事務事業及び予算の執行実績 - 静岡県公式 ......事務事業及び予算の執行実績（平成29年度分一部、平成30年度分を含む）静岡県立沼津聴覚特別支援学校

事務事業及び予算の執行実績（平成 29年度分一部、平成 30年度分を含む）

静岡県立沼津聴覚特別支援学校

目次

１事務事業の概要 …………………………………… １

事務執行の根拠法令調 …………………………………… ２１

学校施設の概要 …………………………………… ２２

在籍生徒調 …………………………………… ２４

入学志願者及び入学者数…………………………………… ２８

卒業生の動向調 …………………………………… ２９

生徒の状況 …………………………………… ３０

２預金調 …………………………………… ３２

３郵券等受払調 …………………………………… ３２

４材料品受払調 …………………………………… ３３

５委託料等歳出予算執行状況節別集計表……………………… ３４

６委託料等歳出予算執行状況節別集計表……………………… ３４

７委託料に関する調 …………………………………… ３５

８負担金等支出調 …………………………………… ３９

９建築工事調 …………………………………… ４１

10 公有財産調 …………………………………… ４３

11 借地借家等調 …………………………………… ４４

12 事務機器等の債務負担行為又は長期継続契約に係る調…… ４５

13 行政財産貸付・使用許可調…………………………………… ４６

14 主要備品調 …………………………………… ４７

15 生産物受払調 …………………………………… ４８

16 職員調 …………………………………… ５８

17 職員の年齢調 …………………………………… ６０

18 健康管理 …………………………………… ６１

事　務　事　業　の　概　要　１　概況

　 (1) 学校の沿革　　昭和24年 4月 1日静岡県立沼津聾学校設立認可・創立　　　　　　 4月15日　駿東教育事務所において執務開始　　　　　　5月10日　入学式挙行・開校記念日　　　　　　6月10日　開校式挙行　　　　　　7月22日　沼津市米山町536の5（現沼津盲学校）へ校舎建築着工　　　　　 12月17日　沼津市米山町536の5（現沼津盲学校）の新校舎に移転　　昭和27年 3月31日　盲学校より分離移転のため、沼津市三枚橋八反庄565の1　　　　　　　　　　　（現沼津聴覚特別支援学校所在地）　　　　　　　　　　 3,404.72坪第１期盛土作業完了　　　　　　12月23日　沼津聾学校校舎新築工事着工　　昭和28年 6月 1日　本館第１校舎完成　　　　　　 6月 4日　盲学校・聾学校分離、新校舎に移転　　昭和29年 1月 9日　沼津市岡宮開拓1659（現寄宿舎）へ寄宿舎新築着工　　　　　　 4月　校章制定（霊峰富士の姿と沼津聾学校のＮ）　　昭和30年 3月19日　小学部第１回卒業式挙行　　昭和33年 3月20日　中学部第１回卒業式挙行　　　　　　3月29日　高等部理容科を理容師養成施設として県知事指定された。　　　　　　4月 1日　高等部理容科・木工科・洋裁科（洋裁紳士服）を開設　　昭和35年 2月25日　高等部理容科に実地習練の理容所認可　　　　　　 4月 1日　高等部洋服科を開設（洋裁科より分離）　　昭和36年 1月24日　木工室完成　　　　　　 3月18日　高等部第１回卒業式挙行　　昭和37年 4月 1日　幼稚部設置認可・開設　　昭和39年12月11日　体育館完成　　昭和41年 4月 1日　高等部洋裁科・洋服科を合併し、被服科を開設　　昭和44年 4月 1日　幼稚部３歳児学級開設　　昭和45年 4月 1日　幼稚部２歳児学級開設　　　　　　11月28日　校歌制定（井上靖作詞・平尾良威作曲）　　　　　　12月15日　高等部統合に伴い高等部寄宿舎新築工事着工（RC 4F）　　昭和46年 4月 1日　県下聾学校高等部を沼津聾学校に統合（学年進行）、高等部に普通科　　　　　　　　　　を、被服科に和裁コース並びに別科（２年）を新設　　　　　 8月20日工芸実習棟工事着工　　　　　　　 8月31日　高等部寄宿舎[集団棟]（1,302.55㎡ RC 4F）完成　　昭和47年 1月26日　文部省より養護・訓練について研究校の指定を受ける。（２ヵ年継続）　　昭和48年 4月 1日　高等部木工科を産業工芸科と改称。別科を廃止し、生活技能科を新設　　　　　　　　　　幼稚部２歳児学級認可　　昭和49年 4月 1日　高等部に専攻科（理容１ヵ年修業）を新設　　　　　　11月29日　高等部・幼稚部校舎（2,202.55㎡ RC 4F）完成　　昭和52年12月28日　低学年部寄宿舎[個別棟]工事着工（RC 2F）　　昭和53年 3月25日　低学年部寄宿舎[個別棟]（507㎡）完成　　　　　　 8月18日　管理棟工事着工（RC 3F）　　昭和54年 3月31日　管理棟第１期工事（1,062.48㎡）完成　　昭和55年 3月31日　管理棟第２期工事（1,332.83㎡）完成　　　　　　11月14日　体育館補修工事完成　　　　　　11月16日　創立30周年並びに校舎落成記念式典挙行　　昭和56年 8月21日　プール20ｍ×4コース・小プール4.5ｍ×6ｍ・更衣室便所54.45㎡・　　　　　　　　　　ポンプ室6.5㎡完成

-1 -

　　昭和59年11月12日　住居表示変更により所在地表示変更　　　　　　　　　　　（学　校）　沼津市泉町 4番 1号　　　　　　　　　　　（寄宿舎）　沼津市泉町 3番29号　　昭和63年 4月 1日　県教委より特殊教育「教育課程」について研究校の指定を受ける。　　　　　　　　（ 2ヵ年継続）　　平成 2年 3月31日　高等部の被服科を廃止　　　　　　9月14日　給食室「木の教室」改装完成　　平成 3年 3月31日　高等部の産業工芸科を廃止　　　　　 4月 1日　高等部に生産応用科を新設　　平成 4年 5月19日　文部省より社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究　　　　　　　　　　協力校の指定を受ける（3ヵ年継続）　　平成 6年12月15日　沼津市公共下水道に接続　　平成 8年 7月29日　平成７年度耐震診断結果により、平成９年度改修工事に向けて北校舎　　　　　　　　　　及び寄宿舎集団指導棟の補強実施設計に着手　　平成 9年 9月22日　北校舎耐震補強工事完成　　　　　　10月 9日　寄宿舎集団指導棟耐震補強工事完成　　平成10年 4月 1日　高等部の学科を改編し、生産応用科（情報処理コース・理容コース）　　　　　　　　　　及び特進技能科（普通コース・生活技能コース）に改める。　　　　　　　　　　　　また、高等部本科並びに専攻科の定員減（9人→8人）を行う。　　　　　　　　　　　理容師法改正に伴い理容師養成施設として厚生大臣指定される。　　　　　　 9月14日　管理棟耐震補強工事完成平成11年12月 4日創立50周年記念式典挙行　　平成13年 3月23日　老朽体育館改築事業により体育館及び便所棟完成平成13年 4月 1日通級指導教室開設平成14年 4月 1日松崎通級指導教室開設平成15年10月15日給食棟耐震工事完成平成16年 4月 1日中伊豆通級指導教室開設平成17年 4月 1日特進技能科の生活技能コースを職業基礎コースに改める。平成17年 4月 1日沼津盲学校寄宿舎休舎に伴い盲学校の生徒を受け入れる。平成17年10月25日産業工芸棟、遊戯棟耐震補強工事完成平成20年 4月 1日校名を静岡県立沼津聴覚特別支援学校に改める。平成25年 4月 1日高等部特進技能科職業基礎コースを職業コースに、生産応用科情報コー　　　　　　　　　　　スを総合ビジネスコースに改める。　　平成30年 3月31日　理容師養成施設の廃止を承認される。　　平成30年 4月 1日　学則改正により高等部専攻科理容科を廃止する。　　　　　　　　　　　生産応用科の理容コースを廃止する。

-2 -

（２）組織図防災委員会

安全衛生委員会

学校保健委員会

給食献立検討委員会（物資選定委員会）

人権教育委員会（いじめ防止対策委員会）

就学支援委員会

　交流推進委員会（居住地域における交流及び共同学習検討委員会）

交通安全委員会

情報委員会

学校評価委員会

アレルギー疾患対策委員会

学科･入試検討委員会

学校開放委員会

　全校行事委員会

　研修推進委員会(H30関東地区聾教育定例研究会企画運営）

情報保障委員会

　校内委員会

教育課程学籍・出席簿国語

時間割補充社会

学校行事算数･数学

教科用図書理科

環境教育音楽

学校評価図工･美術

初任研・新任研修保健体育

教科部技術家庭

介護等体験･教育実習外国語･英語

道徳

物品購入環境整備･掲示駐車場管理

保健指導給食指導･食育カウンセリング体育施設･設備の管理･運営・プール管理委員会

　　　　　　庶務　　安全教育・防災・防犯・避難訓練

　　　　　　会計生徒指導･登下校指導卓球

　　　　　　管財交通安全陸上

　　　　　　給食　　　　　　用務人権教育中学部美術

高等部　部活家庭

キャリア教育進路指導進学指導

現場実習就労指導

進路開拓諸検査

自立活動・各教科個別の指導計画の立案･活用･評価聴能教育言語教育

研修推進三聾研

校内研修校外研修沼教振

情報（視聴覚）機器活用・指導・管理情報教育の推進視聴覚ソフトの管理サーバー機の管理・データ管理ホームページ作成･管理図書室運営管理児童･生徒用図書

職員用図書

創立70周年準備委員会

（防災・安全）

　部活－卓球部・総合部

　　関聾研・全日聾研

パソコン　児童･生徒会　　小学部

学校評議員会

校

長

事務長

事務部

委員会組織

中学部

小学部

幼稚部

寄宿舎運営委員会

(総合ﾋﾞｼﾞﾈｽＣ)

学部会

指導員会企画検討会集団棟

個別棟

職業Ｃ

普通Ｃ

教育相談（０歳児からの聞こえの相談）

乳幼児教室

通級指導教室他校学籍児童生徒への支援

地域の学校・医療・福祉のコーディネート

生産応用科

特進技能科

コンプライアンス委員会

学校関係者評価委員会

運営委員会

地域支援部長

寮務主任

主事会

各分掌

舎監指導員会

学部主事

舎指導員長

本科高等部

地域支援部

生徒指導課

保健体育課

教務課

教務主任

進路指導課

自立活動課

研修課

情報図書課

副校長

職員会議

-3 -

- 4 -

２目指す学校像

自己の障害を知り、自ら言語力の向上に努め、確かな判断力と実行力に富む、健康で情操豊かな

人間を育成する。

（１）子どもたちの自立と社会参加を具現化するために、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細か

