7 事業継続マネジメントBCM に関する日本企業の実態調査 …1 はじめに弊社は2003年に日本で初めて事業継続マネジメント（BCM）に関するコンサルティングサービスを開始して

事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査

報告書

２０１6年４月株式会社インターリスク総研

第７回

目　　次

はじめに……………………………………………………………………………………1

１. 調査の概要………………………………………………………………………………1

２. 調査結果の概要…………………………………………………………………………2

　（１）BCPの策定状況……………………………………………………………………2

　（２）BCPを策定していない理由………………………………………………………2

　（３）BCP・BCMに関する教育および訓練… ………………………………………2

　（４）取引先への BCP策定要請… ……………………………………………………2

　（５）BCMへの取り組みに関する社外への報告… …………………………………2

　（６）海外現地法人における BCPの策定… …………………………………………2

３. 考察・提言………………………………………………………………………………3

４. 調査結果詳細……………………………………………………………………………5

　F. 属性… …………………………………………………………………………………5

　I. 事業中断リスクについて………………………………………………………………7

　II. 事業継続計画（BCP）の策定について… ……………………………………… 15

　III. 事業継続マネジメント（BCM）について……………………………………… 27

　IV. 海外事業所／現地法人への展開について……………………………………… 34

５. アンケート調査票原票……………………………………………………………… 37

1

はじめに

弊社は 2003 年に日本で初めて事業継続マネジメント（BCM）に関するコンサルティングサービスを開始して以来、この分野の調査研究や普及啓発に努めてきた。そのような活動の一環として、2005年から続けてきた日本企業の BCMに関する実態調査も、今回で 7回目となった。2005年は経済産業省の「事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」や内閣府の「事業継続ガイドライン」が発表された年であり、翌年には BCMの普及啓発を目指すNPOである事業継続推進機構（BCAO）が設立されている。このように日本企業における BCMへの取り組みが本格化し始めた時期から、弊社では BCMに関する日本企業の実態を追い続けている。この調査を始めてから今日までの間には、東日本大震災をはじめとする数度の大規模災害や、国際規格ISO22301 による第三者認証制度の運用開始など、BCMに影響を及ぼす様々な出来事があった。これまでの一連の調査報告書は、このような環境に置かれた日本企業が BCMに取り組んできた様子を継続的に知る手がかりとなる、貴重な資料になったと自負している。なお、過去に実施した実態調査の報告書も全て無償公開している。（1）途中で設問を一部修正しているため、全て

のデータを単純比較できる訳ではないが、過去のデータを紐解くことによって見えてくるものもあると思う。自社での BCMへの取り組み方を考える手がかりとして、また調査研究のための資料として、ご活用いただければ幸いである。

１　調査の概要

（１）調査概要

（ⅰ）調査方法　　　　　質問紙郵送法（ⅱ）調査対象企業　　　日本国内全上場企業 3,451 社（ⅲ）回答数　　　　　　379社（11.0%）（ⅳ）調査期間　　　　　2015年 11月～ 12月

（２）調査者

（ⅰ）調査責任者　　　株式会社インターリスク総研　事業リスクマネジメント部　主任研究員　　　　　田代　邦幸（ⅱ）調査担当者　　　株式会社インターリスク総研　事業リスクマネジメント部　主任コンサルタント　岡村　和弥　　　株式会社インターリスク総研　事業リスクマネジメント部　　　　　　　　　　　谷澤　由香理（ⅲ）調査委託先　　　株式会社日経リサーチ

（1）過去の調査報告書は次のURL から PDFファイルでダウンロードできる。…………http://www.irric.co.jp/research/bcm/index.html

2

２　調査結果の概要

（１）BCPの策定状況

BCP を策定したという回答が半数を超え、54.9%…となった（問 5）。前回の調査（2012 年度）と今回の調査との間に、BCMへの関心を高めるような大規模な災害が発生していないにもかかわらず、前回の調査における44.7%から 1割程度増加している。一方で、BCPを策定していないという回答も前回の調査から 1割弱の増加となっている。この理由は不明であるが、BCPに対する企業の判断が二分化しつつあることが伺える。

（２）BCPを策定していない理由

BCP を策定していないと回答した企業に対してその理由を尋ねたところ、最大の理由は「事業活動の中断（混乱）が重大なレベルまで達したことがほとんどない」（45.5%）というものであった。これに「専門知識の不足」（36.6%）が続いている（問 5-1）。

（３）BCP・BCMに関する教育および訓練

前述のとおりBCPを策定したと回答した企業が増えたのに比べると、BCPに関する訓練を定期的に行っていると回答した企業は微増にとどまっている（問19）。またBCMに関する社内教育についても、約6割が「BCMに関する社内教育は行われていない」と回答しており、前回の調査からほとんど変化がない（問20）。したがってBCPの策定は進んでいるものの、それを実行する力を付けるための教育や訓練までは手が回っていないようである。

（４）取引先への BCP策定要請

94.6%の企業が、取引先が BCP を持つことは必要だと回答している（問…14）。しかしながら取引先に対してBCP を持つよう要請しているという回答は 17.0%にとどまっており、BCP を持つことを必須もしくは推奨として取引条件に加えているという回答も、ほぼ同程度である（問 15-1）。つまり多くの企業が取引先に BCPに取り組んでほしいと期待しているものの、それを実現するための行動を起こしている企業は少ないという状況である。この状況も前回の調査から変わっていない。

（５）BCMへの取り組みに関する社外への報告

BCMへの取組状況を社外に報告している企業は少ない（問 23）。自社のWebサイトやCSR 報告書などで不特定多数に対して報告しているという回答は 10.6%、顧客に対する報告が 7.9%、株主・投資家に対する報告が 6.9%となっている。この点も前回の調査からほとんど変わっておらず、今後積極的に取り組まれることを期待したい。

（６）海外現地法人における BCPの策定

海外事業所などを持つ企業の中で、海外事業所などの BCPの策定が必要という回答は 8割を超えるが（問 28-1）、このうち BCPを実際に策定している企業は 3割前後にとどまっている（問 28-2）。なお策定方法については、「日本国内の事業所で作成した BCPを参考に作成した」が最も多い（同）。

　

3

３　考察・提言

今回の調査結果をシンプルに総括すると、「BCPを作った企業は増えたが、それ以外は前回の調査からほとんど変化がない」と言える。BCMとは、あらためて言うまでもなく、組織のレジリエンスを維持向上させるための包括的な活動である。したがって本調査では、BCPに関する設問にとどまらず、訓練や社内教育、取引先との関係など、BCMの活動全般にわたる多くの設問を設けている。しかしながら前ページで述べた通り、BCP を策定したという回答が増えたものの、それ以外の活動についてはほとんど変化がないか、微増にとどまっている。この状況を見る限り、多くの日本企業では BCMへの取り組みが BCP策定に限定されていると考えざるを得ない。では、どうすればこのように BCP に限定された活動から脱却して、包括的な BCMに移行できるのだろうか。ここでは調査結果を手掛かりとして、以下の 2つのアプローチを提案する。

（1）複数部門にまたがる活動を推進する

本調査で明らかになったデータのいくつかは、BCMの活動が特定部門のみで行われている実態を示していると考えられる。例えば、BCPに関する訓練を 1回でも実施したという企業に対して、実施した訓練の種類を尋ねたところ、最も回答が多かったものは「避難訓練」と「安否確認訓練」であるが（問 19-2）、これらはいずれも主管部門だけで企画・実施できる訓練である（他の部門は単に参加するだけでよい）。一方、事業継続に関する内容の机上訓練やシミュレーション訓練を実施する場合には、複数部門が準備段階から関与する必要がある。したがって、他部門の協力が得られにくいために、前述の 2種類以外の訓練があまり実施されていないという可能性が考えられる。また、取引先に対して BCP に関する要請などが行われていないのも（問 15-1）、BCM担当部門と購買部門との間で BCMに関する連携が十分に出来ておらず、購買部門の業務の中で BCMに対する優先順位が上がっていない結果であると推測できる。もちろん BCPの策定についても、本来は複数部門（特に本業を担う事業部門）の主体的な関与が必要であるが、BCP を策定する段階においては複数部門からなるプロジェクトチームを編成することもある（弊社が関与するコンサルティング案件でもこのような例は多い）。そして BCP策定後にそのプロジェクトチームが解散したときに、その協力関係が終わってしまうと、前述のように他部門の協力が得られにくくなる可能性はある。このようなケースも含めて、もし複数部門にまたがる活動が行われていないために BCMの活動が停滞しているのであれば、訓練やテスト、演習などといった具体的なイベントを契機にして、他の部門と一緒に BCMに取り組む機会を増やすことが望ましい。そして、このように複数部門が BCMに取り組む機会を増やすためには、経営層が主体的に BCMに取り組むことが前提となる。ある程度の協力関係を築くことは部門長どうしや担当者どうしの横のつながりでも可能であろう。しかし BCMに関する活動に動員する人を増やすということは、経営資源の配分を変えることである。これはある程度のレベルを超えると経営判断になるはずであるし、各部門が勝手に判断して、BCMに対して経営資源を投入しすぎるのも避けなければならない。どの部門の経営資源をどの程度 BCMに投入し、どのくらいのレベルのBCMを目指すのかを、経営層が判断して明確に指示することが、企業全体として合理的に BCMに取り組むためには必要である。企業の経営層が BCMの重要性を「理解する」というレベルでなく、自らの責任で取り組むべきものだという事に気付いていただけるよう、根気強く説明し、普及啓発を図っていく必要がある。

4

（2）代表的な BCMのフレームワークと比較する

BCMの「フレームワーク」とは、BCMの範疇で活動する範囲や実施すべき事項を網羅的に含む枠組みである。最も代表的なものとしては国際規格 ISO22301 がある。この規格は事業継続マネジメントシステムの第三者認証制度における要求事項として使われているが、認証取得を目指さない企業であってもフレームワークのモデルとして活用できる。この規格には、BCMに取り組むために企業として実施すべき事が、世界中のエキスパートの知見をもとに網羅的に書いてある。もちろん規格の内容は一般論なので、自社にとって不要な項目があれば削除し、より具体的に決めるべき部分は自社なりに掘り下げればよい。このように自社向けにアレンジしたフレームワークと、自社で実施済みの内容とを照らし合わせると、自社での活動に何がどのくらい足りないか把握しやすくなる。ところで本調査の結果を見ると、日本企業で ISO22301 を参照したという回答は 7.7%しかない（問 13-1）。これは認証取得を考えていない企業が ISO22301 にあまり関心を持っていないためと考えられる。一方で、英国に本拠地を置き、BCMの普及啓発を進めている The…Business…Continuity…Institute（BCI）が 2015年に実施したアンケート調査によると、回答者の約半数が、（認証を取得するかどうかは別として）ISO22301 をフレームワークとして利用しており、さらに約 2割が今年中に利用するようになる予定だと回答している。（2）このように欧米では、認証取得と規格の利用が別個に考えられ、うまく規格が活用されているようである。もし ISO22301 が分かりにくければ、日本国内で発表されたガイドラインなどを参考にしても良い。例えば内閣府の「事業継続ガイドライン…第 3版」には、BCP策定に限らず BCMにおいて企業で実施すべき事が、日本企業にとって分かりやすく配慮されて書かれている。このようなガイドラインを参考にして自社なりのフレームワークを設計し、これと現状とを照らし合わせることによって、BCMの仕事に対する視野を広げられる可能性がある。

