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2012.1.12 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 未定稿(文部科学省作成の「科学技術戦略推進費補助金交付要綱」、「科学技術戦略推進費補助金取扱要領」等の表記内容が優先します。) 目次 (1) 積算作業の流れと提出書類 (2) 経費等内訳書及び科目等内訳書(EXCELファイル)作成方法について (3) H23-3積算関連書類一覧表(補助金) (4) 費目、種別区分 (5) 経費等内訳書データ表、内訳集計 (6) 経費等内訳書 記入サンプル、記入上の注意点 (7) 経費等内訳書補足資料 記入サンプル、記入上の注意点 (8) H23-3積算関連書類一覧表(国研) (9) 科目区分 (10)科目等内訳書データ表、科目集計 (11)科目等内訳書 記入サンプル、記入上の注意点 (12)科目等内訳書補足資料 記入サンプル、記入上の注意点 (13)根拠資料サンプル、注意点(参考) (14)財務省必要理由説明資料(参考) 1 2 3 4 5 7 23 28 29 30 32 45 49 61 ----------- ----------- ----------- ---------- ----------- ----------- ----------- ----------- ----------- ----------- ----------- ----------- ----------- -----------

経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 - JST...2012.1.12 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 未定稿(文部科学省作成の「科学技術戦略推進費補助金交付要綱」、「科学技術戦略推進費補助金取扱要領」等の表記内容が優先します。)

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Page 1: 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 - JST...2012.1.12 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 未定稿(文部科学省作成の「科学技術戦略推進費補助金交付要綱」、「科学技術戦略推進費補助金取扱要領」等の表記内容が優先します。)

2012.1.12

経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針

未定稿(文部科学省作成の「科学技術戦略推進費補助金交付要綱」、「科学技術戦略推進費補助金取扱要領」等の表記内容が優先します。)

目次   (1) 積算作業の流れと提出書類   (2) 経費等内訳書及び科目等内訳書(EXCELファイル)作成方法について   (3) H23-3積算関連書類一覧表(補助金)   (4) 費目、種別区分   (5) 経費等内訳書データ表、内訳集計   (6) 経費等内訳書 記入サンプル、記入上の注意点   (7) 経費等内訳書補足資料 記入サンプル、記入上の注意点   (8) H23-3積算関連書類一覧表(国研)   (9) 科目区分   (10)科目等内訳書データ表、科目集計   (11)科目等内訳書 記入サンプル、記入上の注意点   (12)科目等内訳書補足資料 記入サンプル、記入上の注意点   (13)根拠資料サンプル、注意点(参考)   (14)財務省必要理由説明資料(参考) 

1 2 3 4 5 72328293032454961

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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積算作業の流れと提出書類

実施体制財務省主査説明資料

経費等内訳書(明細)

積算補足資料 積算根拠資料

科目集計科目等内訳書

(明細)積算補足資料 積算根拠資料

自動計上

自動計上 転記

転記

① 課題の概要

② 課題の実施体制

③ 課題の実施内容

④ 課題のミッションステートメント   (必要なプログラムのみ)

積算作成に先立って提出(1) 積算時に提出(2)

MEXT、JST指定フォーマット

実施体制(様式)

EXCEL

経費等内訳(様式)

EXCEL

科目等内訳◆(様式)

EXCEL

積算資料の内訳を費目・種別または科目毎に作成

経費等内訳書または科目等内訳書の詳細及び課題内容説明資料を作成

見積書及び各種規定等を収集

財務省主査説明資料(様式)

WORDPPTEXCELなど

経費補足資料(様式)

EXCE

積算根拠資料

PDF

【積算資料】

(提出資料

継続課題の場合、前年度予算額を入力

【国以外の研究機関

【国の研究機関

又は

【国以外の研究機関】 【国の研究機関】

※積算関連書類一覧表(補助金)を参照

※積算関連書類一覧表(国研)を参照

【全ての研究機関】

内訳集計

テーマの実施体制を様式に記入して提出

課題概要、体制等を簡潔にまとめ、各様式に記入して提出

経費等内訳書と同時に提出する

必要理由説明資料

必要理由説明資料

積算項目内容の必要性を平易に説明する

必要理由説明資料

(様式)

PPTEXCEL

【積算資料】

1

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1.ファイル名について (ファイル名は以下のように付けてください)