な教育のできる学校

（２）子どもたちの健康と安全を守り、保護者や地域から信頼される学校

（３）聴覚障害教育の専門性をもち、地域の聴覚障害教育のセンター的役割を担うことのできる学校

３監査対象期間の年度別学校経営の取組等

（１）平成 29 年度の取組目標への評価及び成果と課題（太字は重点目標）

取組目標成果目標達成状況評価成果と課題

ア

一人一人の

教育的ニー

ズに応じ、

社会自立に

つながる授

業づくりを

する。

授業や指導の内容が分かると答える児童

生徒 90%以上（小中高通級） 95.7 Ａ

板書や発問の工夫、ＩＣＴの活用

などで行った学習の「見える化」

を心がけ、児童生徒の学習におけ

る理解が高まった。

学校に通うことや学ぶことが楽しいと答

える児童生徒 90%以上（小中高通級）

子供が楽しんで学校へ通っていると答え

る保護者 90%以上（幼）

63.8

92.5 Ｂ

学部が上がるほど、内面的な悩み

も多い傾向にある。嫌なことがあ

るのは当然なので、解決方法を指

導したり、考える場を設けたりし

ながら、楽しいだけではなく充実

した学校生活が送れるようにする

(部活や友達関係は楽しんでいる)。

引き続き、養護教諭やスクールカ

ウンセラーとも連携し、個々の悩

みに応じた支援を進め、チームで

対応する。

個別の指導計画を作成し、一人一人の目

標や配慮事項を共通理解し指導にあた

る。100％

98.0 Ａ個々の実態を把握した上で、個に

応じた指導内容を決め年間指導計

画を作成した。面談を通して保護

者と共通理解できた。学校で取り

組むこと、家庭で取り組むことを

確認し協力して取り組みたい。

個別の教育支援計画と個別の指導計画の

ねらいと内容を共通理解し把握している

と答える保護者 90%以上（全学部）

98.1 Ａ

個別の指導計画に基づいた保護者との面

接、懇談の実施年３回以上 98.0 Ａ

個別の指導計画とのつながりをもたせた

授業案を作成する。100％ 97.7 Ａ

個の支授を担当者全体で共通理解

し、授業に取り組めた。

国語・算数（数学）で成績が良くなった

毎日自分で決めた時間を家庭で学習できた

検定試験を受けて合格できたと答える児

童生徒それぞれ90％以上

83.0

87.0

78.3

Ｂ

学習習慣が定着している児童生徒

が多く、学習成果を前向きに捉え

る児童生徒が多い。

各種検定試験を毎学期実施した。

手話検定１回実施。

言語指導の視点を明確にした授業研究を

実施できた。100% 97.8 Ａ

リーディングテストを実施し、読

字力、語彙力、文法力、読解力の

分析を通して個々の児童生徒の事

態を把握し、思考力、読解力を高

める授業を行うための研修を進め

た。

- 5 -

児童生徒の一人一人の言語力に関する配

慮事項を教科の年間指導計画に記入し、

指導につなげる。100％

年間指導計画の見直し年３回以上

97.7 Ａ

各教科で年間指導計画を作成し、

授業や生活を通して個々の子供達

の言語力を高めることができた。

イ

豊かな心と

社会性を育

てる活動を

充実させ

る。

先生は、自分のことを考えて接してくれ

ている(指導している)と答える児童生徒

100％

76.1 Ｂ

幼稚部保護者及び小学部では 100％。

中学部高等部では、社会自立に向け、

身につけるべき内容を繰り返し丁寧

に指導している。一方的に誤解され

ることがないよう、必ず複数の教員

で対応している。

自分の意見や行動に自信を持つことができ

た人の気持ちを大切にできるようになった

自分の障害に対する理解と自己肯定感を持

てたと答える児童生徒

それぞれ90%以上

66.0

83.0

53.2

Ｃ

他人の気持ちを大切にできる児童

生徒は増加している。教科学習に

加えて、児童会、生徒会での主体

的な活動や、外部との交流する機

会を活かして障害理解と自己肯定

感を高める取組を進めて行きた

い。

人権教育全体研修会の実施年２回

児童生徒への人権アンケート実施年２回

幼:人権に関する指導年３回

小:道徳の中で人権に関する学習年３回

中:道徳や HR で人権に関する学習年３回

高:人権学習学期１回

舎:携帯電話使用指導年１回学習会年２回

100 Ａ

外部講師による教員対象人権研

修会を実施。児童生徒には発達段

階に合わせて道徳やホームルーム

で継続指導している（アンケート

を実施しいじめは確認されなかっ

た）。メールやＳＮＳ利用に課題は

あるため、犯罪被害防止に向け、

専門家による学習会も継続する。

人権意識を常に持ち続けていく。

小:キャリア教育の学習や指導が子供の成

長に結びついていると答える保護者

90%以上

中高:キャリア教育・進路学習を通し自分

の生き方や進路についての意識が高

まったと答える生徒 90%以上

85.7

77.8

Ｂ

小学部からキャリア教育チェック

表の活用を図り、学校全体で継続

した取組を実施した。進路実現

100％に向けて、個々の適正を把握

し、丁寧にキャリア発達を促した

い。今年度は希望進路実現 100％

であった。

幼:交流教育の成果を確認できたと答え

る保護者90%以上

小中高:交流教育で経験を広げることが

できたと答える児童生徒 90%以上

100

80.9 Ｂ

交流の意義は大きく効果も見ら

れる。双方の交流の成果を保護者

に積極的に広報していきたい。今

年度沼津市で試行した交流籍を活

用した交流では、１名が小学校で

の交流を実施した。中学校、高等

学校における同年代の学校間交流

は、十分な打合せを行い、計画的

に実施した。

・本を読むことが好きになった

・毎月２冊以上の本を読むことができた

と答える幼児児童生徒 90％以上

68.1

63.8 Ｂ

児童生徒から希望を募り、新刊を

121 冊購入した。小中学部は全員

がほぼ毎週図書の貸し出しを受け

た。高等部 2,3 年生は 2/3 の生徒

が昨年比 1.5 倍の読書量となっ

た。引き続き図書の整備を進めた

い。

- 6 -

幼：読み聞かせの実施週1回

小：朝読書20分、お話会年15回

中：昼読書週1回、本の紹介年2回

高：朝読書週1回

小～高：読書感想文・感想画一人1点応募

外部人材を活用した読書指導年5回以

上

100 Ａ

ボランティア、教員、保護者生徒

などによる読み聞かせを実施し多

様なジャンルの本に興味もつこと

ができた。読書時間の確保が課題。

高等部は読書感想文の応募が定着

した。高等部が幼稚部に行った読

み聞かせが好評だった。今後も本

に触れる機会を増やしていく。

ウ

命と心の大

切さを基本

にした健康

安全教育と

環境づくり

を推進す

る。

怪我がなく健康・安全に気をつけて生活

できたと答える児童生徒 90％ 72.3 Ｂ

災害発生件数は４件(前年６件、

前々年７件)で、減少傾向にある。

ヒヤリハットの共有と安全指導の実施

安全目標の確認月１回安全指導週１

回

98.2 Ａ

毎週の下校指導時に安全指導を実

施。定期的に通学の様子を確認し

た。保健室前に、校内の怪我発生

場所を掲示し、児童生徒、職員に

注意を促すと共に学部会で情報共

有し安全に気をつけた生活を送る

ことができた。

・スマホの適切な使い方ができた

・夜９時以降はスマホやゲームをしなか

った

・スマホの使い方で家の人との約束を守

れたと答える生徒

・メールや SNS の情報モラル教育年２回

72.3

61.7

72.3

Ｃ

道徳、生徒集会等で、継続的に適

切な使い方を指導し、専門家によ

る学習会(生徒、保護者対象)も行

った。ルールやマナーについては、

継続的に指導が必要。家庭との連

携が必要である。

幼・小・中・高：避難訓練年４回

交通安全教室年１回

防犯訓練各学部年１回

寄宿舎：防災防犯訓練年３回

寄宿舎：生徒ＡＥＤ講習会年１回

通学指導小:月1回以上、中:月1回

高:週１回

100 Ａ

計画的に、様々な状況での防災、

防犯訓練を実施した。児童生徒も

緊張感を持って取り組めている。

学校は防災・防犯教育を進め、安全管理

体制を整えていると答える保護者

90％以上

94.3 Ａ文書やホームページ等で学校の取

組の様子を周知してきた。継続。

校内の安全点検月１回

体育施設・設備の点検・管理月１回 100 Ａ

毎月の安全点検を行い、校内施設

設備の安全確認を行った。修繕が

必要な箇所は事務と協力し、迅速

な対応ができ、懸案だった雨漏り

は止まった。危険箇所への対応も

行った。

校内設備・設備の点検及び対応月１回 100 Ａ

多忙化解消に向け、学校全体・各学部で

具体化して実施する。 66.7 Ｂ

時間外勤務月 40 時間超えの職員

はいない。代替講師不在期間が長

く、特定の学部に大きな負担がか

かった。学校全体で打合せや会議

の回数や時間の精選を進めてい

る。

エ

聴覚障害教

育の専門性

をもつ教職

員を育成す

一人一授業研究の実施。

全体研修会年２回、講演会年１回

講師招聘研修会各学部年１～２回

100 Ａ

授業研究のための事前、事後研修

が充実し、授業力向上を図ること

ができた。学校全体及び学部ごと

に専門家を招聘しての研修を行

い、専門性の向上、授業改善に役研修が授業改善に役立ったと答える教員 95.7 Ａ

- 7 -

る。

90％以上立てることができた。

自立活動研修が専門性の向上に役立った

と答える教員 90%以上 92.5 Ａ

新任者に対する研修に加え、全職員

対象とした自立活動に関する研修

を年間５回実施した。聴覚障害者を

招いての研修会を実施したことで、

職員の専門性の向上に役立った。

全体自立研修会・講演会年２回

自立活動学習会年７回教員対象学習

会年２日

100 Ａ

ワンポイント手話の実施により

幼・小：手話力が向上したと答える教員

90％以上

中・高・舎：手話が生徒とのコミュニケ

ーションや指導に生かされたと答え

る教員・職員90%以上

94.1

97.6 Ａ

毎朝、打合せでのワンポイント手

話学習を行い、基礎的な手話力向

上に努めた。引き続き、個々の手

話力向上を進めていく。聾学校教

員のための手話研修会(京都２泊

３日)には２名の教員を派遣した

聴覚障害児・者への有効な情報保障に取

り組む。 100 Ａ

会議でのＩＰトーク、手話通訳は

輪番で職員が行った。行事及び儀

式では手話通訳者派遣を依頼し、

通訳者の研修機会を確保した。、

ＩＣＴを活用した授業小中高１回

ＩＣＴ活用のための情報教育計画の作成

と整備

97.1 Ａ

各学部で利用するＩＣＴ機器を整

備した。プロジェクターや大型テ

レビを活用し、授業でのＩＣＴ活

用も積極的に行われている。

オ

地域の聴覚

障害教育の

センター的

役割を推進

する。

通級のつどい年３回、保護者学習会年２

回 100 Ａ

通級生に教科指導や心理的サポー

トを行い、在籍校と連携した指導

を進めた。在籍校と連携した居場

所作りに寄与することができた。通級を受けてよかったと答える児童生

徒・保護者 90％以上

外部教員講習会年１回

通級指導公開年１回

学校訪問・難聴理解授業年10回以上

通級通信発行年６回

100 Ａ

予定していた学校・医療機関との

連携はすべて実施。

関係機関と情報交換を積極的に行

い、連携を深めていく。

医療機関との連携年２回以上

保健センター訪問２ヶ所以上 100 Ａ

（２）平成 30 年度の取組目標・達成方法・成果目標

取組目標達成方法（取組手段）成果目標

ア

一人一人の教育的

ニーズに応じ、社

会自立につながる

授業づくりをす

る。

子供が自ら興味・関心を持ち、

意欲を高める授業と子供が分か

る授業づくりに取り組む。

授業や指導の内容が分かると答える児童生徒

90%以上（小中高通級）

学校に通うことや学ぶことが楽しいと答える児

童生徒 90%以上（小中高通級）

子供が楽しんで学校へ通っていると答える保護