（2）…BCI と英国規格協会（BSI）が共同で実施した調査に関する報告書「Horizon…Scan…Report…2016」による。なお、この調査おける回答者の約半分は欧州、約 2割を北米が占めており、アジア（日本も含む）からの回答は 6%である。

5

４　調査結果詳細　※以下の数値について、四捨五入の関係で合計値が 100%になっていない場合があります

F. 属性F1.　貴社の所属する業種は以下のどれですか。主たるもの１つに○をつけてください。

F2.　貴社の昨年度の売上高は連結決算ベースでどれくらいですか。あてはまるもの１つに○をつけてください。

0.8%0.0%

6.1%3.4%

1.8%0.8%

5.8%1.3%1.8%1.6%

1.1%11.6%

4.0%1.3%

6.9%3.7%

7.1%11.6%

2.4%4.7%

2.6%0.5%0.5%0.8%

0.0%0.5%

7.1%0.5%0.8%

8.7%0.0%

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14%

農林水産業鉱業

建設業食料品製造業

繊維製品製造業パルプ・紙製造業

化学工業医薬品製造業

石油・石炭製品製造業／窯業鉄鋼・非鉄金属業金属製品製造業

機械・電機製品製造業輸送用機器製造業精密機器製造業その他製造業倉庫・運輸業

卸売業小売業商社

不動産銀行業証券業

生保・損保その他金融業レジャー

広告・出版業情報・通信

報道（放送・新聞）電力・ガス・水道その他サービス業

無回答

5.0%9.0%

10.8%20.1%

10.6%7.1%

4.5%2.1%

12.4%5.0%

2.4%1.8%

3.7%5.5%

0.0%

0% 5% 10% 15% 20% 25%

20億円未満20億円～50億円未満50億円～100億円未満100億円～300億円未満300億円～500億円未満500億円～700億円未満700億円～900億円未満900億円～1000億円未満1000億円～2000億円未満2000億円～3000億円未満3000億円～4000億円未満4000億円～5000億円未満5000億円～1兆円未満

1兆円以上無回答

6

F3.　貴社の従業員数は何人ですか。あてはまるもの１つに○をつけてください。

F4.　あなたの所属部門はどちらですか。あてはまるもの１つに○をつけてください。

8.2%19.0%

9.0%8.4%7.7%

20.3%9.8%

4.7%2.4%

10.6%0.0%

0% 5% 10% 15% 20% 25%

100人未満100人～299人300人～499人500人～699人700人～ 999人

1,000人～2,999人3,000人～4,999人5,000人～6,999人7,000人～9,999人

1万人以上無回答

0.3%

0.3%

0.0%

0.0%

0.3%

0.3%

0.0%

0.3%

3.4%

7.9%

43.5%

6.1%

23.0%

3.2%

11.1%

0.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

製造／工場部門建築・設備管理部門

購買関連部署コールセンター・お客様相談窓口などセキュリティ（保安・防犯）部門

情報システム部門営業・販売部門

マーケティング部門人事／労務部門経理・財務部門総務・庶務部門

広報部門経営企画・社長室部門

ＢＣＭ専門部門その他無回答

8.2%19.0%

9.0%8.4%7.7%

20.3%9.8%

4.7%2.4%

10.6%0.0%

0% 5% 10% 15% 20% 25%

100人未満100人～299人300人～499人500人～699人700人～ 999人

1,000人～2,999人3,000人～4,999人5,000人～6,999人7,000人～9,999人

1万人以上無回答

0.3%

0.3%

0.0%

0.0%

0.3%

0.3%

0.0%

0.3%

3.4%

7.9%

43.5%

6.1%

23.0%

3.2%

11.1%

0.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

製造／工場部門建築・設備管理部門

購買関連部署コールセンター・お客様相談窓口などセキュリティ（保安・防犯）部門

情報システム部門営業・販売部門

マーケティング部門人事／労務部門経理・財務部門総務・庶務部門

広報部門経営企画・社長室部門

ＢＣＭ専門部門その他無回答

7

I. 事業中断リスクについて

問 1－①　過去に貴社が大きな影響を受けた事象に○をつけてください（複数回答可）。

※2012年度調査における「地震・台風などの自然災害」の選択肢を、2015年度調査では「地震・津波」「異常気象」「火山噴火」の３つに分割した△ 2012年度調査では、「コンプライアンス違反」「圧力団体などの活動」という選択肢は設けていなかった

グラフは回答の多いものから順に並べてある。前回調査から選択肢を一部変更しているため単純比較は出来ないが、自然災害やライフラインの途絶による影響を受けた企業が多いという傾向は従来の調査と変わらない。なお、今回新設した選択肢「コンプライアンス違反」が ITC（情報通信）関連と並ぶほどの回答を集めているのは注目に値する。今後の調査で変化を追っていきたい。

45.1%

22.7%

14.8%

11.1%

10.0%

7.9%

7.7%

6.9%

6.3%

4.7%

4.7%

4.2%

3.4%

2.4%

2.4%

1.6%

0.5%

0.5%

0.3%

2.6%

30.9%

51.5%

14.4%

13.3%

10.6%

6.5%

12.9%

4.7%

3.8%

6.8%

5.4%

1.1%

3.6%

2.0%

1.8%

1.6%

2.3%

29.1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

地震・津波（※）

地震・台風などの自然災害（※）

異常気象（台風、洪水、ゲリラ豪雨、豪雪など）（※）

ライフライン（電力、水道、ガス等）の途絶

コンプライアンス違反（△）

コンピュータなどＩＴ関連のトラブル

電話、インターネットなどの通信トラブル

火災

サプライチェーンのトラブル・崩壊

社内での人身事故

企業イメージ・ブランドへのダメージ

新型インフルエンザなどの感染症

コンピュータウイルスの感染

労働争議

事業拠点の喪失

環境リスク

消費者の健康・生命を害したこと

火山噴火（※）

圧力団体などの活動（△）

テロ（過激行動によるもの）

その他

無回答

2015年度

2012年度

8

製造業と非製造業の違いを見ると、「火災」、「サプライチェーンのトラブル・崩壊」、「労働争議」、「環境リスク」において、製造業の回答が多いのが目立つ。逆に ITC に関するトラブルにおいては非製造業の回答が多い。これらの傾向も前回の調査と同様である。

49.0%

25.5%

16.6%

15.3%

10.2%

9.6%

7.0%

6.4%

6.4%

5.1%

4.5%

4.5%

3.2%

2.5%

2.5%

1.3%

0.0%

0.0%

0.0%

1.9%

42.3%

20.7%

13.5%

2.3%

4.5%

12.2%

5.9%

1.4%

3.6%

0.5%

14.0%

10.4%

5.0%

6.3%

2.3%

1.8%

0.9%

0.5%

0.9%

3.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

地震・津波

異常気象（台風、洪水、ゲリラ豪雨、豪雪など）


火災


コンプライアンス違反


労働争議


環境リスク



コンピュータウイルスの感染（サイバーアタックなどを含む）




火山噴火


圧力団体などの活動

その他

製造業／非製造業

製造業非製造業

9

問 1－②　事業継続上、関心のある事象に○をつけてください（複数回答可）。


回答の多いものから順に並べてあるため、問 1- ①のグラフとは項目の順序が異なることにご注意いただきたい。こちらでも今回新設した「コンプライアンス違反」が上位に来ており、近年頻発している不祥事や、これらに対する世間の反応の影響で、企業側の関心が高まっているものと考えられる。

64.6%

57.5%

55.4%

54.1%

40.9%

39.6%

38.5%

36.7%

35.6%

31.1%

29.6%

20.1%

17.4%

15.3%

15.3%

15.0%

15.0%

14.2%

5.8%

1.6%

5.3%

69.5%

62.5%

40.0%

36.6%

45.1%

48.8%

44.7%

29.6%

27.3%

18.5%

18.1%

9.3%

19.0%

12.9%

10.4%

1.6%

5.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%












火災


環境リスク





労働争議


その他

無回答

2015年度

2012年度

10

製造業と非製造業の違いにおいては、問 1- ①と同様に「火災」、「サプライチェーンのトラブル・崩壊」、「火災」、「環境リスク」、および ITC関連での違いが目立つ。なお次ページには、英国の調査機関である…Chartered…Management… Institute…（CMI）が、2013 年に英国の企業や公的機関を対象として実施した実態調査から、問 1- ①、②に相当するデータを掲載した。選択肢や対象期間が異なることに注意が必要だが（3）、日本の調査結果ほど自然災害に集中しておらず、様々な事象に分散していることが分かる。

（3）…CMI の調査では、影響を受けたものについては、「過去 12ヶ月間に発生した事象」に限定して回答させているが、弊社の調査ではそのような限定をしていない。

67.5%

52.2%

51.6%

47.8%

47.1%

41.4%

40.8%

38.9%

37.6%

36.3%

26.1%

24.2%

20.4%

18.5%

15.9%

15.3%

14.0%

14.0%

4.5%

1.3%

62.6%

55.4%

61.7%

60.8%

19.8%

36.5%

33.8%

42.3%

41.0%

24.8%

42.3%

12.6%

19.8%

13.1%

14.4%

14.9%

16.2%

14.4%

6.8%

1.8%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

地震・津波









火災


環境リスク





火山噴火

労働争議


その他



11

（参考）英国の企業や公的機関を対象とした調査結果よりA）直近 12ヶ月間に経験した事象

B）今後のコストや収益に対して重要な影響を及ぼしうると思う脅威

（出所）Chartered…Management…Institute（2013 年）『Weathering…the…storm…-…The…2013…Business…Continuity…Management…Survey』をもとに弊社作成　

54%42%

40%27%27%

24%20%20%

18%14%

12%12%

10%10%

8%8%

6%6%

5%4%4%

2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

異常気象（例：洪水/強風）人材の喪失（疾病による）

ITシステムの喪失通信手段の喪失

輸送の途絶事業拠点にアクセスできなくなること

学校/保育施設の閉鎖電力の喪失

鍵となる能力を持つ人材の喪失サプライチェーンの途絶

従業員の健康や安全に関する事故消費者の健康や製品安全に関する事故

上下水道の喪失否定的な広告や報道

労働争議企業のイメージ/ブランド/レピュテーションへの損害

環境に関する事故圧力団体による抗議

悪意によるサイバーアタックガスの喪失

火災テロ事件

63%53%

52%49%

48%47%

46%45%

43%40%

39%35%

34%32%

30%30%

27%27%

26%20%20%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ITシステムの喪失事業拠点にアクセスできなくなること

