２０２０年４月２４日

福井県立大学客員教授

丹羽連絡事務所チーフエコノミスト

中 島 精 也

目次

Ⅰ 米国経済

Ⅱ 欧州経済

Ⅲ 中国経済

Ⅳ 日本経済

Ⅴ マーケット動向

Ⅰ 米国経済

①3月27日に成立した「コロナウィルス支援・救済・経済保障法」、通称CARES法は総額2.2兆ドルとリーマンショック時点の7千億ドルを上回る。

②内訳は

(1)家計向け:5,500億ドル(現金給付3,000億ドル+失業給付2,500億ドル)

(2)企業向け支援:5,000億ドル(ボー

イング等特定企業支援750億ドル+Fedの社債購入や企業融資に対する政府保証4,250億ドル)

(3)中小企業向け支援:6,570億ドル(給与保護プログラム(PPP)の融資3770億ドル+減税2,800億ドル)

(4)医療支援:1,800億ドル

(5)州・地方政府支援:2,740億ドル

1.新型コロナウィルス対策CARES法が成立

③但し、給与保護プログラム(PPP)は申し込みが殺到して枠の上限に達したため、4月16日に打ち切られた。その後、追加の融資枠と医療関連支出が共和、民主の両党で検討され、中小企業向けのPPP3,200

億ドル、医療関係費1,000億ドルを軸とする合計4,850億ドルの予算で合意した。

2. 10〜12月期の米GDPは内需が弱い①10〜12月期のGDP(三次推計)の伸び(右上図)は前期比年率+2.1%、前年同期比(右下図) は+2.3%といずれも一次、二次速報と同じ。

②内需の寄与度は+0.59%、外需の寄与度は+1.51%であった。

③個人消費の伸びは前期の+3.2%から+1.8%に減速、設備投資は▲2.4%と3期連続減少、在庫投資の寄与度は▲0.98%と総じて弱い。住宅投資の伸びは+6.5%、政府支出は2.5%。

④輸出は+2.1%だが、輸入は▲8.4%と大幅減少。これが外需の寄与度を押し上げた。

⑤名目GDPの伸びは+3.5%、GDP物価指数は+1.4%。

3.コロナウィルスで米雇用者数が急減

①3月の雇用者数の前月比(右上図)は新型コロナウィルス感染拡大の影響で▲70.1万人の大幅減少。

②業種別では飲食店▲41.74万人がも打撃を被っている。あと人材派遣サービス▲4.95万人、建設業▲2.9万人、衣料品店▲1.64万人、家具店▲1.04万人が大きな減少。

③失業率(右下図)は4.4%と前月より+0.9ポイントの急上昇。労働参加率は62.7%と前月比▲0.7ポイントの低下。

④時間当たり賃金は前月比+11セント上昇して28.62ドルに、前年比は+3.1%と前月の伸びより+0.1ポイント上昇。

4.米国の小売売上高は店舗閉鎖で急減①3月の小売売上高は前月比(右上図)

が▲8.7%、前年比(右下図)は▲6.2%。

②業種別の前月比、前年比は

自動車 ▲25.6%、▲23.7%

家具 ▲26.8%、▲24.6%

電気製品 ▲15.1%、▲15.9%

建設資材園芸用品+1.3%、+7.6%

食料品店 +25.6%、+28.0%

健康ケア +4.3%、+4.3%

ガソリンスタンド▲17.2%、+2.7%

衣服アクセサリー ▲1.2%、▲18.0%

スポーツ用品・趣味・書籍・音楽

▲23.3%、▲22.7%

大規模商業施設 +6.4%、+7.5%

無店舗販売 +3.1%、+9.7%、

飲食業 ▲26.5%、▲23.0%。

5.コロナウィルスで米国の消費マインドは急降下

①4月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報、右図)は71.0、前月比▲18.1ポイントの急落。現状指数は103.7から72.4に急落、期待指数は79.7から70.0に低下。

②3月コンファレンスボード消費者信頼感指数は2月の132.6から120.0へ▲12.6ポイント低下。現状指数は2月169.3→3月167.7に低下、期待指数は2月108.1→3月88.2に低下。