者 90%以上（幼）

個別の指導計画とのつながりをもたせた授業案

を作成する。100％

個の実態を把握し、個別の教育

支援計画と個別の指導計画を作

成し、個の実態に応じた言語指

導と教科指導により、言語力と

学力の向上に目指した教育に取

り組む。

言語指導の視点を明確にした授業研究を実施で

きた。100%

個別の教育支援計画と個別の指導計画に基づい

た保護者との面接、懇談を実施し、ねらいや内

容を共通理解し把握することができたと答える

保護者 90%以上

- 8 -

個別の指導計画を作成し、一人一人の目標や配

慮事項（言語に関する指導を含む）を共通理解

し指導にあたる。100％

イ

豊かな心と社会性

を育てる活動を充

実させる。

他の人権を守る取り組みと研修

を行う。

先生は、自分のことを考えて接して（指導して）

くれている。と答える児童生徒 100％

人の気持ちを大切にできるようになったと答え

る児童生徒 90%以上

人権教育全体研修会年２回

児童生徒への人権アンケート年２回

幼：人権に関する指導年３回

小：道徳の中で人権に関する学習年３回

中：道徳やＨＲで人権に関する学習年３回

高：人権学習学期１回

舎：携帯電話使用指導年１回学習会年２回

発達段階に応じたキャ

リア教育を推進する。

小：キャリア教育の発達段階に応じた学習や指

導が子供の成長に結びついていると答える

保護者 90%以上

中高：キャリア教育・進路学習を通し自分の生

き方や進路についての意識が高まったと答

える生徒 90%以上

イ

子ども自らが積極的に取り組む

交流活動を行う。

幼：交流教育の成果を確認できたと答える保護

者 90%以上

小中高：交流教育で経験を広げることができた

と答える児童生徒 90%以上

幅広い読書活動を推進し、学校

図書館の活性化を図る。

・本を読むことが好きになったと答える幼児児

童生徒 90％以上

幼：読み聞かせの実施週1回

小：朝読書20分、お話会年15回

中：昼読書週1回、本の紹介年2回

高：朝読書週1回

小～高：読書感想文・感想画一人1点応募

外部人材を活用した読書指導年5回以上

ウ

命と心の大切さを

基本にした健康安

全教育と環境づく

りを推進する。

校内での事故・怪我のゼロを目

指した安全教育に取り組む。

怪我がなく健康・安全に気をつけて生活できた

と答える児童生徒 90％以上

ヒヤリハットの共有と安全指導の実施

安全目標の確認月１回安全指導週１回

災害や社会的トラブルに対応し

た防災教育を計画的に実施す

る。

メールや SNS の情報モラル教育年２回

幼・小・中・高：避難訓練年４回、

交通安全教室年１回、防犯訓練各学部年１回

寄宿舎：防災防犯訓練年３回

寄宿舎：生徒ＡＥＤ講習会年１回

通学指導小:月1回以上、中:月1回、高:週１回

防災・防犯教育を進め、ホームページやお便り

などの情報をとおして学校は安全管理体制を整

えていると答える保護者 90％以上

安全な教育環境の整備を進め

る。

校内の安全点検月１回

体育施設・設備の点検・管理月１回

- 9 -

校内設備・備品の点検及び対応月１回

多忙化解消に取組む。学校全体・各学部で具体化して実施する。

学部の課題を検討し、業務の精選を行う

エ

聴覚障害教育の専

門性をもつ教職員

を育成する。

授業力向上をめざし、授業研究

を計画的に行う。（指定研究）

一人一授業研究の実施。

全体研修会年２回、講演会年１回

講師招聘研修会各学部年１～２回

研修が授業改善に役立ったと答える教員90％以

上

言語指導力の向上を目指す校内

研修を計画的に行う。

自立活動研修が専門性の向上に役立ったと答え

る教員 90%以上

全体自立研修会・講演会年２回

自立活動学習会年７回

教職員が手話力の向上に努め

る。

ワンポイント手話の実施により

幼・小：手話力が向上したと答える教員90％以

上

中・高・舎：手話が生徒とのコミュニケーショ

ンや指導に生かされたと答える教員職

員90%以上

生活・学習環境を充実させるた

めに、情報保障の体制を整える。

聴覚障害児・者への有効な情報保障に取り組む。

ＩＣＴを活用した授業の実施小中高１回

ＩＣＴ活用のための情報教育計画の作成と整備

オ

地域の聴覚障害教

育のセンター的役

割を推進する。

本人・保護者の教育的ニーズに

応える教育相談・通級指導を行

う。

通級のつどい年３回、保護者学習会年２回

通級を受けてよかったと答える児童生徒・保護

者 90％以上

難聴理解授業を柱とした支援の

充実を図る。

外部教員講習会年１回

通級指導公開年１回

学校訪問・難聴理解授業年10回以上

通級通信発行年６回

関係諸機関との連携を密にす

る。

医療機関との連携年２回以上

保健センター訪問２ヶ所以上

４監査対象期間における特色ある取組

年度

取組概要

成果及び課題

平

成

29

年

度

幼児児童生徒一人一人の教育的ニー

ズに応じ、社会自立につながる授業づ

くりをすすめる

・授業や指導の内容が分かると答える児童生徒が90%以上

となるよう、板書や発問の工夫、教科書の拡大表示、i

PadやプロジェクターなどＩＣＴの活用など、学習内容

の「見える化」を心がけ、児童生徒の学習における理

解が高まった。授業計画に当たっては、個々の実態を

把握した上で、個に応じた指導内容を決め年間指導計

画を作成し、面談を通して保護者との共通理解を進め

た。

豊かな心と社会性を育てる活動を充

実させる

・小学部からキャリア教育チェック表の活用を図り、学

校全体で継続した取組を実施した。進路実現100％に向

けて、個々の適正を把握し、丁寧にキャリア発達を促

したい。

29年度は希望進路実現100％を達成した。

- 10 -

・交流教育については、実施の意義は大きく効果も見ら

れる。29年度から沼津市で試行を開始した交流籍を活

用した交流では、１名が居住地域の小学校での交流を

実施した。中学校、高等学校における同年代の学校間

交流は、十分に打合せを行い、計画的に実施した。授

業交流も行った。

命の大切さを根底にした安全健康教

育の推進と環境づくりを行う

・毎週の下校指導時に安全指導を実施。定期的に通学の

様子を確認した。保健室前に校内の怪我発生場所を掲

示し児童生徒、職員に注意を促すと共に学部会で情報

共有し安全に配慮した生活を送ることを心がけた。

聴覚障害教育の専門性をもつ教職員

を育成する。

・授業研究のための事前、事後研修が充実させたことで、

授業力向上を図ることができた。学校全体及び、学部

ごとに専門家を招聘しての研修を行い、専門性の向上、

授業改善に役立てることができた。

地域の聴覚障害教育のセンター的役


・29年度、居住地域の小中学生に在籍しながら沼津聴覚

特別支援学校の通級指導に通う通級生は27名。教科指

導や心理的サポートを行い、在籍校と連携した指導を

進めた。在籍校と連携した居場所作りに寄与すること

ができ、全通級生が、通級指導を受けてよかったと答

えた。

平

成

30

年

度

幼児児童生徒一人一人の教育的ニー

ズに応じ、社会自立につながる授業づ

くりをすすめる

・30年度は関東地区聾教育研究会（定期）の主管校を務

め、これまでの実践をまとめ発表・授業研究会を実施。

幼児児童生徒の実態（幼：言語力、小中高：学力、高・

舎：社会人基礎力）をチェックシート等を用いて多面

的に捉え、それをもとに「分かる授業」「確かな育ち」

が90%以上となるよう目標設定・指導実践を行った。授

業計画、発問・板書の工夫、ＩＣＴの活用等を行うこ

とをで、児童生徒の理解が高まった。

・「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を学校と

保護者が共通理解し、学校・舎・家庭がそれぞれの場

で同一歩調で、又分担して行うよう、家庭用ファイル

を用意することとした。面談時にはファイルを持参し

てもらい、成長した面、修正部分等を加筆する形とし

た。寄宿舎に在舎している生徒の面談は、寄宿舎指導

員も参加することで、生活面（社会人基礎力）の指導・

成長について３者での共有化に有効であった。

- 11 -

豊かな心と社会性を育てる活動を充

実させる

・幼稚部から高等部まで15年間の積み上げができるとい

う本校の特質・強みを生かした「発達段階に応じたキ

ャリア教育」を全教員で再確認し、各部で指導実践。

・幼稚部…挨拶や身辺処理（できることは自分で）

・小学部…友達と協力、友達や周りの人のために

・中学部…自己理解（障害認識）、進路（職業体験）

・高等部…目指す進路に向けて、現場実習

・30年度は、中学部・高等部ともに、希望進路実現100％

を達成した。

・長い歴史を持つ近隣の保育所・学校（小学校、中学校、

私立高校、視覚特支）との学校間交流を30年度も実施。

各学部とも事前に相手校と連絡を密にとることで、交

流した授業等は有益だったが、幼児児童生徒の減少に

応じた交流の在り方を今後検討していく。

交流籍を活用した居住地校交流（試行２年目）は、小

学３名が実施した。次年度は全県実施となる。

命の大切さを根底にした安全健康教

育の推進と環境づくりを行う

・活動前の準備や想定、朝の打合せでのヒヤリハットの

共有により、校内のケガは29年度に比し半減した。

・防災訓練や登下校指導を、「自らの命は自ら守る力」

の育成という視点で、内容・言葉かけの見直しを行っ

たことで、ほとんどの児童生徒が「安全の力がついた」

と自己評価することができた。

・熱中症への対応についても、具体的な指針をつくり、

各学部の部活ででの運用を開始した。

・課題となっていた「学校全体で取組む防犯訓練」につ

いても、30年度は沼津署の協力を得て防犯訓練を実施

することができ、明らかになった問題点をもとにマニ

ュアルを改めることができた。

聴覚障害教育の専門性をもつ教職員

を育成する。

・毎朝、朝の打合せでワンポイント手話の時間を設け、

手話力の向上に努めた。

・聴覚障害教育における指導・配慮の基本となる「きこ

え」「言語指導」「発音指導」「障害認識」について

は、自立活動学習会を計画的に実施した。学んだ知識

を指導の中で確実に行える力や、子どもをトータルに

捉える力（自立活動６区分、発達障害や情緒的な揺ら

ぎなど）を目指し、次年度は内容を進化させていく。

・関東地区聾教育研究会の本発表に向け、学部ごとに専

門家を招聘しての研修を行い、授業改善に役立てるこ

とができた（詳細は上記）。

地域の聴覚障害教育のセンター的役


・30年度、居住地域の小中学生に在籍しながら沼津聴覚

特別支援学校の通級指導に通う通級生は23名。校内研

修（通級）で「通級指導の指導内容表」を取り上げ、

「聴覚活用」「自己理解（障害認識）」「言語指導」

などについて整理し、各区分を漏れなくまた段階的な

指導を実施した。これにより、全通級生が、通級指導

を受けてよかったと答えた。また、在籍校訪問、難聴

理解授業と在籍校と連携し、在籍校の教職員・児童生

徒の理解促進を図った。

- 12 -

５教職員について

（１）平成 30 年度末異動状況（単位：人）

職名

区分

本務職員臨時・非常勤職員合

計教育職員行政職員本

務

計

臨

時

講

師

臨

時

実

習

助

手

臨

時

寄

宿

舎

指

導

員

非

常

勤

講

師

非

常

勤

嘱

託

員

臨

時

計

校

長

副

校

長

教

頭

教

諭

栄

養

教

諭

養

護

教

諭

主

任

寄

宿

舎

指

導

員

寄

宿

舎

指

導

員

小

計

事

務

長

主

査

主

事

技

能

員

小

計

転出者３１２６０６０６

退職者１１２０２２２４６

退職者

(再任用)

２２１１３－－－－－－３

転入者３１１５０５０５

新規

採用者

１

１

２

０

２

１

２

１

４

６

新任者

(再任用)