通信手段の喪失電力の喪失

能力を持つ人材の喪失人材の喪失

火災企業のイメージ/ブランド/レピュテーションへの損害

異常気象（例：洪水/強風）テロ事件

否定的な広告や報道従業員の健康や安全に関する事故

輸送の途絶上下水道の喪失

サプライチェーンの途絶環境に関する事故

ガスの喪失消費者の健康や製品安全に関する事故

労働争議学校/保育施設の閉鎖圧力団体による抗議

54%42%

40%27%27%

24%20%20%

18%14%

12%12%

10%10%

8%8%

6%6%

5%4%4%

2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

異常気象（例：洪水/強風）人材の喪失（疾病による）

ITシステムの喪失通信手段の喪失

輸送の途絶事業拠点にアクセスできなくなること

学校/保育施設の閉鎖電力の喪失

鍵となる能力を持つ人材の喪失サプライチェーンの途絶

従業員の健康や安全に関する事故消費者の健康や製品安全に関する事故

上下水道の喪失否定的な広告や報道

労働争議企業のイメージ/ブランド/レピュテーションへの損害

環境に関する事故圧力団体による抗議

悪意によるサイバーアタックガスの喪失

火災テロ事件

63%53%

52%49%

48%47%

46%45%

43%40%

39%35%

34%32%

30%30%

27%27%

26%20%20%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ITシステムの喪失事業拠点にアクセスできなくなること

通信手段の喪失電力の喪失

能力を持つ人材の喪失人材の喪失

火災企業のイメージ/ブランド/レピュテーションへの損害

異常気象（例：洪水/強風）テロ事件

否定的な広告や報道従業員の健康や安全に関する事故

輸送の途絶上下水道の喪失

サプライチェーンの途絶環境に関する事故

ガスの喪失消費者の健康や製品安全に関する事故

労働争議学校/保育施設の閉鎖圧力団体による抗議

12

問 2．基幹業務を支える情報システムが災害から受ける影響を軽減するために、どのような対策をとっていますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

ITに関する災害対策の実施状況は前回調査から大きな変化はない。なお回答企業の連結売上規模別に見ると、「同時被災しないよう別拠点に分散している」「システムの二重化」「ネットワークの二重化」といった、比較的高コストな対策方法において、売上規模による差が開いていることが分かる。

59.6%

52.5%

29.8%

19.3%

19.0%

9.0%

4.7%

6.3%

0.8%

0.8%

64.2%

46.4%

29.9%

19.8%

21.5%

8.9%

3.9%

6.4%

1.1%

1.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

重要なデータのバックアップ保管（遠隔地保管）

外部データセンター等の活用

同時被災しないよう別拠点に分散している

システムの二重化

ネットワークの二重化

拠点の距離については考慮していないが分散している

その他の対策を行っている

対策方法を現在検討中である

対策の予定はない

無回答

2015年度2012年度

72.5%

64.7%

58.8%

35.3%

37.3%

11.8%

3.9%

0.0%

0.0%

69.7%

63.6%

42.4%

25.8%

30.3%

7.6%

10.6%

6.1%

0.0%

55.4%

52.2%

26.1%

8.7%

16.3%

12.0%

2.2%

3.3%

1.1%

55.3%

52.6%

14.5%

13.2%

14.5%

6.6%

1.3%

9.2%

1.3%

53.2%

38.3%

21.3%

21.3%

7.4%

7.4%

6.4%

10.6%

1.1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

重要なデータのバックアップ保管（遠隔地保管）

外部データセンター等の活用

同時被災しないよう別拠点に分散している

システムの二重化

ネットワークの二重化

拠点の距離については考慮していないが分散している

その他の対策を行っている

対策方法を現在検討中である

対策の予定はない

連結売上規模別

3,000億円以上1,000億円～3,000億円未満300億円～1,000億円未満100億円～300億円未満100億円未満

13

問 3．災害等による事業中断に備え、通信手段としてどのような機器を準備していますか。　　準備していない場合でも、導入を検討していますか。各機器に対して１つずつ○をつけてください。

今回新たに「IP 無線機」を選択肢に追加した。まだ普及度は低いが、衛星電話やMCA無線機と比べて低コストであり、かつMCA無線機よりも使用可能エリアが広いことから、今後普及が進む可能性がある。

問 4．事業中断によって発生すると考えられる財務的損失（※）について、対策を講じていますか。　　１つに○をつけてください。

問 4-1．（問４で「１．はい」とお答えの方におうかがいします）　　　具体的にはどのような対策を講じていますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

85.8%

68.3%

31.9%

12.4%3.2%

8.7%

1.6%

1.6%

2.1%

0.0%

1.8%

1.6%

2.1%

4.0%

6.3%

6.9%

9.8%

3.7%

7.1%

16.6%

46.7%

61.5%

63.9%

44.3%

3.4%

9.5%

12.9%

19.3%

21.4%

41.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

携帯電話

固定電話

衛星電話

ＭＣＡ無線機

ＩＰ無線機

その他

準備している準備していないが今後準備予定である準備を検討中である準備も検討もしていない無回答

はい, 40.9% いいえ, 57.5%

無回答, 1.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

71.6%

30.3%

7.1%

7.7%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80%

損害保険（利益保険等）

事業中断を想定したコミットメントライン（銀行融資枠）

デリバティブ等のART（代替的リスク移転）

その他

無回答

85.8%

68.3%

31.9%

12.4%3.2%

8.7%

1.6%

1.6%

2.1%

0.0%

1.8%

1.6%

2.1%

4.0%

6.3%

6.9%

9.8%

3.7%

7.1%

16.6%

46.7%

61.5%

63.9%

44.3%

3.4%

9.5%

12.9%

19.3%

21.4%

41.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

携帯電話

固定電話

衛星電話

ＭＣＡ無線機

ＩＰ無線機

その他


はい, 40.9% いいえ, 57.5%

無回答, 1.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

71.6%

30.3%

7.1%

7.7%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80%




その他

無回答

85.8%

68.3%

31.9%

12.4%3.2%

8.7%

1.6%

1.6%

2.1%

0.0%

1.8%

1.6%

2.1%

4.0%

6.3%

6.9%

9.8%

3.7%

7.1%

16.6%

46.7%

61.5%

63.9%

44.3%

3.4%

9.5%

12.9%

19.3%

21.4%

41.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

携帯電話

固定電話

衛星電話

ＭＣＡ無線機

ＩＰ無線機

その他


はい, 40.9% いいえ, 57.5%

無回答, 1.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

71.6%

30.3%

7.1%

7.7%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80%




その他

無回答

14

問 4-2．（問４で「２．いいえ」とお答えの方におうかがいします）　　　対策を講じていない理由は何ですか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

66.1%

25.7%

9.2%

1.4%

0% 20% 40% 60% 80%

事業中断による損失をカバーする合理的な手段が見つからないので対策を講じていない

事業中断による損失は小さいので対策不要と判断している

その他

無回答

15

II. 事業継続計画（BCP）の策定について

事業継続計画（BCP;…Business…Continuity…Plan）とは、何らかの事業中断が発生した際に、あらかじめ定められたレベルに事業を再開、復旧、回復させるための文書化された手順をいいます。（参考：ISO…22301）

問 5．貴社では BCPを策定していますか。１つに○をつけてください。

※2010年度以前については、「現在、策定中である」「策定の計画がある」の項目は統合されていた

BCP を策定した企業の割合はここ数年増加を続けている。しかも今回は、前回の調査（2012 年度）から今回の調査との間に BCMへの関心を高めるような大規模な災害が発生していないにもかかわらず、BCP 策定済みの企業が増えているという点が、従来と異なる。（4）……これは東日本大震災の影響で BCP策定に取り組み始めた企業の一部で、策定作業が長引いたために 2012 年度の調査時までには策定作業が終わらなかったという可能性も考えられる。一方で BCPを策定していないという回答が増えていることも注目に値する。この理由は不明であるが今後の調査で引き続き観察していきたい。

（4）…2010 年度の調査においては 2009年に発生した新型インフルエンザ、2012年度においては 2011年の東日本大震災の影響で増加したと想像できる。

54.9%

44.7%

30.3%

29.5%

11.7%

11.6%

24.8%

23.1%

28.8%

29.4%

6.3%

11.3%

15.0%

26.6%

18.7%

31.3%

40.7%

85.4%

0.5%

0.5%

0.2%

1.0%

0.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

2011年度

2010年度

2008年度

策定している現在、策定中である策定の計画がある策定していない無回答

67.5%

45.9%

11.5%

11.7%

7.6%

5.4%

13.4%

36.0%

製造業

非製造業

製造業／非製造業策定している現在、策定中である策定の計画がある策定していない

33.0%

38.2%

59.8%

72.7%

88.2%

9.6%

17.1%

10.9%

12.1%

7.8%

9.6%

9.2%

4.3%

4.5%

2.0%

47.9%

35.5%

23.9%

9.1%

2.0%

100億円未満100億円～300億円未満

300億円～1,000億円未満1,000億円～3,000億円未満

3,000億円以上連結売上規模別

32.0%

48.4%

58.4%

76.4%

85.7%

9.7%

13.7%

15.6%

10.9%

6.1%

6.8%

8.4%

6.5%

3.6%

4.1%

51.5%

29.5%

16.9%

9.1%

4.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

300人未満300人以上～1,000人未満

1,000人以上～3,000人未満3,000人以上～7,000人未満

7,000人以上従業員数規模別

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

54.9%

44.7%

30.3%

29.5%

11.7%

11.6%

24.8%

23.1%

28.8%

29.4%

6.3%

11.3%

15.0%

26.6%

18.7%

31.3%

40.7%

85.4%

0.5%

0.5%

0.2%

1.0%

0.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

2011年度

2010年度

2008年度

策定している現在、策定中である策定の計画がある策定していない無回答

67.5%

45.9%

11.5%

11.7%

7.6%

5.4%

13.4%

36.0%

製造業

非製造業

製造業／非製造業策定している現在、策定中である策定の計画がある策定していない

33.0%

38.2%

59.8%

72.7%

88.2%

9.6%

17.1%

10.9%

12.1%

7.8%

9.6%

9.2%

4.3%

4.5%

2.0%

47.9%

35.5%

23.9%

9.1%

2.0%

100億円未満100億円～300億円未満

300億円～1,000億円未満1,000億円～3,000億円未満

3,000億円以上連結売上規模別

32.0%

48.4%

58.4%

76.4%

85.7%

9.7%

13.7%

15.6%

10.9%

6.1%

6.8%

8.4%

6.5%

3.6%

4.1%

51.5%

29.5%

16.9%

9.1%

4.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

300人未満300人以上～1,000人未満

1,000人以上～3,000人未満3,000人以上～7,000人未満

7,000人以上従業員数規模別

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

16

問 5-1．（問 5で「4．策定していない」とお答えの方におうかがいします）　　　BCPを策定していない理由について、あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

BCPを策定していない理由の上位 3位は前回の調査と変わらない。前述のCMI による英国での調査と比較すると、日本では「専門知識の不足」を理由にしている割合が比較的多いことが分かる。ちなみに内閣府が 2014 年に実施した調査でも、企業が BCP策定しない理由の 1位は「策定する人材が確保できない」であり、ノウハウの不足が日本企業の BCMへの取り組みを妨げているという状況を改めて裏付ける結果となった（なお内閣府の調査では「事業活動の中断（混乱）が重大なレベルまで達したことがほとんどない」に相当する選択肢はない）。（5）

なお、下図は前出のCMI による英国での調査において、BCMに取り組んでいない企業に対してその理由を聞いた結果である。英国での調査で「専門知識の不足」を理由に上げる企業が比較的少ないのは、必要に応じてコンサルタントや外部の経験者を活用して対応しているためだと思われる。BCMに限らず、欧米では一般に、専門知識が必要な場合はその分野のコンサルタントを雇ったり経験者を採用することが多いが、それに比べて日本では既存の社員のスキルアップで対応しようとする傾向があるため、このような違いが生じたのではないだろうか。　

