2016年11月1日

内閣府SIP「エネルギーキャリア」 プログラムディレクター

東京ガス(株)顧問

村木 茂

ー 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ） ー Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program

水素社会に向けた取り組み

水素エネルギー社会形成研究会

水素社会に向けた国の動向 政府は水素の活用を国策と捉え、水素社会実現に向けた方向性を明示。

安倍首相は成長戦略第２弾において、燃料電池自動車用水素タンク・水素ステーションに係る規制の一挙見直しを表明。

エネルギー基本計画への水素の位置付け、ロードマップの策定、次年度予算の概算要求への反映等、精力的な政策が展開されている。

2013 2014

FCV（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会（自民党議員連盟＋官庁＋企業）

2013/6 経済産業省 水素・燃料電池推進戦略協議会

2013/12 自民党 資源・エネルギー戦略調査会・水素社会推進委員会

2014/2

エネルギー基本計画 （政府）

水素・燃料電池 戦略ロードマップ

（経済産業省）

2014/4 2014/6 2016/3改定

写真：内閣広報室

「気候変動対策と経済成長を両立させる鍵はイノベーション」 その一つが「CO2フリー社会向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術」（2015/10/30 COP21首脳会合における安倍総理大臣スピーチ）

水素を新たな二次エネルギーとして位置づけた。将来の二次エネルギーでは、電気、熱に加え、 水素が中心的役割を担うことが期待される。

2

エネルギー基本計画

第1次

(2003)

第2次

(2007)

第3次

(2010)

第4次

(2014)

FCV

水素

ｽﾃｰｼｮﾝ

水素製造・貯蔵・輸送

水素発電

• （FCVを含む）次世代自動車については、２０３０年までに新車販売に占める割合を５割から７割とすることを目指す。

• 普及初期においては、比較的安定した水素需要が見込まれる燃料電池バスや燃料電池フォークリフト等の早期の実用化が重要

• 四大都市圏を中心に２０１５年内に１００ヶ所程度の水素ステーションの整備

• ２０２０年には１４０万台、２０３０年には５３０万台の導入を目標

• 業務・産業分野についても、早期の実用化・普及拡大に向けて、技術開発を推進

燃料電池

• 水素輸送船や有機ハイドライド、アンモニア等の化学物質や液化水素への変換を含む先端技術等による水素の大量貯蔵・長距離輸送など、水素の製造から貯蔵・輸送に関わる技術開発等を今から着実に進める。

• 水素発電（混焼発電、将来の専焼発電）について、技術開発を含めて戦略的な取組を着実に進める

「将来の二次ｴﾈﾙｷﾞｰでは、電気、熱に加え、水素が中心的役割を担うことが期待される。」

3

出典：資源エネルギー庁 水素・燃料電池ロードマップ概要より抜粋・再描画

日本の市場規模 2030年 1兆円程度

2050年 8兆円程度

フェーズ１ 水素利用の飛躍的拡大

（燃料電池の社会への本格的実装）

フェーズ２ 水素発電の本格導入／

大規模な水素供給ｼｽﾃﾑの確立

フェーズ３ トータルでのCO2フリー

水素供給ｼｽﾃﾑの確立

開発・実証の加速化

水素供給国との戦略的協力関係の構築

需要拡大を見据えた安価な水素価格の実現 水素供給体制の

構築見直しを踏まえた

計画的な開発・実証 2020年代後半 ・海外からの水素価格 （ﾌﾟﾗﾝﾄ引渡価格）30円/Nm3

2030年頃 ・海外での未利用エネ由来 水素の製造、輸送・貯蔵 の本格化 ・発電事業用水素発電： 本格導入

2040年頃 ・CCSや国内外の再エネの 活用との組合わせによる CO2フリー水素の製造、 輸送・貯蔵の本格化

2020年

2030年

2040年

水素・燃料電池戦略ロードマップ概要

09年 家庭用燃料電池／14年FCV市場投入

17年 業務・産業用燃料電池：市場投入

2020年頃

・ｴﾈﾌｧｰﾑ自立化(PEFC80万円／SOFC100万円)