０

０

０

－

－

－

－

－

－

０

昇任者

１

１

０

１

－

－

－

－

－

－

１

差引

増減

０

△

１

１

△

２

０

０

１

△

１

△

２

０

０

０

△

１

△

１

△

３

△

１

０

０

０

１

０

△

３

（２）現員数（平成 31 年４月１日現在）（単位：人）

職名

区分

本務職員臨時・非常勤職員

合

計

教育職員行政職員本

務

計

臨

時

講

師

臨

時

実

習

助

手

臨

時

寄

宿

舎

指

導

員

非

常

勤

講

師

非

常

勤

嘱

託

員

臨

時

計

校

長

教

頭

教

諭

栄

養

教

諭

養

護

教

諭

主

任

寄

宿

舎

指

導

員

寄

宿

舎

指

導

員

小

計

事

務

長

主

査

主

事

小

計

男 13 １４ 18 ０ 18 １３２６ 24

女１１ 24 １１１１ 30 １２１４ 34 ３２４３１ 13 47

計１１ 37 １１２５ 48 １２１４ 52 ４２４６３ 19 71

- 13 -

（３）健康管理について

学校全体で、つながり合い支え合ってチームで業務を行うこと努めている。学部主事を中心に

「あいさつ＋一言」に心がけ、相談しやすい雰囲気づくり、教職員の小さな変化に早期の気づき

皆で対応するよう努めた。

月に一度、副校長、養護教諭、保健主事、各部の代表（事務部、学部、寄宿舎）が集まり職員

安全衛生委員会を実施し、毎回、下記の内容を確認し合うことで学校全体の把握・推進に努め、

合わせて校長への意見具申を行った。

ア各部の所属職員の健康状態（心身の調子）及び対応

イ職場の安全・環境上で気づいたこと

ウ今月のヒヤリハット

エその他…生活習慣病等の検診の実施状況、職員健康座の計画

また、本年度より学校経営計画書に「働き方改革」の項を設け、学校全体で業務の見直しや時

間外勤務の短縮に努めた。これにより、時間外勤務 60 時間（月）を超える者は０であった。

以上により、病気（精神）を理由とした特休取得者・休職者は０であった。

（４）教職員の研修について

＜全体研修＞

平成 29 年度平成 30 年度

研修

主題

「一人一人の確かな育ちを求めて」「一人一人の確かな育ちを求めて」

研修主題に迫るために、以下の五つの方

法で、研修を進めた。

１）全体研修会（年間４回）

２）学部研修会

３）講師招聘研修会

４）学部公開

５）外部研修（出張研修）である。

２の学部研修会は、授業研究会を柱とし

て検証研修に取り組んだ。学校全体で 40

の研究会を行い、事後研修を充実させなが

ら、教員の授業力を高めることができた。

年度末に学部ごとの報告会を開催し、全

職員で共通理解を図った。

研修主題に迫るために、以下の五つの方法

で、研修を進めた。

１）全体研修会

…各部の研修の内容・方法・成果に

ついて全員で共通理解を図る。

２）学部研修会

…各部のテーマに沿った研修をグ

ループ員全員で研鑽。

３）講師招聘研修会

…各部のテーマに沿った助言者を

招聘して指導・助言を受ける。

４）学部公開

…各部それぞれが 2日間の公開期間

（自由参観期間）を設定。参観者

から感想・意見をもらい、学部研

修に生かす。

５）外部研修（出張研修）

…関東聾教育研究会や沼津市小中

学校の一斉公開、県内特別支援学

校の授業公開等に参加し、得た情

報を指導実践・研究に生かす。

学部研修の検証の場として、一人一授業研

に取り組んだ。事後研修を充実させ、そこで

得た事柄を日々の実践に生かすこ授業力の

- 14 -

向上につながっている。

本年度は、関東地区聾教育研究会（定例会）

の主管校として、11 月に研究会を実施した。

関東各地から多くの教員・寄宿舎指導員が来

校くださり、授業参観、研究協議を行った。

本校のこれまでの研究、公開した授業に多く

の賛意をいただいた

ア幼稚部

平成 29 年度平成 30 度

研修

テーマ

子供の思考を促す授業づくり子供の思考を促す授業づくり

評価実績（成果）と課題実績（成果）と課題

幼稚部にとっての「一人一人の確かな育

ち」について共通理解を図った。内容を理

解しながら聴き、自分で考えて行動した

り、分かるように話したりすることができ

る子を育てることで、思考力・興味関心・

社会性が高まり確かな育ちに繋がるので

はないかと確認された。

学部研修は、授業研究や日々の実践記

録を分析することで、歳児別の子供の思考

の様子が明確なり、指導案や分析表の中に

個別のねらいや教員の意図を記述するこ

とで、支援方法について検討する視点がは

っきりした。

次年度は、教員の意図を持った子供へ

の働きかけについての分析検証をさらに

行い、子供の思考を促すための言語環境を

もう一度見つめ直したいと考える。

本テーマでの研修は５年目となったが、そ

の間、子供の実態の変化、教師の異動があり、

「子供の思考を促すために大切にしたいこ

と」「子供の気持ちを揺さぶる仕掛け」につ

いて一つ一つ確認し、授業づくりを進めてき

た。授業展開におけるやりとり記録を分析す

ることで、各歳児の発達をおさえた活動や、

投げかけの言葉、子供の発信の受け取り方な

ど、具体的な言語指導力が向上してきた。

一方で、研修テーマにより迫っていくため

に課題も多く挙げられた。

① 子供が安心して自分の思いや考えを

発信できるように、子供の発信に気づ

き、共感して受け止め、丁寧に返す。

② 子供たちが皆で話し合って解決して

いく経験。

③ 子供の発言や発想に即応する力。

次年度は、こうした教師の課題について研

鑽努力するとともに、テーマをさらに絞って

研修することで、幼稚部目標「友達と一緒に

楽しく遊べる子」に近づいていきたい。

イ小学部


研修

テーマ

読解力をつけるための国語の授業を目指

して

読解力をつけるための国語の授業を目指

して


物語文の読解力を高めることを目指した

研修を行った。読解力チェック表や読書力

診断検査で実態把握を行った。読解力チェ

ック表は単元に入る時に高めたい力を見

定める際に使用した。読書力診断検査は、

実施時の様子や解答から分析や考察を行

授業構成を考える上で必要な実態把握の

方法、教材選択や教材研究の仕方を整理した

ことで、授業づくりの流れが確認でき、課題

を共有しながら授業研究を行うことができ

た。

聴覚障害教員に初めて取組む教員でも、

- 15 -

った。また、これまで行ってきたことを「授

業づくりで確認してきたこと」として資料

にまとめた。年度末には読解力チェック表

や定着度調査の様子から児童の変容を確

認した。課題としては、教師と一緒に取り

組むと読解できるが、ひとりで行うとあら

すじをまとめることも難しいなどの課題

が残った。

「読解力チェック表」「読み取りのプロフィ

ール」を行うことで児童の言語力・国語力を

知る手がかりとなり、６年間の学習の見通し

を持てるようになった。また、発門を中心の

吟味、山場の設定、めあて・まとめの対応、

予想されるつまずきと手立てを意識した授

業づくりを積み重ねたことで、子供の思考・

読解力の前進につながった。

上記のように「教員の支援があれば読み取

りができる力」はついてきたが、「自分一人

で読めた」までには達していない。次年度は、

この課題の改善に向けて研修をさらに積み

重ねていく。

ウ中学部


研修

テーマ

主体的に考える生徒を育てる授業づくり

～発問の工夫と形成的な評価の活用～主体的に考える生徒を育てる授業づくり


主体的に考える生徒を育てる授業づく

りについて、研修を行った。授業づくり

の中でも特に、①発問を中心としてどの

ような授業を展開することで、生徒の主

体的な思考や活動が得られるか、②ねら

いがどの程度達成されたかの形成的評価

の活用について、実際の授業を通して研

修を行った。発問の仕方により生徒の興

味関心の持ちに差があり、授業づくりに

おいてもっと大切にする必要があるこ

と、生徒の実態に応じて聞き方や達成目

標の設定についても段階を設け、それに

合わせて支援の方法や資料の提示などに

ついても、個別の配慮をすることで、主

体的に考えられる場面が増えた。今後は、

事前に生徒の実態把握を細か行い、適切

な発問や支援を行った上での形成的な評

価が必要となることと、一人の生徒を多

面的に見ること、教科ごとの連携を図る

ことなどの必要性が確認された。

中学部が目指す生徒像「自ら考え、自ら学

び、自ら行動できる生徒」を実現するために

は、教師の指導力・授業力の向上が必須であ

る。しかし、聴覚障害教育の経験が少ない教

員が大半を占める中学部においては、「分か

る授業づくり」の基本から皆で学び、PDCA

サイクルで授業力を磨いていくこととした。

生徒が分かった・できた・変わったという

姿から、有効な支援を整理しまとめることが

でき、それをもとに教員一人一人が授業改善

を進められたことが大きな成果であった。

しかし、支援方法や手立てについての課題

はまだ多く、さらに研鑽を重ねていく必要が

ある。

① 生徒の思考を促す発問となっているか

② 生徒が主体的に課題に取り組む学習展

開になっているか

③ 教科全般を通して、言語の質・量を高

める投げかけやおさえが十分に行えて

いるか

エ高等部


研修

テーマ

主体的に社会参加できる生徒を目指した

授業づくり

主体的に社会参加できる生徒を目指した授

業づくり

Ａ：卒業後の生活に活きる力を身につける

- 16 -

ための授業づくり

Ｂ：生徒の思考や理解を促す授業づくり


本年度も２つのグループに分けて研修を

進めた。職業グループでは、作業学習授業

づくりの指針」を作成し、作業学習の授業

づくりに関する共通理解を図ることができ

た。また、作業学習における実態表として

「作業学習実態・評価表」、国語・数学の実

態表として「指導内容・定着度チェック表」

を新たに作成し、生徒の実態の見える化を

図ることができた。

普通・総合ビジネスグループでは、教科

の枠を超え、共通に認識すべき手立てを板

書、発問、情報提示の視点に基づき、研修

を深めることができた。また、それぞれの

手立てについてのねらいを確認し合い、さ

らに有効な方法はないかを検討し合うこと

ができ、研究授業後の各教員の授業づくり

への指針となった。

高等部は「主体的に社会参加できる生徒」

を目指す生徒像として掲げ指導を行ってい

るが、「自ら考え、自己選択・自己決定でき

る力」を身につけることで、進路先（進学・

就労）で主体的な参加ができると考え、本年

度もＡ（就労）Ｂ（進学）の２グループに分

かれて研修を行った。

Ａグループは、社会で必要となる国語・数

学については「指導内容・定着度チェック表」

を、作業学習については「作業学習授業づく

り指針」「作業学習実態・評価表」を活用す

ることで生徒の強みと課題を明確につかむ

ことができた。そして、自分の強みを発揮で

きる職種・職場を検討するなど進路学習に役

立てることができた。

Ｂグループは、これまでの研修の成果を継

承しつつ、アクティブラーニングの考え方に

基づく授業づくりを進めた。解決したい課題

を明らかにした上で、理解や思考を促す効果

的な板書・発問・情報定時の在り方を検討す

る中で、教科を越えて共通しておさえたい・

大拙にしたい事項について確認でき、それぞ

れの教科で授業改善を進めることができた。

大きく社会が変わる中で生き抜く力を育

成していくしていくために、従来の教え方に

とらわれず、考える場面、考え合う場面、考

えたことを試し・実践する場面等を計画的に

設定する等、授業改善を行っていくことが課

題である。

オ寄宿舎


研修

テーマ

社会参加に向けた一人一人の育ちを考え

た支援

社会参加に向けた一人一人の育ちを考えた

支援


29 年度は、支援の成果を日常生活につ

なげる目的で、生活体験を研修の窓口と

した。生活体験における支援のポイント

をまとめ、活用したことで、支援の統一

化が図れた。また、生徒が自ら自分の課

題と向き合う様子がみられるようになっ

てきた。

生活体験後の記録を残し、評価をして

本年度も昨年度に引き続き、デモホーム

を活用した一人暮らし体験（生活体験）を

研修の窓口として、「社会参加に必要な力」

の育成のための支援について研究実践し

た。舎生の実態を改めて見つめ直したとき、

社会参加に必要な３つの力（基本的生活習

慣、自己管理能力、課題解決能力）のうち、

基本的生活習慣の力は十分育っているが、

- 17 -

いくことが課題であった。来年度は、

生活への汎化を見据えた支援も考えてい

きたい。また、統一された視点で記録を

残せる仕組みを作っていきたい。

自己管理能力・課題解決能力に課題がある

ことが分かった。そこで、生活体験の事前

指導で、できることと、不十分なこと（社

会参加をする上での自己課題）を見つめ、

それを生活体験の期間の目標とすることを

舎生と共に考え、それを意識して体験期間

を過ごし、事後にも一つ一つ自己評価する

というステップを踏んだ。

本年度の研修を通して「この舎生の、こ

の場面をおさえる」と、指導員同士で共有

化できるようになり、舎生に具体的な指導

ができるようになったことで、舎生自身も

適正な自己評価（過小評価でも過大評価で

もなく）ができるようになってきた。

ただ、生活体験での成果が、日常の舎生

活に生かし切れていない部分も多いので、

そこをつなげる支援を図っていくことが課

題である。

カ地域支援


研修

テーマ

・通級生の聴覚障害認識および言語力を

高めるための指導・支援

（通級指導教室）

・共感関係を育む保護者支援を目指して

（乳幼児教室）

・通級生の聴覚障害認識および言語力を高め

るための指導・支援

（通級指導教室）

・共感関係を育む保護者支援を目指して

（乳幼児教室）


【通級指導教室】

通級生の聴覚障害認識および言語力を

高めるための一方法として、年間指導計

画の編成とテキストの作成、指導実践を

行った。

29 年度は小学校６年間について、11 か

月分の詳細な内容を設定した。各月に３

領域（適応指導、言語指導、聴能指導）

を組み込み、バランスよく学習できるよ

うに配慮した。

事例研究では、小学校４年生の児童を

取り上げ、表現力の向上を目標に「副詞」

「慣用句・ことわざ」の学習に取り組ん

だ。語彙を増やすとともに、例文を作る

ことに徹底したため、表現の方法が理解

できてきたと感じている。今後、これら

の表現を意識し、使い続けることが課題

となる。

次年度は、中学校３年間について詳細

な指導計画を立て、実践していきたい。

また、事例研究では、中学生の障害認識

【通級指導】

昨年度の小学生通級生の年間計画の作成

に引き続き、本年度は中学生通級生テキスト

の年間指導計画の作成を行った。月ごとに、

３つの領域（適応領域、言語領域、聴能領域）

設定し、適応領域はさらに２分野に再編して

行うこととした。

① 聴覚障害に関する知識や場面対応

② 聴覚障害に関する心理や意識

事例研究は、中２（女子）を事例対象とし

て「懲戒に関する心理（②）」について行っ

た。聾学校全国作文コンクール作品を題材と

したが、指導前と指導後の自己認識に大きな

変化・成長が見られ、指導内容・方法の確か

らしさが実証することができた。

29 年度・30 年度と２年かけて、必要な内

容をもれなく指導するための年間指導計画

が小・中ともにできあがったが、指導の充実

が今後の課題である。

【乳幼児教室】

昨年度に引き続き、乳幼児教室用テキスト

- 18 -

に関する心理について調べていきたい。

【乳幼児指導】

乳幼児教室の支援内容について、整

理・見直しを行った。本校の乳幼児指導

テキストとして今後の担当者に継続して

いける物ができた。

次年度以降、さらに内容を充実させて

いきたい。

の整理・編纂を行った。これまで前任者から

の口伝や担当者個々の考え方で支援が行わ

れてきたが、テキストが完成したことで、「乳

幼児教室での支援」の概要が整理でき、誰が

担当しても一定の視点・レベルで行える準備

が整った。

テキストしては完成したが、乳幼児教室に

通う子供たち・保護者は、非常に多様なので、

それぞれでの指導を児童事例として蓄積す

ることで、担当者の対応力を高める材料とし

ていきたい。

＜教員研修会・講演会の開催＞

・職員の資質向上を図るため、研修会、講演会を開催

（平成 30 年度）

区分平成 30 年度実施内容

新任初任者学習会

・H30.４.３事務手続き及び校内環境（事務）

・H30.４.４きこえと補聴器（自立活動）

・H30.４.５防災機器（防災委員会）

・H30.６.１難聴疑似体験（情報保障委員会）

＊その他、初任者研修の一環として、各学部主事、進路・地域支援

課長等による講話を実施。

自立学習会

・グループ別研修年間３回／５月、７月、10 月

（基礎、手話、発音、きこえと補聴手段）

・H30.９.11 障害認識（校内講師：聴覚障害教員）

情報保障講習会・H30.７.27 IP Talk 研修（情報保障委員会）

・H30.12.７音声認識ソフト（情報保障委員会）

自立活動研修

・H30.４.３学部ごとのメディア研修

・H30.４.10 全体研修会「本校のコミュニケーション手段について」

・H30.７.26、27 教員対象講習会

講演会・講習会等

・H30.８.２はごろも「夢」講演会「卒業前に知っていてほしいこと」

講師：亜細亜大学客員教授橋本一郎氏

・H30.５.31 心肺蘇生法(CPR)講習会

・H30.７.30 人権研修「性的マイノリティー」

・H30.９.14 職員健康講座「キネマテープ」

６防災対策について

＜平成 30 年度＞

（１）学校・寄宿舎における訓練

聴覚障害幼児児童生徒の災害時（火事、地震等）における人的被害を最小限に抑え、安全な生

活を送ることを目的に、避難訓練・総合防災訓練及び寄宿舎防災訓練等を実施する。

音や声による警報や指示が伝わりにくいという特性を踏まえ、視覚情報も加えて、分かりやす

く、かつ、確実に伝える方法を工夫して行う。