（5）…（参考）内閣府防災担当（2014年）『平成 25年度…企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査』

（出所）Chartered…Management…Institute（2013 年）『Weathering…the…storm…-…The…2013…Business…Continuity…Management…Survey』をもとに弊社作成

0% 20% 40% 60%事業活動の中断（混乱）が重大なレベルまで達したことがほとんどない

事業活動の中断（混乱）が発生しても対処している優先事項ではない

事業継続の問題は既に他の計画が扱っている経営層に興味がない

外部的要因がない専門知識の不足

事業活動上の利点が認識されてない不明

費用がかかりすぎる複雑すぎる

45.5%

36.6%

20.8%

17.8%

14.9%

10.9%

7.9%

5.9%

4.0%

2.0%

2.0%

5.0%

63.9%

31.3%

27.7%

9.6%

8.4%

9.6%

10.8%

4.8%

2.4%

3.6%

3.6%

1.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

事業活動の中断（混乱）が重大なレベルまで達したことがほとんどない

専門知識の不足

事業活動の中断（混乱）が発生しても対処している

優先事項ではない

経営層に興味がない

複雑すぎる

費用がかかりすぎる

事業活動上の利点が認識されていない

事業継続の問題は既に他の計画が扱っている

外部的要因がない

その他

無回答

2015年度2012年度

（参考）英国において企業が BCM に取り組まない理由

0% 20% 40% 60%事業活動の中断（混乱）が重大なレベルまで達したことがほとんどない

事業活動の中断（混乱）が発生しても対処している優先事項ではない

事業継続の問題は既に他の計画が扱っている経営層に興味がない

外部的要因がない専門知識の不足

事業活動上の利点が認識されてない不明

費用がかかりすぎる複雑すぎる

45.5%

36.6%

20.8%

17.8%

14.9%

10.9%

7.9%

5.9%

4.0%

2.0%

2.0%

5.0%

63.9%

31.3%

27.7%

9.6%

8.4%

9.6%

10.8%

4.8%

2.4%

3.6%

3.6%

1.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

事業活動の中断（混乱）が重大なレベルまで達したことがほとんどない

専門知識の不足

事業活動の中断（混乱）が発生しても対処している

優先事項ではない

経営層に興味がない

複雑すぎる

費用がかかりすぎる

事業活動上の利点が認識されていない

事業継続の問題は既に他の計画が扱っている

外部的要因がない

その他

無回答

2015年度2012年度

（参考）英国において企業が BCM に取り組まない理由

17

問 6．貴社の BCPはどこまでを対象としていますか。１つに○をつけてください。

問 7．貴社では具体的にどの部門を BCPの対象にしていますか。あてはまるものに○をつけてください　　（複数回答可）。

72.1%

70.9%

22.1%

21.5%

1.4%

1.1%

2.5%

2.5%

1.8%

3.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

全社を対象としたＢＣＰを作成している基幹事業に関わる特定部門のみを対象としたＢＣＰを策定している情報システム部門のみＢＣＰを策定しているその他無回答

74.3%

66.7%

62.7%

59.4%

58.0%

55.1%

44.2%

42.0%

40.6%

22.5%

17.8%

14.5%

13.8%

13.8%

1.4%

77.7%

69.0%

65.1%

62.6%

57.5%

49.2%

41.9%

36.6%

39.1%

23.7%

21.8%

14.0%

14.0%

9.2%

3.6%

0% 20% 40% 60% 80%

情報システム部門

営業・販売部門

総務・庶務部門

経理・財務部門

人事／労務部門

製造／工場部門

経営企画・社長室部門

購買関連部署

広報部門

建築・設備管理部門

コールセンター・お客様相談窓口など

セキュリティ（保安・防犯）部門

マーケティング部門

その他

無回答

2015年度2012年度

72.1%

70.9%

22.1%

21.5%

1.4%

1.1%

2.5%

2.5%

1.8%

3.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

全社を対象としたＢＣＰを作成している基幹事業に関わる特定部門のみを対象としたＢＣＰを策定している情報システム部門のみＢＣＰを策定しているその他無回答

74.3%

66.7%

62.7%

59.4%

58.0%

55.1%

44.2%

42.0%

40.6%

22.5%

17.8%

14.5%

13.8%

13.8%

1.4%

77.7%

69.0%

65.1%

62.6%

57.5%

49.2%

41.9%

36.6%

39.1%

23.7%

21.8%

14.0%

14.0%

9.2%

3.6%

0% 20% 40% 60% 80%

情報システム部門

営業・販売部門

総務・庶務部門

経理・財務部門

人事／労務部門

製造／工場部門

経営企画・社長室部門

購買関連部署

広報部門

建築・設備管理部門

コールセンター・お客様相談窓口など

セキュリティ（保安・防犯）部門

マーケティング部門

その他

無回答

2015年度2012年度

18

問 8．貴社の BCPが対象としている事象に○をつけてください（複数回答可）。


89.5%

47.5%

42.8%

42.4%

41.7%

39.5%

29.7%

27.5%

25.7%

19.6%

17.0%

13.4%

12.0%

10.5%

8.3%

7.6%

4.3%

3.6%

2.2%

3.6%

1.4%

90.8%

53.4%

49.2%

52.2%

39.9%

40.2%

20.4%

21.5%

22.6%

9.5%

6.7%

7.5%

7.3%

6.1%

2.8%

2.0%

2.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%







火災










環境リスク


労働争議


その他

無回答

2015年度

2012年度

19

79.6%

36.9%

36.9%

35.0%

35.0%

34.4%

32.5%

19.7%

14.0%

13.4%

10.2%

8.9%

7.6%

7.6%

7.0%

7.0%

3.2%

3.2%

1.3%

3.2%

55.0%

8.1%

32.9%

28.4%

27.9%

24.8%

28.8%

23.0%

14.4%

22.5%

14.0%

10.4%

5.0%

4.1%

9.9%

8.1%

2.3%

3.2%

1.8%

2.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

地震・津波





火災






火山噴火


環境リスク



労働争議



その他



20

問 9．貴社の BCPでは、平常時に行われていた業務を、災害発生時に、平常時とは異なる場所に移転させて継続させることを想定していますか。１つに○をつけてください。

64.5%

64.2%

33.3%

33.0%

2.2%

3.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

想定している想定していない無回答

58.6%

38.7%

25.5%

23.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業

製造業／非製造業想定している想定していない

25.5%

31.6%

47.8%

66.7%

82.4%

26.6%

32.9%

26.1%

15.2%

15.7%

100億円未満

100億円～300億円未満

300億円～1,000億円未満

1,000億円～3,000億円未満

3,000億円以上


20.4%

44.2%

49.4%

69.1%

79.6%

28.2%

26.3%

28.6%

20.0%

10.2%

300人未満

300人以上～1,000人未満

1,000人以上～3,000人未満

3,000人以上～7,000人未満

7,000人以上

従業員数規模別

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

21

問 10．BCP の対象範囲はどのように設定していますか。下記の中で、貴社の BCP の対象に含まれているものに○をつけてください（複数回答可）。

問 11．BCPに取組む契機になった要因は何ですか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

56.5%

52.5%

21.0%

10.5%

5.1%

5.1%

2.2%

0.4%

2.2%

52.8%

53.4%

19.6%

8.9%

8.1%

7.0%

2.2%

1.1%

2.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

貴社のみ

連結対象のグループ会社

取引先（サプライヤー）や協力企業

海外事業所／海外現地法人

連結対象でないグループ関連会社

地域社会

政府あるいは行政機関

その他

無回答

2015年度2012年度

62.3%

61.6%

54.0%

30.1%

21.0%

17.0%

10.5%

10.1%

9.4%

4.3%

2.5%

2.2%

0.4%

7.2%

1.8%

73.5%

66.8%

56.7%

29.9%

26.5%

20.9%

20.4%

11.7%

5.6%

3.1%

0.8%

1.7%

0.8%

5.6%

1.4%

0% 20% 40% 60% 80%

コーポレートガバナンス・ＣＳＲの一環

顧客への供給責任を果たすため

従業員を守るため

財務的な損失を防ぐため

既存顧客からの要請

企業イメージを維持するため

市場シェアを維持するため

官公庁からの指導や要請

サプライヤーからの要請

外部監査人からの指摘

保険会社からの助言

投資家からの要請

見込み顧客からの要請

その他

無回答

2015年度2012年度

56.5%

52.5%

21.0%

10.5%

5.1%

5.1%

2.2%

0.4%

2.2%

52.8%

53.4%

19.6%

8.9%

8.1%

7.0%

2.2%

1.1%

2.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

貴社のみ

連結対象のグループ会社

取引先（サプライヤー）や協力企業

海外事業所／海外現地法人

連結対象でないグループ関連会社

地域社会

政府あるいは行政機関

その他

無回答

2015年度2012年度

62.3%

61.6%

54.0%

30.1%

21.0%

17.0%

10.5%

10.1%

9.4%

4.3%

2.5%

2.2%

0.4%

7.2%

1.8%

73.5%

66.8%

56.7%

29.9%

26.5%

20.9%

20.4%

11.7%

5.6%

3.1%

0.8%

1.7%

0.8%

5.6%

1.4%

0% 20% 40% 60% 80%

コーポレートガバナンス・ＣＳＲの一環

顧客への供給責任を果たすため

従業員を守るため

財務的な損失を防ぐため

既存顧客からの要請

企業イメージを維持するため

市場シェアを維持するため

官公庁からの指導や要請

サプライヤーからの要請

外部監査人からの指摘

保険会社からの助言

投資家からの要請

見込み顧客からの要請

その他

無回答

2015年度2012年度

22

問 12．BCPに取組むメリットは何ですか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

84.1%

79.0%

68.8%

40.2%

38.0%

27.2%

22.1%

8.3%

2.9%

1.8%

1.4%

86.6%

80.7%

72.1%

45.8%

36.3%

27.1%

23.2%

5.6%

2.2%

2.0%

0.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

災害・事故・事件からの素早い復旧

災害・事故・事件による影響の低減

顧客からの信頼を維持

従業員への保証

株主からの信頼の維持

ブランド・風評を守る

コンプライアンス

組織に対する理解を深める

保険料の低減

その他

無回答

2015年度2012年度

73.2%

70.1%

61.8%

35.7%

32.5%

19.1%

11.5%

5.7%

1.9%

1.3%

52.7%

48.6%

41.9%

24.8%

24.3%

20.3%

19.4%

6.3%

2.3%

1.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%









保険料の低減

その他


製造業

非製造業

84.1%

79.0%

68.8%

40.2%

38.0%

27.2%

22.1%

8.3%

2.9%

1.8%

1.4%

86.6%

80.7%

72.1%

45.8%

36.3%

27.1%

23.2%

5.6%

2.2%

2.0%

0.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%









保険料の低減

その他

無回答

2015年度2012年度

73.2%

70.1%

61.8%

35.7%

32.5%

19.1%

11.5%

5.7%

1.9%

1.3%

52.7%

48.6%

41.9%

24.8%

24.3%

20.3%

19.4%

6.3%

2.3%

1.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%









保険料の低減

その他


製造業

非製造業

23

問 13．BCPを策定する際に参考としたガイドラインなどはありますか。１つに○をつけてください。

問 13-1．（問 13で「１．ある」とお答えの方におうかがいします）　　　BCPを策定する際に、どの資料を参考にしましたか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。…