・ハイブリッド車の燃料代と同等以下の水素

価格の実現

・FCV4万台程度：水素ｽﾃｰｼｮﾝ160箇所程度

2025年頃

・ﾎﾞﾘｭｰﾑｿﾞｰﾝ向けのFCVの投入、及び同車

格のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車同等の価格競争力を有する

車両価格の実現

・FCV20万台程度：水素ｽﾃｰｼｮﾝ320箇所程度

→2020年代後半に自立化

2030年頃

・FCV80万台程度

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自治体での取り組み

北海道苫前町、室蘭市

・再生可能エネルギーを水素に変換し、貯蔵・利用する構想

・製鉄所の水素を使い電力の一部をまかなう構想 兵庫県神戸市

水素エネルギーと再生可能エネルギーを拡大する「水素スマートシティ神戸構想」を推進 東京都

2020五輪で、選手村のエネルギーの一部を水素でまかなう構想

神奈川県川崎市、横浜市

・川崎臨海部に於いて水素供給グリッドを構築する「水素エネルギーフロンティア構想」を検討中

・風力電力由来の水素にて、FC

フォークリフト実証。下水バイオガスを使ったマルチエネルギー構想

山口県周南市

周南コンビナートで発生する水素で、電力の一部をまかなう取り組みを開始

福岡市

下水からつくった水素をFCVに供給する実証を開始

長崎県五島市

離島沖の風力発電の余った電力で水素を製造・貯蔵利用する構想

福島県

新エネ社会構想による福島復興を目指し、2020

五輪まで世界最大級の水素工場を建設する計画

北九州市

製鉄所で発生する水素を使い、一般住宅の電力の一部をまかなう実証を開始

岡山県

水島コンビナートを水素の供給拠点にするための水素利活用研究会を設置

大阪府

関西空港施設への水素供給実証を行うスマート愛ランド構想「水素グリッドプロジェクト」を検討中

愛知県

2025年度末までに、自治体として最大規模となる水素ST100カ所を整備する計画

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液化水素、有機ハイドライド（ﾒﾁﾙｼｸﾛﾍｷｻﾝ）、アンモニアをキャリア候補として選択

水素エネルギーの意義と課題

水 H2O

水素 H2

利用 製造

再生可能エネ

強い太陽光、良い風況、化石燃料＋CCSの地域は、日本はじめ需要地とは距離が離れている 電力海底ケーブル、水素パイプラインは高コスト

エネルギー密度が高く、長距離輸送、貯蔵が可能な水素エネルギーキャリアが必要

● 水素は、地球上に最も多く賦存する元素 （ただし単体では存在せず、水や炭化水素等の化合物に含まれる）

●CO2フリーなエネルギーチェーン形成が可能

H2

• 再生可能エネルギー以外の一次エネルギー（化石燃料、ウラン）は有限な資源 • 温室効果ガスの80%削減(2050年)とエネルギー供給のセキュリティ強化に向けて、

再生可能エネルギーと水素を活用した新たなエネルギーチェーンの構築が不可欠

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7

•SIP（戦略的イノベーション創造プログラム：Cross-ministerial

Strategic Innovation Promotion Program）とは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト

•国⺠にとって真に重要な社会的課題や、⽇本経済再⽣に寄与できるような世界を先導する11の課題に取り組む

•各課題を強⼒にリードする11名のプログラムディレクター（PD）を中⼼に省庁連携・産学官連携を図り、基礎研究から実⽤化・事業化までを⾒据えて一気通貫で研究開発を推進

