移行サービス仕様書 - Sapporo...別紙3．移行サービス仕様書 - 4 - ともに推進する。現行の基幹系情報システムは段階的拡張を行ったことで、リース契約満了時期が異

別紙 3.

移行サービス仕様書

別紙３．移行サービス仕様書

1

目次

1. 移行サービスの概要 ....................................................................................................... 1

1.1. 移行サービスの定義 ................................................................................................... 1

1.2. 移行サービスの対象 ................................................................................................... 1

1.3. スケジュール .............................................................................................................. 3

2. インフラの切替要件 ....................................................................................................... 5

2.1. 切替要件定義作業 ....................................................................................................... 5

2.1.1. 作業内容 ............................................................................................................... 5

2.1.2. 要件 ...................................................................................................................... 5

2.2. 切替方式設計作業 ....................................................................................................... 5

2.2.1. 作業内容 ............................................................................................................... 6

2.2.2. 要件 ...................................................................................................................... 6

2.3. 切替準備作業 .............................................................................................................. 6

2.3.1. 作業内容 ............................................................................................................... 6

2.3.2. 要件 ...................................................................................................................... 6

2.4. 切替作業 ..................................................................................................................... 7

2.4.1. 作業内容 ............................................................................................................... 7

2.4.2. 要件 ...................................................................................................................... 7

2.5. 本市が想定する切替の流れと方式 ............................................................................. 7

2.5.1. 概要 ...................................................................................................................... 7

2.5.2. ブロック 1 ............................................................................................................ 8

2.5.3. ブロック 2 ............................................................................................................ 8

2.5.4. ブロック 3 ............................................................................................................ 9

2.5.5. ブロック 4 ............................................................................................................ 9

2.5.6. ブロック 5 ............................................................................................................ 9

2.5.7. 補足要件と状態遷移 ............................................................................................ 9

2.6. アプリケーション実行環境の提供マイルストン ..................................................... 14

3. インフラ更改関係者への技術支援要件 ........................................................................ 15

3.1. 技術支援要件 ............................................................................................................ 15

3.2. データ移行要件 ........................................................................................................ 15

3.2.1. 整合性判定 ......................................................................................................... 16

3.2.2. 移行に伴う役割分担 .......................................................................................... 16

3.3. 業務移行支援要件 ..................................................................................................... 16

3.4. 並行運用期間中の体制 ............................................................................................. 16

4. 本市が推進するテストおよび課題管理活動の支援要件 .............................................. 17

5. 体制に関する要件 ......................................................................................................... 18

5.1. サービス提供事業者の体制に求める要件 ................................................................ 18