プロジェクト番号・プロジェクト名・機関名:経費等内訳 例) 77-00・ナノテク高・○○大学:経費等内訳

プロジェクト番号・プロジェクト名・機関名:科目等内訳◆ 例) 124-03・Si基板へ・□□研:科目等内訳◆

2.ブック及びシートの保護について (科目等内訳書、経費等内訳書に以下の操作をしないでください)

①  ブックの保護、シートの保護を解除しない。

②  シートの挿入、削除、シート内の行、列等の挿入削除、セルの書式変更等は行わない。

③  色で塗りつぶされたセルには計算式等が設定されているため、入力等は行わない。(塗りつぶされていない白いセルのみ入力すること)

 (以上の点について変更等が行われた場合は、正しいシートの再提出を求めることがある)

3.積算入力行の表示について (操作して提出いただきたいこと)

①  科目及び費目・種別の各シートは、入力可能な行を多めに設定しています。

②  入力に必要な行が不足する場合は、JSTに連絡してください。

4.その他の留意事項

【共通】

①  シート「内訳集計」(国研以外)、「科目集計」(国研)の前年度予算額は、前年度の実行協議承認額を入力してください。→(新規採択プロジェクトは入力不要です)

②  積算総額を確認する場合は、シート「内訳集計」(国研以外)、「科目集計」(国研)で確認してください。

③  科目及び費目・種別の各シートの金額単位は1円単位で入力してください(円未満切り捨て)。

 

「積算入力行を表示」を選択してください。(金額>0の行を、積算入力行として表示します。)

 科目及び費目・種別の各シートは、印刷したものを実行協議資料とするので、必ず印刷して文字切れ等のないよう確認し必要が

あれば行幅を広げるなど対処の上提出してください。

 本シートを作成するソフトはOffice2003を使用してください(Office2007を使用すると、提出時に不具合が起こるため)

経費等内訳書及び科目等内訳書(EXCELファイル)作成方法について

国以外の研究機関・・・・・・

国の研究機関・・・・・・・・・・

 積算入力後に、空白行を除いて積算入力行のみを表示してください。各シートのB列9行に設定しているボタン( □ )をクリックして

 シート内の計算式の修正は行わないでください。

 行、列の追加、削除、内容のコピー、ペーストを行なう場合は、設定されている計算式を破壊しないよう十分に注意してください。

(EXCELは入力画面で文字がセル内に収まっていても、印刷時に文章末尾等がセル内に収まらず印刷されないことがあります。)

半角 全角

JSTより連絡するプロジェクト番号

プロジェクト名先頭5文字

機関名

2

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補足資料 見積書2社以上の見積書

根拠資料

設備備品費 設備備品導入計画 全て 300万円以上

事業担当職員 - -

事業担当職員賃金内訳 - -

補助者 - -

補助者賃金内訳 - -

消耗品費 全て 300万円以上

国内旅費 - - 国内旅費規定 *1 *3

外国旅費 外国航空運賃 - 外国旅費規定 *1 *3

外国人等招へい旅費 外国航空運賃 - 招へい旅費規定 *1 *3

諸謝金 - - 謝金単価表 *1

会議開催費 全て 300万円以上 会場選定理由書 *2

通信運搬費 全て 300万円以上

印刷製本費 全て 300万円以上

借損料 全て 300万円以上

雑役務費 全て 300万円以上

・経費等内訳書の詳細(人件費、消耗品費等)・課題等の内容を図または表で理解しやすく説明するための資料

・経費等内訳書の計上額の根拠となる規定類(国内、国外旅費規定、謝金規定、人件費棒級表など)・(注)*1:積算に必要な部分のみ提出・(注)*2:会場選定理由書は、外部の会議会場を借用する場合に何故学内施設を使用しないのか、借用会場を選定した理由等を記載・(注)*3:国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費の、国内移動分は「駅すぱあと」などの、経路と運賃、急行料金、バス賃などが一覧できる、「検索ハードコピー」を提出

金額は、経費等内訳書の1品名又は1件名等あたり

経費等内訳書

経費等内訳書は、積算資料の内訳それぞれEXCELファイル「経費等内訳」のシート

事業実施費

人件費 俸給表、社会保険料率の確認書類事業担当職員<社会保険料事業主負担分内訳>補助者<社会保険料事業主負担分内訳>

経費等内訳書と同時に提出する

※種別は例

積算関連書類一覧表(補助金)

