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知的財産に関する基礎資料 参考資料1

知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

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Page 1: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

知的財産に関する基礎資料

参考資料1

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0

50

100

150

200

2010 2011 2012 2013 2014 2015

世界のコンテンツ市場は、年平均5.7%の伸

データ出典:総務省資料

※上記は全て2010年の平均為替レート(1米ドル=88.09円 財務省貿易統計より)で換算

出典:デジタルコンテンツ白書2014

(兆円)

1.コンテンツ市場の推移

【世界のコンテンツ市場】 【日本のコンテンツ市場】(2003-2013)(2010年実績、2011年~2015年予測)

世界のコンテンツ市場が伸びているのに対し、日本のコンテンツ市場は横ばい・縮小。

120,990

123,247

128,125

129,859 129,962

126,415

119,173

119,542 118,036 118,940

119,094

117,000

119,000

121,000

123,000

125,000

127,000

129,000

131,000

133,000

135,000

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

(億円)

日本のコンテンツ市場は、横ばい・縮小

1

Page 3: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

【コンテンツ産業の各市場規模推移】

(1)国内におけるコンテンツ市場の推移

(出所)全国出版協会「出版指標年報」、日本映画製作者連盟公表資料、日本動画協会公表資料、日本レコード協会公表資料、コンピューターエンターテイメントソフトウェア協会「CESAゲーム白書」、日本オンラインゲーム協会公表資料を基にみずほ銀行産業調査部作成

1.コンテンツ市場の推移

2

Page 4: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

【世界の映像関連市場の推移 (09‐13実績、14‐18予測)】

1.コンテンツ市場の推移(2)世界における映像コンテンツ市場の推移

出典:Price Waterhouse Coopers(2014) “Global Entertainment and Media Outlook 2009‐2018を基に、「アニメ産業レポート2014」にて作成

億円

3

Page 5: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

(3)海外主要都市における日本コンテンツの視聴実態

出所:博報堂Global HABIT調査2011年7月15~54歳の男女6,591名が回答(複数回答)

1.コンテンツ市場の推移

4

Page 6: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

2.各分野におけるコンテンツの市場状況

(1)音楽における市場状況

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

17,000

18,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

【国内における音楽・音声産業市場規模の推移】

出典:デジタルコンテンツ白書2014

【世界の音楽市場推移】単位:億円

日本市場、世界市場ともに減少傾向

(出所)日本レコード協会「日本のレコード産業2014 年版」を基にみずほ銀行産業調査部作成】

5

Page 7: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

(出所)日本レコード協会公表資料を基にみずほ銀行産業調査部作成 (出所)コンサートプロモーターズ協会「基礎調査」を基にみずほ銀行産業調査部作成

【コンサート市場規模推移(国内)】【音楽市場の推移(国内)】

コンサート市場規模が増加

2.各分野におけるコンテンツの市場状況

(1)音楽における市場状況

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Page 8: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

【各国音楽市場の売上構成比(2013年)】

(出所)日本レコード協会「日本のレコード産業2014 年版」を基にみずほ銀行産業調査部作成】

【国別音楽市場推移】

2.各分野におけるコンテンツの市場状況

(1)音楽における市場状況

7

Page 9: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

出典:日本映画産業統計

映画興行収入については横ばい。スクリーン数は増加。

【映画興行収入、入場者数映映画館数の推移(国内)】

【洋画と邦画のシェア推移(国内)】

2.各分野におけるコンテンツの市場状況

(2)映画における市場状況

8

Page 10: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

30,000

31,000

32,000

33,000

34,000

35,000

36,000

37,000

38,000

39,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

(3)放送における市場状況

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

放送以外の動画コンテンツ

放送コンテンツ単位:億円 単位:億円

※放送以外の動画コンテンツには、映画、DVD等のパッケージソフト、オンライン配信動画等が含まれる

出典:デジタルコンテンツ白書2014

【国内における放送コンテンツ市場規模の推移】 【国内における動画コンテンツ市場規模の推移】

2.各分野におけるコンテンツの市場状況

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0

2

4

6

8

10

12

14

16

1兆2,826億円 1兆4,913億円1兆3,393億円1兆3,278億円 1兆3,721億円1兆4,086億円千億円

TV

映画

ビデオ

配信

商品化

音楽

海外

遊興

ライブエンタテイメント

2009 201320112010 20122008

TV7% 映画

3% ビデオ8%

配信2%

商品化41%

音楽2%

海外19%

遊興16%

ライブ2%

2.各分野におけるコンテンツの市場状況

(4)アニメにおける市場状況

【ジャンル別産業市場シェア(2013)】

出典:日本動画協会

【アニメ産業市場の推移】

10

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(5)ゲームにおける市場状況

【国内におけるゲーム市場規模の推移】

単位:億円

日本、米国市場において、オンラインゲームの割合が増加。

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

オンライン以外のゲーム

オンラインゲーム

【米国ゲーム市場の推移】

(出所)Entertainment Software Association, 2013,2014 Essential Facts About the Computer and Video Game Industry を基にみずほ銀行産業調査部作成

