菜「ツブリナ」を製造・販売

アイスプラントは葉を食べるのが主流であるが、茎が食べれたり、プチプチとした食感等で差別化

⇒年間供給できる強み等も活かして飲食店に販売

遊休プラントを活用して植物工場を開始した半導体製造装置部品メーカー

賢臓病患者向けの低カリウムレタスの量産化に日本で最初に成功

⇒入院患者用食材として病院に納入

⇒全国 20 店舗の百貨店でも販売

⇒フランチャイズ加盟企業を募集中


3.食農ビジネス　 3-4　資金調達：官民ファンドによる六次産業化支援（概要）

農漁業は二次・三次産業には無いリスクが多く、従来は公的・農協支援に依存してきた。これに対し、昨年度より六次産業化を志向する農漁業に対するファンド支援が活発となっている。現状の農業資金調達の構造

自然条件による豊作・凶作変動、農産物の価格変動が大きい

供給実績が乏しく、審査ノウハウが蓄積されていない他産業と比較すると、経営管理体制が整備されていない事が多い

一般金融機関が農業分野に資金供給する場合の障害

従来は公的機関が融資する「制度融資」や農協系からの金融支援が中心であり、一般金融機関からの融資は僅か

であった（農業経営融資：平成 20 年度・総額 2.2兆円）

1.5兆円

0.6兆円

399億円

40億円

（出所：農林水産省資料）

六次産業化支援の為の官民ファンド：農林漁業成長産業化ファンド

六次産業化支援の為の農業・漁業分野への資金供給を活性化を目的として、民間資金の呼び水となる為、 2013 年1 月に「農林漁業成長産業化支援機構」を発足。（支援機構は国が 300 億、民間企業（食品メーカー等が中心）が 18 億円出資）

国 300 億円

民間 18 億円

農林漁業成長産業化支援機構

民間金融機関

サブファンド

農林漁業

出資

2013 年度末までの実績

41サブファンド創設

（総額 666 億円）相談件数： 327 件

「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画 1,708

件なお、一部のファンドでは支援機構側のスピードの遅さに不満な声もあり、独自ファンドを組成する動きもみられる。


3.食農ビジネス　 3-4　資金調達：官民ファンドによる六次産業化支援（事例）

農林漁業成長産業化ファンドにおいては、農漁業とパートナー企業が六次産業化を目的として設立した合弁会社に対して出資し、六次産業化の促進を図っている。

「株式会社あおもり海山」事例（「とうほくのみらい応募ファンド」投資案件）現在の商流

～ほぼ県内は漁業機能のみ～

今後の商流～県内に加工・販売機能を付与していく～

県内県外

県内県外

株）ホリエイ

（漁業者）

株）ホリエイ

（仲買人）

中央市場

地方市場

ベンダー・消費者

1 次 2 次 3 次

株）ホリエイ

（漁業者）

株）ホリエイ

（仲買人）

1 次 2 次・ 3 次 3 次

株）あおもり海山•業務は、①さく加工、②冷凍、③保管、④販売

• ホリエイ、エーピーカンパニー、ファンドが出資

深浦町マグトロ丼

飲食店・直売・ネット販

売

エーピーカンパニー等大手飲食

食品卸・飲食店・小売り


3.食農ビジネス　 3-5　 IT化：食農クラウドサービスの活用（概要）

食農クラウドサービスの導入は、システムコスト抑制だけでなく、業務高度化が期待でき、現在の市場規模が小さいが、今後の市場拡大が期待されている。食農クラウドサービスの概要今後の市場予測

食農（農業）クラウドサービスは、経営分析や生産技術、販売、物流、融資などの情報を農産物生産者へ提供し、地域振興を図るために自治体等が主体となって構築するクラウドサービスである。