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1. 移行サービスの概要

1.1. 移行サービスの定義

移行サービスとは、受託するインフラサービス提供事業者が本市に対して以下に示

す 4 つの役務を提供するものである。

(1) インフラの切替

本システムのインフラを現行から次期へ切り替える。本システムが依存するインフ

ラの機能を現行インフラから次期インフラが提供する機能に変更したり、アプリケー

ションを次期インフラ上で動作させる。切替にあたっては、市民サービスや開発・改

修業務を止めないよう、事前に慎重な計画検討を要する。

(2) 並行運用期間におけるインフラ構成の設計と監理

現行インフラと次期インフラの並行運用期間（平成 30 年度の住記系・税系インフ

ラの移行完了後から平成 31 年度の保険・福祉系インフラの移行完了まで）において、

本システムが２つのインフラをまたいで正常運用するために必要なインフラ構成

（NW の経路設定など）を検討、設計し、インフラ提供サービスに対して正しく反映

されることを監理する。

(3) インフラ更改関係者への技術支援

インフラ更改に伴い実施するアプリケーションの改修作業やデータ移行作業、運用

保守手順の変更作業において、ステークホルダに対する技術支援をおこなう。なお、

データ移行に関しては、「3.2 データ移行要件」に記載するとおり一部の作業をインフ

ラサービス提供事業者が実施する。また、本システムのインフラを利用する本市職員

や運用保守業者に対して、次期インフラ上でスムーズに業務遂行ができるよう、必要

に応じてレクチャーを実施する。

(4) 本市が推進するテストおよび課題管理活動の支援

アプリケーションの振る舞いを含めた総合的な動作確認テストにおいて、テスト計

画の策定やテストシナリオの検討、テスト実施などを、本市職員やその支援者、現行

インフラ保守業者や基盤運用保守業者、業務運用保守業者らと連携して実施する。ま

たインフラ更改活動において発生する各種課題の検討・解決に積極的に参加する。

それぞれの役務に求める具体的な要件は、2 章以降に記載する。

1.2. 移行サービスの対象

本調達の移行サービスの対象は「別紙 1. インフラ提供サービス仕様書」に記載の範

囲である。なお、移行対象となる業務システム（個別システム）は、現時点の一覧を

表 1-1 エラー! 参照元が見つかりません。に示す。


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表 1-1 業務システム一覧

分類システム ID 日本語システム名

基盤

KBN システム基盤

KBN システム基盤（税宛名）

KBN システム基盤（社会保障宛名）

KBN システム基盤（団体内統合宛名）

SCS システム基盤（市中間サーバ）

KTX システム基盤（eltax 連携）

住記系

SJK 住民記録システム

SKT 企画統計システム

ATC 市民情報抽出システム

ATE 他課閲覧システム

SNK 選挙システム

GGR 学齢簿システム

GSE 就学援助システム

GSK 就学時健康診断システム

GTU 通区ユニット統計システム

税系

ZJM 住民税システム

SES 就園奨励システム

SIJ 市営住宅システム

ZKT 固定資産税（賦課・非木）システム

GJF 下水道受益者負担金システム

NGT 農業調査システム

MYJ 未処理用地情報システム

ZHJ 法人市民税システム

ZJG 事業所税システム

ZKJ 軽自動車税システム

ZST その他税システム

ZSN 税収納管理システム

ZSM 税証明システム

KZR 金融機関・財務連携代行システム

ZTN 税滞納整理システム

保険福祉系

HKK 国保システム

HNK 年金システム

CKH 介護保険システム

CKK 後期高齢システム

KST 国保系収滞納システム

FKS 福祉（高齢・障がい）システム


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TTJ 手当（児童）システム

BKF 母子父子寡婦システム

JSK 障がい児入所給付費管理システム

IRJ 医療助成システム

以下は対象外とする。

業務システム、基盤フレームワークの次期インフラに対応した改修およびデプ

ロイメント作業

本市が別途業務委託する業者（業務運用保守業者及び基盤運用業者、基盤

保守業者）にて実施する。

端末やプリンタおよび付属機器の更改作業

本市が別途業務委託する業者（端末維持管理業者など）にて実施する。

1.3. スケジュール

移行サービスの提供に関するスケジュール（図 1-1）とその考え方を示す。受託す

るインフラサービス提供事業者は、本節の記載内容に従いスケジュールの詳細化をお

こない、本市と合意すること。

図 1-1 移行スケジュール

前提として、移行サービスを開始する前に、インフラ提供サービスの準備作業をお

こなう。準備作業は、本調達仕様書に基づき、インフラサービス提供事業者が計画し、

遂行する。また、本市が中心となって実施する移行全体の計画策定を支援し、本市と


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ともに推進する。

現行の基幹系情報システムは段階的拡張を行ったことで、リース契約満了時期が異

なる。また、業務への影響を最小限にするため、住記系および税系は平成 31 年 1 月

14 日まで、保険・福祉は平成 32 年 1 月 13 日までに段階的移行を実施すること