※ 2012年度調査時点では、内閣府「事業継続義度ガイドライン」は第二版であった

従来の調査結果と同様、日本政府が発行したガイドラインが多く参照されていることが分かる。新型インフルエンザ対策ガイドラインの参照が減っているのは、2009年の新型インフルエンザ発生から時間が経過して、日本企業における関心が薄れてきているものと思われる。なお、調査対象が上場企業であるにもかかわらず、中小企業庁の指針を参照する企業が少なくない（前回の調査結果と比べると減っているものの、2011年度以前の調査結果と同程度の水準を維持している）。なお国際規格 ISO22301 を参照する企業が少ないのも従来同様である。　

75.4%

69.6%

22.5%

20.1%

2.2%

10.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

あるない無回答

72.6%

55.8%

29.3%

20.2%

8.2%

7.7%

5.8%

4.8%

4.3%

1.9%

1.0%

1.0%

0.5%

18.8%

0.5%

74.3%

59.0%

43.8%

30.9%

8.4%

5.6%

5.2%

5.2%

5.2%

4.8%

2.0%

0.0%

0.4%

11.6%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

経済産業省「事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」

内閣府「事業継続ガイドライン第三版」（※）

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

厚生労働省「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」

情報セキュリティ関連規格

IS022301（BCMS国際標準）

金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」

（財）金融情報システムセンター「金融機関等におけるコンテンジェンシープラン策定のための手引書」

業界団体が発行したガイドライン

英国規格協会 BS25999

米国防火協会 NFPA1600

ASISインターナショナル「組織レジリエンス：セキュリティ、緊急事態準備及び継続マネジメントシステム・要求事項及び利用の手引き」

その他

無回答

2015年度2012年度

英国 BCI「Good Practice Guidelines for Business Continuity Management」

75.4%

69.6%

22.5%

20.1%

2.2%

10.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度


72.6%

55.8%

29.3%

20.2%

8.2%

7.7%

5.8%

4.8%

4.3%

1.9%

1.0%

1.0%

0.5%

18.8%

0.5%

74.3%

59.0%

43.8%

30.9%

8.4%

5.6%

5.2%

5.2%

5.2%

4.8%

2.0%

0.0%

0.4%

11.6%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

経済産業省「事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」

内閣府「事業継続ガイドライン第三版」（※）

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

厚生労働省「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」

情報セキュリティ関連規格

IS022301（BCMS国際標準）

金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」

（財）金融情報システムセンター「金融機関等におけるコンテンジェンシープラン策定のための手引書」

業界団体が発行したガイドライン

英国規格協会 BS25999

米国防火協会 NFPA1600

ASISインターナショナル「組織レジリエンス：セキュリティ、緊急事態準備及び継続マネジメントシステム・要求事項及び利用の手引き」

その他

無回答

2015年度2012年度

英国 BCI「Good Practice Guidelines for Business Continuity Management」

24

問 14．貴社は、取引先が BCPを持つことは必要だと思いますか。１つに○をつけてください。

問 15-1．貴社では、取引先に BCP を持つよう要請していますか。また、BCP を持つことが取引条件のひとつとなりますか。各項目１つずつに○をつけてください。

【BCPの要請】

【取引条件】

94.6%

90.5%

72.6%

86.9%

2.5%

4.5%

6.8%

7.8%

2.9%

5.0%

20.6%

5.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

2011年度

2010年度

はいいいえ無回答

99.2%

95.6%

0.8%

4.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業

製造業／非製造業はいいいえ

17.0%

11.7%

81.2%

83.5%

1.8%

4.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

要請している要請していない無回答

0.4%

1.1%

15.9%

13.4%

65.9%

62.8%

5.1%

5.9%

12.7%

16.8%

2015年度

2012年度

必須推奨条件でない不明無回答0% 20% 40% 60% 80% 100%

94.6%

90.5%

72.6%

86.9%

2.5%

4.5%

6.8%

7.8%

2.9%

5.0%

20.6%

5.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

2011年度

2010年度


99.2%

95.6%

0.8%

4.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業


17.0%

11.7%

81.2%

83.5%

1.8%

4.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度


0.4%

1.1%

15.9%

13.4%

65.9%

62.8%

5.1%

5.9%

12.7%

16.8%

2015年度

2012年度

必須推奨条件でない不明無回答0% 20% 40% 60% 80% 100%

94.6%

90.5%

72.6%

86.9%

2.5%

4.5%

6.8%

7.8%

2.9%

5.0%

20.6%

5.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

2011年度

2010年度


99.2%

95.6%

0.8%

4.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業


17.0%

11.7%

81.2%

83.5%

1.8%

4.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度


0.4%

1.1%

15.9%

13.4%

65.9%

62.8%

5.1%

5.9%

12.7%

16.8%

2015年度

2012年度

必須推奨条件でない不明無回答0% 20% 40% 60% 80% 100%

25

問 15-2．貴社では、取引先から BCP を持つよう要請されていますか。また、BCP を持つことが取引条件のひとつとなりますか。各項目１つずつに○をつけてください。

【BCPの有無】

【取引条件】

前回の調査と同様、ほとんどの企業が取引先に BCPに取り組んでほしいと期待しているものの、それを実現するための行動を起こしている企業は少ないという現状が分かる。なお、取引先から BCPを持つよう要請されているという回答（問 15-2）が、BCPを要請しているという回答（問15-1）より多いが、これは海外の取引先から日本企業に対して、BCPを持つよう要請されているケースが含まれているためと考えられる。　

39.5%

36.0%

58.7%

59.8%

1.8%

4.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

要請されている要請されていない無回答

56.4%

24.6%

43.6%

75.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業

製造業／非製造業要請されている要請されていない

4.7%

5.0%

27.2%

23.7%

47.8%

47.8%

9.8%

9.8%

10.5%

13.7%

2015年度

2012年度

必須推奨条件でない不明無回答

6.3%

4.2%

43.8%

16.0%

39.8%

68.1%

10.2%

11.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業

製造業／非製造業必須推奨条件でない不明

0% 20% 40% 60% 80% 100%

39.5%

36.0%

58.7%

59.8%

1.8%

4.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

要請されている要請されていない無回答

56.4%

24.6%

43.6%

75.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業

製造業／非製造業要請されている要請されていない

4.7%

5.0%

27.2%

23.7%

47.8%

47.8%

9.8%

9.8%

10.5%

13.7%

2015年度

2012年度

必須推奨条件でない不明無回答

6.3%

4.2%

43.8%

16.0%

39.8%

68.1%

10.2%

11.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業

製造業／非製造業必須推奨条件でない不明

0% 20% 40% 60% 80% 100%

26

問 16．取引先の BCPの有効性を確認していますか。１つに○をつけてください。

問 16-1．（問 16で「１．はい」とお答えの方におうかがいします）　　　取引先の BCPの有効性をどのように確認していますか。あてはまるものに○をつけてください　　　（複数回答可）。

19.2%

17.9%

79.0%

79.6%

1.8%

2.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度


49.1%

30.2%

18.9%

13.2%

11.3%

9.4%

35.9%

40.6%

15.6%

9.4%

15.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

BCPに関するアンケートを実施している

BCPの取組み状況についてのインタービューを行っている

BCP文書のサマリーやステートメントを入手している

BCP文書のコピーをもらい、内容を精査している

BCPに関する監査を行っている

その他

2015年度2012年度

19.2%

17.9%

79.0%

79.6%

1.8%

2.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度


49.1%

30.2%

18.9%

13.2%

11.3%

9.4%

35.9%

40.6%

15.6%

9.4%

15.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

BCPに関するアンケートを実施している

BCPの取組み状況についてのインタービューを行っている

BCP文書のサマリーやステートメントを入手している

BCP文書のコピーをもらい、内容を精査している

BCPに関する監査を行っている

その他

2015年度2012年度

27

III. 事業継続マネジメント（BCM）について

事業継続マネジメント（BCM;…Business…Continuity…Management）とは、災害や事故等に対する組織の対応力を高め、維持するために、潜在的な脅威が顕在化した場合の事業活動への影響を特定し、主要な利害関係者の利益や、組織の評判、ブランド、および価値を生み出す活動を保護するための、包括的なマネジメントプロセスをいいます。（参考：ISO…22301）

問 17．貴社では BCMを担当する部署を設置していますか。１つに○をつけてください。

BCP を策定した企業は前回調査に比べて増加したものの、BCMを担当する部署の設置状況はほとんど変わらない。しかも今回の調査で、BCM担当部署が設置されている企業の割合を、BCPを策定した企業の割合（問 5：54.9%）が上回る結果となった。これは「BCP を策定したものの、その主管部署が決まっていない」という状況が発生していることを示す。各部署からメンバーを集めたプロジェクト体制でも BCPを作ることはできるが、プロジェクト体制のままでは責任の所在が曖昧になる可能性があるため、BCP を策定した以上は、専任でなくても良いので BCMの担当部署を決め、責任を持って運用していく体制にすべきである。

5.0%

5.6%

40.6%

39.1%

13.5%

16.9%

5.0%

6.5%

35.6%

31.6%

0.3%

0.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

専任部署を設置している専任部署ではないが担当する部署を設置している各部署から担当者が集まりプロジェクト編成にしている担当・専任部署の設置を検討中担当部署・担当者は設置していない無回答

3.2%

2.6%

2.2%

6.1%

15.7%

23.4%

39.5%

38.0%

56.1%

58.8%

9.6%

7.9%

18.5%

21.2%

9.8%

10.6%

3.9%

4.3%

3.9%

53.2%

46.1%

35.9%

16.7%

11.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

100億円未満

100億円～300億円未満

300億円～1,000億円未満

1,000億円～3,000億円未満

3,000億円以上


3.9%

1.1%

2.6%

7.3%

16.3%

24.3%

36.8%

44.2%

52.7%

63.3%

8.7%

15.8%

15.6%

20.0%

8.2%

8.7%

5.3%

2.6%

5.5%

54.4%

41.1%

33.8%

14.5%

12.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

300人未満

300人以上～1,000人未満

1,000人以上～3,000人未満

3,000人以上～7,000人未満

7,000人以上

従業員数規模別

28

問 18．BCMを実施・推進するための年間予算はいくらですか。1つに○をつけてください。

データの掲載は省略するが、2010 年度に実施した第 4回調査から、BCMに関する年間予算の状況はほとんど変わっていない。もちろん予算管理のしかたは各社各様であり、BCMに関連する予算を明確に区別していない企業も少なくないと思われるので、ここで「予算措置はしていない」と回答している企業においても、BCMに関する投資が行われている可能性はある。（6）……しかし、そのような事情を考慮したとしても、これだけ長期にわたってデータに変化がないということは、やはり BCP の策定は進んでいる一方で、BCMに対する投資の傾向に変化がないと解釈するのが妥当と考えられる。また、「予算措置はしていない」という企業の場合は、BCMに関する投資判断が経営判断の対象になっていない（つまり担当部門の予算の範囲内で取り組まれている）という可能性もある。