•各課題は５年の研究開発計画を⽴案。2014年に設⽴され3年⽬を迎える

SIPとは

水素

次世代パワーエレクトロニクス （配分額 24.1億円） 大森達夫 三菱電機 開発本部 主席技監

SiC、GaＮ等の次世代材料によって、現行パワーエレクトロニクスの性能の

大幅な向上（損失1/2、体積1/4）を図り、省エネ、再生可能エネルギー

の導入拡大に寄与。併せて、大規模市場を創出、世界シェアを拡大。

エネルギーキャリア （配分額 34.9億円） 村木 茂 東京ガス 常勤顧問

再生可能エネルギー等を起源とする水素を活用し、クリーンかつ経

済的でセキュリティレベルも高い社会を構築し、世界に向けて発信。

自動走行システム （配分額 27.13億円） 葛巻清吾 トヨタ自動車 CSTO（Chief Safety Technology Officer）補佐

高度な自動走行システムの実現に向け、産学官共同で取り組む

べき課題につき、研究開発を推進。関係者と連携し、高齢者な

ど交通制約者に優しい公共バスシステム等を確立。事故や渋滞

を抜本的に削減、移動の利便性を飛躍的に向上。

レジリエントな防災・減災機能の強化 （配分額 23.3億円） 中島正愛 京都大学防災研究所 教授

大地震・津波、豪雨・竜巻、火山等の自然災害に備え、官民挙げて

災害情報をリアルタイムで共有する仕組みを構築、予防力、予

測力の向上と対応力の強化を実現。

革新的設計生産技術 （配分額 21.9億円） 佐々木直哉 日立製作所 研究開発グループ 技師長

地域の企業や個人のアイデアやノウハウを活かし、時間的・地理

的制約を打破する新たなものづくりスタイルを確立。企業・個人

ユーザニーズに迅速に応える高付加価値な製品設計・製造を可能

とし、産業・地域の競争力を強化。

革新的構造材料 （配分額 37.58億円） 岸 輝雄 新構造材料技術研究組合 理事長 東京大学名誉教授、物質・材料研究機構名誉顧問 軽量で耐熱・耐環境性等に優れた画期的な材料の開発及び航空機

等への実機適用を加速し、省エネ、CO2削減に寄与。併せて、日本の

部素材産業の競争力を維持・強化。

次世代海洋資源調査技術 （配分額 46.58億円） 浦辺徹郎 東京大学名誉教授、国際資源開発研修センター 顧問

銅、亜鉛、レアメタル等を含む、海底熱水鉱床、コバルトリッ

チクラスト等の海洋資源を高効率に調査する技術を世界に先駆

けて確立し、海洋資源調査産業を創出。

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術 （配分額 31.56億円） 藤野陽三 横浜国立大学 先端科学高等研究院 上席特別教授

インフラ高齢化による重大事故リスクの顕在化・維持費用の不足が

懸念される中、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実

現。併せて、継続的な維持管理市場を創造するとともに、海外展開

を推進。 次世代農林水産業創造技術 （配分額 29.25億円） 野口 伸 北海道大学大学院農学研究科 教授

農政改革と一体的に、農業のスマート化、農林水産物の高付加

価値化の技術革新を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の

増大に寄与。併せて、生活の質の向上、企業との連携による関

連産業の拡大、世界の食料問題の解決に貢献。

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の対象課題、PD、28年度配分額 革新的燃焼技術 （配分額 19.0億円） 杉山雅則 トヨタ自動車 パワートレーン先行技術領域長

乗用車用内燃機関の最大熱効率を50％に向上する革新的燃焼技術

（現在は40％程度）を持続的な産学連携体制の構築により実現し、産

業競争力の強化と共に、世界トップクラスの内燃機関研究者の育成、

省エネおよびCO2削減に寄与。

重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保 （配分額 25.5億円）

後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 研究科長・教授

制御・通信機器の真贋判定技術（機器やソフトウェアの真正性・完全性を

確認する技術）を含めた動作監視・解析技術と防御技術を研究開発し、

重要インフラ産業の国際競争力強化と2020年東京オリンピック・パ

ラリン

ピック競技大会の安定的運営に貢献。

9

全体概要 ～ 「エネルギーキャリア」課題の取組み 〈CO2 フリー水素バリューチェーンの構築〉

CH3

利用 天然ガス

石油 石炭

再生可能 エネルギー

● 水素は様々なエネルギー源から製造可能で、燃料にも電気にもなる。 (大幅なCO2排出削減が可能) ● 水素は低熱量の気体であり、輸送・貯蔵が困難。水素を大量に輸送する技術 （エネルギーキャリア）や水素をエネルギー源として利用する関連技術の開発が重要。

CO2固定

改質/ガス化

輸送（エネルギーキャリア）

電気・熱による 水素製造

燃料電池自動車

燃料電池

アンモニア

液化水素

有機ハイドライド （メチルシクロヘキサン）

製造

H2

H2

LH2 (液化：－253℃)

MCH(常温常圧で液体)

H2

直接利用

発 電

アンモニア直接燃焼 ガスタービン

燃料電池

気化

脱水素

アンモニア 工業炉

NH3 (液化：常圧－33℃もしくは 8.5気圧(20℃))

3H2

トルエン

CH3

MCH

(水素輸送重量6%)

H2

H2

(水素輸送重量18%)