次期インフラの構築が完了後、移行を確実なものにするため、並行運用期間1（移行

期間）を設ける。並行運用期間では、まず構築した次期インフラの動作確認とサービ

ス内容の評価をおこなう。次に移行可能な状態であることが確認できたら、システム

移行を開始する。移行作業は本市と次期インフラサービス提供事業者が中心となり、

現行インフラ保守業者や業務運用保守業者、基盤運用業者、基盤保守業者が支援する。

1ここでいう並行運用とは、市民サービス業務の並行運用ではなく、インフラ運用業務である

ことに注意すること。例えば、市民サービス提供環境について、現行インフラと次期インフ

ラの双方で同一の個別システムを運用し、原局がデータ入力するということはありえない。

この並行運用期間を利用してシステムの切り替え作業を実施する。


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2. インフラの切替要件

本章では、インフラの切替役務における作業定義と各々の作業を実施するうえでの

要件を記す。また、現時点で本市が想定する切替の流れと方式についても記す。

インフラの切替では以下に示す作業を実施する想定である。ただし、以下に明示さ

れていない作業であっても、移行サービス要件を満たすために必要な作業は実施する

こと。

切替要件定義作業

切替方式設計作業

切替準備作業

切替作業

2.1. 切替要件定義作業

現行インフラや業務システムの分析結果を元に、インフラの切替をおこなうために

必要な情報を整理し、移行計画案を作成する。

2.1.1. 作業内容

表 2-1 切替要件定義作業の内容

No. 作業内容説明

1 移行対象の詳細化本市職員をはじめとする関係者へのヒアリングや提

供ドキュメントの調査を通じて、システム・データの観

点で移行対象を詳細化する。

2 制約の調査・整理 No.1 同様に関係者へのヒアリングや提供ドキュメン

トから制約となる情報（対象機器・ソフトウェアやデー

タ規模、繁忙期の回避、業務システム開発・改修のスケ

ジュールなど）を整理する。

3 移行計画書の作成スケジュール、作業の役割分担、順序等を検討し、「移

行計画書」（案）にとりまとめる。

2.1.2. 要件

① 市政サービスや業務システムへの配慮

移行作業時に市政サービスや業務システムに影響を及ぼさないように留意するこ

と。

2.2. 切替方式設計作業


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移行計画書に基づき、インフラの切替対象ごとに移行方式を検討し、その結果を移

行計画へ反映する。

2.2.1. 作業内容

表 2-2 計画方式設計作業の内容


1 移行要件の確定本市関係者へのヒアリングを行い、移行対象やスケジ

ュールを確定する。

2 移行方式の検討と明確化移行要件に基いて、移行方式を検討し、本市関係者と

の議論を経て、明確化する。対象は、ネットワーク・サ

ーバ・データ・インフラ運用等とする。

3 移行方式設計書の作成検討結果を移行方式設計書としてまとめる。

2.2.2. 要件



と。

2.3. 切替準備作業

インフラの切替にあたり必要となる作業を洗い出し、計画化する。

2.3.1. 作業内容

表 2-3 切替準備作業の内容


1 作業の洗い出し事前作業、切替作業ともに洗い出す。ここで対象とす

る作業は、次期インフラサービス提供事業者以外の作業

者が実施する、インフラ移行作業も含む。詳細化にあた

って各ステークホルダーの支援を要する場合は、本市を

通じて依頼すること。

2 関係者との調整事前作業を実施するうえで関係者と事前に役割分担

等について合意する。また、実施にあたっての制約事項

もここで確認する。

3 事前作業の実施事前作業を実施する。

2.3.2. 要件


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と。

② 次期インフラサービス提供事業者以外の作業者が実施する作業の洗い出し

インフラ移行に関わる作業について、次期インフラサービス提供事業者以外が実施

する作業についても抜けもれなく洗い出すこと。また、役割分担については、関係者

間で合意のうえ、決定すること。

2.4. 切替作業

インフラの切替を実施する。

2.4.1. 作業内容

表 2-4 切替作業の内容


1 リハーサルの計画と実施移行リハーサル計画に基づき、リハーサルを実施す

る。本番さながらのリハーサルを実施するため、あらか

じめ移行手順および切り戻し手順を完成してからリハ

ーサルを実施する。実施結果から移行手順、移行タイミ

ング、移行時間、切り戻しタイミングと作業を精査する。

2 本番切替作業の計画と実施移行リハーサル結果を踏まえ、本番切替作業を実施す

る。

2.4.2. 要件



と。

2.5. 本市が想定する切替の流れと方式

本節では、移行の流れと移行対象および方式について、現時点における本市の想定

を記す。本節の内容をインフラサービス提供事業者があらかじめ認識することで、検

討をスムーズにおこなうことを目的としている。インフラサービス提供事業者は、サ

ービス提供準備フェーズにて確実な移行を実現するための流れと方式を設計・検証し、

本市の合意を得ること。

2.5.1. 概要

インフラシステムの移行は、共通系機能や管理系機能、基盤フレームワークが実装


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する機能などいくつかのブロックに分けて移行する（エラー! 参照元が見つかりませ