(注1)2013 年はコンシューマゲーム売上にPC ゲーム含む(注2)「その他」の売上構成は定額会費、ダウンロード販売、携帯アプリ、

ソーシャルゲーム、中古・レンタル等(注3)米国ゲームユーザー構成についてEntertainment software Association

の調査に基づく推計値(注4)2013 年12 月30 日時点の公示仲値105.40 円/US ドルにて換算

出典:デジタルコンテンツ白書2014

2.各分野におけるコンテンツの市場状況

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3.日本のコンテンツの海外展開状況

【日・米におけるコンテンツ収入の割合】

コンテンツ分野における我が国の海外収入比率は低い。

出典(日本)経済産業省「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」(米国)デジタルコンテンツ白書2009

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(1)コンテンツ各分野における海外展開状況

【コンテンツ海外輸出の状況】

出所:「デジタルコンテンツ白書2013」を基にみずほ銀行産業調査部作成

海外輸出額のうち、ゲームがほとんどの割合を占める。

3.日本のコンテンツの海外展開状況

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【放送コンテンツ輸出額の構成比率 (2013年度)】

出典:総務省情報通信政策研究所

【放送コンテンツ海外輸出の構成】

・番組放送権(45.1%)→ 番組放送権の販売による番組の「完成パッケージ(完パ

ケ)」の販売は、海外展開の伝統的な方法であり、翻訳(字幕や吹き替え)などにより販売先の国に対応(ローカライズ)させて海外で放送。

<放送コンテンツ関連輸出>・インターネット配信権(14.8%)→ 海外の動画配信サイトが、放送番組を現地の国に対応(ローカライズ)させてネット配信する権利。

・ビデオ・DVD化権(8.6%)→放送番組をビデオ・DVD化して海外で販売する権利。

・フォーマット権・リメイク権(7.3% )→バラエティ番組などのコンセプトや制作手法をフォーマット

権として海外へ販売、またはドラマなどの舞台設定や登場人物などの構成要素を取り出してリメイク権として販売し、それに基づいて海外の放送局・制作会社が現地の出演者やスタッフを活用して番組を制作・放送。

・商品化権(23.3%)→ 例:アニメなどの放送番組のキャラクターを商品化して海外で販売する権利。

・その他(0.9%)→ 例:放送番組の一部を海外の番組の中で番組素材(フッテージ)として活用する権利。

【放送コンテンツの海外輸出額】

※2011年度までは、番組放送権の輸出額のみ。

単位:億円

(2)放送における海外展開状況

3.日本のコンテンツの海外展開状況

0

20

40

60

80

100

120

140

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

番組放送権 放送コンテンツ関連輸出額

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【放送コンテンツ輸出額(ジャンル別)2013年】 【番組放送権の輸出額(ジャンル別)2013年】

海外輸出額でみると、アニメの占める割合が高い。

(2)放送における海外展開状況

3.日本のコンテンツの海外展開状況

出典:総務省情報通信政策研究所15

Page 17: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

出典:総務省情報通信政策研究所

【主要ジャンル別の輸出先 (2012年度)】

【放送コンテンツ輸出額】 【番組放送権の輸出額】

(2)放送における海外展開状況

3.日本のコンテンツの海外展開状況

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Page 18: 知的財産に関する基礎資料...• DRM(Digital Rights Management)やCMS( Contents Management System)等のコンテンツ関連 のシステムソリューション

家庭用ゲームソフト海外出荷額は2006年をピークに減少傾向。

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1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

【家庭用ゲームソフト海外出荷額】単位:千ドル

出典:デジタルコンテンツ白書2014

【任天堂のゲーム海外販売数量推移(ハード除く)】

(出所)任天堂のIR 資料を基にみずほ銀行産業調査部作成

(3)ゲームにおける海外展開状況

3.日本のコンテンツの海外展開状況

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0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

コンテンツソリューション

知識情報

キャラクター

広告

自主制作

放送

アニメ

映画

ゲーム

音楽

漫画

出版

2014(見込み)