問 19．BCPに関する訓練を定期的に行っていますか。１つに○をつけてください。

（6）…BCMに関する社内人件費を含めて回答している企業とそうでない企業が混在している可能性もある。

60.9%

26.4%

4.5%

2.1%

0.8%

0.5%

0.0%

0.0%

3.2%

1.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

予算措置はしていない500万円以下

500万円超～1,000万円以下1,000万円超～5,000万円以下

5,000万円超～1億円以下1億円超～5億円以下

5億円超～10億円以下10億円超

その他無回答

39.1%

43.1%

61.1%

61.2%

6.1%

3.4%

1.9%

1.9%

16.1%

17.8%

6.9%

8.1%

31.9%

30.7%

22.7%

20.0%

1.6%

0.2%

0.5%

0.2%

4.7%

3.4%

5.6%

6.0%

0.3%

1.4%

1.4%

1.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

2011年度

2010年度

全く実施していない 1年に4回以上実施 1年に2回以上実施年1回 2年に1回 3年に1回その他無回答

31.8%

44.1%

6.4%

5.9%

15.9%

16.2%

40.1%

26.1%

1.3%

1.8%

0.6%0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業


全く実施していない 1年に4回以上実施 1年に2回以上実施年1回

3.8%

5.4%

60.9%

26.4%

4.5%

2.1%

0.8%

0.5%

0.0%

0.0%

3.2%

1.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

予算措置はしていない500万円以下

500万円超～1,000万円以下1,000万円超～5,000万円以下

5,000万円超～1億円以下1億円超～5億円以下

5億円超～10億円以下10億円超

その他無回答

39.1%

43.1%

61.1%

61.2%

6.1%

3.4%

1.9%

1.9%

16.1%

17.8%

6.9%

8.1%

31.9%

30.7%

22.7%

20.0%

1.6%

0.2%

0.5%

0.2%

4.7%

3.4%

5.6%

6.0%

0.3%

1.4%

1.4%

1.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

2011年度

2010年度

全く実施していない 1年に4回以上実施 1年に2回以上実施年1回 2年に1回 3年に1回その他無回答

31.8%

44.1%

6.4%

5.9%

15.9%

16.2%

40.1%

26.1%

1.3%

1.8%

0.6%0% 20% 40% 60% 80% 100%

製造業

非製造業


全く実施していない 1年に4回以上実施 1年に2回以上実施年1回

3.8%

5.4%

29

問 19-1．（問 19で「全く実施していない」「無回答」以外のいずれかでお答えの方）　　　BCPに関する訓練の対象部門はどこですか。１つに○をつけてください。

問 19-2．（問 19で「全く実施していない」「無回答」以外のいずれかでお答えの方）　　　BCPに関してどのような訓練を実施していますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

災害などに対する対応力を維持向上させるためには、様々な場面設定による訓練が不可欠であるが、前回の調査と今回の調査との間で、BCPの策定が明らかに増えているのに対して、訓練の実施状況は微増にとどまっている。また訓練の内容（問 19-2）を見ると、最も多く実施されているのは「避難訓練」と「安否確認訓練」であるが、これらはあくまでも防災の範疇であって、事業継続のための訓練とは言い難い。したがって、問 19で少なくとも1回は訓練を実施したという回答は合わせて 60.9%となるが、事業継続に関する訓練を実施したと考えられる企業の割合はもっと少ないということになる。訓練の内容に関する設問（問 19-2）は、今回の調査から選択肢などを変更しているため、前回の調査との比較ができないが、今後はより多くの企業で、事業継続のための訓練の実践が進むことを期待したい。

66.5% 25.7%

0.9%

6.5% 0.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全社ベースで実施している特定の事業部門だけで実施しているＩＴ部門だけで実施しているその他無回答

77.8%

77.0%

41.3%

25.7%

25.2%

23.5%

23.0%

14.3%

8.3%

4.8%

1.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

避難訓練

安否確認訓練

対応内容の確認のための机上訓練

情報システムのバックアップ系への切り替え訓練

災害発生後の状況を再現するシミュレーション訓練

機材単独での稼働テスト（衛星電話、発電機等）

取引先や他事業所との通信・連絡訓練

情報システムの復元（リストア）訓練

ＩＴ以外の代替手段による事業継続に関する訓練

その他

無回答

66.5% 25.7%

0.9%

6.5% 0.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全社ベースで実施している特定の事業部門だけで実施しているＩＴ部門だけで実施しているその他無回答

77.8%

77.0%

41.3%

25.7%

25.2%

23.5%

23.0%

14.3%

8.3%

4.8%

1.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

避難訓練

安否確認訓練

対応内容の確認のための机上訓練

情報システムのバックアップ系への切り替え訓練

災害発生後の状況を再現するシミュレーション訓練

機材単独での稼働テスト（衛星電話、発電機等）

取引先や他事業所との通信・連絡訓練

情報システムの復元（リストア）訓練

ＩＴ以外の代替手段による事業継続に関する訓練

その他

無回答

30

問 20．BCMに関する社内教育（研修・セミナーなど）は行われていますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

問 21．自社の BCMの有効性を定期的に見直す仕組みがありますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

問 22．自社の BCMを有効だと判断する指標がありますか。１つに○をつけてください。

59.9%

16.4%

12.1%

9.2%

8.2%

0.5%

59.6%

19.0%

8.6%

8.8%

7.7%

1.8%

ＢＣＭに関する社内教育は行われていない

ハンドブックや資料の配布を行っている

特定の部門を対象に定期的に行われている

全社員を対象に定期的に行われている

その他

無回答

2015年度2012年度

51.5%

28.0%

13.5%

10.0%

3.4%

5.8%

0.8%

54.2%

24.2%

11.1%

11.5%

3.2%

4.3%

3.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ＢＣＭを定期的に見直す仕組みはない

ＢＣＭ担当部門による定期的な見直しの仕組みがある

各部門内で定期的に見直す仕組みがある

経営層による定期的な見直しの仕組みがある

社外からの定期的な監査などの仕組みがある

その他

無回答

2015年度

2012年度

5.8%

6.3%

88.1%

79.2%

6.1%

14.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度


0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

31

問 23．BCMへの取組状況を誰に知らせていますか。あてはまる先に○をつけてください（複数回答可）。

★今回新たに追加した選択肢

BCMへの取組状況を社外に報告している企業は非常に少ない。企業が BCMに取り組んでいることは、顧客や株主、投資家、その他多くのステークホルダーにとって喜ばしいことであり、積極的に報告・PRしていくことが企業に対する好感に繋がるはずである。特に投資家は近年、投資先の評価・選定において非財務情報を重視するようになってきており、多くの企業がそのような傾向をふまえて、有価証券報告書だけでなく、CSR 報告書や環境報告書、さらにはこれらと財務情報とを一体化した統合報告書の作成・充実に取り組み始めている。このような中でリスクマネジメントや BCMへの取り組みについても報告されることが、投資家からは期待されている筈である。それにもかかわらず社外への報告が進んでいない理由を推測すると、①社外に報告するほど取り組みが進んでいない（もしくは、進んでいないと考えている）、② IR や広報の担当部門が BCMへの取組状況を把握していない、③IR戦略や広報戦略にBCMを含める発想がない、④日本の投資家のBCMに対する関心が低い、などが考えられる。特に、役員会に報告している企業が 41.4%、従業員への報告が 30.9%にとどまっていることから、BCMが担当部門および関係部門のみの取り組みとなっている企業が多いと思われ、その結果が前述の②および③の結果につながっている可能性もある。BCMへの取組状況を経営層に報告する機会を増やして、経営層を BCMに関与させ、BCMを経営戦略、広報・IR 戦略に組み込むことが、BCMの活動を後押しすることにもなる。そのような観点も含めて、社内外への報告が今後増えていくことを期待したい。

45.6%

41.4%

30.9%

10.6%

7.9%

6.9%

4.2%

2.6%

1.6%

1.1%

0.5%

1.1%

1.3%

42.4%

45.1%

37.5%

11.1%

10.6%

3.6%

3.8%

0.7%

0.7%

1.4%

4.5%

2.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

特に実施していない

役員会

従業員／社員

不特定多数に対して（自社Webサイト、CSR 報告書等）（★）

顧客

株主・投資家

サプライヤー

監督官庁（規制当局）

地域社会

消費者

保険会社

その他

無回答

2015年度

2012年度

32

問 24．今後、改善が必要な取組みとしてお考えの課題はありますか。あてはまるものに○をつけてください　　（複数回答可）。

56.2%

42.5%

39.1%

27.7%

24.5%

24.0%

17.4%

14.8%

14.0%

13.2%

7.1%

7.1%

1.8%

1.8%

5.0%

57.6%

49.0%

39.7%

24.4%

22.8%

32.1%

20.3%

19.4%

8.8%

11.3%

10.4%

12.2%

1.1%

1.6%

3.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

事業継続能力を継続的に向上させる仕組み作り

組織内へのＢＣＰ取組みの浸透

組織力／危機管理対応力の向上

経営層の関与

ＢＣＭの有効性評価手法の確立

ＢＣＰ作成の全社展開

予算の確保

初動対応計画の見直し

リーダーシップの向上

ＢＣＰの根本的な見直し

目標復旧時間の再設定

取引先へのＢＣＰ作成要請

取引条件へのＢＣＰ必須化

その他

無回答

2015年度

2012年度

33

事業継続マネジメントシステム（BCMS;…Business…Continuity…Management…System）とは、事業継続に関する組織の方針や目的を確立し、その目的を達成するためのプロセスが確実に実施されるようにする、組織の一連の活動をいいます。（参考：ISO…22301）

問 25．事業継続マネジメントシステム（BCMＳ）への取組について、ISO22301 に基づく第三者認証を取得することを検討されますか。１つに○をつけてください。

問 26．貴社は、取引先に対し、BCMＳの第三者認証を取得するよう促す考えはありますか。　　１つに○をつけてください。

問 27．BCMＳを他の環境、品質、情報セキュリティ等のマネジメントシステムとともに統合的に運用されることを検討されますか。１つに○をつけてください。

1.1%

0.3%

認証取得を行った・行う認証取得を検討している現在、認証取得の予定はないが、取引先からの要求や業界動向の変化などがあれば、必要に応じて検討する未定である今後も検討することはない無回答

0.0%

0.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

認証を取得するよう促している認証を取得するよう促すことを検討している現在、その予定はないが、取引先からの要求や業界動向の変化などがあれば、必要に応じて検討する未定である認証を取得するよう促す考えはない無回答

1.8%

0.9%

1.8%

1.6%

28.5%

23.0%

66.0%

73.4%

1.8%

1.1%

2015年度

2012年度

既に統合運用している統合運用を検討している今後、統合運用を検討したい統合することは考えていない無回答

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

12.4% 65.2% 20.8% 0.3%

9.5% 62.0% 28.0% 0.3%

34

IV. 海外事業所／現地法人への展開について

問 28．貴社には海外事業所／海外現地法人がありますか。１つに○をつけてください。

【海外拠点の有無】

【所在地域】

問 28-1．（問 28で「1. ある」とお答えの方におうかがいします）　　　海外事業所／海外現地法人において BCPの策定が必要と考えますか。１つに○をつけてください。

