（コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー）ラボバンク

税引後の利率は、20.315％の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値にて表示しています。

売出要項発 行 体

格 付

利 率売 出 価 格償 還 価 格

コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー

Aa2（Moody’s）／A＋（S&P）【無登録格付】

年2.06％（豪ドルベース課税前）額面金額の100.00%額面金額の100.00%

5,000豪ドル以上1,000豪ドル単位2017年6月12日～6月27日2017年6月27日2017年6月28日2021年6月28日毎年6月および12月の28日

お申込み単位売 出 期 間発 行 日受 渡 日償 還 日利 払 日

2021年6月28日満期（約4年債）豪ドル建社債2021年6月28日満期（約4年債）豪ドル建社債

シドニー

キャンベラ

ブリスベン

メルボルン

★

面 積

人 口

首 都

言 語

宗 教

政 体

主 要 産 業

主要貿易品目

実質GDP成長率

769万2,024平方キロメートル（日本の約20倍）

約2,413万人（2016年6月、豪州統計局）

キャンベラ

英語

キリスト教61％、無宗教22％（2011年国勢調査）

立憲君主制

出所：外務省ホームページ、IMFオーストラリア連邦基本情報

第一次産業2.2％、第二次産業26.9％、第三次産業70.9％　（2015-16年度のGDP産業別シェア、豪州統計局）

輸出 （1）鉄鉱石（15.5％） （2）石炭（11.7％） （3）個人旅行サービス（5.9％）輸入 （1）個人旅行サービス（7.6％） （2）乗用車（5.8％） （3）精製油（5.2％）（2015年暦年、財・サービス　外務貿易省統計）

２０１４年2.800％、２０１５年2.385％、２０１６年2.471％、２０１７年3.120％（予）、２０１８年2.999％（予）、2019年2.945％（予）（IMF World Economic Outlook Database April 2017）

出所：外務省ホームページを基に作成オーストラリアの経済概況豪州経済は、1991/92年度から25年連続して経済成長を実現。2008年の世界金融危機、2011年のクイーンズランド州洪水被害の影響などからマイナス成長を記録した四半期はあるものの、資源ブームにも支えられ、年度ベースでは一貫して、プラス成長を維持し景気後退を回避。近年では、鉄鉱石など資源価格の大幅な下落による交易条件の低下が続いているものの、堅調な住宅投資、輸出などに支えられ、安定的な経済成長を維持する見通し。

利率／年

豪ドル建の表面利率

（税引後 年1.641%）（注） 豪ドル額面金額に対して

上記利率を乗じる豪ドル払い、年2回払い。

2.06%

商 号 等

加 入 協 会本社所在地

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東洋証券株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 121号日本証券業協会〒104-8678 東京都中央区八丁堀 4-7-1Tel. 03-5117-1040（代表）

ラボバンクについて 出所：ラボバンクホームページを基に作成

● ラボバンクは顧客本位のオランダの食料・農業セクターを原点とする協同組合金融機関です。ラボバンクは、オランダの福祉と繁栄に大きく貢献すること、世界が持続可能な形で食料を供給できるように大きく貢献することを使命としています。

● ラボバンクは強固な基盤を持つ銀行であり、Ｔｉｅｒ１資本において世界有数の金融機関です。ラボバンクは資本構成の最適化を図りながら高水準の自己資本比率を達成しており、民間所有の大手銀行として引き続き高い格付を付与されています。

豪ドル円為替レートの推移（過去10年間）出所：Bloombergデータ　2017年6月7日現在

円安豪ドル高

円高豪ドル安

（円）120

2007/6/7 2008/6/7 2009/6/7 2010/6/7 2011/6/7 2012/6/7 2013/6/7 2014/6/7 2015/6/7 2016/6/7 2017/6/7405060708090100110

● 外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。● 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

手数料など諸費用について

① 為 替 変 動 リス ク

② 価 格 変 動 リス ク

③ 金 利 変 動 リス ク④ 発行者の信用リスク

⑤ 流 動 性 リ ス ク

⑥ カントリーリスク

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為替相場の変動により、利金、償還時及び中途売却時の円貨でのお受取り金額は増減し、元本の損失が生じるおそれがあります。中途売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準により、債券の売却価格が変動し、外貨ベースの買付価格を下回ることもあります。中途売却の場合には、金利の上昇等による債券価格の下落により、元本の損失が生じるおそれがあります。発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力（信用度）が変化し、元本の損失が生じるおそれがあります。市場環境の変化により流動性が低くなることも考えられます。極端な場合には、店頭取引において、買い取りが行われなくなる可能性があります。発行通貨国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどから、元本の損失が生じるおそれがあります。

外貨建債券のお取引きにあたってのリスクについて

本資料において使用される格付けについて、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する留意点につきましては、目論見書をご覧ください。◎ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）◎S&Pグローバル・レーティング（S&P）

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「外国証券取引口座」の開設が必要となります。外貨建て債券に関する租税の概要　個人のお客さまに対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。　・ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

　・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

　・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

お申し込みの際は、必ず目論見書・契約締結前交付書面をご覧ください。資料のご請求は、東洋証券の各支店へお問い合わせください。今後、税制当局により税制について新たな変更が行われた場合は、それに従うこととなります。

無登録格付について

10年間の最高値・最安値・現在値●最高値： 107.273円 2007年7月 19日 ●最安値： 56.978円 2009年2月 2日 ●現在値： 82.556円 2017年6月 7日