ん。参照）。これは、移行作業を機能ごとに分割・分散することで、トラブル発生時の

リスクを下げると共に、長時間の環境占有を避けることで、より確実な移行を達成す

るためである。

図 2-1 移行の流れ

移行対象の環境のうち、市民サービスを提供する本番環境、本番予備環境、非常時

機能環境の移行については、あらかじめリハーサルを行い、手順の確認や所要時間の

試算をおこなう。なお、移行リハーサルの実施環境や方式については、移行ブロック

ごとに検討する。次項以降に各ブロックの詳細について記載する。

2.5.2. ブロック 1

ブロック 1 では共通系機能として現行インフラの各機器や端末が参照する DNS 機

能や AD 機能、NTP 機能等を次期インフラ側に提供する。このとき現行 NW と次期

NW での通信経路を確保すること。

以降のブロックでは、現行から次期に移行するタイミングで DNS の登録内容を切

り替えることで個々の機器の設定を変更することなく、現行インフラから次期インフ

ラへ参照先を切り替える方式とする。

2.5.3. ブロック 2

ブロック 2 では管理系機能として、順次、現行からの受入に備えバックアップ機能

を次期インフラ上に提供する。また、監視機能（KiKiMiL）等を移行する。

これら管理系機能が切り替わったことで、現行側インフラに存在する機器に対して

接続先が変更される。

本番環境

リリース確認環境

現行側設定変更

ブロック2管理系機能移行

ブロック1共通系機能移行

現行側設定変更

ブロック2管理系機能移行

ブロック1共通系機能移行

ブロック3DMZ

機能移行

ブロック3DMZ

機能移行

ブロック4（住記、税）

業務系機能移行



ブロック5（保険・福祉）




凡例移行ブロック（調達対象）

関係者移行作業

論理環境

開発環境

研修環境本番環境本番予備環境

非常時機能環境

プレラン環境

リリース確認環境

保守環境

移行支援作業


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2.5.4. ブロック 3

ブロック 3 では住記、税の DMZ 機能である FW（ファイアウォール）機能、負荷

分散機能、リバプロ機能、Sorry サーバ機能を移行する。

これら DMZ 機能の移行に伴い、端末側の接続経路が変更されるため、次期インフ

ラ上の端末接続経路に関わる設定変更と VDI 機能の移行を実施すること。合わせて現

行側接続経路の設定が実施される。

2.5.5. ブロック 4

ブロック 4 では住記、税に関わる業務システム（オンライン機能、バッチ機能）を

移行すること。移行対象機能として、画面キャプチャ受信処理機能、AP サーバ機能、

Web サービス（soap 連携）機能、バッチサーバ機能、システム間連携機能、帳票サー

バ機能、DBMS 機能、外部システム連携機能、ユーザ検証機能、HTTP 中継機能であ

る。

これら業務システムの移行に伴い業務データの移行が実施される。現行側から

DataPump ツール等のダンプツールで抽出されたデータを本市の指示に従いインフ

ラサービス提供事業者にて次期インフラ上に格納すること。

インフラの移行が問題なく完了したら、基盤運用業者、業務運用保守業者にて基盤

フレームワーク、業務システムの確認を実施する。問題がなければ、以上で住記、税

システムの移行が完了となる。

2.5.6. ブロック 5

ブロック 5 では保険・福祉に関わる業務システム（オンライン機能、バッチ機能）

を移行すること。移行対象機能として、AP サーバ機能、Web サービス（soap 連携）

機能、バッチサーバ機能、システム間連携機能、帳票サーバ機能、DBMS 機能、HTTP

中継機能である。

移行に伴い既に移行した住記、税システムとの通信経路の設定変更を必要に応じて

実施すること。

また、業務システムの移行に伴い業務データの移行が実施される。現行側から

DataPump ツール等のダンプツールで抽出されたデータを本市の指示に従いインフ

ラサービス提供事業者にて次期インフラ上に格納すること。

インフラの移行が問題なく完了したら、基盤運用業者、業務運用保守業者にて基盤

フレームワーク、業務システムの確認を実施する。問題がなければ、以上で保険・福