61.7%

63.7%

36.9%

35.2%

1.3%

1.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度


70.9%69.2%

45.3%22.2%

37.2%15.0%

12.8%9.8%

14.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

中国中国を除くアジア諸国

北米中南米

欧州オセアニア

中東アフリカ

無回答

80.3%

71.3%

17.9%

19.5%

1.7%

9.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年度

2012年度

必要である必要はない無回答

94.0%

96.3%

96.2%

98.1%

97.7%

97.1%

100.0%

100.0%

4.2%

3.1%

1.9%

2.3%

2.9%

1.8%

0.6%

1.9%

1.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

中国

中国を除くアジア諸国

北米

中南米

欧州

オセアニア

中東

アフリカ

地域別必要である必要はない無回答

35

問 28-2．（問 28で「1. ある」とお答えの方におうかがいします）　　　BCP策定の有無および BCP策定方法についてあてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

【地域別の BCP策定状況】

　　　なんらかの方法で策定していると回答されたものを「策定している」に集約

【策定方法】

　　　策定済みの企業が少数のため、地域別ではなく策定方法別の集計を実施

海外事業所などにおける BCP策定の必要性は認識しつつ、その策定には至っていないという企業が依然として多い。海外事業所などを持つ企業の中で、海外事業所などの BCP策定が「必要である」と回答した企業は 8割を超えるが、このうち BCP を実際に策定している企業は、いずれの地域においても 35%に満たなかった。また、地域別で言えば、特にアフリカや中東で BCP策定の割合が低い。なお策定方法については、「日本国内の事業所で作成した BCPを参考に作成した」が最も多く、「海外／現地法人にて独自に作成した」が次に多かった。

67.9%

67.9%

66.7%

68.6%

69.4%

67.6%

76.7%

91.3%

31.4%

30.8%

32.4%

25.5%

29.4%

26.5%

16.7%

4.3%

0.6%

1.3%

1.0%

5.9%

1.2%

5.9%

6.7%

4.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

中国

中国を除くアジア諸国

北米

中南米

欧州

オセアニア

中東

アフリカ

策定していない策定している無回答

109件

70件

5件

2件

7件

0件 20件 40件 60件 80件 100件 120件

日本国内の事業所で作成したＢＣＰを参考に作成した

海外事業所／現地法人にて独自に作成した

日本のコンサルティング会社を活用した

現地のコンサルティング会社を活用した

その他策定方法

５　アンケート調査票原票

1

最初に貴社についておうかがいします F１．貴社の所属する業種は以下のどれですか。主たるもの１つに○をつけてください。

１．農林⽔産業９．石油・石炭製品製造業／窯業 17．卸売業 25．レジャー

２．鉱業 10．鉄鋼・非鉄⾦属業 18．小売業 26．広告・出版業

３．建設業 11．⾦属製品製造業 19．商社 27．情報・通信

４．⾷料品製造業 12．機械・電機製品製造業 20．不動産 28．報道（放送・新聞）

５．繊維製品製造業 13．輸送用機器製造業 21．銀⾏業 29．電⼒・ガス・⽔道

６．パルプ・紙製造業 14．精密機器製造業 22．証券業 30．その他サービス業

７．化学工業 15．その他製造業 23．生保・損保具体的に：

８．医薬品製造業 16．倉庫・運輸業 24．その他⾦融業

F２. 貴社の昨年度の売上⾼は連結決算ベースでどれくらいですか。あてはまるもの１つに○をつけてください。＜連結決算ベース＞

１. 20 億円未満６. 500 億円〜700 億円未満 11. 3000 億円〜4000 億円未満

２. 20 億円〜50 億円未満７. 700 億円〜900 億円未満 12. 4000 億円〜5000 億円未満

３. 50 億円〜100 億円未満８. 900 億円〜1000 億円未満 13. 5000 億円〜1 兆円未満

４. 100 億円〜300 億円未満９. 1000 億円〜2000 億円未満 14. 1 兆円以上

５. 300 億円〜500 億円未満 10. 2000 億円〜3000 億円未満

F３. 貴社の従業員数は何人ですか。あてはまるもの１つに○をつけてください。＜連結決算ベース＞（有価証券報告書記載ベース）

１. 100 人未満５. 700 人〜 999 人９. 7,000 人〜9,999 人

２. 100 人〜299 人６. 1,000 人〜2,999 人 10. １万人以上

３. 300 人〜499 人７. 3,000 人〜4,999 人

４. 500 人〜699 人８. 5,000 人〜6,999 人

F４. あなたの所属部門はどちらですか。あてはまるもの１つに○をつけてください。

１．製造／工場部門６．情報システム部門 11．総務・庶務部門

２．建築・設備管理部門７．営業・販売部門 12．広報部門

３．購買関連部署８．マーケティング部門 13．経営企画・社⻑室部門

４．コールセンター・お客様相談窓口など９．人事／労務部門 14．ＢＣＭ専門部門

５．セキュリティ（保安・防犯）部門 10．経理・財務部門 15．その他（具体的に：）

39

2

Ⅰ. 事業中断リスクについて問 1． ① 過去に貴社が大きな影響を受けた事象に○をつけてください（複数回答可）。

② 事業継続上、関心のある事象に○をつけてください（複数回答可）。

① 大きな影響を受けた事象 ② 関心のある事象

１．コンピュータなどＩＴ関連のトラブル１１

２．電話、インターネットなどの通信トラブル２２

３．コンピュータウイルスの感染（ｻｲﾊﾞｰｱﾀｯｸなどを含む）３３

４．ライフライン（電⼒、⽔道、ガス等）の途絶４４

５．サプライチェーンのトラブル・崩壊５５

６．地震・津波６６

７．異常気象（台風、洪⽔、ゲリラ豪⾬、豪雪など）７７

８．火山噴火８８

９．社内での人身事故９９

10．企業イメージ・ブランドへのダメージ 10 10

11．労働争議 11 11

12．事業拠点の喪失 12 12

13．火災 13 13

14．コンプライアンス違反 14 14

15．環境リスク 15 15

16．消費者の健康・生命を害したこと 16 16

17．テロ（過激⾏動によるもの） 17 17

18．圧⼒団体などの活動 18 18

19．新型インフルエンザなどの感染症 19 19

20．その他 20 20

問 2．基幹業務を支える情報システムが災害から受ける影響を軽減するために、どのような対策をとっていますか。

あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．同時被災しないよう別拠点に分散している（例：東京と⼤阪）６．ネットワークの二重化

２．拠点の距離については考慮していないが分散している（例：東京に２箇所など）７．その他の対策を⾏っている

３．重要なデータのバックアップ保管（遠隔地保管）８．対策方法を現在検討中である

４．外部データセンター等の活用９．対策の予定はない

５．システムの二重化

40

3

問 3．災害等による事業中断に備え、通信手段としてどのような機器を準備していますか。準備していない場合でも、導入を

検討していますか。各機器に対して１つずつ○をつけてください。

機器準備している準備していないが

今後準備予定である準備を検討中である準備も検討もしていない

１．携帯電話１２３４

２．固定電話１２３４

３．衛星電話１２３４

４．ＭＣＡ無線機１２３４

５．ＩＰ無線機１２３４

６．その他１２３４

問 4．事業中断によって発生すると考えられる財務的損失（※）について、対策を講じていますか。１つに○をつけてください。

１．はい（→ 問4-1 へ）２．いいえ（→ 問4-2 へ）

※ ここでは、本来得られるはずだった売り上げなどが、生産や販売などの事業活動の中断によって得られなくなった場合の損失を、事業中断による財務的損失とします。

問 4-1．（問４で「１．はい」とお答えの方におうかがいします）

具体的にはどのような対策を講じていますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．損害保険（利益保険等）３．デリバティブ等の ART（代替的リスク移転）

２．事業中断を想定したコミットメントライン（銀⾏融資枠）４．その他

問 4-2．（問４で「２．いいえ」とお答えの方におうかがいします）

対策を講じていない理由は何ですか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．事業中断による損失は小さいので対策不要と判断している

２．事業中断による損失をカバーする合理的な⼿段が⾒つからないので対策を講じていない

３．その他（具体的に：）

41

4

Ⅱ．事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について事業継続計画（BCP; Business Continuity Plan）とは、何らかの事業中断が発生した際に、あらかじめ定められたレベルに事業を再開、復旧、回復させるための⽂書化された⼿順をいいます。（参考：ISO 22301）

問 5．貴社ではＢＣＰを策定していますか。１つに○をつけてください。

１．策定している４．策定していない（→ 問5-1 へ）

２．現在、策定中である問６へ

３．策定の計画がある

問 5-1．（問5 で「4．策定していない」とお答えの方におうかがいします）

ＢＣＰを策定していない理由について、あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．事業活動の中断（混乱）が重⼤なレベルまで達したことがほとんどない

７．専門知識の不⾜

２．事業活動の中断（混乱）が発生しても対処している８．複雑すぎる

３．優先事項ではない９．費用がかかりすぎる

４．事業継続の問題は既に他の計画が扱っている 10．経営層に興味がない

５．外部的要因がない 11．その他

６．事業活動上の利点が認識されていない（具体的に：）

※BCPを策定していない企業の方は問17へお進みください。問 6．貴社のＢＣＰはどこまでを対象としていますか。１つに○をつけてください。

１．全社を対象としたＢＣＰを作成している４．その他

２．基幹事業に関わる特定部門のみを対象としたＢＣＰを策定している

具体的に：

３．情報システム部門のみＢＣＰを策定している

問 7．貴社では具体的にどの部門をＢＣＰの対象にしていますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．製造／工場部門６．情報システム部門 11．総務・庶務部門

２．建築・設備管理部門７．営業・販売部門 12．広報部門

３．購買関連部署８．マーケティング部門 13．経営企画・社⻑室部門

４．コールセンター・お客様相談窓口など９．人事／労務部門 14．その他

５．セキュリティ（保安・防犯）部門 10．経理・財務部門

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問 8．貴社のＢＣＰが対象としている事象に○をつけてください（複数回答可）。

１．コンピュータなどＩＴ関連のトラブル 11．労働争議

２．電話、インターネットなどの通信トラブル 12．事業拠点の喪失

３．コンピュータウイルスの感染（ｻｲﾊﾞｰｱﾀｯｸなどを含む） 13．火災

４．ライフライン（電⼒、⽔道、ガス等）の途絶 14．コンプライアンス違反

５．サプライチェーンのトラブル・崩壊 15．環境リスク

６．地震・津波 16．消費者の健康・生命を害したこと

７．異常気象（台風、洪⽔、ゲリラ豪⾬、豪雪など） 17．テロ（過激⾏動によるもの）

８．火山噴火 18．圧⼒団体などの活動

９．社内での人身事故 19．新型インフルエンザなどの感染症

10．企業イメージ・ブランドへのダメージ 20．その他

問 9．貴社のＢＣＰでは、平常時に⾏われていた業務を、災害発生時に、平常時とは異なる場所に移転させて継続させること

を想定していますか。１つに○をつけてください。

１．想定している２．想定していない

問 10．ＢＣＰの対象範囲はどのように設定していますか。下記の中で、貴社のＢＣＰの対象に含まれているものに○をつけ

てください（複数回答可）。

１．貴社のみ４．取引先（サプライヤー）や協⼒企業７．海外事業所／海外現地法人

２．連結対象のグループ会社５．政府あるいは⾏政機関８．その他

３．連結対象でないグループ関連会社６．地域社会

問 11．ＢＣＰに取組む契機になった要因は何ですか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．サプライヤー（貴社に部品やサービスを提供している会社）からの要請