- 19 -

（２）安全点検

防災責任区域を割り振り、毎月末日に安全点検を行い、危険箇所をチェックする。

ア避難学習・防災訓練

実施日目的・内容

H30.４.25 第１回避難訓練（地震・津波）

＊地震発生時・津波警報発令時の避難経路を覚える（確認する）。（子供）

＊地震発生時の情報伝達の仕方・避難誘導の仕方について確認する。（教師）

６.20 第２回避難訓練（火災・予告なし）

＊予告訓練で、火災発生時の対応・避難が適切に行えたか確認する。

６.21 防災講座

＊発災時の行動（大規模地震と災害、自分の命は自分で守る）について学ぶ。

８.28 第３回避難訓練（地震、引き渡し）

＊東南海トラフ地震の臨時情報に基づき、グランド・寄宿舎へ避難する。

＊寄宿舎での待機、引き渡しの仕方を知る。また、非常食の試食を行う。

12.18 第４回避難訓練（火災、消防署との連携）

＊火災発生時の対応、避難の仕方について消防署署員に助言をもらう。

＊非常ベル、防火扉閉鎖時の避難方法を覚える。

＊水消火器訓練（中・高）、煙トンネル体験（小・中・高）、消防車見学（幼）。

イ防災・防犯研修・防災班会議（職員）


H30.４.５

防災機器説明会＊防災設備（防災扉、フラッシュライト等）の作動方法について研修。

H30.４.５

防災班会議１＊各防災班の役割分担の確認、役割遂行における課題の洗い出しと対応を検討

H30.７.30

防災班会議２

＊総合防災訓練に備え、防災計画に則り円滑に職員防災班組織が活動できるよ

う事前訓練を行う。

H31.１.21

不審者対応訓練

＊沼津署生活安全課の協力を得て、不審者が校内に侵入した際の対応について

演習から問題点を洗い出し、適切な行動について助言してもらった。

H31.３.11

防災班会議２

＊次年度に向け、各防災班の役割・行動について、発災前の事前準備（減災）、

発災時の役割行動に

ウ寄宿舎防災訓練


H30.５.８火災発生時の避難方法及び一次・二次避難場所、整列・人数確認方法の確認

H30.５.23 自由時間に震度 6 の地震発生、その後大津波警報発令された場合の避難方法の確認。

H30.８.28 学校の引渡し訓練に合わせた寄宿舎班活動（施設内状況把握、救護用テント設営）

- 20 -

H30.10.10 予告なし火災訓練（火災）。起床前に出火した想定で避難方法を確認。

H30.11.14 予告なし防災訓練（地震）。夜間自由時間に発災した想定で避難方法を確認。

H31.２.18 予告なし防犯訓練。知らないうちに不審者が寄宿舎に侵入した想定での避難誘導

訓練。

７学校開放について

地域に開かれた学校を目指し施設開放委員会を設置し、体育館、運動場、遊戯室等の施設を児童・

生徒の活用がない場合に限り、登録団体及び周辺住民に開放した。

＜平成 29 年度実績＞

施設名利用種目利用日数利用人数利用者負担金

（電気料）

体育館バレーボール、剣道、卓球

149 日 2,627 人 43,739 円

運動場グランドゴルフ、サッカー、野球、

ソフトボール、自治会運動会 84 日 1,273 人 188 円

駐車場駐車場

１日 10 人 0 円

合計 234 日 3,910 人 43,927 円

＜平成 30 年度実績＞（平成 30 年２月 28 日現在）

施設名利用種目利用日数利用人数利用者負担金

（電気料）

体育館バレーボール、剣道、卓球

117 日 1,416 人 27,875 円

運動場グランドゴルフ、サッカー、野球、

ソフトボール、自治会運動会 63 日 934 人 110 円

駐車場駐車場

1 日 18 人 0 円

合計 181 日 2,368 人 27,985 円

- 21 -

事務執行の根拠法令調

項目根拠法令

学校教育に関すること

学校の管理・運営に関

すること

教育基本法（第１条、第２条）

学校教育法（第１条、第２条、第３条、第72条、第73条、第74

条、第76条、第77条、第78条、第79条、第82条）

学校教育法施行規則

学校保健安全法（第５条）

学校給食法（第１条、第２条、第３条、第４条）

特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律

（第１条、第２条、第３条）

静岡県立学校設置条例

静岡県立特別支援学校学則

静岡県就学支援委員会規則

学校教育法（第137条）

義務教育国庫負担法（第２条）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（第33条）

教育公務員特例法（第21条、第22条）

学校保健安全法（第15条、第23条、第27条）

学校図書館法（第３条、第４条）

特別支援学校への就学奨励に関する法律（第１条、第２条、第３

条、第４条）

特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令

特別支援学校への就学奨励に関する法律施行規則

要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金

交付要綱

静岡県手数料徴収条例

静岡県立学校管理規則

静岡県教育委員会処務規程

静岡県教育委員会事務決裁規程

静岡県立学校職員安全衛生管理規程

静岡県立学校の施設等の開放に関する要綱

- 22 -

学校施設の概要

（平成31年２月28日現在）

１面積及び所有区分

区分

面積

所有内訳

摘要県有国有ＰＴＡ有

学校敷地

㎡

14,202.68

㎡

14,202.68

㎡㎡

内訳

校舎敷地

8,803.31

8,803.31

運動場敷地 2,502.99 2,502.99

寄宿舎敷地 2,896.38 2,896.38

校舎

建 1,762.16

延 5,140.34

建 1,762.16

延 5,140.34

体育館

建 594.97

延 525.27

建 594.97

延 525.27

その他の建物

建 990.61

延 995.35

建 980.89

延 985.63

建 9.72

延 9.72

寄宿舎

建 845.04

延 1,827.54

建 845.04

延 1,827.54

プ－ル

484.71

484.71

大ﾌﾟｰﾙ 20m*8m

小ﾌﾟｰﾙ 8m*4.5m

- 23 -

２配置・規模等 (1) 校舎等の配置図 (2) 学校施設の規模等（法面・演習林等を除く）

区分学校敷地面積校舎延面積運動場面積

当校 14,202.68㎡ 5,140.34㎡ 2,502.99㎡

県平均 18,160.09㎡ 6,003.66㎡ 5,067.49㎡

定員男子女子計定員男子女子計定員男子女子計定員男子女子計定員男子女子計

4 3 7 2 1 3 0 1 1 16 5 4 9 11 9 20

増　加 1 1 0 0 0 0 1 1

減　少 0 0 0 0 0 0 0

4 4 8 2 1 3 0 1 1 5 4 9 11 10 21

4 3 7 1 0 1 1 2 3 16 2 5 7 8 10 18

増　加 1 1 0 0 0 1 0 1

減　少 3 3 0 0 0 3 0 3

2 3 5 1 0 1 1 2 3 2 5 7 6 10 16

増　加 0 0 0 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0 0 0 0

2 3 5 1 0 1 1 2 3 2 5 7 6 10 16

0 1 1 0 0 0 2 0 2 16 10 3 13 12 4 16

増　加 0 0 0 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0 0 0 0

0 1 1 0 0 0 2 0 2 10 3 13 12 4 16

増　加 0 0 1 1 1 1 0 2 2

減　少 1 1 0 1 1 0 1 1 2

0 0 0 0 0 0 1 1 2 10 4 14 11 5 16

増　加 0 0 0 0 0 0 0

減　少 0 0 0 1 1 0 1 1

0 0 0 0 0 0 1 1 2 10 3 13 11 4 15

6 7 13 3 1 4 2 4 6 48 17 12 29 28 24 52

１年（２歳）

２年(３歳）

中　　学　　部高　　等　　部学年

学部別合　　　　　計

小　　　　計

区　分

入　学　者

現　　　在

３年（４歳）時当初

２年（３歳）時当初

現　　　在

入　学　者


入　学　者

在　　籍　　生　　徒　　調


幼　　稚　　部小　　学　　部

３年(４歳）

現　　　在

-24 -


3 3 6 0 1 1 3 4 7

増　加 0 0 0 0 0

減　少 1 1 2 0 1 1 2

2 2 4 0 1 1 2 3 5

増　加 1 1 0 0 1 1

減　少 0 0 0 0 0

2 3 5 0 1 1 2 4 6

増　加 0 0 0 0 0

減　少 1 2 3 0 1 2 3

1 1 2 0 1 1 1 2 3

増　加 0 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0 0

1 1 2 0 1 1 1 2 3

0 1 1 0 1 1

増　加 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0

0 1 1 0 1 1

増　加 1 1 1 0 1

減　少 0 0 0 0

1 1 2 1 1 2

増　加 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0

1 1 2 1 1 2

増　加 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0

1 1 2 1 1 2

増　加 0 0 0 0

減　少 1 1 1 0 1

0 1 1 0 1 1

1 1 2 0 2 2 1 3 4

３年（４歳）時当初

現　　　在

区　分

小　　　　計

２年時当初

４年（５歳）

５年

幼　　稚　　部小　　学　　部

在　　籍　　生　　徒　　調

学年学部別中　　学　　部高　　等　　部

４年時当初

４年（５歳）時当初

入　学　者

５年時当初

現　　　在


合　　　　　計

入　学　者


３年時当初

-25 -


0 1 1 0 1 1

増　加 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0

0 1 1 0 1 1

増　加 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0

0 1 1 0 1 1

増　加 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0

0 1 1 0 1 1

増　加 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0

0 1 1 0 1 1

増　加 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0

0 1 1 0 1 1

増　加 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0

0 1 1 0 1 1

0 1 1 0 1 1

7 8 15 3 4 7 2 4 6 48 17 12 29 29 28 57

区　分

幼　　稚　　部小　　学　　部中　　学　　部

在　　籍　　生　　徒　　調


高　　等　　部合　　　　　計

４年時当初

学年学部別

小　　　　計

合　　　　計

５年時当初

６年

入　学　者

６年時当初

現　　　在

２年時当初

３年時当初

-26 -

定員男子女子計定員男子女子計定員男子女子計定員男子女子計

8 1 2 3 8 4 2 6 16 5 4 9

増　加 0 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0 0

1 2 3 4 2 6 5 4 9

8 2 4 6 8 0 1 1 16 2 5 7

増　加 0 1 1 0 1 1

減　少 1 1 0 0 1 1

2 3 5 0 2 2 2 5 7

増　加 0 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0 0

2 3 5 0 2 2 2 5 7

8 2 3 5 8 8 0 8 16 10 3 13

増　加 0 0 0 0 0

減　少 0 0 0 0 0

2 3 5 8 0 8 10 3 13

増　加 1 1 0 0 1 1

減　少 0 0 0 0 0

2 4 6 8 0 8 10 4 14

増　加 0 0 0 0 0

減　少 1 1 0 0 1 1

2 3 5 8 0 8 10 3 13

24 5 8 13 24 12 4 16 48 17 12 29

生産応用科

　　　　　在　　籍　　生　　徒　　調（高等部学科別内訳)

学年学科別

合　　　　計

２年時当初

現　　　在

３年

入　学　者

区　分

現　　　在

２年時当初

２年

３年時当初

１年

入　学　者

現　　　在


入　学　者

特進技能科普　通　科合　　　　計

-27 -

生産応用科

特進技能科

計生産応用科

特進技能科

計生産応用科

特進技能科

計生産応用科

特進技能科

計生産応用科

特進技能科

計

8 8 16 8 8 8 16 8 8 8 16 8 8 8 16 8 8 16

8 8 16 8 8 8 16 8 8 8 16 8 8 8 16 8 8 16

男 2 3 5 2 8 10 1 1 2 1 4 5 1 1 2

女 3 4 7 3 0 3 3 2 5 2 2 4 1 3 4

計(C) 5 7 12 5 8 13 4 3 7 3 6 9 2 4 6

男 2 3 5 2 8 10 1 1 2 1 4 5 1 1 2

女 3 4 7 3 0 3 3 2 5 2 2 4 1 3 4

計(D) 5 7 12 5 8 13 4 3 7 3 6 9 2 4 6

男 2 3 5 2 8 10 1 1 2 1 4 5 1 1 2

女 3 4 7 3 0 3 3 2 5 2 2 4 1 3 4

計(E) 5 7 12 5 8 13 4 3 7 3 6 9 2 4 6

0.63 0.88 0.75 0.63 1.00 0.81 0.50 0.38 0.44 0.38 0.75 0.56 0.25 0.50 0.38

0.63 0.88 0.75 0.63 1.00 0.81 0.50 0.38 0.44 0.38 0.75 0.56 0.25 0.50 0.38

男 2 3 5 2 8 10 1 1 2 1 4 5 1 1 2

女 3 4 7 3 0 3 3 2 5 2 2 4 1 3 4

計(F) 5 7 12 5 8 13 4 3 7 3 6 9 2 4 6

0.63 0.88 0.75 0.63 1.00 0.81 0.50 0.38 0.44 0.38 0.75 0.56 0.25 0.50 0.38

専攻科

専攻科

専攻科

専攻科

本科本科学科別

充足率(F)/(A)

入学者数

志願倍率(C)/(B)

受験倍率(D)/(B)

入学志願者及び入学者数

30年度

志願者数

受検者数

合格者数

募集者数(B)

区分

生徒定員(A)

31年度

本科専攻科

27年度 28年度 29年度

本科本科

-28 -

進学者

普通高校

専攻科

卒業生の動向調

区　　　　分本　科

合計高等部

中学部

特別支援学校高等部

15計 2 13 0

在　宅　療　養　等

そ　　　の　　　他

11 11

0

2 2

入所者

0

障害者支援施設等

他の施設

小　　　計

小　　　計 0 0 0

2

公共職業訓練校

高等部専攻科

四年制大学 22

2

4

短　期　大　学

就　　　職　　　者

施設等

専修・各種学校

-29 -

市町名

生徒数

構成比％

市町名

生徒数

構成比％

市町名

生徒数

構成比％

区分

生徒数

構成比％

区分

生徒数

構成比％

部

生

徒

数 100.0 100.0

(※高等部生徒は重複加入あり。)

構成比％ 100.0 0.0 100.0 50.0 50.0

24 28

計 6 0 6 29 29 58 64

女　　子 4 0 4 12 12

6

男　　子 2 0 2 17 17 34 36

計

部（クラブ）数 1 0 1 2 3 5

区　　　分中学部高等部

合　計運動部文化部計運動部文化部

7.0 0.0 3.5 1.8 100.0

4 0 2 1 57

自家用車鉄道

自家用車バス

鉄道バス

自家用車鉄道･バス

合計

45.6 28.1 5.3 7.0 1.8

26 16 3 4 1

12.3 1.8 100.0

徒　歩自家用車鉄道バス自転車

0.0 1.8 1.8 1.8 1.8 14.0

合計

0 1 1 1 1 8 7 1 57

1.8 0.0

焼津市掛川市牧之原市袋井市吉田町静岡市浜松市磐田市

3 1 0

3.5 3.5 5.3 19.3 5.3 7.0 5.3

2 2 3 11 3 4

0.0

伊豆の国市御殿場市裾野市沼津市三島市富士市富士宮市藤枝市島田市

1 0

0.0 0.0 3.5 5.3 1.8 1.8 0.0 1.8

伊東市熱海市伊豆市

0 0 2 3 1 1 0

　 (2) 通学方法（平成31年２月28日現在）（単位：人）

２　部活動の加入状況（平成31年２月28日現在）（単位：人）

生　徒　の　状　況

１　生徒の出身地域及び通学方法

松崎町西伊豆町

　(1) 出身地（平成31年２月28日現在）（単位：人）

函南町小山町長泉町清水町

- 30 -

幼

稚

部

小

学

部

中

学

部

高

等

部

29

57

計

15

7

0

6

15

不　明

570 0

29

区　分

6

0

0

29

29

先天性

サイトメガロ

ウィルス感染

症

0

0

0

0

6 22

0

6

0

6

6

0

１年

単一障害

肢体重複

3

3

1

2

合　　計

重複障害

単一障害 3

4

合　　計

(２歳)

