28

２．具体的な取り組み

「第２章 計画の基本理念と基本目標」、「第３章 計画推進の考え方」を踏

まえ、座談会等での住民の声、専門職アンケートでの専門職の声、を反映させ

た具体的な取り組み内容を示します。

29

＜現況の問題点＞

§住民の声

・どこへ相談したらよいかわからないまま、認知症が進んでしまった。

・一つの窓口では問題が解決しない。

・今は家族が協力してくれるが、協力してくれる人がいなくなると不安。

§専門職の声

・いろいろな問題に対応できる相談窓口がない。

・協力体制ができていない。

Ⅰ みんなで支え合う あんしん の仕組みづくり

30

推進目標Ⅰ－① 地域福祉相談支援体制の整備

相談支援活動は、担当窓口をはじめ、保健センターや地域包括支援センター

などの関係機関、民生委員児童委員、社会福祉協議会、サービス提供事業所で

それぞれ実施されています。

一方、近年の相談は、たとえば生涯を通じての継続的な福祉サービス相談、

あるいは保健・医療・教育・司法など、多くの分野の連携を必要とする複雑な

内容のものが増えてきています。

複雑多様化する相談ニーズに的確に応えるため、社会福祉協議会に設置する

ふれあいあんしんセンターにコミュニティソーシャルワーカーを配置し、情報

を共有しながらチームアプローチによる支援体制を整備します。

推進項目 内 容

①コミュニティソーシャル

ワーカーの配置

地域福祉の課題に対応する専門職として、家

族支援や地域支援、関係機関の調整を図る専門

職を配置します。

②情報共有の仕組みづくり 支援に携わる多様な関係者の間で、個人情報

保護に配慮しつつ、記録様式の統一化をとおし

て、必要な情報を共有し合う仕組みを確立しま

す。

③ケアマネジメントシステ

ムの確立

相談者のニーズを把握し、迅速かつ効果的・

効率的に支援を提供できるようなシステムを確

立します。また、ケース検討会議を開催するな

どして、より良い支援につなげます。

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＜現況の問題点＞

§住民の声

・知らない業者に高額な寝具を買わされた高齢者がいる。

・近所に金銭管理ができない高齢者がいるが、どうしたらよいかわからない。

§専門職の声

・判断能力が十分でない高齢者が増えているので、その対策が求められる。

・身内に年金を取られて困っている高齢者がいる。

Ⅰ みんなで支え合う あんしん の仕組みづくり

32

推進目標Ⅰ－② 権利擁護の推進

福祉サービスの利用が「措置」から「契約」へと大きく変化し、利用者が自

らの判断でサービスを選択できるようになりました。しかし、認知症の高齢者

や知的障がい者など判断能力が十分でない人たちが福祉サービスを利用しなが

ら安心して日常生活を送るためには、その権利の擁護を図る必要があります。

また、近年、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者などを狙った悪質な詐欺な

どの被害も増えています。判断能力が十分でない人でも、地域の中で安心して

生活を送ることができるようにするため、権利を擁護し、自立した生活を支え

ていく体制の確立が求められています。

社会福祉協議会では、生活支援員による福祉サービスの利用や日常的金銭管

理などの援助を行っていますが、住民の認知度が低い状況にあることから、制

度の普及を図る必要があります。また、法人後見を推進する必要性も高まって

おり、社会福祉協議会をその担い手として育成することを検討します。

推進項目 内 容

①成年後見制度の推進 認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい

者など判断能力が十分でない人の権利を擁護す

る成年後見制度を広報など活用し普及・啓発を

図ります。

②日常生活自立支援事業の

推進

日常生活自立支援事業の情報提供に努め、適

切な福祉サービス利用を推進します。

③虐待防止活動の推進 地域福祉ネットワーク会議を活用し、虐待の

早期発見、早期解決を図ります。

判断能力が弱まってきた人が、住

み慣れた地域で安心して暮らせ

るよう支援する事業。

判断能力が十分でない人（認知