10

水素タウン実証で、2030年以降の本格的な水素社会を先取りして実現するプランを検討する。

計画の概要 ～ビジョン～

2015-2020 2020-2030 2030－

• 水素・エネルギーキャリアによる高効率発電の実証

• より大規模な実証

• 日本の水素関連 産業が世界市場で活躍

水素の「製造」、「輸送・貯蔵（キャリア）」、「利用」に関する技術開発を産官学の連携、

ALL JAPANによる取り組みを強力に推進することにより、2030年までに日本が革新的で

低炭素な水素エネルギー社会を実現し、水素関連産業で世界市場をリードすることを⽬指す。

• 左記の普及拡大

• 水素発電の導入

• 燃料電池自動車、燃料電池コージェネの普及開始

• 大規模水素発電

• CO2フリー水素の大量導入

• 安価なCO2フリー水素の製造技術、エネルギーキャリアとその利用技術の開発

• 2020オリンピック・パラリンピックを契機とした水素タウン（仮称）実証

水素技術実証 検討会

10

家庭用燃料電池

副生水素

気体水素輸送 （高圧力化）

９.水素エンジン技術開発

水素ステーション

燃料電池自動車

水素製造 キャリア転換・輸送・貯蔵システム 水素利用 水素源

＜水分解技術＞

水蒸気改質

＜改質技術＞ 化石燃料

製鉄所、製油所 石油化学ﾌﾟﾗﾝﾄ 油田、ガス田 炭田、褐炭等

水 ＋

再生可能 エネルギー

大規模水力 ウインドファーム 洋上風力 太陽熱、太陽光等

ガス化 ＜気体水素＞

＜液化水素＞

＜アンモニア＞

＜有機ハイドライド(MCH)＞

＜メタン＞

高効率メタン化システム

１０．エネルギーキャリアの安全性評価

業務・産業用燃料電池

貯蔵システム （タンク・液水ポンプ） ８.液化水素ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

開発とルール整備

液化水素の利用技術

溶融塩電解合成

再エネ由来 水素ステーション

FC ゴミ収集車

水素タービン

FC フォークリフト

省エネルギーな 革新的アンモニア合成

オンサイト改質

【水素・エネルギーキャリア導入シナリオの検討】 水素が社会に導入される条件の明確化および導入シナリオ策定。技術⽬標の妥当性確認や戦略策定に活用。

担当

文部科学省

経済産業省 （エネ庁除）

経済産業省 （エネ庁）

環境省

SIPテーマ

【基準策定】 内閣府(SIP): 液化水素荷役時のルール整備 経済産業省：高圧ガス保安法 総務省（消防庁）：消防法 国土交通省：液化水素運搬船の安全基準の整備・国際基準化、燃料電池船の安全ガイドライン策定

７.有機ﾊｲﾄﾞﾗｲﾄを用いた水素供給技術の開発

有機ハイドライドの利用技術

シリカ膜脱水素技術

直接利用

５.アンモニア燃料電池

６.アンモニア直接燃焼

アンモニアの製造・利用技術

エネルギーキャリアの基礎基盤技術

アルカリ水電解

次世代水電解

高温水蒸気電解 （SOEC)