祉システムの移行が完了となり、これで住記、税、保険・福祉のシステムすべてが移

行したことになる。

2.5.7. 補足要件と状態遷移

一連の移行作業の中で、関係者の作業に対して移行支援作業を実施すること。また、

並行運用期間中は、現行インフラはいつでも利用できるような状態とする。これは、


- 10 -

コンティンジェンシープランを意識して、有事の際に市民サービスへの影響を最小限

に抑えるため、いつでも切り戻しできるようにするためである。よって、第二段移行

の並行運用期間を経て、システム移行が完了したタイミングで、必要に応じて現行イ

ンフラの撤収が行われる。

また、次ページ以降に移行時の状態遷移を示す。


- 11 -

図 2-2 ブロック 1：共通系機能移行

図 2-3 ブロック 2：管理系機能移行


- 12 -

図 2-4 ブロック 3：DMZ 機能移行

図 2-5 ブロック 4：業務系機能移行（住記系、税系システム）

住記ｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞL2-SW

現行インフラ

住記運用監視L3-SW

税ｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞL2-SW

FKｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞL2-SW

税ﾈｯﾄﾜｰｸL3-SW

FKﾈｯﾄﾜｰｸL3-SW

税運用監視L3-SW

FK運用監視L3-SW

共通系機能

共通系機能

税ｲﾝﾌﾗVDI機能

税ｲﾝﾌﾗｵﾝ／ﾊﾞｯﾁ機能

保険・福祉ｲﾝﾌﾗVDI機能

保険・福祉ｲﾝﾌﾗｵﾝ／ﾊﾞｯﾁ機能

個別機能ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能他

共通系機能

共通系機能

管理系機能KiKiMiL等監視機能

共通系機能ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能他

ｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞL2-SW

ﾈｯﾄﾜｰｸL3-SW

次期インフラ

運用監視L3-SW

住記ｲﾝﾌﾗｵﾝ／ﾊﾞｯﾁ機能

住記ﾈｯﾄﾜｰｸL3-SW

VDI機能

FW、LB、ﾘﾊﾞﾌﾟﾛ

ｻｰﾊﾞｻｲﾄﾞｾｸﾞﾒﾝﾄｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞｾｸﾞﾒﾝﾄ

運用・監視ｾｸﾞﾒﾝﾄ

＜凡例：主要セグメント＞

ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｾｸﾞﾒﾝﾄ

移行Step1に伴い撤去される。現行NWへの接続経路追加



住記ｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞL2-SW

現行インフラ

住記運用監視L3-SW

税ｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞL2-SW

FKｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞL2-SW

税ﾈｯﾄﾜｰｸL3-SW

FKﾈｯﾄﾜｰｸL3-SW

税運用監視L3-SW

FK運用監視L3-SW

共通系機能

税ｲﾝﾌﾗｵﾝ／ﾊﾞｯﾁ機能

保険・福祉ｲﾝﾌﾗｵﾝ／ﾊﾞｯﾁ機能


共通系機能

共通系機能

管理系機能KiKiMiL等監視機能

共通系機能ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能他

ｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞL2-SW

ﾈｯﾄﾜｰｸL3-SW

次期インフラ

VDI機能

運用監視L3-SW

住記ｲﾝﾌﾗｵﾝ／ﾊﾞｯﾁ機能

住記ﾈｯﾄﾜｰｸL3-SW

FW、LB、ﾘﾊﾞﾌﾟﾛ



ｻｰﾊﾞｻｲﾄﾞｾｸﾞﾒﾝﾄｸﾗｲｱﾝﾄｻｲﾄﾞｾｸﾞﾒﾝﾄ

運用・監視ｾｸﾞﾒﾝﾄ