症高齢者、障がい者など）を法

律的に保護する制度。

法人である社会福祉協議会が、法

人後見人になること。民法では後

見人となる者が法人である場合

も想定しています。

33

＜現況の問題点＞

§住民の声

・障がいがあって自宅に戻りたいと思っているが近所から反対されている。

・施設に入所しているおじいさんが、保育園児の訪問を受けて喜んでいた。

§専門職の声

・精神病院から退院した方の地域での受け皿が少ないと思う。

・もっと体験学習を取り入れたい。

・子どもがもっと地域と結びついて、地域の力になって欲しい。

Ⅱ みんなでつながる あんしん の福祉コミュニティづくり

34

推進目標Ⅱ－① 福祉教育の推進

「福祉教育」とは、社会福祉についての関心と理解を深め、社会福祉の活動

に対して一人ひとりの主体的な参加や協力を進めることを目的とする教育のこ

とです。地域福祉を進めていくためには、地域において住民一人ひとりが助け

合いの気持ちを持つことやボランティア活動に参加することが大切です。

今後、家庭・学校・職場・地域社会において福祉教育の充実が求められてい

ます。すべての人を個人として尊重し、思いやりの心をもって助け合い、共に

生きる誰もが「住みやすい」と感じる地域づくりを進める必要があります。

したがって、地域福祉を進めるにあたって、福祉教育は重要な役割を果たす

ことになります。社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な役割が期待

されていることから、プロジェクトチームを設置し実践していきます。

推進項目 内 容

①学校における福祉教育の

推進

次世代を担う子どもを対象とした福祉教育の

推進を働きかけ、小中学校との連携により、地

域福祉活動の充実に努めます。

②地域における福祉教育の

推進

全地域を対象に、住民座談会、福祉講座、体

験学習等を開催し、地域福祉の理念の浸透を図

ります。

③福祉専門職に対する福祉

教育の推進

専門分化する福祉専門職に対し、地域福祉を

推進する観点から福祉教育の機会を設けます。

④広報活動による福祉教育

の推進

行政、社会福祉協議会を問わずあらゆる広報

媒体を積極的に活用し、地域福祉に対する理解

を深めます。

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＜現況の問題点＞

§住民の声

・いつまでも役割を持ち生活していきたい。

・地域のために役立ちたいと思っているが、一人ではできない。

§専門職の声

・いろいろな場面で支援して下さる人々を増やして欲しい。

・公的サービスを補う身近な支援サービスの担い手がもっと必要。

Ⅱ みんなでつながる あんしん の福祉コミュニティづくり

36

推進目標Ⅱ－② 福祉活動の担い手の育成

地域の生活課題に対応するためには、専門職の支援と共に地域住民による福

祉活動が重要な役割を果たすと期待されています。このような活動が安定し、

継続的であるためには、活動の担い手や核となる人材を見出し、育成していく

ことが重要です。その担い手や核となる人材としては将来地域を支えることに

なる子どもたち、中高生、大学生や子育て家庭等の若い世代、団塊の世代、高

齢者等幅広い範囲の人々が考えられます。

これからの地域福祉は、その理念に基づき、これらの人々や専門職、福祉活

動を行う人など多くの担い手により、共に支え合う福祉コミュニティの形成を

図りながら推進することが求められています。福祉教育等の推進やボランティ

ア等の体験を通じて、地域福祉への理解を促進し、多様な担い手を育成します。

推進項目 内 容

①地域の中核となる人材

（世話役さん、リーダーや

協力員等）の育成

安定的にかつ継続的に地域福祉活動を展開す

るためには、核となる人材の育成が必要です。

福祉に限らず地域で様々な活動を通してノウハ

ウを身に付け、社会貢献に意欲を持つ人々を見

出し、あらゆる手段をもって育成していきます。

②福祉専門職の育成 資格取得の奨励、自発的な研修、事例検討な

どをとおして、計画的に人材の育成に努めます。

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＜現況の問題点＞

§住民の声