6.米耐久財受注は緩やかな伸び

①2月の耐久財新規受注(速報)は前月比(右図)+1.2%。前年比は+3.0%。輸送機器を除く耐久財新規受注は前月比▲0.6%、国防除く耐久財新規受注は前月比+0.1%

②民間設備投資の先行指標となる非国防資本財から航空機を除いたコア資本財受注は前月比▲0.8%。

7.3月の米住宅着工は前月比▲２割の急減①3月の米住宅着工戸数は年率121.6万戸(右上図)、前月比は▲22.3%、前年比は+1.4%。一戸建は前月比▲17.5%、前年比は+2.8%、集合住宅(5件以上)は前月比▲32.1%、前年比は▲3.9%。地域別で前月比、前年比で北東部▲42.5%、▲16.9%、中西部▲21.5%、+15.9%、南部が▲21.3%、+5.8%、西部▲18.2%、▲8.5%。

②1月のケースシラー住宅価格指数は前月比(季調済)は0.0%、前年比+3.9%。20都市平均前月比(季調済)0.0%、前年比+3.1%。

③3月の新築住宅販売戸数(右下図)は前月比▲15.4%の62.7万戸、前年比は▲9.5%。うち地域別の前月比、前年比は北東部▲41.5%、▲4.0%、中西部▲8.1%、▲9.2%、南部▲0.8%、+1.3%、西部▲38.5%、▲30.8%。販売在庫比率は6.4ヶ月と前月より1.2ヶ月上昇。

8. 米鉱工業生産の伸びは急落①3月の鉱工業生産指数は前月比▲5.4%(右上図)、前年比は▲5.5%(右下図)と大幅マイナス。

②鉱業の前月比は▲2.0%、前年比は0.0%、公共事業体の前月比▲3.9%、前年比▲5.1%。

③製造業の前月比は▲6.3%、前年比は▲6.6%。うち自動車及び部品は▲28.0%、▲26.5%、コンピュータ・電子機器は▲1.9%、+4.9%、航空機は▲8.1%、▲18.5%、金属製品▲8.3%、▲9.0%、食料・飲料・タバコは▲0.8%、+0.5%、化学は▲1.7%、▲3.4%。

④設備稼働率指数(製造業)は70.3と前月比▲4.7ポイントで、長期平均78.2を▲7.9ポイント下回る。

9.輸入減少で米貿易赤字縮小傾向①2月の季調済貿易・サービス収支(左下図)は▲399億ドルと前月比55億ドルの赤字縮小。

②財・サービス輸出(右上図)は前月比▲8億ドルの2,705億ドル(前年比▲0.4%)。前月比で消費財▲7億ドル、工業用原材料+7億ドル、自動車・部品+5億ドル。

③財・サービス輸入(右下図)は前月比▲63億ドルの2,475億ドル(前年比▲4.7%)。前月比で資本財+37億ドル、工業用原材料▲16億ドル

④原数値の対中輸出は68.15億ドルで前年比▲19.2%、対中輸入は228.13億ドルで前年比▲31.3%。

10.米PCE物価指数の伸びは前年比1.8%

①2月のPCE(個人消費支出)総合物価指数の前年比(右図赤線)は+1.8%と前月と変わらず。前月比+0.1%。

②エネルギーと食料を除くコアPCE物価指数の前年比(右図青線)は+1.8%と前月より0.1ポイント伸びが高まる。前月比は+0.2%。

11.エネルギー価格急落でCPI伸び鈍化

①3月のCPI(消費者物価指数)総合の前年比(右図赤線)は+1.5%と前月より▲0.8ポイント低下。前月比は▲0.4%。

②エネルギーの前月比は▲5.8%(うちガソリンは▲10.5%、燃料油は▲13.7%)、前年比は▲5.7%

(うちガソリンは▲10.2%、燃料油▲20.1%)