3

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B)国内旅費

費目、種別(例) 区分

C)外国旅費

D)外国人等招へい旅費

E)諸謝金

F)会議開催費

G)通信運搬費

H)印刷製本費

I)借損料

J)雑役務費

A)消耗品費 設備備品費に該当しない物品の購入経費

国内での出張に係る経費

外国への出張に係る経費(国内移動含む)

外国からの研究者等の招へいに係る経費

外部協力者(実施機関に所属する者を除く)に対する会議への出席謝金、講演等に対する謝金、学生に対する謝金

研究運営委員会等の会議開催(会場(器機)借料、通信費等)に係る経費

物品の運搬、データ通信に係る経費

報告書、研究資料等の印刷、製本に係る経費

物品等の借損及び使用料に係る経費

学会参加費、データ分析、ソフトウェア開発等の役務の提供に係る経費、学会参加費

③事業実施費

②人件費

①設備備品費 設備備品費(資産として取り扱うものを取得、製造する又は効用を増加させるための経費)

A)事業担当職員

B)補助者

業務を主体的に実施する者に係る人件費(社会保険料等事業主負担分を含む)

業務を補助する者に係る人件費(社会保険料等事業主負担分を含む)

費目の説明 種別(例)の説明

※雇用契約等を締結し事業に従事する者に、その労働の対価として支払うもの。雇用主が負担するその法定福利費※国からの交付金等で職員分の人件費を負担している機関については、補助対象事業に従事する場合であっても、職員分および特任研究員等の人件費の計上は認めない。(但し補助事業に従事する上で必要な経費(設備備品費、事業実施費等)は計上できる)

(種別は 例)

4

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【表示用基礎データ】プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

【課題データ】事 業 計 画

※記述は、入力画面の太線の枠内に収めてください。また、書式は変更しないでください。

XXXX湾流域圏の自然共生型環境管理技術を開発するため、本テーマでは、研究の全体方針となる社会経済的シナリオ群を作成するとともに、テーマの成果を統括・評価し流域圏管理ビジョンの提案を行う。具体的には以下の通りである。XXXX湾流域圏の将来像に関する社会シナリオのラフスケッチを行い、各テーマの目標を具体化するとともに、テーマから提案される具体的な社会シナリオを、「自然共生」、「安全・安心」、「経済性」、「持続性」の観点から再評価を行い、持続的な流域圏管理ビジョンを提案する。

プロジェクト番号:JSTより連絡する番号を入力

プログラム名  :プログラム名を記載

プロジェクト名  :実施プロジェクトの名称を記載

機関名   :実施機関名を正式名称で記載

この領域にデータ入力すると、他シートの該当部分の表示が全てこの内容になる

経費等内訳書 データ表

★0-1表示用基礎データ.xls基礎データ

5

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補助対象経費の額 単位:円

費  目 種  別前年度予算額

要求額 査定額

設 備 備 品 費 - 5,749,380 5,749,380事業担当職員 - 22,759,036 22,759,036補助者 - 5,636,381 5,636,381

計 - 28,395,417 28,395,417消耗品費 - 4,582,706 4,582,706国内旅費 - 826,180 826,180外国旅費 - 983,550 983,550外国人等招へい旅費 - 9,797,940 9,797,940諸謝金 - 352,000 352,000会議開催費 - 2,186,100 2,186,100通信運搬費 - 100,000 100,000印刷製本費 - 650,000 650,000借損料 - 4,304,875 4,304,875雑役務費 - 1,008,567 1,008,567

計 - 24,791,918 24,791,918- 58,936,715 58,936,715

人 件 費

事 業 実 施 費

合        計

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

本課題の前年度内示額を、各費目別に「円」単位で入力

新規採択プロジェクトは入力不要

内訳集計

★0-2内訳集計.xls内訳集計(円)6

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経費等内訳書

(要求)

【費目:設備備品費】 (単位:円)