８．コーポレートガバナンス・ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環

２．既存顧客からの要請９．財務的な損失を防ぐため

３．保険会社からの助言 10．顧客への供給責任を果たすため

４．⾒込み顧客からの要請 11．企業イメージを維持するため

５．官公庁からの指導や要請 12．市場シェアを維持するため

６．外部監査人からの指摘 13．従業員を守るため

７．投資家からの要請 14．その他

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問 12．ＢＣＰに取組むメリットは何ですか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．災害・事故・事件からの素早い復旧７．従業員への保証

２．災害・事故・事件による影響の低減８．株主からの信頼の維持

３．ブランド・風評を守る９．保険料の低減

４．組織に対する理解を深める 10．その他

５．顧客からの信頼を維持

６．コンプライアンス

問 13．ＢＣＰを策定する際に参考としたガイドラインなどはありますか。１つに○をつけてください。

１．ある（→ 問13-1 へ）２．ない（→ 問14 へ）

問 13-1．（問 13 で「１．ある」とお答えの方におうかがいします）

ＢＣＰを策定する際に、どの資料を参考にしましたか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．経済産業省「事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」９．（財）⾦融情報システムセンター「⾦融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための⼿引書」２．内閣府「事業継続ガイドライン第三版」

３．中小企業庁「中小企業BCP 策定運用指針」 10．米国防火協会 NFPA1600

４．厚生労働省「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」

11．情報セキュリティ関連規格（ISO17799、ISO27001、ISMS、ISO/IEC 27031、他）

５．英国 BCI「Good Practice Guidelines for Business Continuity Management」

12．業界団体が発⾏したガイドライン（例：SEMI「半導体産業向け事業継続ガイドライン」）

（具体的に：）

６．IS022301（BCMS 国際標準） 13. ASIS インターナショナル「組織レジリエンス：セキュリティ、緊急事態準備、及び継続マネジメントシステム－要求事項及び利用の⼿引き」７．英国規格協会 BS25999

８．⾦融庁「主要⾏等向けの総合的な監督指針」 14．その他

問 14．貴社は、取引先がＢＣＰを持つことは必要だと思いますか。１つに○をつけてください。

１．はい２．いいえ

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問 15．①貴社では、取引先にＢＣＰを持つよう要請していますか。②取引先からＢＣＰを持つよう要請されていますか。

また、それぞれ①②について、ＢＣＰを持つことが取引条件のひとつとなりますか。各項目１つずつに○をつけてください。

①取引先に対して (1)要請１．要請している２．要請していない

(2)取引条件１．必須２．推奨３．条件でない４．不明

②取引先から (1)要請１．要請されている２．要請されていない

(2)取引条件１．必須２．推奨３．条件でない４．不明

問 16．取引先のＢＣＰの有効性を確認していますか。１つに○をつけてください。

１．はい（→ 問16-1 へ）２．いいえ（→ 問17 へ）

問 16-1．（問 16 で「１．はい」とお答えの方におうかがいします）

取引先のＢＣＰの有効性をどのように確認していますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．BCP に関するアンケートを実施している４．BCP の取組み状況についてのインタービューを⾏っている

２．BCP ⽂書のサマリーやステートメントを入⼿している５．BCP に関する監査を⾏っている

３．BCP ⽂書のコピーをもらい、内容を精査している６．その他

Ⅲ．事業継続マネジメント（ＢＣＭ）について事業継続マネジメント（BCM; Business Continuity Management）とは、災害や事故等に対する組織の対応⼒を⾼め、維持するために、潜在的な脅威が顕在化した場合の事業活動への影響を特定し、主要な利害関係者の利益や、組織の評判、ブランド、および価値を生み出す活動を保護するための、包括的なマネジメントプロセスをいいます。（参考：ISO 22301）問 17．貴社ではＢＣＭを担当する部署を設置していますか。１つに○をつけてください。

１．専任部署を設置している４．担当・専任部署の設置を検討中

２．専任部署ではないが担当する部署を設置している５．担当部署・担当者は設置していない

３．各部署から担当者が集まりプロジェクト編成にしている

問 18．ＢＣＭを実施・推進するための年間予算はいくらですか。1 つに○をつけてください。

１．５００万円以下６．５億円超〜１０億円以下

２．５００万円超〜１，０００万円以下７．１０億円超

３．１，０００万円超〜５，０００万円以下８．予算措置はしていない

４．５，０００万円超〜１億円以下９．その他

５．１億円超〜５億円以下

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問 19．ＢＣＰに関する訓練を定期的に⾏っていますか。１つに○をつけてください。

１．全く実施していない（→ 問20 へ）５．２年に１回

２．１年に４回以上実施６．３年に１回

３．１年に２回以上実施７．その他

４．年１回

問 19-１．（問19で「２．〜７．」のいずれかでお答えの方におうかがいします）

ＢＣＰに関する訓練の対象部門はどこですか。１つに○をつけてください。

１．全社ベースで実施している３．ＩＴ部門だけで実施している

２．特定の事業部門だけで実施している４．その他

問 19-2．（問19で「２．〜７．」のいずれかでお答えの方へおうかがいします）

ＢＣＰに関してどのような訓練を実施していますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

1. 避難訓練 6. 情報システムの復元（リストア）訓練

2. 安否確認訓練 7. IT 以外の代替⼿段による事業継続に関する訓練

3. 対応内容の確認のための机上訓練 8. 取引先や他事業所との通信・連絡訓練

4. 災害発生後の状況を再現するシミュレーション訓練 9. 機材単独での稼働テスト（衛星電話、発電機等）

5. 情報システムのバックアップ系への切り替え訓練 10. その他

問 20．ＢＣＭに関する社内教育（研修・セミナーなど）は⾏われていますか。あてはまるものに○をつけてください

（複数回答可）。

１．全社員を対象に定期的に⾏われている４．その他

２．特定の部門を対象に定期的に⾏われている５．ＢＣＭに関する社内教育は⾏われていない

３．ハンドブックや資料の配布を⾏っている

問 21．自社のＢＣＭの有効性を定期的に⾒直す仕組みがありますか。あてはまるものに○をつけてください

（複数回答可）。

１．経営層による定期的な⾒直しの仕組みがある４．各部門内で定期的に⾒直す仕組みがある

２．ＢＣＭ担当部門による定期的な⾒直しの仕組みがある５．その他

３．社外からの定期的な監査などの仕組みがある６．ＢＣＭを定期的に⾒直す仕組みはない

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問 22．自社のＢＣＭを有効だと判断する指標がありますか。１つに○をつけてください。

１．ある具体的に：２．ない

問 23．ＢＣＭへの取組状況を誰に知らせていますか。あてはまる先に○をつけてください（複数回答可）。

１．役員会５．消費者９．地域社会

２．従業員／社員６．株主・投資家 10．不特定多数に対して（⾃社Web サイト、CSR 報告書等）

３．保険会社７．顧客 11．その他

４．監督官庁（規制当局）８．サプライヤー 12．特に実施していない

問 24．今後、改善が必要な取組みとしてお考えの課題はありますか。あてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

１．事業継続能⼒を継続的に向上させる仕組み作り８．経営層の関与

２．ＢＣＭの有効性評価⼿法の確⽴９．リーダーシップの向上

３．ＢＣＰ作成の全社展開 10．組織⼒／危機管理対応⼒の向上

４．目標復旧時間の再設定 11．取引先へのＢＣＰ作成要請

５．ＢＣＰの根本的な⾒直し 12．取引条件へのＢＣＰ必須化

６．初動対応計画の⾒直し 13．予算の確保

７．組織内へのＢＣＰ取組みの浸透 14．その他

事業継続マネジメントシステム（BCMS; Business Continuity Management System）とは、事業継続に関する組織の方針や目的を確⽴し、その目的を達成するためのプロセスが確実に実施されるようにする、組織の一連の活動をいいます。（参考：ISO 22301）問 25．事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）への取組について、ISO22301 に基づく第三者認証を取得することを

検討されますか。１つに○をつけてください。

１．認証取得を⾏った・⾏う４．未定である

２．認証取得を検討している５．今後も検討することはない

３．現在、認証取得の予定はないが、取引先からの要求や業界動向の変化などがあれば、必要に応じて検討する

理由：

問 26．貴社は、取引先に対し、ＢＣＭＳの第三者認証を取得するよう促す考えはありますか。１つに○をつけてください。

１．認証を取得するよう促している４．未定である

２．認証を取得するよう促すことを検討している５．認証を取得するよう促す考えはない

３．現在、その予定はないが、取引先からの要求や業界動向の変化などがあれば、必要に応じて検討する

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問 27．ＢＣＭＳを他の環境、品質、情報セキュリティ等のマネジメントシステムとともに統合的に運用されることを検討されま

すか。１つに○をつけてください。

１．既に統合運用している３．今後、統合運用を検討したい

２．統合運用を検討している４．統合することは考えていない

Ⅳ．海外事業所／現地法人への展開について問28．貴社には海外事業所／海外現地法人がありますか。１つに○をつけてください。

１．ある（→問28-1 へ）２．ない（→アンケートは以上です）

問 28-1．（問28 で「1.ある」とお答えの方におうかがいします）

海外事業所／海外現地法人においてＢＣＰの策定が必要と考えますか。１つに○をつけてください。

１．必要である２．必要はない

問 28-2．（問28 で「1.ある」とお答えの方におうかがいします）

下記地域において、①海外事業所／海外現地法人の有無、②○をつけた地域のＢＣＰ策定の有無およびＢＣＰ策定方法についてあてはまるものに○をつけてください（複数回答可）。

①地域 ※海外事業所／海外現

地法人のある地域↓に○をつけてください。

②策定有無・策定方法 ※２．〜６．は複数回答可

１．ＢＣＰを策定していない

２．日本国内の事業所で作成したＢＣＰを参考に作成した

３．海外事業所／現地法人にて独自に作成した

４．日本のコンサルティング会社を活用した

５．現地のコンサルティング会社を活用した

６．その他策定方法

１．中国 → １２３４５６

２．中国を除くアジア諸国 → １２３４５６

３．北米 → １２３４５６

４．中南米 → １２３４５６

５．欧州 → １２３４５６

６．オセアニア → １２３４５６

７．中東 → １２３４５６

８．アフリカ → １２３４５６

ご協⼒ありがとうございましたご記入いただいた調査票は、12 月4 日（⾦）までに、同封の返信用封筒（切⼿不要）にてご返送ください。調査にご協⼒いただきました全ての方々に、後日、調査結果の概要レポートをご送付させていただきます。概要レポートご希望の方は、同封の発送用シールに送付先をご記入いただき、調査票と一緒にご返送ください。概要レポートのお届けは2016年3月頃になる予定です。

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第 7回　事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年 4月　　発行発行者　　株式会社インターリスク総研　〒 101-0063　東京都千代田区神田淡路町 2-105 ワテラスアネックス　TEL　03-5296-8918　　　FAX　03-5296-8941　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査

報告書

２０１6年４月株式会社インターリスク総研

第７回

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7 事業継続マネジメントBCM に 関する日本企業の実態調査 …1 はじめに 弊社は2003年に日本で初めて事業継続マネジメント（BCM）に関するコンサルティングサービスを開始して

7 事業継続マネジメントBCM に関する日本企業の実態調査 …1 はじめに弊社は2003年に日本で初めて事業継続マネジメント（BCM）に関するコンサルティングサービスを開始して