・ボランティア活動をしたいが、どうしたらいいのか。

・住みやすい地域をつくるために地域の絆をもっと強めたい。

§専門職の声

・自治会と連携していろいろな支援を。一人ではできない。

・個人や家族の支援をしていくために、必要な人材を育てていかなければなら

ないと思います。

Ⅱ みんなでつながる あんしん の福祉コミュニティづくり

38

推進目標Ⅱ－③ 住民活動の支援

新しい地域福祉を推進するにあたっては、地域住民と行政のパートナーシッ

プのもと、福祉コミュニティの形成による活動が求められています。特に住民

の自主的活動は、地域福祉をすすめるうえで、欠かせない重要事項です。

福祉コミュニティを構成する住民活動には、小地域の支え合い活動、生活課

題を抱えた個人や家族を支援する活動、ボランティアやＮＰＯが組織する小地

域福祉活動等があげられます。これらの活動は、現在進行中であるもの、今後

必要とされる活動として新たに創出しなければならないものに区分されますが、

それぞれについて福祉教育等を通じた働きかけが求められており、社会福祉協

議会内にプロジェクトチームを設置し対策を講じることとします。

推進項目 内 容

①小地域の助け合い活動の

支援

すべての地域住民が生活課題の発見に協力で

きる環境を整え、地域で解決できる問題は地域

住民の助け合いで解決する活動を支援します。

また、その仕組みとして小地域にサポート委

員会（仮称）を設置することを支援します。

②ボランティア、ＮＰＯ等

の活動の支援

現行の活動に対する相談・斡旋・連絡調整・

情報提供、ボランティアの育成と活動支援、ネ

ットワークづくりを推進するとともに、ＮＰＯ

法人設立への支援や活動を応援します。

③住民参加型サービスの支

援

住民が主体的に福祉活動に関わり、必要なサ

ービスや支援活動を行っていくことを支援しま

す。

行政、企業とは別に社会活動

を行う非営利の民間組織。

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＜現況の問題点＞

§住民の声

・町にどんなサービスがあるかわからない。

・広報やチラシなどでは、サービスの内容がわからない。

§専門職の声

・ボランティアの情報が知りたかったが、調べられなかった。もっとわかりや

すくまとめて欲しい。

・情報提供が十分になされることにより、解決できる問題も多数あるのではな

いか。

Ⅲ みんなの暮らしを支える あんしん のサービスづくり

40

推進目標Ⅲ－① 情報提供体制の充実

福祉サービスや制度に関する情報は、広報紙やパンフレット、チラシなどを

作成し、さまざまな方法で提供しています。また、各福祉関係の事業所でも情

報提供がなされています。しかし、「情報がない」「わからない」という意見も

聞かれ、受け手に配慮した情報提供の工夫が必要になっています。

そこで、従来の方法だけに頼るのではなく、地域づくりを進めていく上で、

地域密着型の提供方法として、地域の人材を活かして伝えていく手法も考えな

ければなりません。この取り組みにより、住民からの情報発信をすることで、

町・社会福祉協議会・福祉団体・住民がお互いに情報提供が行えるシステムを

つくる必要があります。

推進項目 内 容

①情報提供・体制の整備

福祉サービスに関する情報を収集し、利用者

が適切なサービスを受けることができるよう出

前方式による情報提供、行政や社会福祉協議会

広報の活用、ホームページ等あらゆる媒体を駆

使するなど創意工夫を行って、地域住民の情報

確保への利便性を高めます。

また、地域の人材を活かして福祉サービスや

制度を周知する体制を整備します。

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＜現況の問題点＞

§住民の声

・病気やけがなどにより一時的にサービスが必要なときに、使えるサービスが

ない。

・車の運転ができなくなったときの移動が心配。

§専門職の声

・公的なサービスだけでは住民の生活を支えきれません。

・一人暮らしで買い物するときに、出歩くのが困難に感じている人が多い。

Ⅲ みんなの暮らしを支える あんしん のサービスづくり

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推進目標Ⅲ－② 生活支援サービスの創出