固体高分子水電解

１.高温太陽熱供給 システム

中性の水を用いた 水分解

（1）太陽熱を利用した 水素製造 ４.アンモニア水素ステーション基盤技術

水素関連研究・技術開発の全体俯瞰図（H28年度）

２.熱利用水素製造 ３.CO2フリー水素利用アンモニア合成システム開発

分解し 水素として利用

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全体概要 ～運営体制～

サブプログラムディレクター（サブPD）：PDを補佐

内閣府・経済産業省連携戦略会議

内閣府、経済産業省、JST、NEDO 事務局（内閣府・経済産業省）

プログラムディレクター（PD） 村木 茂：東京ガス株式会社 常勤顧問

戦略策定WG

CO2フリー水素 バリューチェーン構築に

向けたシナリオ策定の検討

【研究者】 10テーマ

水素関連研究開発に関する情報・意見交換会

ＳＩＰ及びＮＥＤＯ事業の関連する研究者を一堂に集めた

ボトムアップの意見交換

水素技術実証検討会

オリンピック・パラリンピック を契機としたデモン

ストレーション案の検討

運営・評価委員会

公募の審査および テーマ進捗評価等

知財委員会

成果発表・特許出願 等の方針決定・調整

SIPエネルギーキャリア推進委員会

プログラム会議

研究開発計画策定等の実務的議論を実施 村木PD（議長）、サブPD、外部専門家、関係官庁、内閣府、事務局（JST）

秋鹿 研一 東京工業大学 名誉教授

放送大学 客員教授

塩沢 文朗 住友化学（株）

主幹

（H26年度：3回, H27年度：6回）

（H26年度：3回, H27年度：２回，H28年度：２回）

（H26年度：2回, H27年度：2回） （H26年度：1回, H27年度：2回） （H26年度：4回、H27年度：3回）

（H26年度：2回, H27年度：3回，H28年度：１回）

（H26年度：1回, H27年度：2回）

各キャリアの課題分析 デモンストレーション案策定 （平成27年6月）

【内閣府】

（管理法人）

12 研究開発テーマ 研究開発テーマ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 研究開発テーマ

研究開発テーマ一覧 （平成28年度）

⑩ エネルギーキャリアの安全性評価研究 （研究責任者）

三宅 淳巳（横浜国⽴大学）

⑤ アンモニア燃料電池 （研究責任者）

江口 浩一（京都大学）

④ アンモニア水素 ステーション基盤技術

（研究責任者） 小島 由継（広島大学）

⑥ アンモニア直接燃焼 （研究責任者）

小林 秀昭（東北大学）

⑦ 有機ハイドライドを 用いた水素供給

技術の開発

（研究責任者） 壱岐 英

（ＪＸエネルギー）

③ CO2フリー水素利用 アンモニア合成 システム開発 （研究責任者） 藤村 靖（日揮）

⑧ 液化水素用ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞ ｼｽﾃﾑ開発とﾙｰﾙ整備

（研究責任者） 千田 哲也

（日本船舶技術研究協会）

⑨ 水素エンジン技術開発 （研究責任者）

餝 雅英（川崎重工業）

キャリア転換・輸送・貯蔵

製 造

利 用

水素関連 研究開発テーマ

アンモニア関連 研究開発テーマ

有機ハイドライド関連 研究開発テーマ

② 熱利用水素製造 （研究責任者）

坂場 成昭 （日本原子力研究開発機構）

① 高温太陽熱 供給システム （研究責任者）

加藤 之貴（東京工業大学） アンモニアをはじめとした

エネルギーキャリア実用化調査

追加検討

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主な成果 （１）

アンモニア直接燃焼発電機

世界最大級（200 W）SOFCショートスタック（アンモニア直接

供給方式）を製造し、発電実験を実施。その結果、純水素を

燃料とした場合と同等の発電性能が得られた。

（システムメーカーの参画：IHI）

50 kW級ガスタービンにて、メタン-アンモニアの混焼発電および

アンモニア専焼発電に世界で初めて成功。NOXも脱硝装置で

処理可能な運転条件を見出した。

（電力会社の参画：中国電力、東北電力、中部電力）

アンモニア燃料電池 （2015年7月22日、プレス発表） 世界最大級

アンモニア直接燃焼（2015年9月1７日、プレス発表）

世界初

アンモニア燃料電池スタック

最終年度

✔ 世界初となる1 kW級発電システム実証による実用化評価

✔ 世界初となる2 MW級発電実証による実用化および大型化評価

最終年度

14

主な成果 （２）

水素燃焼技術開発（2015年12月21日、プレス発表）

100%の水素を燃料とした水素専焼ガスタービンの実現に向けて

不可欠である水や蒸気を用いないドライ専焼で低NOX燃焼が可能

な技術を開発し、燃焼試験にて低NOX性能を確認した。

（ガスタービンの基盤技術開発を終了） 低NOX

低NOX水素専焼ガスタービン燃焼器

✔ 高活性高耐久性アンモニア分解触媒の開発

✔ 分解後の残存アンモニア濃度を0.1ｐｐｍ以下にでき、再生

が容易なアンモニア除去材料の開発

✔ 水素純度 99.97％を達成できる精製技術

アンモニア水素ステーション基盤技術（2016年7月19日、プレス発表）

世界で初めてアンモニアを原料とした燃料電池自動車用の高純度