③エネルギーと食料を除くコアCPIの前年比(右図青線)は+2.1%、前月比は▲0.1%。

12.ISMの製造業PMI指数は再び50割れ

①米サプライマネジメント協会(ISM)3月製造業PMI指数は49.1と前月比▲1.0ポイントの低下となった。

②項目別前月比で新規受注▲7.6ポイント、生産▲2.6、雇用▲3.1、供給者納入+7.7、在庫+0.4、顧客在庫+1.6、価格▲8.5、受注残▲4.4、新規輸出受注▲4.6、輸入▲0.5。

Ⅱ 欧州経済

1.新型コロナ対策でユーロ共同債発行は困難

③ユーロ周縁国は債務比率が高く、財政的に支援することが難しい。そこでマクロン仏大統領(右下写真)の指導の元、コロナ救済基金を創設し、コロナ債、即ちユーロ共同債を発行するプランが検討されているが、他の加盟国の負債を肩代わりするのはEU条約違反としてドイツ(独憲法にも違反)、オランダが強硬に反対しており基金の設立は難航している。

①4月9日ユーロ圏財務相会合はコロナウィルス対策として、債務国の救済を行う欧州安定メカニズム(EMS)、欧州投資銀行(EIB)、そして新たに設立される共同雇用保険基金を総動員して総額5,400億ユーロを当てることを決定した。

②個別の加盟国独自の対応としては

(1)ドイツは雇用救済で賃金60%を保証する短時間労働プログラムの活用、企業支援としてドイツ復興金融公庫(KfW)の活用、経済安定基金(WSF)の創設、補正予算を使って、総額1兆ユーロを超える対策。

(2)フランスは企業融資保証3,000億ユーロ、減税と歳出増で450億ユーロ。

(3)イタリアは4,000億ユーロの融資保証と250億ユーロの財政支援。

(4)英国は中小企業向け融資保証3,300億ポンド、個人事業主と従業員の所得8割保証。

(5)スペインは1,000億ユーロの政府保証と低限所得保証制度の導入。

2.ユーロ圏のGDPは緩やかな減速が続く①10〜12月期のユーロ圏GDP(確報値)は前期比(右上図)+0.1%と前期の伸びより▲0.2ポイント低下。前年比(右下図) は+1.0%と前期の伸びを▲0.3ポイント下回る。

②前期比で独0.0%、仏▲0.1%、伊

▲0.3%、フィンランド▲0.7%、スペイン+0.5%、オランダ+0.4%、ポルトガル+0.7%、ハンガリー+1.0%、ポーランド+0.3%、ルーマニア+1.5%。

③前年比で独+0.5%、仏+0.9%、伊+0.1%、スペイン+1.8%、オランダ

+1.5%、ポルトガル+2.2%、ハンガリー+4.6%、ポーランド+3.7%、ルーマニア+4.2%。

④BREXITした英国は前期比0.0%、前年比+1.1%。

3.ユーロ圏の消費は2月までは堅調①2月のユーロ圏小売売上高(数量ベース、季調済)は前月比+0.9%(右上図)。前年比(右下図)は+3.0%と伸びが高まる。

②商品別前月比で食料・飲料・タバコ+2.4%、非食料製品+0.2% (うち、繊維+0.5%、電気製品・家具+0.7%、コンピュータ機器他▲0.3%、医薬品+1.1%、インターネット+5.6%)、自動車燃料▲0.1%

③商品別前年比では食料・飲料・タバコ+3.2%、非食料製品+2.9%(内、繊維▲1.2%、電気製品・家具+3.9%、コンピュータ機器他+2.8、医薬品+3.8%、インターネット+11.1%)、自動車燃料+0.3%

4.2月のユーロ圏の鉱工業生産は横ばい

①2月のユーロ圏鉱工業生産は前月比(右上図)▲0.1%。前年比(右下図)は▲1.9%と16ヶ月連続の減少。

②項目別の前月比は中間財+0.4%、エネルギー+0.7%、資本財▲1.5%、耐久消費財▲2.0%、非耐久消費財+0.4%。

③前年比では中間財▲0.8%、エネルギー▲2.2%、資本財▲3.6%、耐久消費財+0.9%、非耐久消費財+0.1%。

④国別の前月比ではドイツ+0.5%、仏+0.9%、イタリア▲2.4%、スペイン▲1.3%、ギリシャ▲3.5%、ポルトガル▲2.8%、アイルランド▲1.4%。

⑤前年比ではドイツ+0.4%、仏▲1.4%、伊▲0.1%、スペイン▲2.3%、ポルトガル+3.6%、アイルランド▲6.8%、ポーランド+3.4%、ハンガリー+1.8%。