-

8

単一障害 8

-

1

肢体重複

学級数合　計(４歳)(３歳)

2年区　　　分

合　　計 3

重複障害

3年

7

(５歳)

4年

ワーデンブルク症候群

肢体重複

2

骨形成不全

計 0 0

中学部

0

幼稚部

ベントレット症候群

小学部

ゴールデンアー症候群

0

ソトス症候群

13

0

高等部

合　　計 9 7

1

3

1

専攻科

1

5 2

2

1 1

5

1

0

2 15

13

0

重複障害

単一障害

2

79

1

5

00

1

5年 6年

1 71

0

0

5

15

（平成31年２月28日現在）（単位：人）

４　起因疾患別児童生徒数（平成31年２月28日現在）（単位：人）

３　障害別児童生徒数　　　　　　　　

- 31 -



枚数金　　額枚数金　　額枚数金　　額枚数金　　額枚数金　　額枚数金　　額枚数金　　額

有料道路回数券等

修善寺道路200円券

54枚 33枚 21枚 160枚 38枚 143枚通級指導用

計 54枚 0枚 33枚 21枚 160枚 38枚 143枚

預　金　調

金融機関名預金種類口座番号口座名義人残高（円）摘要

スルガ銀行沼津セントラル支店無利息型普通預金 2530700沼津聴覚特別支援学校資金前渡者　大川紀美子

0円給与等受領用

スルガ銀行沼津セントラル支店無利息型普通預金 2530701（自振口）沼津聴覚特別支援学校資金前渡者　大川紀美子

0円光熱水費、電話料、社会保険料支払用

残高合計 0円

郵　券　等　受　払　調

区　分種　　類

平成29年度平成30年度

摘要繰越受　　入払　　出繰越受　　入払　　出差引現在高

静岡銀行沼津駅北支店無利息型普通預金 985602沼津聴覚特別支援学校就学奨励費　代理受領者　大川紀美子

0円就学奨励費受領用

- 32 -

- 33 -

材料品受払調

（平成31年2月28日現在）

区分

品名

29年度 30年度

摘要繰越受入払出繰越受入払出差引現在高

数量金額数量金額数量金額数量金額数量金額数量金額数量金額

粘土

0

0

kg

20 5,346

kg

20 5,346

0

0

kg

40 9,018

kg

40 9,018

0

0

布

0

0

ｍ

22.0 13,162

ｍ

22.0 13,162

0

0

ｍ

26.9 13,593

ｍ

26.9 13,593

0

0

木材 0 0 個

10 11,340

個

10 11,340 0 0

個

７ 19,936

個

７ 19,936 0 0

計 0 29,848 29,848 0 42,547 42,547 0

平成28年度平成29年度左のうち、28年度からの繰越額分

一般教育費特別支援学校費特別支援学校管理費 705,240

一般教育費学校教育費健康体育費 11,906,352

　　　　計 10,637,784 12,611,592 0

(15)工事請負費一般教育費教育委員会費教育管理費 4,233,600

　　　　計 1,567,200 4,233,600 0

(17)公有財産購入費 0

　　　　計 0 0 0

(18)備品購入費一般教育費特別支援学校費特別支援学校管理費 328,536

　　　　計 1,963,180 328,536 0

(19)負担金、補助及び交付金一般教育費特別支援学校費特別支援学校管理費 64,000

　　　　計 81,000 64,000 0

(22)補償、補填及び賠償金 0

　　　　計 0 0 0

（平成31年2月28日現在）

うち、29年度からの繰越額分

一般教育費特別支援学校費特別支援学校管理費 0

一般教育費学校教育費健康体育費 0

　　　　計 0

(15)工事請負費一般教育費教育委員会費教育管理費 0

　　　　計 0

(17)公有財産購入費 0

　　　　計 0

(18)備品購入費一般教育費特別支援学校費特別支援学校管理費 0

　　　　計 0

(19)負担金、補助及び交付金一般教育費特別支援学校費特別支援学校管理費 0

　　　　計 0

(22)補償、補填及び賠償金 0

　　　　計 0

目

執　行　済　額　　（円）

会　計款項目執　行　済　額　　（円）

委託料等歳出予算執行状況節別集計表

節　　名

委託料等歳出予算執行状況節別集計表

節　　名会　計款項

0

(13)委託料

4,628,495

129,600

129,600

0

(13)委託料495,720

11,504,700

12,000,420

4,628,495

0

0

69,000

69,000

- 34 -

（平成29年度）

整理当初契約金額契約契　約支　出委託業務

変更締結

番号設計金額増減額方法期　間年月日の内容（事務関係）円円円円円

29. 5.31 39,960

29. 6.30 39,960 随契１号

29. 7.31 39,960 （少額）

29. 8.31 39,960

29. 9.29 82,404

29.10.31 39,960

29.11.30 39,960

29.12.26 39,960

30. 1.31 77,436

30. 2.28 39,960

30.3.30 39,960

30.4.27 39,960

小計 559,440

(25,868,160) 26長期

29.5.31 808,380

29.6.30 808,380

29.7.31 808,380

29.8.31 808,380

小計 3,233,520

29. 9.29 544,860 29長期

29.10.31 1,126,116

29.11.30 1,126,116

29.12.26 1,126,116

30. 1.31 1,126,116

30. 2.28 1,126,116

30.3.30 1,126,116

30.4.26 1,126,116

小計 8,427,672

随契1号

（少額）

汚泥1kg 汚泥1kg 随契1号

10.80 10.80 (少額）

単価契約汚泥1kg 汚泥1kg 随契1号

21.60 21.60 (少額）

単価契約


10.80 10.80 (少額）

単価契約


21.60 21.60 (少額）

単価契約

収集運搬料収集運搬料随契1号

1㎥　3,240 1㎥　3,240 (少額）

処分料処分料単価契約

１㎥　7,560 １㎥　7,560

事務関係計 9件12,611,592

合　　計 9件12,611,592

委託料に関する調

委託業務名受託者金　　額摘　要当初額計

1自家用電気工作物保安管理業務

㈱静岡ケイテクノ 718,308 559,440 0 559,440 随契29. 4. 1

～30. 3.31

自家用電気工作物保安管理業務

沼津視覚特別支援学校

沼津特別支援学校

29,101,680 一般26. 8. 1

～29. 7.31

学校給食及び寄宿舎食の調理・配膳業務

2 給食業務

シダックス大新東ヒューマンサービス㈱静岡営業所

34,471,440 29,101,680 0

4遊具安全点検業務

中村シラトリ㈱ 75,600 70,200 0 70,200 随契29. 8. 1

～30. 3.23

30.4.26 70,200遊具13点の安全点検業務　年2回

5産業廃棄物処理

三友水処理㈱ 11.88 0 随契


クリーンサービス㈱ 21.60 0 随契

29.12.18～

30. 1.31

29. 8. 1～

29. 9.2929.10.19 59,400

学校・寄宿舎厨房グリストラップ槽汚泥処分業務

29. 8. 1～

29. 8.3129. 9.14 63,180

学校・寄宿舎厨房グリストラップ槽汚泥引抜き、汚泥収集運搬業務

30. 1.317産業廃棄物処理

三友水処理㈱ 11.88 0 随契 63,180


9混合廃棄物収集運搬処分業務

セキトランスシステム（株）

収集運搬料1㎥　3,240処分料１㎥　7,560

0 随契30.3.6

～30. 3.30

30. 4.27 75,600校内不燃物収集運搬・処分業務


29. 8. 17～

32. 7.3139,958,920 一般3 給食業務


40,473,000 39,958,920 0

29.12.18～

30. 1.3130. 2.28 59,400

学校・寄宿舎厨房グリストラップ槽汚泥処分業務


クリーンサービス㈱ 21.60 0 随契

- 35 -


変更締結

番号設計金額増減額方法期　間年月日の内容


円円円

計 6件

参考1

警備業務委託

セコム㈱4,723,920 0 4,723,920

26.10. 1～

31. 9.30機械警備業務沼津東高校

2消防用設備等保守点検業務

（株）藤興産 1,674,000 0 1,674,00029. 4. 1

～30. 3.31

消防用設備機器の保守点検

沼津工業高校

3可燃物収集運搬処理業務

(有)大真商会

運搬料燃やすゴミ1回 25,704円プラスチック容器1回 25,704円処分料1kg 6.48円

0


29. 4. 11～

30. 3.31

一般廃棄物の収集運搬・処分

沼津城北高校

4プール浄化装置保守点検業務

東伸興産（株） 140,400 0 140,40029. 4. 12

～29.11.22

プール浄化装置保守点検

沼津西高校

5防鼠防虫業務

㈱三島美装 218,160 0 218,160厨房、食堂の防鼠防虫業務


6

建築基準法第12条に基づく定期点検業務

（有）一級建築士事務所アドス設計室

1,296,000 0 沼津西高校建築基準法12条に係る定期点検業務

1,296,00029. 8. 18

～29.12.18

29. 4.11～

30. 3.31

- 36 -




変更締結

番号設計金額増減額方法期　間年月日の内容（事務関係）円円円円円

30. 5.31 39,960

30. 6.28 39,960 随契１号

30. 7.30 39,960 （少額）

30. 8.30 39,960

30. 9.27 82,404

30.10.30 39,960

30.11.29 39,960

30.12.26 39,960

31. 1.30 77,436

31. 2.27 39,960

小計 479,520

(8,427,672) 29長期

30.5.31 1,126,116

30.6.28 1,126,116

30.7.30 1,126,116

30.8.31 1,126,116

30.9.27 1,126,116

30.10.30 1,126,116

30.11.29 1,126,116

30.12.26 1,126,116

31.1.30 1,126,116

31. 2.28 1,126,116

小計 11,261,160

随契1号

（少額）


10.80 10.80 (少額）

単価契約汚泥1kg 汚泥1kg 随契1号

21.60 21.60 (少額）

単価契約

16,200 16,200 随契1号

(少額）

96,098 96,098 随契1号

(少額）


10.80 10.80 (少額）

単価契約


21.60 21.60 (少額）

単価契約

事務関係計 9件12,000,420

合　　計 9件12,000,420

委託料に関する調


1自家用電気工作物保安管理業務

㈱静岡ケイテクノ 718,308 559,440 0 559,440 随契30. 4. 1

～31. 3.31

自家用電気工作物保安管理業務


沼津特別支援学校

30.12.11～

31. 3.2931.2.8 16,200

理科室廃薬品収集運搬業務

7産業廃棄物（理科室廃薬品）処分業務

ツネイシカムテックス(株）

96,098 0 随契

2 給食業務


40,473,000 39,958,920 0 39,958,920 一般29. 8. 17

～32. 7.31


3遊具安全点検業務

(株）ホートクエクシン 97,200 97,200 0 97,200 随契30. 8. 1

～31. 3.22

遊具13点の安全点検業務　年2回


三友水処理㈱ 11.88 0 随契30. 8. 1

～30. 9.7

30. 9.14 64,044



クリーンサービス㈱ 21.60 0 随契30. 8. 1

～30. 9.28

30.10.11 61,128学校・寄宿舎厨房グリストラップ槽汚泥処分業務


三友水処理㈱ 11.88 0 随契30.12.17

～31. 1.31

31. 1.21 61,776



クリーンサービス㈱ 21.60 0 随契30.12.17

～31. 1.31

31. 2.20 56,592学校・寄宿舎厨房グリストラップ槽汚泥処分業務

6

産業廃棄物（理科室廃薬品）収集運搬業務

日本産業廃棄物処理(株）

16,200 0 随契

30.12.11～

31. 3.29

理科室廃薬品処分業務

- 37 -


変更締結

番号設計金額増減額方法期　間年月日の内容


円円円

計 6件

参考1

警備業務委託

セコム㈱4,723,920 0 4,723,920

26.10. 1～

31. 9.30機械警備業務沼津東高校

2消防用設備等保守点検業務

（株）藤興産 1,787,400 0 1,787,40030. 4. 1

～31. 3.31

消防用設備機器の保守点検

沼津工業高校

3可燃物収集運搬処理業務

(有)大真商会


0


30. 4. 10～

31. 3.31

一般廃棄物の収集運搬・処分

沼津城北高校

4プール浄化装置保守点検業務

東伸興産（株） 140,400 0 140,40030. 4. 13

～30.11.22

プール浄化装置保守点検

沼津西高校

5防鼠防虫業務

㈱三島美装 218,160 0 218,16030. 4.18

～31. 3.31

厨房、食堂の防鼠防虫業務

（株）一級建築士事務所室伏薫デザインルーム

1,177,200 0 1,177,200 沼津西高校


6

建築基準法第12条に基づく定期点検業務

建築基準法12条に係る定期点検業務

30. 8. 6～

30.12.7

- 38 -

整理番号

負担金名交付先負担根拠事業内容負担金額支出年月日

1関東地区聾学校長会総会・研究協議会（栃木大会）参加費

関東地区聾学校長会開催要項

聴覚障害教育の推進に係る学校経営等について研修し、校長としての資質を高めるとともに、校長間の連携を図るための研究協議会。

3,000円 H29.5.10

2 関東地区聾学校長会費関東地区聾学校長会関東地区聾学校長会規約

聴覚障害教育の振興並びに会員の資質の向上と相互の連携を図ることを目的とする。

5,000円 H29.6.6

3 全国聾学校長会会費全国聾学校長会全国聾学校長会規約聴覚障害教育の振興並びに会員の研修・親睦を図ることを目的とする。

18,000円 H29.7.14

4全国聾学校教頭会会費

全国聾学校教頭会全国聾学校教頭会会則

聴覚障害教育の振興を図るとともに会員の研修を図ることを目的とする。

4,000円 H29.7.21

5関東地区聾学校教頭会会費

関東地区聾学校教頭会

関東地区聾学校教頭会会則

綿密な協議により、校長補佐として適正円滑なる学校運営に協力し、関東地区聾教育の資質向上を図ることを目的とする。

2,000円 H29.7.28

6聾学校等教職員に対する手話研修参加費

社会福祉法人全国手話研修センター

実施要項

聴覚障害児を指導する際に求められる心構えや基本的知識を習得し、また聴覚障害児とコミュニケーションができるよう技能等に関する研修を行い、聴覚障害教育を担当する教職員の養成を図る。