地域福祉の課題を抱えた人々を支援していくためには、生活支援サービスの

創出は不可欠です。それは、現在用意されている公的福祉サービスだけでは支

援が困難な場合や公的福祉サービスの受給要件を満たしていない場合でも一時

的に生活支援サービスが必要となる事態が多々あると考えられるからです。し

かしながら、これらいずれの場合も必要な時に必要なサービスが届く体制は、

整っていないのが現状です。

したがって、地域福祉を推進するにあたっては、相談支援活動を実践する中

で、また地域の状況を調査することや地域における定期的なニーズ把握を実施

することなどを通して必要性が明らかとなる新たなサービス、公的サービスが

使えない場合等の代替サービスや一時的に必要とされるサービスを創出するこ

とが、大変重要な課題となっています。

推進項目 内 容

①新規サービスの創出 地域福祉ネットワーク会議をサービス開発機

関と位置付け、新しいサービスの創出に努めま

す。

②住民主体のサービスの創

出

社会福祉協議会が行う地域支援活動の充実を

図り、住民同士が支え合うサービスの創出に努

めます。

解決に向けた支援を要する状態と社会的に認知された生

活上の課題のことをいう。

43

＜現況の問題点＞

§住民の声

・事業所によって対応、サービスのばらつきが見られる。

§専門職の声

・サービス提供に関する情報交換の場が欲しい。

Ⅲ みんなの暮らしを支える あんしん のサービスづくり

44

推進目標Ⅲ－③ サービスの確保と質の向上

地域住民が安心して暮らしていくためには、相談支援活動の充実を図ると共

に十分な在宅福祉サービスを確保し、その質を高める対策を講じる必要があり

ます。介護保険制度や障害者福祉制度に代表されるようなサービスは、ほとん

ど整備されてきてはいますが、制度の狭間にある人のニーズに応えるサービス

は十分であるとはいえません。

サービスを必要とする人が安心してサービス利用に結びつくような支援体制

を整備すると共に、地域ニーズを把握し、それに応えるサービスの充実に努め

ていくことが求められています。

推進項目 内 容

①現状のサービスの検証

現状のサービスを適宜見直し、強化を図るた

めに地域福祉ネットワーク会議において検証す

る体制を整備します。

②サービスの確保 制度の狭間にある人のニーズに応えるための

サービスを確保し、特に社会福祉協議会の実施

する在宅福祉サービスの充実に努め、安心の暮

らしを支援します。

③サービス提供事業者間の

ネットワーク化の支援

利用者ニーズに応えるため、地域において質

の高い福祉サービスが提供できるようサービス

提供事業者間のネットワーク化の支援を図りま

す。

45

＜現況の問題点＞

§住民の声

・一人暮らしのおじいさんですが、他人との会話がないため、ますます認知症

が進んでいます。

・隣の人の状況がよくわからない。

§専門職の声

・各地域で生きがい活動や生涯学習ができるような仕組みをつくって欲しい。

・健康相談や心配ごとなど、相談で一人で悩むことがないような体制をつくっ

て欲しい。

Ⅳ みんなで助け合う あんしん の地域づくり

46

推進目標Ⅳ－① 住民同士の支えあい活動の推進

みんなが住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けられるために

は、地域における日常的な支えあいが必要とされています。これまでも自治会

等の地域組織をはじめ、民生委員児童委員や社会福祉協議会、各種ボランティ

ア、老人クラブなどを中心に地域での支えあい活動に取り組まれていますが、

地域におけるつながりが希薄化する中で、近所での支えあい活動の必要性が見

直されています。

今後、地域住民相互による支えあい活動のネットワーク化を図り、活動の輪

を広げると共に、地域住民が主体となったひとり暮らし高齢者の見守りや子育

て家庭への支援、さらには災害時や快適な環境を守るための対応など、日常的

な地域での支えあい活動を推進する必要があります。

推進項目 内 容

①見守りネットワーク活動

の推進

ひとり暮らしや認知症の高齢者などの見守り

や声かけなど、地域の見守り活動を地域住民や