5.ユーロ圏の失業率低下は終息の兆し①2月のユーロ圏失業率(右図)は7.3%と前月より▲0.1ポイント低下。前年同月より▲0.5ポイントの低下。②最低はチェコの2.0%、最高はギリシャの16.3%(但し、12月)、スペインは13.6%。③前年2月との比較で仏8.7%→ 8.1%、伊10.5%→ 9.7%、オランダ3.4%→2.9%、スペイン14.2%→ 13.6%、ギリシャ18.5%(18年12月) → 16.3% (19年11月)と改善するが、一方で独3.2%→3.2%、ポルトガル6.5% → 6.5%と横ばい、スエーデンは6.6%→7.2%と悪化するなどユーロ圏の失業率の低下傾向は終息の兆し。

6.ユーロ圏のインフレ率はエネルギー価格下落が寄与

①3月のユーロ圏消費者物価の前年比(右図)は+0.7%と前月より▲0.5ポイントの低下。前月比は+0.5%。

②コアCPI(エネルギー・食料・アルコール・タバコを除く)の前年比は+1.0%と前月より▲0.2ポイント伸びが低下。前月比は+1.1%。

③項目別の前年比で食料・アルコール・タバコは1月+2.1% →2月+2.1%→3月+2.4%と緩やかに上昇、エネルギー+1.9%→▲0.3%→▲4.5%とマイナス幅拡大。非エネルギー工業品は+0.3%→+0.5%→+0.5%、サービスは+1.5%→+1.6%→+1.3%。

7.ユーロ圏のＰＭＩは急落続く

①製造業PMIは3月44.5→4月33.6②サービス業PMIは3月26.4→4月11.7と記録的な落ち込み続く

8.ユーロ圏景況感指数の4月は急反発①3月のユーロ圏業況指数(EU委員会)は前月比▲0.24ポイント悪化の▲0.28

②4月のユーロ圏ZEW景況感指数は前月比+74.7ポイント急上昇して+25.2

9.ユーロ圏消費者信頼感指数は急落続く

欧州委員会が発表した4月のユーロ圏消費者信頼感指数(右図)は前月より▲11.1ポイント悪化して▲22.7となった。

Ⅲ 中国経済

1.1〜3月期GDP前年比は▲6.8%のマイナス成長

①前年比は▲6.8%と初のマイナス成長 ②前期比は▲9.8%と大幅マイナス

2.コロナウィルスで中国の消費は大幅減少①3月の小売売上高(右図)は前年比▲15.8%とややマイナス幅が縮まる。

②商品別の前年比は以下の通り

12月 1〜2月 3月

通信機材 +8.8% →▲ 8.8% → +6.5%

自動車 +1.8% →▲37.0% →▲18.1%

建設資材 +0.6% →▲30.5% →▲13.9%

家具 +1.8% →▲33.5% →▲22.7%

家庭用品 +13.9% →▲ 6.6% → +0.3%

宝飾品 +3.7% →▲41.1% →▲30.1%

化粧品 +11.9% →▲14.1% →▲11.6%

石油製品 +4.0% →▲26.2% →▲18.8%

衣類 +1.9% →▲30.9% →▲34.8

事務用品 +11.5% →▲ 8.9% → +6.1%

医薬品 +13.9% → +0.2% → +8.0%

合計 +8.0% →▲20.5% →▲15.8%

3.固定資産投資の伸びは大幅マイナス続く

①1～3月累計の固定資産投資は前年比▲16.1%(右図)と大幅な減少。

②民間投資は▲18.8%、公共投資の伸びは▲12.8%。

③鉱業は▲3.2%。製造業は▲25.2%、うち食品製造▲29.1%、紡績業▲37.1%、化学▲30.8%、医薬▲11.9%、非鉄金属▲11.6%、金属製品▲31.3%、自動車製造▲27.2%、鉄道・船舶・航空▲31.6%、電気機械▲27.8%、コンピュータ・通信▲10.2%。電力・ガス・水道は+2.0%、鉄道運輸は▲28.6%、道路運輸は▲17.5%、水利環境公共施設▲18.5%。