＜凡例：主要セグメント＞

ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｾｸﾞﾒﾝﾄ

移行Step1に伴い撤去される。現行NWへの接続経路追加

共通系機能ユーザ検証機能

住記ｲﾝﾌﾗ

ｵﾝﾗｲﾝ・ﾊﾞｯﾁ系

税ｲﾝﾌﾗｵﾝﾗｲﾝ・ﾊﾞｯﾁ系


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図 2-6 ブロック 5：業務系機能移行（保険・福祉系システム）

図 2-7 最終構成：移行完了


- 14 -

2.6. アプリケーション実行環境の提供マイルストン

「別紙 1. インフラ提供サービス仕様書」の 2.1.8 節にて登場する「アプリケーション実

行環境」について、本市が要望する数を、表 2-5 に指定したマイルストンに従って本市へ

提供すること。

表 2-5 アプリケーション実行環境提供のマイルストン

※本番環境は、平成 30 年 5 月 1 日とする。非常時環境は平成 30 年 6 月 1 日とする。

No. 論理環境本市へ提供するアプリケーション実行環境数

平成 30 年

4 月 1 日時点

平成 30 年

5 月 1 日時点

平成 31 年

4 月 1 日時点

1 研修環境 - 2 3

2 リリース確認環境 - 4 6

3 プレラン環境 - 6 15

4 保守環境 16 24 29

5 開発環境 - 16 32


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3. インフラ更改関係者への技術支援要件

本章では、インフラ更改関係者への技術支援作業の詳細について記載する。本章で

は、技術支援の具体的な内容と、それを実現するための体制について説明する。

3.1. 技術支援要件

インフラ提供サービスが提供する論理サーバやネットワーク、ミドルウェアに対す

る技術的な問合せに対して真摯かつ迅速に対応すること。

また、本番環境の切り替えにあたって、発生した障害の切り分けや解決に参加する

こと。本市が指定する作業場所に要員を配置するとともに、各種製品サポート部隊に

も問合せ可能な体制を調整し、現地要員のスキル・経験を補完すること。これは、本

番移行作業中は時間が限られることから、「添付 3. 非機能要件一覧」に定める非機能

要件に定めた以上のサービスレベルが求められるためである。また、インフラに起因

しない事象であっても、解決に向けて積極的な関与すること。

3.2. データ移行要件

現行インフラ上に存在する以下のデータを次期インフラ上に移行する作業を実施

すること。具体的な対象は、契約後、本市から別途指定する。

1. データベースの業務データおよびテーブル定義、インデックスなどのメタ情報

2. リソースデータサーバやファイルサーバ上に保存されるファイルやフォルダ

3. 現行インフラのバックアップ対象である長期保管ファイル群（システムへのア

クセス記録や納品物など）

作業にあたり留意する事項を以下に記す。

・移行するにあたって、サーバの機能統合にあわせてインスタンスやスキーマ、物理

ファイルの構成が見直しされているため考慮すること

・運用中のシステムに影響が及ばないよう、本市が定める業務停止時間内に移行が完

了すること

・現行インフラと次期インフラでデータの整合性担保がとれること

・有償製品を利用する場合、投資対効果を意識して選定すること。移行以外の別の目

的で活用できることが望ましいが必須ではない。同じく、利用期間が限定されるこ

とから、期間限定利用の場合に費用が安価となるライセンスが適用できれば望まし

いものの必須ではない

・現行インフラのメタ情報およびデータ内容をそのまま次期インフラに移行するこ

と。もしテーブル定義変更やパッチ当てなどが必要な場合は、そのデータのオーナ

ーとなる業務運用保守業者が実施することとし、インフラサービス提供事業者は手

順の作成や検証作業を支援すること

データベースの移行にあたっては、現時点で、以下の方式を想定する。


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1. 現行インフラからある時点のデータを DataPump ツール等のダンプツールで