民生委員児童委員、ボランティア、関係機関の

連携のもとで推進すると共に、既存の見守り活

動との連携に努め、より有効に機能する新たな

見守り体制を構築します。

②住民相互の防犯意識の向

上

明るく住みよい地域をつくるために住民が関

係機関と連携し、自主的に防犯活動に参加する

ことにより、防犯に対する意識の向上を支援し

ます。

47

＜現況の問題点＞

§住民の声

・災害の場合もいざとなると、自由に動けないと思います。どこへ集まったら

よいかも、はっきりわかりません。

・一人暮らしですが、災害の時どこへ助けを求めたらよいかわかりません。

§専門職の声

・災害に対する備え（道路交通網の整備と迅速な対応、その準備）はどうか。

・災害弱者がどこにいるか把握しておくべきではないか。

Ⅳ みんなで助け合う あんしん の地域づくり

48

推進目標Ⅳ－② 災害時の助け合い

災害時の被害を最小限に抑えるためには、自治会や近隣住民による自主防災

活動に取り組む必要があります。避難訓練（防災訓練）を通じて、災害時の援

助活動などでの連携を確保すると共に、自主防災組織の役割と必要性を啓発し、

地域の実情に合わせた組織の育成と活動を支援する必要があります。

高齢者や障がいのある人など災害時の避難に支援が必要な人に対し、災害時

要援護者支援事業を通じて要援護者台帳への登録を呼びかけ、円滑に避難でき

るよう体制を整備しなければなりません。

災害発生時には、被災者の救出や避難所設営など、自治会や近隣住民だけで

は十分な活動を行うことが困難です。このため、災害時のボランティアの受け

入れなどの対応を適切に行い、迅速かつ効果的な支援活動を可能にするため、

災害ボランティアの受け入れ窓口などの体制を整備する必要があります。

推進項目 内 容

①福祉避難訓練の実施

地域において避難訓練を行い、避難経路、避

難場所の再確認と、援助活動内容などを住民同

士が共有できるようにします。

②災害時要援護者の把握と

避難支援（災害時要援護

者避難支援プランの策

定）

災害時において、障がい者やひとり暮らし高

齢者などを把握し情報共有を図りながら、支援

を地域の中で受けられるようにするための支援

制度をつくり、要援護者が地域内で安全・安心

に暮らすことができるようにします。

③災害時におけるボランテ

ィアセンターの設置

県内外からのボランティアを受け入れ、効果

的な支援活動を可能にするため、災害時に災害

ボランティアセンターを設置します。

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＜現況の問題点＞

§住民の声

・バリアフリーを充実させて欲しい。

§専門職の声

・地域住民に、もっと認知症や障がいに対する理解を深めて欲しい。

Ⅳ みんなで助け合う あんしん の地域づくり

50

推進目標Ⅳ－③ バリアフリーの地域づくり

多くの住民が利用する公共的な施設は、町の施設はもちろん、民間の建築物

についても事業者の理解と協力を得て極力バリアフリーに努めなければなりま

せん。

高齢者や障がいのある人が住み慣れた住宅や地域で、自立して暮らし続ける

ためには、住宅、住環境のバリアフリー化が求められています。介護保険制度

や障害者福祉制度による住宅改修にかかる費用の助成や貸付制度の周知と利用

促進を図るとともに、バリアフリーに関する情報提供について、関係機関・団

体との連携により、住民の意識高揚に努めなければなりません。

推進項目 内 容

①トイレや建物等のバリア

フリーの整備

公共施設のバリアフリーはもとより、住宅の

バリアフリーに関する助成制度などの、情報提

供に努めます。

②公共交通機関の充実

バス路線のない地域や廃止になった地域に、

町民バス等の運行を行い、地域住民の買い物や

通院等の生活交通手段の確保に努めます。

③心のバリアフリーの推進 建物等のバリアフリー化だけではなく、高齢

者や障がいのある人の実情を知り、理解を示し

ていく心のバリアフリー化に努めます。

もともと建築用語で「バリア（障壁）」を「フリー（のぞく）」

つまり障壁となるものを取り除き、生活しやすくすること

を意味する。物理的な障壁の除去という意味合いから、最

近ではより広い意味で用いられてきている。