30,000円 H29.7.31

7関東地区聾学校教頭会総会・研究協議会参加費


開催要項

聴覚障害教育の課題及び聾学校における役割について研究協議並びに情報交換を行い、聴覚障害教育の推進者として教頭の資質を高め、副校長・教頭間の連携を図るための研究協議会。

2,000円 H29.8.18

7件 64,000円

負　担　金　支　出　調


計

- 39 -

整理番号

負担金名交付先負担根拠事業内容負担金額支出年月日

1関東地区聾学校長会総会・研究協議会参加費

関東地区聾学校長会開催要項


3,000円 H30.5.9

2関東地区聾学教頭会総会・研究協議会参加費


開催要項

聴覚障害教育の課題及び聾学校における役割について研究協議並びに情報交換を行い、聴覚障害教育の推進者として教頭の資質を高め、副校長・教頭間の連携を図るための研究協議会。

2,000円 H30.5.31

3 全国聾学校長会会費全国聾学校長会全国聾学校長会規約聴覚障害教育の振興並びに会員の研修・親睦を図ることを目的とする。

18,000円 H30.7.11

4全国聾学校教頭会会費

全国聾学校教頭会全国聾学校教頭会会則

聴覚障害教育の振興を図るとともに会員の研修を図ることを目的とする。

4,000円 H30.7.13

5関東地区聾学校教頭会会費


関東地区聾学校教頭会会則

綿密な協議により、校長補佐として適正円滑なる学校運営に協力し、関東地区聾教育の資質向上を図ることを目的とする。

2,000円 H30.7.23

6関東地区聾学校長会会費

関東地区聾学校長会関東地区聾学校長会規約

聴覚障害教育の振興並びに会員の資質の向上と相互の連携を図ることを目的とする。

5,000円 H30.7.24

7全日本聾教育研究大会北海道大会参加費

全日本聾教育研究大会

開催要項聴覚障害教育の振興を図るとともに会員の研修を図ることを目的とする。

2,000円 H30.7.27

8全国聾学校長会研究協議会

全国聾学校長会研究協議会

開催要項


3,000円 H30.8.3

9聾学校等教職員に対する手話研修参加費

社会福祉法人全国手話研修センター

実施要項

聴覚障害児を指導する際に求められる心構えや基本的知識を習得し、また聴覚障害児とコミュニケーションができるよう技能等に関する研修を行い、聴覚障害教育を担当する教職員の養成を図る。

30,000円 H30.8.13

９件 69,000円

負　担　金　支　出　調

（平成30年度）平成31年２月28日現在

計

- 40 -


随契１号（少額）

令達　29. 6.19

支払　29.10. 4


令達　29. 12.26

支払　30.３.27


令達　30. 2.21

支払　30.４.13

0 4,233,600 4,233,600合　　計３件 4,730,400 4,233,600

随契（有)サンエス工務店

30. 2. 27

30. 3. 29

1,566,000

金網・番線・下桟・くぐり防止柵更新、支柱・上桟塗装

－

実習室外壁、ベランダ、軒天鉄骨塗装、外壁補修

－

3教　育管理費

寄宿舎集団棟屋上フェンス修繕工事

沼津市泉町 1,818,720 1,566,000 0 1,566,000

0 2,257,200 随契中部合成（株）

30. 1. 16

30. 2. 27

2,257,2002教　育管理費

実習室外壁修繕工事

沼津市泉町 2,484,000 2,257,200

厨房の引違窓新設(４箇所)及びハッチ内床(１箇所)・壁(３箇所）改修

－427,680 410,400 0 410,400 410,400

円円

随契 (有)青沼工業

29. 7.27

29. 9. 5

円

1教　育管理費

寄宿舎厨房配膳ハッチ改修工事

沼津市泉町

円円

支出済額工事概要公有財産台帳

摘　　要当初額

変　更増減額

計

建　　築　　工　　事　　調

整理番号

予算科目

工　事　名工事箇所当　　初設計金額

契　約　金　額契約締結方法

受注者着　　　手完成（予定）

年　月　日

- 41 -


令達　30. 6.14

支払　30.10. 1


令達　30. 11.27

支払　


令達　31. 2. 4

支払　

0 7,965,695 4,628,495合　　計３件 8,628,120 7,965,695

随契（株）ミライト

沼津営業所

31. 2. 13

31. 3. 29

管理棟電話交換機、校内電話機更新

－

寄宿舎集団棟受水槽揚水ポンプ更新個別棟太陽熱温水器解体撤去

－

3教　育管理費

管理棟電話交換機更新工事

沼津市泉町 2,007,720 1,468,800 0 1,468,800

0 1,868,400 随契（株）丸峯商会

30. 12. 6

31. 2. 13

2教　育管理費

寄宿舎集団棟受水槽揚水ポンプ更新工事及び個別棟太陽熱温水器解体撤去工事

沼津市泉町 1,868,400 1,868,400

寄宿舎集団棟防火扉３枚交換、連動煙感知器、制御器設置教室棟非常階段鉄部塗装、補修

－4,752,000 4,628,495 0 4,628,495 4,628,495

円円

指名 (有)青沼工業

30. 7.10

30. 9. 4

円

1教　育管理費

寄宿舎集団棟防火扉改修工事及び教室棟非常階段修繕工事

沼津市泉町

円円

着　　　手完成（予定）

年　月　日支出済額工事概要

公有財産台帳

摘　　要当初額

変　更増減額

計


建　　築　　工　　事　　調

整理番号

予算科目

工　事　名工事箇所当　　初設計金額

契　約　金　額契約締結方法

受注者

- 42 -

数量又台　帳数量又台　帳数量又台　帳数量又台　帳

は面積価　格は面積価　格は面積価　格は面積価　格

千円千円千円千円

行政財産 2,161,793 0 43,711 2,118,082

㎡㎡㎡㎡

　土　地 14,202.68 1,822,898 14,202.68 1,822,898

本本本本

　立木竹 31 2,095 31 2,095

㎡㎡㎡㎡

　建　物建 4,183.06 259,748 建建 37,943 建 4,183.06 221,805

延 8,478.78 延延延 8,478.78

個個個個

　工作物 105 77,052 5,768 105 71,284

公有財産

に準ずる 255 0 0 255

もの

電　話件件

6 255 6 255

加入権

現　　　　　在

摘要

　公　有　財　産　調


区　分

平成29年3月31日

「平成30年度中増減なし」

現　　　　　在

増減

平成30年3月31日

- 43 -

(平成31年２月28日現在）

台帳現況単価年額

㎡円円

10.69

10.69

計

コンクリートブロック造

借　地　借　家　等　調

整理番号

区分種別所在地地　目

用　途

1 建物雑屋建

沼津市泉町４－１

30. 4. 1～

35. 3.31

沼津聴覚特別支援学校PTA会長

沼津市泉町514-6地先

普通河川

普通河川

53.35

所有者又は契約者氏名

数量又は面積

借　料契約期間

64.04

教材収納庫無償

通行路河川敷地

2 土地

0

免除29. 4. 1

～32. 3.31

沼津市長

- 44 -

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

　（平成31年2月28日現在）　（平成30年度）

8,427,672 13,513,392 13,513,392 4,504,464

3,233,520

給食業務委託給食の調理・配膳業務(契約日 H29.8.17）

39,958,920

給食業務委託給食の調理・配膳業務(契約日 H26.8.1）

29,101,680 6,467,040 9,700,560 9,700,560

(概算119,751）賃借料0使用料　一律@3.30

電子複写機賃貸借契約

(概算119,750）賃借料0使用料　一律@3.30

(概算119,750）賃借料0使用料　一律@3.30

(概算119,750）賃借料0使用料　一律@3.30

事務機器等の債務負担行為又は長期継続契約に係る調

区分事業名又は契約名

内　容

(概算281,724）賃借料0使用料@0.74 @0.97 @2.03

(概算281,724）賃借料0使用料@0.74 @0.97 @2.03

(概算281,724）賃借料0使用料@0.74 @0.97 @2.03

電子複写機賃貸借契約

複写機１台の賃貸借及び使用（契約日 H28.4.1）

契約額（契約額の年度別内訳）

長期継続契約

複写機３台の賃貸借及び使用（契約日 H27.4.1）

(概算1,408,622)

(概算281,726）賃借料0使用料@0.74 @0.97 @2.03

(概算281,724）賃借料0使用料@0.74 @0.97 @2.03

(概算479,001)

- 45 -

(平成31年２月28日現在）

台帳現況単価年額

㎡円円 27. 4. 1

～

32. 3.31

28. 4. 1

～

32. 3.31

27. 4. 1

～

32. 3.31

27. 4. 1

～

32. 3.31

27. 4. 1

～

32. 3.31

本 27. 4. 1

～

32. 3.31

～

㎡ 30. 8. 1

～

32. 3.31

防災行政無線放送塔設置

4

7 10,500東京電力パワーグリット㈱静岡総支社長

1,500〃〃沼津市泉町３－29

宅地

〃〃〃〃

〃〃

西日本電信電話㈱

静岡支店長支線１条

12,000

27. 4. 1

32. 3.31本柱２本支線２条

合　計

1,5001

〃 4

3

6 土地学校敷地

〃学校用地

学校敷地

〃

1,500

本柱１本支線２条

〃〃デジタル地域防災無線機及び同報無線戸別受信機設置

5 建物事務所建

〃鉄筋コンクリート３階

0.2

〃 0.82 〃沼津市長

〃〃〃 0.73

街路灯２本歩道転落防止柵設置

14.06 〃沼津市第五東地区連合自治会長

自治会防災倉庫等設置

3 〃〃〃〃

教材収納庫設置10.69 免除

2 〃〃〃〃〃

貸付又は使用許可期　　間

貸付・使用許可目的

1 土地学校敷地


学校用地

学校敷地

沼津聴覚特別支援学校ＰＴＡ会長

行政財産貸付・使用許可調

整理番号

区分種別所在地地　目数量

又は面積

貸付料又は使用料貸付又は使用許可を受けた者の氏名

4.0免除沼津市長

災害時支援物資備蓄品置場

8 建物事務所建


重量鉄骨造トタン葺

２階

- 46 -

- 47 -

主要備品調

平成 31 年 2月 28日現在

整理

番号

区分品名・規格利用状況

購入

年月購入金額

大・中小

１ 04-02 機能検査機器機能検査機器

ＭＥ－１７０

幼児の聴力測定用として使用する。

年間 200日使用 23.3

円

3,150,000

２ 04-01 耳鼻咽喉科用機器補聴器特性測定器セット

ＦＯＮIX7000

デジタル補聴器の装用に必要なデ

ータを取り個人の聴力に最適な補

聴器の調整をするために使用する。

年間 200日使用

19.3 2,226,000

３ 02-01 ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀ

(一式)

ﾊﾟｰｿﾅﾙコンピュータ(一式)

ESPRIMO D582/G 10台

LP-S8100 1台

LIFEBOOK A573G 7台

高等部情報処理コースの授業に使

用する。年間 200日使用 26.2 2,208,150

４ 04-02 機能検査機器ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽｵｰｼﾞｵﾒｰﾀｰ

リオン RS-21

鼓膜の動きが正常であるかを検査

することにより、聴力低下の原因を

判断するために使用する。

年間 200日使用

07.2 1,957,000

５ 01-13 その他の厨房器具真空冷却機

MIURA JS-2０QE

給食調理業務において食材を短時

間に冷却処理するために使用する。

年間 200日使用

25.9 1,648,500

６ 01-13 食品食器洗浄機食器洗浄機ｻﾆｼﾞｪｯﾄ SD-66S

シンク戸棚台付

寄宿舎調理業務に使用する。

年間 200日使用 09.3 1,411,100

７ 01-13 調理器具

ガス調理機器 CSW-G101

ガス式１/１ホテルパン

10段

給食調理業務に使用する。

年間 200日使用 29.3 1,393,200

８ 01-13 その他の厨房器具その他の厨房機器

PSK-22W

給食調理、寄宿舎調理業務による生

ごみの処理に使用する。

年間 200日使用

23.3 1,328,250

９ 04-01 耳鼻咽喉科用機器

耳鼻咽喉科用機器

フラットループアンプ

GH-79

体育館での授業の補聴に使用する。

年間 200日使用 19.3 1,291,500

10 01-13 調理器具ガス調理機器

SSCG-06SCNU

舎食調理業務に使用する。

年間 200日使用 27.1 1,155,600

11 01-13 冷蔵(凍)庫冷蔵(凍)庫

パススルー冷蔵庫 1200mm


年間 200日使用 15.10 1,110,900

12 01-13 食品食器洗浄機食器洗浄機

中西 WX-12HW


年間 200日使用 05.1 1,102,100

13 04-02 機能検査機器オージオメータ

AA-76スピーカー付

児童・生徒の聴力の状態を把握する

ために使用する。

年間 200日使用

14.11 999,600

14 01-13 冷蔵（凍）庫

テーブル形冷蔵庫（ホシザ

キ製）

RT210SDC-RC014


年間 200日使用 13.3 887,250

15 01-14 エアコンディショナ

ー

天吊エアコン

ナショナル CS125TH2

理容実習室の温度調整に使用する。

現在使用なし 60.3 880,000

16 04-02 機能検査機器

機能検査機器

オージオメータ

AA-76

児童・生徒の聴力の状態を把握する

ために使用する。

年間 200日使用

26.1 871,500

17 01-13 食品食器洗浄機食器消毒保管機

中西 MCWK-20


年間 200日使用 11.3 861,000

18 01－13 冷蔵（凍）庫冷蔵（凍）庫

パススルー冷蔵庫 750㎜

給食調理業務において食材を短時

間に冷却処理するために使用する。

年間 200日使用

15.10 859,950

19 01－14 エアーコンディショ

ナー

エアーコンディショナー

ダイキン天井吊形 P112形

低パソコン室の温度調整に使用す

る。年間 200日使用 16.2 819,000

20 10－99 その他教育用器具その他教育用器具

校旗

式典等学校行事にて掲揚する。

年間４日使用 55.11 750,000

(平成31年2月28日)