融資情報生産情報報物流情報販売情報

経営分析

農業生産者

データの蓄積データの活用クラウドサービス

例：生産技術情報 -温度や湿度、養分の量等をセンサーネットワークで自動集計・提供し、適切な数値を維持しながら栽培

食農クラウドサービスの期待効果

従来今後

•小規模事業者が多く、システム導入が難しい

•ノウハウ・スキルが可視化できず、業務が属人化されやすい

• 初期導入や人材確保の負担が小さい

•ノウハウ・スキルの可視化を通じて、新規人材の受入も容易となる

⇒その他、予測可能性の向上等のメリットもある

現状、クラウドサービスに対して、「現在利用中」、「今後 2 ～ 3 年以内利用予定」、「計画はないが、利用を検討」を合わせても、食関連産業 33.5%、農林水産業23.6%と他産業と比べて低い。

しかしながら、調査機関の調査等では、農業クラウドサービス市場の急拡大が予想されている。

農業 IT化市場規模予測（単位：億円）（シード・プランニング社調査）

※農業クラウドサービスの市場予測は、基盤構築や各サービスの提供を行う ICT ベンダ 4社（富士通、 NEC、日立ソリューションズ、アグリコンパス）の現況と今後の事業計画から推定。


3.食農ビジネス　 3-5　 IT化：食農クラウドサービスの活用（事例）

北海道の「興農社」においては、作業管理、トレーサビリティ、各種情報等の機能を備えた自社システムを開発。着実に導入効果を上げており、今後はパッケージ化による他農業法人への拡販をはかる。

「興農社」のシステム化事例導入効果と今後の展望「興農社」概要

• 北海道富良野の農業法人で、北海道内でも大規模• エコファーマー、 6 次産業化法認定、 JGAP取得等、経営の高度化の取組みに積極的

• 今後の TPPや 6 次産業化等、外部環境の変化の対応や、業務効率化や意識改革を目的として自社システムを開発

作業管理• 作業スケジュール• 打ち合わせ BBS• 営農計画 DB

トレーサビリティ

• KSS 作業日誌• 写真アップロード• 機会メンテナンス

従業員意識向上• 企業の経営方針報告

営農技術情報• JA、農業改良普及センターの情報と連動

気象情報• 日本気象協会北海道

支部のデータと連動

KSS システム概要

• 従業員への作業指示• 打ち合わせ• 情報共有• 営農ノウハウ蓄積

興農社内での活用

先進的取組としてメディア露出

増加

取引照会の増加 ?

データを活用した予測可能性向/技術の共有化

規格外品の減少

2010 年度1,000万円利

益↓

2011 年度1,800万円利

益

先進的取組みによる PR 効果、また生産品質の高度化等により、増収の効果が現れている。

他農家からのニーズもあった事から、 IT ベンダと共同してパッケージ化を実施。今後、他農業法人に展開していく予定。

興農社

富貴堂ユーザック

（ IT ベンダ）

パッケージ化

自社システムノウハウ

パッケージ化スキル

農業法人

農業法人

農業法人

拡販


3.食農ビジネス　 3-6　ブレストテーマ：人材育成

① 日本で「アグリトリノ」のような取組みを進めるにあたり、プロジェクトの推進上、課題となる事と、その対応策は何か。就農者側とサポート側の 2つの視点と、就農に必要な有形資源・無形資源の 2つの切り口から考えたい。

15分


3.食農ビジネス　 3-6　ブレストテーマ：資金調達

① 現在推進されている官民ファンドの中でも、一般金融機関の資金調達が困難であった理由の「農産物の価格変動が大きい」、「審査ノウハウが蓄積されていない」、「経営管理体制が整備されていない事が多い」が解消されている訳ではない。本章の「人材育成」、「高付加価値化」、「 IT化」の検討も踏まえ、当該課題の対応策を考えたい。

② 官民ファンドの導入前後にクラウドファンディングも併用する事によるメリットとして、どのような事が考えられるか。官民ファンドを受ける側の視点から、クラウドファンディング実施時期を官民ファンド受入の前後に分けて考えたい。

15分


3.食農ビジネス　 3-6　ブレストテーマ： IT化

① 現在想定されている食農（農業）クラウドサービスの期待効果はコスト効率化や、生産過程の情報の共有化が中心である。今後、 6 次産業化を推進するにあたり、資金調達面や販売面におけるクラウドサービスの期待効果としてどのような事が考えられるか。

15分

Documents

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