抽出し、次期インフラの DB に投入する。

2. 現行インフラから次期インフラへオンラインでのデータ同期をおこなう。

前者については、シンプルでトラブルが少ない一方、業務を停止する時間が長くな

るとともに、予定した時間で完了しない場合のリスクが大きい。後者については、実

際の切替前からゆっくりとデータを同期することで、時間に余裕をもつことができる

一方、一過性である移行のためにわざわざデータ同期をおこなう仕組を構成する必要

があり、手間と費用がかかる。その他の方式についても、メリットデメリットを踏ま

え、投資対効果が最大となるよう検討し、本市と合意すること。

3.2.1. 整合性判定

データ移行完了時点で正しく移行できたことを確認するため、現行インフラと次期

インフラの間で差異がないことを確認する。このとき、データの内容だけでなく、テ

ーブル定義やインデックスなどのメタ情報についても対象とする。

3.2.2. 移行に伴う役割分担

データ移行作業では、移行元となる現行インフラから始まって、移行先となる次期

インフラの DB サーバまでのデータ授受が行われる。作業は原則、インフラサービス

提供事業者および本市が担当し、現行インフラ保守業者と業務運用保守業者が支援す

る。現行インフラ保守業者は、有事の際の障害対応や、現行インフラ側の設定変更作

業を実施する。業務運用保守業者は、移行対象（データだけでなく RDBMS のオブジ

ェクト）や移行後の状態を移行要件として提示するとともに、データ移行完了後に前

述の整合性判定やシステムの動作確認作業を実施する。

3.3. 業務移行支援要件

本市の運用保守体制（基盤運用保守担当、業務運用保守担当）向けの業務担当者研

修は、運用保守体制の受入テストをもって代替することとする。また、基盤運用業者、

業務運用保守業者に対しては、対面で説明会を設定した後、並行運用期間中に実際に

次期インフラの各環境を利用し習得する。

3.4. 並行運用期間中の体制

並行運用期間中は、その時々で現行インフラと次期インフラ双方を利用することか

ら、どの環境がどちらのインフラ上にいるのか運用保守体制にて意識すること。また、

運用保守作業についても、本市にて意識的に振り分ける。一方、スムーズな運用保守

業務を遂行するために、現行インフラ保守業者と密に連携する必要がある。必要に応

じて本市が開催する連絡会議に参加し、問題、課題やイベントの共有を図ること。


- 17 -

4. 本市が推進するテストおよび課題管理活動の支援要件

本章では、本市が推進するテストおよび課題管理活動の支援要件について記載する。

インフラ更改に伴い、インフラのみならず、アプリケーションを含めた総合的な動

作確認テストをおこなう必要がある。アプリケーションの振る舞いを含めた総合的な

動作確認テストにおいて、現行インフラ保守業者や基盤運用業者、基盤保守業者、業

務運用保守業者らと連携して、テスト計画の策定やテストシナリオの検討、テスト実

施を支援する。またインフラ更改活動において発生する各種課題の検討・解決に積極

的に参加すること。


- 18 -

5. 体制に関する要件

本章では移行に関わる体制への要件を記す。

5.1. サービス提供事業者の体制に求める要件

移行サービスに関するサービス提供事業者の体制についての要件を以下に記す。

移行サービスを着実に遂行できる体制を提供すること

本市職員や他の委託業者との窓口となる要員を配置すること。要員は 1 名以上配

置するものとし、対応内容が個人に依存しないよう情報共有を徹底すること。

主要な要員について、移行サービスの提供に必要な知識・技術に精通し、かつ実

務経験を有していること。

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移行サービス仕様書 - Sapporo...別紙3．移行サービス仕様書 - 4 - ともに推進する。 現行の基幹系情報システムは段階的拡張を行ったことで、リース契約満了時期が異

移行サービス仕様書 - Sapporo...別紙3．移行サービス仕様書 - 4 - ともに推進する。現行の基幹系情報システムは段階的拡張を行ったことで、リース契約満了時期が異