水素の製造が可能となった。（実証システムの1/10スケール）

ブレイクスルーした技術 世界初

最終年度

✔ 世界初となる10Nm3/h 脱水素・精製システム実証による実用化評価 15

CO2フリー水素製造 キャリア転換 積地基地

揚地基地水素エネルギー利⽤発電

・天然ガス，石炭（＋CCS）・再⽣可能エネルギー

H2 NH3/LH2/MCH

アンモニア (NH3)・液化水素 (LH2)・有機ハイドライド (MCH)※液水，MCHは参考データ

・貯蔵タンク・ローディング

NH3LH2

MCH

・貯蔵タンク・ローディング・アンモニア専焼

・混焼（※）

・水素専焼

（ア） （イ） （ウ）

（エ）

（オ）（カ）

海上輸送

海外

(1)3億Nm3/年 (2)25億Nm3/年水素導入規模

発電単価

NH3

H2

（※） NH3-天然ガス,NH3-微粉炭,水素-天然ガスなど

再水素化・精製

日本

日揮・エンジニアリング会社の知見とデータを活用

・アンモニアの価格調査は外注

エネルギー総合工学研究所（新規参画）・トータルシステム導入シナリオ調査研究のデータを活用

東北大学、電力会社、IHI検討に参画：発電についての知見等の活用,議論

NH3LH2

MCH

エネ経研（外注先）

※ 必要に応じて、産業技術総合研究所(LCA)の参画も検討

アンモニアを中心に今後約30年のタイムフレームで (ア)～(カ)に関するコストとエネルギー効率の調査・

分析を行う。また、水素エネルギー利用発電の単価についても調査・分析を行う。

2030年以降の水素エネルギー導入・普及状況を想定し、 今から10年後、20年後、30年後に必要な研究開発内容を整理する

アンモニアをはじめとしたエネルギーキャリア実用化調査

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海外調査と国際連携に向けた現状の取組み

（オランダのハーグに本拠を置くオランダとイギリスの企業）

✔ 液化水素とアンモニアを中心とした実用化に向けた

情報交換

（サウジアラビア王国の国営石油会社）

✔ CO2フリー水素利用アンモニアのバリューチェーン

に関する情報交換

Royal Dutch Shell（情報交換）

Saudi Aramco（情報交換）

＜今後の予定＞ 来年2月末頃、産総研福島にて視察・意見交換

オーストラリア（実証提案） 再エネ由来の水素を用いたアンモニア利用の 共同実施提案

✔ 実証プロジェクトのスキームに関する提案が有り、 共同ＦＳに着手

南アフリカ共和国（情報交換） 太陽熱を用いた水素製造に関する情報交換や 連携の要請

✔ ２月末頃にテクニカルチームを日本に派遣予定 ✔ 国際的なシンポジウムの開催を要望

＜今後の予定＞ 年度内を⽬途に実証計画案を策定

諸 外 国

海 外 企 業

■ 国際連携

■ 海外調査

訪問国 ヨーロッパ（オランダ・ドイツ）

＜平成 28年 7月～(8⽇間）＞

訪問先

企業 Shell、Air Liquid、Linde

機関

・DWV ドイツ水素・燃料電池協会 ・NOW ドイツ水素・燃料電池国家機構

訪問国 アメリカ合衆国

＜平成 27年 9月～(8⽇間）＞

訪問先 企業 Air Products、Air Liquid

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海外政府・企業 日本政府・企業

CO2フリー 水素供給

電 気

✔ 太陽エネルギー利用によるCO2フリー 水素およびアンモニア製造

水分解 水素製造

アンモニア製造

H2

✔ CO2フリー水素由来アンモニア利用

海上輸送

アンモニアタービン

アンモニア燃料電池

アンモニア水素ステーション

太陽エネルギー利用

NH3

NH3 ⇒H2

電気

電気

H2

熱

国際協力プロジェクト

CO2フリー水素利用アンモニアバリューチェーン

＜既存のアンモニアプラントを活用した検討＞

第１フェーズ：数MWクラス

第２フェーズ：数百MWクラス

太陽エネルギー利用水素製造 CO2フリー アンモニア供給

NH3

H2

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水素社会実現を目指す基本スキーム 太陽熱

キャリア転換（MCH、アンモニア）

液化水素ローディングシステム

：SIP「エネルギーキャリア」の取組み

凡例

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晴海水素ステーション

ダイニング商業施設

サ付住宅

賃貸住宅大会運営施設

（大会後は商業施設？）

水素貯蔵・非常用電源

SOFCトリジェネ

水素PEFC

水素PEFC

水素パイプライン

電力専用線

サ付住宅・・・サービス付高齢者住宅

水電解

分譲住宅

分譲住宅エネファーム

PEFC

エネファームSOFC

ＰＶ 水電解

FCバス、FCV

FCボート

➀ ＰＲ ステーション

【エネルギー会社のメインステージ】

② カー ステーション ③ ソーシャル ステーション

３つの水素ＳＴＡＴＩＯＮＳ

【自動車会社のメインステージ】 【研究者のメインステージ】

② 日本科学未来館

① 晴海水素タウン （仮称）

水素技術実証検討会で提案したオリパラ実証案(例)

20

内部検討のために作成した資料であり、地権者・関係者等と調整しているものではありません。