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2016年

1〜2月

1〜4月

1〜6月

1〜8月

1〜10月

1〜12月

1～3月

1〜5月

1〜7月

1〜9月

1～11月

2018年

1〜2月

1〜4月

1〜6月

1〜8月

1〜10月

1〜12月

1〜3月

1〜5月

1〜7月

1〜9月

1〜11月

2020年

1〜2月

中国の固定資産投資(前年比、%)

4.中国の住宅価格の伸びは減速傾向

①3月の70都市新築住宅価格は前月比+0.1%、前年比は+5.3%の上昇と前月より▲0.5ポイント伸びが低下した。前月比で上昇した都市が38都市と前月より16都市増加、下落したのは22都市、横ばい10都市だった。②都市別の前年比では北京4.1%、大連+6.1%、上海+2.4%、南京+3.3%、広州+1.7%、深圳+5.2%、武漢+9.5%、西安+11.0%。

5.中国の貿易は予想外にマイナス幅が小さい

②3月の輸入の伸びは前年比▲0.9%と市場予想(▲9.5%)ほど悪化していない。

①3月の輸出の伸びは新型コロナウィルスで前年比▲6.6%とマイナス続くが、市場予想(▲14.0%)よりマイナス幅は小さい。

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0

10

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2017年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2018年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2019年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2020年

1〜2月

中国のドル建て輸出(前年比、%)

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50

2017年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2018年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2019年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2020年

1〜2月

中国のドル建て輸入(前年比、%)

6.中国の3月の鉱工業生産はマイナス幅が大きく縮まる

①3月の鉱工業生産は前年比(右図)は▲1.1%と前月より+12.4ポイント改善。

②製造業の前年比は▲1.8%。電気・ガス・水道は▲1.6%、鉱業は+4.2%。

③食品製造+5.7%、紡績▲5.5%、化学+0.7%、医薬+10.4%、鉄鋼+4.1%、非鉄金属+2.8%、金属製品▲1.6%、自動車▲22.4%、鉄道車両・造船・航空機+0.5%、電気機械▲0.4%、コンピュータ・通信+9.9%。

7.中国ＰＭＩ指数は急回復①3月製造業PMIは50.1と前月より+9.8ポイントの上昇

②3月サービス業PMIは43.0と前月比

+16.5ポイントの上昇

8.中国CPI伸びはピークアウト、PPIはマイナス幅拡大

①3月の消費者物価の前年比(左下図)は+4.3%と前月の伸びを▲0.9ポイント下回る。豚肉価格は+135.2%→+116.4%へ。

②3月の生産者物価の前年比(右下図)は▲1.5%と前月の伸びより▲1.1ポイント低下。

Ⅳ 日本経済

1.10万円現金給付で異例の補正予算組み替え

③4月17日に安倍総理は10万円給付について国民に説明するとともに、緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した。4月7日の緊急事態宣言から2週間が経過し、国内の感染者数はオーバーシュートには進行してはいないが、依然として高水準横ばいであり、期限の5月6日以降も延長される可能性が高まりつつある。

①政府は4月7日「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。事業規模は108.2兆円だが、財政支出は39.5兆円、更に真水と言われる補正予算規模は16.8兆円(うち建設国債2.3兆円、赤字国債14.5兆円)だった。

②しかし、減収世帯への30万円給付が分かりにくいと評判が悪く、4月15日に公明党の山口代表が安倍総理と時期談判、連立解消を匂わせて翻意を促した。そこで30万円給付は撤回、新たに国民一人あたり10万円の一律現金給付が決まった。

③その結果、補正予算の組み替えは異例中の異例。緊急経済対策の中身は事業規模が117.1兆円。補正予算は8兆8,800億円増えて25.7兆円となった。4月30日に成立の見通しである。