28年度ａ

29年度b

31年２月28日現在

差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

58 46 35 △ 12 12 32 0 20 39 0 0 △ 39

58 46 35 △ 12 12 32 0 20 39 0 0 △ 39

58 46 35 △ 12 12 32 0 20 39 0 0 △ 39

5,800 4,600 3,500 △ 1,200 3,300 6,400 0 3,100 8,580 0 0 △ 8,580

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

58 46 35 △ 12 12 32 0 20 39 0 0 △ 39

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

区分

生産物受払調

品名(単位) 小皿　(個)

数量(ア)

個

大皿　（個）

個

丸皿　(個)

個

受高

前年度繰越高

本年度生産高(イ)

計

残高又は繰越数量

摘要

単位数量(イ/ア)

同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

- 48 -


28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 7 0 0 0 14 0 0 4 4 4

0 0 7 0 0 0 14 0 0 4 4 4

0 0 7 0 0 0 14 0 0 4 4 4

0 0 1,400 0 0 0 2,800 0 0 1,000 1,000 1,000

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 7 0 0 0 14 0 0 4 4 4

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

計


生産物受払調

品名(単位) 大角皿　(個)

区分

個

摘要

角皿(個)

個

長皿　(個)

個


同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

数量(ア)

受高

前年度繰越高


- 49 -


28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 6 0 28 0 8 △ 28 0 0 11 0

0 0 6 0 28 0 8 △ 28 0 0 11 0

0 0 6 0 28 0 8 △ 28 0 0 11 0

0 0 1,200 0 1,680 0 400 △ 1,680 0 0 2,200 0

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 6 0 28 0 8 △ 28 0 0 11 0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

コップ（個）

個

区分

生産物受払調

品名(単位) 箸置き　(個)葉皿　(個)

数量(ア)

個個

受高

前年度繰越高


計


摘要


同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

- 50 -


28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

45 56 20 11 20 18 9 △ 2 25 19 5 △ 6

45 56 20 11 20 18 9 △ 2 25 19 5 △ 6

45 56 20 11 20 18 9 △ 2 25 19 5 △ 6

11,250 14,000 5,000 2,750 6,000 5,400 2,700 △ 600 10,000 7,600 2,000 △ 2,400

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

45 56 20 11 20 18 9 △ 2 25 19 5 △ 6

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

カフェエプロン　(個)

区分

生産物受払調

個

受高

前年度繰越高


計


摘要

裏付巾着（大）　(個)

個

バッグ　(個)

個


同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

数量(ア)

品名(単位)

- 51 -


28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 3 0 17 14 15 △ 3 100 77 50 △ 23

0 0 3 0 17 14 15 △ 3 100 77 50 △ 23

0 0 3 0 17 14 15 △ 3 100 77 50 △ 23

0 0 1,500 0 10,200 8,400 9,000 △ 1,800 10,000 7,700 5,000 △ 2,300

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 3 0 17 14 15 △ 3 100 77 50 △ 23

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

生産物受払調

数量(ア)

胸当て付きエプロン（個）

個

ポケットティッシュケース　(個)

個

ポケット付きバッグ（個）

個

区分

品名(単位)

摘要


同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

受高

前年度繰越高


計


- 52 -


28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

6 47 0 41 6 24 0 18 6 0 0 △ 6

6 47 0 41 6 24 0 18 6 0 0 △ 6

6 47 0 41 6 24 0 18 6 0 0 △ 6

1,500 11,750 0 10,250 1,500 7,200 0 5,700 3,000 0 0 △ 3,000

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

6 47 0 41 6 24 0 18 6 0 0 △ 6

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

区分

生産物受払調

品名(単位)

数量(ア)

個

ミニ椅子　(個) ミニプランター　(個) ティッシュボックス　(個)

個個

受高

前年度繰越高


計


摘要


同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

- 53 -


28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 16 0 0 0 3 0 0 0 4 0

0 0 16 0 0 0 3 0 0 0 4 0

0 0 16 0 0 0 3 0 0 0 4 0

0 0 4,800 0 0 0 1,500 0 0 0 2,000 0

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 16 0 0 0 3 0 0 0 4 0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

個

区分

生産物受払調

品名(単位) 木箱（浅蓋）　(個)

数量(ア)

個

木箱（深蓋）　(個)スマホスタンド　(個)

個

受高

前年度繰越高


計


摘要


同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

- 54 -


28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 3 0 0 0 2 0 0 0 3 0

0 0 3 0 0 0 2 0 0 0 3 0

0 0 3 0 0 0 2 0 0 0 3 0

0 0 600 0 0 0 800 0 0 0 600 0

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 3 0 0 0 2 0 0 0 3 0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

区分

生産物受払調

品名(単位) ペン立て　(個)キューブボックス

（正方形・大）　(個)キューブボックス

（正方形・中）　(個)

数量(ア)

個個個

受高

前年度繰越高


計


摘要


同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

- 55 -


28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 4 0 0 0 3 0 11 0 0 △ 11

0 0 4 0 0 0 3 0 11 0 0 △ 11

0 0 4 0 0 0 3 0 11 0 0 △ 11

0 0 400 0 0 0 600 0 2,750 0 0 △ 2,750

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 4 0 0 0 3 0 11 0 0 △ 11

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

区分

ミニ机　(個)

個

生産物受払調

品名(単位)キューブボックス

（正方形・小）　(個)キューブボックス（長方形）　(個)

数量(ア)

個個

受高

前年度繰越高


計


摘要


同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

- 56 -


28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

28年度ａ

29年度b


差b-ａ

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0 0 0 373 337 225 △ 36

0 0 0 0 0 0 0 0 373 337 225 △ 36

0 0 0 0 0 0 0 0 373 337 225 △ 36

0 0 0 0 0 0 0 0 75,560 74,050 49,000 △ 1,510

分類換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

管理換その他

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0 0 0 373 337 225 △ 36

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0残高又は繰越数量

摘要


同前年比（％）（ｂ－ａ)／ａ×100

払高

売払数量

売払金額

非売品数量

計

数量(ア)

個個個

受高

前年度繰越高


計

区分

生産物受払調

品名(単位) 計

- 57 -

整理番号職名氏名事務分担住所摘要

年月

□ .□

2 教頭池上千穂 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

3 教諭津田真理子地域支援 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

4 教諭大村幸司高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

5 教諭秦香織高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

6 教諭杉本雅弘高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

7 教諭廣島順子幼稚部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

8 教諭太田弥生高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

9 教諭舩津真由美小学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

10 教諭杉山充功高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

11 教諭入澤知登世高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

12 教諭小澤祐子中学部主事 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

13 教諭山形和寛地域支援 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

14 教諭栗原勝彦小学部主事 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

15 教諭髙橋潤子高等部主事 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

16 教諭前田裕子高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

17 教諭松永訓幸高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

18 教諭内藤理恵幼稚部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

19 教諭遠藤貴子高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

20 教諭渡辺晴子幼稚部主事 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

21 教諭土屋真衣子地域支援（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ） □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

22 教諭小畑栄子中学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

23 教諭杉山洋祐高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

24 教諭宮林友美中学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

25 教諭田村茂美幼稚部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

26 教諭杉山実幼稚部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

27 教諭内田暁之高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

28 教諭本村邦彦高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

29 教諭長田千鶴小学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

30 教諭今川美紀子小学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

31 教諭川村晶子中学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

32 教諭岩佐恭平高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

1 校長大川紀美子

職員調

勤務年数

（平成31年４月１日現在）

□□□ □□□□□□□□□□□□□

－58　－

整理番号職名氏名事務分担住所摘要勤務年数

33 教諭植松舞中学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

34 教諭平松俊介高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

35 教諭堀住綾乃小学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

36 教諭鈴木身江子高等部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

37 教諭井村奨太中学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

38 教諭太田桃子小学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

39 教諭佐野文美小学部 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

40 養護教諭加藤栄里養護 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

41 栄養教諭杉山麻実給食 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

42主任寄宿舎指導員

土屋貴子寄宿舎 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

43主任寄宿舎指導員

塚本浩信寄宿舎 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

44寄宿舎指導員

塩川富久寄宿舎 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□


大橋雅之寄宿舎 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□


神尾静香寄宿舎 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□


山村辰徳寄宿舎 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□


小杉泰紀寄宿舎 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

49 事務長鈴木道子 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

50 主査片山みどり給与・庶務 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

51 主査青木喜子管財・会計 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

52 主事山本彩乃会計・庶務 □□□ □ .□ □□□□□□□□□□□□□

□ .□平均年数

－59　－


整理番号職名氏名事務分担住所

年月

□ . □

2 臨時講師白鳥奈美高等部 □□□ □ . □

3 臨時講師清水貴文中学部 □□□ □ . □

4 臨時講師佐藤玲高等部 □□□ □ . □

5 臨時実習助手松本由紀高等部 □□□ □ . □

6 臨時実習助手上杉美揮子高等部 □□□ □ . □

7臨時寄宿舎指導員

米倉亜紀寄宿舎 □□□ □ . □


池谷佳代子寄宿舎 □□□ □ . □


鈴木惠子寄宿舎 □□□ □ . □


伊藤一二三寄宿舎 □□□ □ . □

11 非常勤講師神尾芳江高等部 □□□ □ . □

12 非常勤講師市川由美子高等部 □□□ □ . □

13 非常勤講師遠藤千文高等部 □□□ □ . □

14 非常勤講師山内雅之高等部 □□□ □ . □

15 非常勤講師萩原富雄高等部 □□□ □ . □

16 非常勤講師奥脇正則高等部 □□□ □ . □

17 非常勤嘱託員大村ひろみ寄宿舎 □□□ □ . □

18 非常勤嘱託員中島芳幸用務 □□□ □ . □

19 非常勤嘱託員山本浩喜用務 □□□ □ . □

20 学校医岡田隆内科 □□□ □ . □

21 学校医穎川功整形外科 □□□ □ . □

22 学校医岩渕史郎耳鼻科 □□□ □ . □

23 学校医矢田清身眼科 □□□ □ . □

24 学校歯科医川口和子歯科 □□□ □ . □

25 薬剤師瀬角梨恵 □□□ □ . □

　　　　　　　　職　員　の　年　齢　調

年　　　　齢人員

人

0

２０歳以上３０歳未満 5

３０歳以上４０歳未満 9

４０歳以上５０歳未満 18

５０歳以上５６歳未満 7

５６歳以上６１歳未満 10

６１歳以上 3

52 ． 2 歳

1

摘　　　　　　　要

□□□□□□□□□□□□□

臨時講師

職員調（非常勤講師等）

地域支援 □□□

摘　　　　要勤務年数

□□□□□□□□□□□□□

今澤和子

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

　　２０歳未満

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

計


　再任用職員３人

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

平均年齢４６

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□

－　60　－

- 61 -

健康管理

１平成30年度受診状況

区分内容

(1) 未受診の理由

受診状況受診者数 54人

職員数 54

該当なし

受診率 100 ％

県平均受診率 100 ％

２平成31年度在籍者の健康管理区分結果

健康管理区分人数

(1) 管理区分Ａ～Ｃ２該当者

に対する措置状況

該当なし

(2) 未区分の理由

ア産休・育休０人

イ新規採用２人

ウ自己都合による未受診０人

エその他

（）０人

Ａ休養のため必要な期間、勤務を休止させる。０人

Ｂ１勤務時間を短縮し、時間外、休

日、宿日直勤務及び長期又は遠方

への出張をさける。また、必要に

応じ勤務場所、勤務内容の変更を

行う。

要治療０人

Ｂ２要経過観察０人

Ｃ１勤務をほぼ平常に行ってよいが症状

によっては、時間外、休日、宿日

直勤務及び長期又は遠方への出張

等勤務に制限を加える必要があ

る。

要治療０人

Ｃ２要経過観察０人

Ｄ１

平常の勤務でよい。

要治療４（4）人

Ｄ２要経過観察 24(24)人

Ｄ３医療不要 22(22)人

区分者計 50(50)人

未区分者数２人

合計 52(50)人

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事務事業及び予算の執行実績 - 静岡県公式 ......事務事業及び予算の執行実績 （平成29年度分一部、平成30年度分を含む） 静岡県立沼津聴覚特別支援学校

事務事業及び予算の執行実績 - 静岡県公式 ......事務事業及び予算の執行実績（平成29年度分一部、平成30年度分を含む）静岡県立沼津聴覚特別支援学校