2009 201320112010 20122008200720062005

4.コンテンツの海外展開に関する日韓比較 ~全体~

【韓国コンテンツ輸出額の推移】【日本コンテンツ輸出額の推移】

出所:KOCCA Reports 出所:「デジタルコンテンツ白書2013」を基にみずほ銀行産業調査部作成

(million $)

※注 日韓で対象とするコンテンツの種類に違いがあることに留意が必要。

■テレビ番組(番組放送権) ■アニメ ■映画□ゲーム(家庭用ゲームソフト、オンラインゲーム(億円)

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3,239,783

+20%2,618,581

1,944,631

2,348,831

1,373,1581,301,136

(参考) 韓国コンテンツの海外展開の現状

出所:KOCCA Reports (Contents Industry Statistics), ADL Analysis

201020092008200720062005

コンテンツソリューション

知識情報

キャラクター

広告

自主制作

放送

アニメ

映画

ゲーム

音楽

漫画

出版(thousand USD)

(セグメントの定義)• 知識情報

• データベース提供やウェブポータル事業

• コンテンツソリューション• DRM(Digital Rights

Management)やCMS(Contents Management System)等のコンテンツ関連のシステムソリューション

37%

0%

13%

1%

21%

2%4%

403,938北米

8%

52%

2%7%

1%22%

東南アジア

671,906

2%

25%

4%7%

0% 1%

36%

2% 0%

22%

4%

54%

6%1%

18%

5%

800,238

22%

1%6%

267,681欧州

29%

0%0%

30%

1%

中国

747,667

2%

4%7%3%

80%

3%

日本

2%1%

24%

5%

8%

157,533その他

0%0%

2%

各国ごとの輸出額合計(thousand USD)

コンテンツソリューション

知識情報

キャラクター

放送

アニメ

映画

ゲーム

音楽

漫画

出版

出所:KOCCA Reports (Contents Industry Statistics), ADL Analysis

輸出額の推移 輸出先とその内訳

全輸出中の約25%

映像コンテンツを含むコンテンツ輸出額全体としては年平均成長率20%で成長しているが、ゲームコンテンツの拡大が成長に最も寄与しており、放送コンテンツの規模は相対的に小さい。

コンテンツ産業全体での最大の輸出国は日本であるが、僅差で中国が続いている。コンテンツ産業全体の中では「ゲーム」の規模が最も大きく、放送は日本市場において6%に過ぎない。近年輸出の拡大している東南アジアにおいては「ゲーム」「知識情報(ウェブポータルサービス等)」に加えて「出版」の比率が大きい

経済産業省作成資料

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【日本の放送コンテンツ輸出額の構成(2012年度) 】 【韓国の放送コンテンツ輸出額の構成(2012年度) 】

出典:総務省情報通信政策研究所

総務省作成資料

4. コンテンツの海外展開に関する日韓比較 ~放送~

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【日本の番組放送権の輸出額に占めるジャンル別の割合(2012年度)】

【韓国の番組放送権の輸出額に占めるジャンル別の割合(2012年度) 】

出典:総務省情報通信政策研究所

4. コンテンツの海外展開に関する日韓比較 ~放送~

総務省作成資料

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【日本の番組放送権の輸出先(2012年度)】 【韓国の番組放送権の輸出先(2012年度) 】

出典:総務省情報通信政策研究所

総務省作成資料

4. コンテンツの海外展開に関する日韓比較 ~放送~

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5. 訪日外国人消費動向調査

【今回したことと次回したいこと】(全国籍・地域、複数回答)

出典:訪日外交人消費動向調査(観光庁)

【訪日前に期待していたこと】(全国籍・地域、複数回答)

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10.6

10.9

11.3

13.0

15.3

29.8

35.1

51.9

0 10 20 30 40 50 60

7.6

11.9

1.2

4.8

43.1

17.2

4.4

54.3

1.3

11.3

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

5. 訪日外国人消費動向調査

【国籍・地域(19区分)別 都道府県別訪問率 【観光・レジャー目的】(回答総数:4,092人 複数回答)

出典:訪日外交人消費動向調査(観光庁)

【訪問率(地方運輸局等別)】 【訪問率(都道府県別)】

%%

注)長野県は北陸信越運輸局、福井県は中部運輸局に含まれる。

北海道運輸局

関東運輸局

東北運輸局

北陸信越運輸局

中部運輸局

近畿運輸局

東北運輸局

中国運輸局

九州運輸局

沖縄総合事務局

東京都

京都府

千葉県

神奈川県

北海道

愛知県

大阪府

福岡県

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