2.日銀短観はコロナ影響をまだ十分反映していない

①日銀短観(3月調査)によれば大企業製造業の業況判断DI(「良い」-「悪い」、%ポイント)は前回12月調査を▲8ポイント下回り▲8とマイナスに転じた。先行き6月予測は▲11と▲3ポイントの低下を見込んでいる。大企業非製造業は+8で前回より▲12ポイントの低下、先行きは▲1と▲9ポイントの低下予想。

②中堅企業DIは前期比で製造業▲9、非製造業▲14、中小企業は前期比で製造業▲6、非製造業▲8。先行き前期比は総じて▲12〜▲18と大幅低下を予想している。

③経常利益の20年度計画は前年度比で大企業製造業▲2.8%、大企業非製造業▲1.2%。全規模全産業で▲2.5%を計画。

④生産・営業用設備判断(「過剰」-「不足」・%ポイント)は大企業製造業+4。設備投資計画は20年度で大企業製造業+4.3%、大企業非製造業+0.3%。

⑤雇用人員判断(「過剰」-「不足」・%ポイント)は3月、6月予想で大企業製造業▲11→▲11、大企業非製造業▲30→▲27だが、コロナで先行きは大きく変わるだろう。

3.10〜12月期のGDPは消費税引き上げの影響で大幅減少

①10〜12月期の実質GDP成長率(2次速報)は消費税引き上げの影響で前期比▲1.8%、年率▲7.1%(右上図)と5四半期ぶりのマイナス成長。(1次速報は▲1.6%、年率▲6.3%) うち内需の寄与度は▲2.3%、外需は+0.5%。実質GDPの前年比は▲0.7%で前期の伸び+1.7%を▲2.4ポイント下回る。

②名目GDPは前期比▲1.5%、年率▲5.8%、前年比は+0.5%。GDPデフレータは前期比+0.3%、前年比は+1.2%。

③需要項目別では民間需要が消費税引き上げの影響で大幅減少。民間 終消費支出は前期比▲2.8%(年率▲10.6%)、寄与度は▲1.5%。民間企業設備は前期比▲4.6%(年率▲17.3%)、寄与度は▲0.7%。民間住宅は前期比▲2.5%(年率▲9.7%)。

④民間在庫変動の寄与度は+0.0%。政府 終消費は前期比+0.2%(年率+0.9%)、公的固定資本形成は前期比+0.7% (年率+2.8%)で、政府支出合計の寄与度は+0.1%。

⑤外需の輸出は前期比▲0.1%(年率▲0.3%)、輸入は前期比▲2.7%(年率▲10.2%)。

⑥1〜3月期GDPはコロナウィルス感染拡大から引き続きマイナス成長が予想される。

4. 4月の月例経済報告「景気は急速に悪化、極めて厳しい」

①2月の先行指数(右図)は92.1で、前月比+1.6ポイントと2ヶ月ぶりの上昇②一致指数は95.8で前月比+0.6ポイントと2ヶ月連続の上昇。

③遅行指数は101.0で前月比▲2.7ポイントと4ヶ月ぶりの低下。

④内閣府の基調判断(一致指数) は6ヶ月連続して「悪化を示している」。

⑤政府は3月の月例経済報告で「景気は、新型コロナウィルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と2月から大きく下方修正したが、4月の月例経済報告は更に「景気は、新型コロナウィルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断を示した。

(1)2月の現金給与総額の前年比は+1.0%、所定内給与は+0.8%。所定外給与▲1.2%、特別給与+21.5%。実質賃金の伸び(下図)は+0.5%と2ヶ月連続のプラス

5.実質家計消費は5ヶ月連続のマイナス

(2)2月の家計消費(変動調整値)は前年比で名目+0.2%、実質は▲0.3%(下図)と5ヶ月連続の減少。勤労者世帯の実収入は名目+2.2%、実質+1.7%。

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4

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2018年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2019年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2020年1月

実質家計消費の推移(前年比、%)

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2018年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2019年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2020年1月

実質賃金の推移(前年比、%)

6.機械受注(船舶・電力を除く民需)は下降トレンド

①民間設備投資の先行指標である2月の機械受注「船舶・電力を除く民需」(右下図)は前月比+2.3%。前年比は▲2.4%。

②製造業受注は前月比▲1.7%、前年比は▲7.0%。17業種中、金属製品、パル

プ・紙・紙加工品など6業種が増加。化学工業、窯業・土石製品など11業種が減少。

③非製造業受注(船舶・電力を除く)は前月比+5.0%、前年比+1.1%で、12業種中、不動産業、おとぢうりぎょ・小売

業など5業種が増加。リース業、電力業など7業種が減少。

④内閣府の基調判断は「足踏みがみられる」に据え置き。

7.住宅着工戸数の前年比はマイナスが続く

①2月の住宅着工戸数は63,105戸で前年比は▲12.3%と8ヶ月連続の減少。季調済年率で87.1万戸(右図)、前月比は+7.2%。

②持家は19,557戸、前年比は▲11.1%と7ヶ月連続の減少。貸家は22,638戸、前年比は▲18.9%と18ヶ月連続の減少。分譲住宅は20,362戸、前年比は▲3.9%と4ヶ月連続の減少。分譲マンションの前年比は+2.4%と4ヶ月ぶりの増加。分譲一戸建て住宅の前年比は▲7.9%で3ヶ月連続の減少。

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2018年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2019年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2020年

1月 2月

日本の住宅着工戸数(季調済年率、万戸)

8. 2月の公共工事受注の伸びは回復

①2月の公共工事受注は前年比+10.1%と3ヶ月ぶりの増加。。

②工事分類別では土木工事は+1.0%、建築工事・建築設備工事は+19.2%、機械装置等工事は+62.5%。

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2015年

1月 4月 7月 10月

2016年

1月 4月 7月 10月

2017年

1月 4月 7月 10月

2018年

1月 4月 7月 10月

2019年

1月 4月 7月 10月

2020年

1月

公共機関からの受注工事（前年比、%）

9.輸出の大幅減で貿易黒字がほぼ消える

①3月の貿易収支は+49億円(右上図)の黒字と前年の+5,173億円の黒字がほぼ消滅。輸出は前年比▲11.7%、金額は6兆3,579億円。数量(右下図)は前年比▲11.2%、価格は前年比▲0.6%。輸入は前年比▲5.0%の6兆3,529億円。数量前年比▲2.5%、価格前年比▲2.5%。

③地域別輸出でアジア向けは▲9.4%(うち中国▲8.7%、香港▲14.2%、韓国▲10.4%)、米国▲16.5%、EU▲11.1%、中東+1.0%。

④商品別輸出は自動車▲13.1%、自動車の部分品▲17.9%、船舶▲48.6%、建設用・鉱山用機械▲31.3%、原動機▲18.6%などが減少。増加は医薬品+22.7%、非鉄金属+5.1%、半導体電子部品+6.3%、鉄鋼+7.3%。

⑤商品別輸入は鉱物性燃料▲11.6%(原油及び粗油▲8.3%、LNG▲13.5%、石炭▲26.8%)、航空機類▲34.2%、鉄鋼▲18.2%、電算機類▲9.3%が主なマイナス品目。非鉄金属+13.6%、LPG+13.1%、通信機+45.5%、自動車+14.0%などが主なプラス。

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2016年

1月 4月 7月 10月

2017年

1月 4月 7月 10月

2018年

1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月

輸出数量の推移(前年比、%)

10. 2月の経常収支は貿易黒字の拡大が寄与

①2月の経常収支(右図)は貿易収支の黒字拡大の結果、前年比+5,550億円黒字が拡大し、+3兆1,688億円の黒字となった。

②貿易収支は前年比+8,772億円黒字幅が拡大して1兆3,666億円の黒字。輸出は前年比+0.4%の6兆3,322億円、輸入は前年比▲14.6%で4兆9,656億円。

③サービス収支は▲2,927億円悪化して▲1,366億円の赤字に転化。

③第一次所得収支は証券投資収益が黒字幅を拡大したことから、前年比+406億円黒字幅が拡大して+2兆798億円の黒字。

11.雇用統計はピーク過ぎ反転の兆し

①2月の就業者数は原系列で6,691万人、前年比+35万人と86ヶ月連続の増加。季調済では6,743万人で前月比+3万人。原系列で雇用者数は6,026万人、前年比+64万人で86ヶ月連続の増加。正規は3,530万人、前年比+44万人と5ヶ月連続の増加、非正規は2,159万人、前年比+2万人と2ヶ月ぶりの増加。

②産業別就業者の前年比では卸売業・小売業+44万人、医療福祉＋25万人、不動産・物品賃貸業＋8万人、製造業▲15万人、金融業・保険業▲7万人、宿泊業・飲食サービス業▲6万人。

③完全失業者数159万人で前年比+3万人の増加。完全失業率(右上図)は2.4%と前月と変わらず。

⑤有効求人倍率(右下図)は1.45倍と前月より▲0.4ポイントの低下。製造業の生産低下が影響。

12.鉱工業生産の先行きは新型肺炎次第①2月の鉱工業生産(確報)の前月比(右上図)は▲0.3%と3ヶ月ぶりの低下。前年比は▲5.7%(右下図)と5ヶ月連続の低下。

②業種別前月比で電子部品・デバイス工業+8.3%、無機・有機化学工業+6.2%、鉄鋼・非鉄金属工業+2.5%が主な上昇業種。自動車工業▲4.4%、輸送機械工業(除く自動車)▲9.4%、生産用機械工業▲5.0%が主な低下業種。

③前年比で自動車工業▲11.5%、金属製品工業▲8.1%、汎用・業務用機械工業▲7.6%、生産用機械工業▲9.9%が主な低下業種。電子部品・デバイス工業+2.5%、輸送機械工業(除く自動車)+3.6%、無機・有機化学工業+0.4%が上昇業種。

④3月の製造工業生産予測指数は前月比▲5.3%の低下、4月は+7.5%の上昇を見ているが、新型コロナウィルスがサプライチェーンに影響して、部品欠品で生産が滞るリスクも大きい。

⑤設備投資の先行指標である資本財(輸送機械を除く)出荷は前月比+1.0%、前年比▲5.7%。

⑥経産省は基調判断を「生産は一進一退ながら弱含み」と据え置いた。

13.消費者物価はエネルギー価格低下で伸びが縮まる

①3月のコア消費者物価(生鮮食品を除く総合)の前年比(右図)は+0.4%と前月より▲0.2ポイント伸びが低下。前月比(季調済)は▲0.1%。

③総合消費者物価の前年比は+0.4%と前月と変わらず。前月比(季調済)は

0.0%。エネルギーの前年比は▲1.7%、寄与度は▲0.13%、食料の前年比は+1.4%、寄与度は+0.38%

④コアコア消費者物価(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く)の前年比は+0.3%と前月より+0.1ポイント上

昇。前月比(原数値)は+0.1%。

⑤消費税調整済みでは総合が前年比+0.1%、コア+0.1%、コアコア+0.4%。

⑤項目別前年比で上昇率が高いのは、火災地震保険料+9.7%、タクシー代+7.7%、ペットフード+9.5%。下落品目は幼稚園保育料(私立) ▲95.0%、保育所保育料▲58.2%、通信料(携帯)▲4.3%。

Ⅴ マーケット動向

1.ドル円はコロナ乱高下の後、落ち着き

2.ユーロは欧州のコロナ深刻化で弱い

3.人民元はコロナ後遺症で弱い

4.NYダウは空前のコロナ景気刺激策で持ち直す

5.日経平均はコロナ対策の不手際で回復が鈍い

6.独株価(DAX)はコロナ対策でやや戻す

7.コロナウィルス震源地の中国株価は弱含み

8.米長期金利はコロナリスクで１%割れが続く

9.日本の長期金利はゼロ近傍の動き

10.独長期金利はマイナス金利が続く

11.原油価格の先物は一時マイナスへ落ち込む

12.金価格はコロナリスクで一段と上昇