№ 設備備品名 仕 様 目 的 数 単位 単価 金額 備考

1 双方向ハイビジョン遠隔講義受信側汎用システム

IFT-DLS6TMX他 海外の各拠点校に設置し、ハイビジョン画質で講義・会議を行うためのシステム。(××××大学用、××××大学用)に導入

2 式 1,399,440 2,798,880

2 双方向ハイビジョン遠隔講義同期録画装置

IFT-DLS4TW 海外拠点大学から発信する遠隔授業を現地で高画質のまま録画するシステムである。××××での課題が多いことから、既に技術習得している××××大をコンテンツ開発の拠点と位置付け設置することとした。これにより,海外発信の授業映像(講師)を現地で記録できる上に、特に海外拠点大学でワークショップ等を開催しプレゼンテーションを映像コンテンツ化する場合等に極めて有効である。

1 台 630,000 630,000

3 オートサンプラー ××××××ラボ JMA1000 ××××年購入の元素分析装置と組み合わせて使用する。土壌劣化の指標である土壌炭素、窒素を測定する装置。利用学生増により、測定を安定し効率的に行うため。

1 台 2,320,500 2,320,500

5,749,380合 計

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

【定義】 設備備品費(資産として取り扱うものを取得、製造する又は効用を増加させるための経費 )

 メーカー名、型式を記述

 物品名称は一般名称で記載する(「データ解析用パーソナルコンピュータ」や「試料保存用フリーザー」のように記載しないこと。「パーソナルコンピュータ」「超低温フリーザー」のように記載) (複数の備品で構成されるシステム等は、それぞれの備品ごとに計上すること)

 目的、使用方法を簡潔に記載 【例】当該設備は○○するための装置であり、    これにより○○に係る分析を実施する    ※3行~最大5行

【据え付け費用】 設置費、運搬費等の据え付け調整等にかかる付帯費用については、設備備品費に含めて計上すること。

【ソフトウエアの扱い】既製品のソフトウェアは機関の資産管理区分に従い、設備備品または事業実施費(例えば消耗品等)へ計上する。(開発・作成させるソフトウェアは例えば雑役務費に計上する).

設備備品に計上するか否かは機関の規定に従うが、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の資産は、補助金適正化法上の財産処分制限を受ける。

定価から10%以上割引後消費税込みの価格を入力。根拠資料として、定価からの割引がわかる見積書が必要

経費等内訳書サンプル

★06-01設備備品費.xls設備備品費

7

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:人件費】 《種別:事業担当職員》 (単位:円)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計1 特任教授 A 講義用資料作成、「××××」講師「××

××」運営委員年俸 844,939

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 112 10,139,268 100% 10,139,268

2 特任准教授 B カリキュラム運営、実習の講師、課題研究・修士論文研究指導

年俸 551,6201 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

12 6,619,440 90% 5,957,496

3 研究員 C カリキュラム「××××」の講義 日給 23,370 20 19 22 20 23 20 20 20 19 19 21 21 244 5,702,280 100% 5,702,280

4 研究員 D カリキュラム「××××」の講義、課題研究指導

時給 5,453 4 8 12 65,436 100% 65,436

5 研究員 E カリキュラム「××××」の講義 時給 5,390 12 12 12 4 12 12 12 12 12 100 539,000 100% 539,000

6 研究員 F カリキュラム「××××」の講義 時給 5,665 4 8 8 8 8 8 44 249,260 100% 249,260

7 研究員 G カリキュラム「××××」の講義 時給 5,370 2 2 10,740 100% 10,740

8 研究員 H カリキュラム「××××」の講義 時給 5,203 4 8 12 62,436 100% 62,436

9 研究員 I カリキュラム「××××」の講義 時給 5,520 2 2 11,040 100% 11,040

10 研究員 J カリキュラム「××××」の講義 時給 5,520 2 2 4 22,080 100% 22,080

22,759,036合 計

氏 名№ 職 名 業務内容 摘要従 事 時 間  (月・日・時)

年額単価 備考エフォート率 金額

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

業務担当職員の業務内容を必ず記載※各人簡潔(1~2行程度)で記述すること

業務担当職員は一名一項目として記入する

給与形態として年俸、月給、日給、時給のいずれかを選択

「事業担当職員の賃金内訳(経費等内訳)」の従事時間(月)、従事時間(日)、従事時間(時)より数字を転記

D:「事業担当職員の賃金内訳(経費等内訳)」の「D」から、人件費単価を転記

氏名が確定していない場合、A,B,C・・でも良い

【定義】業務に関与する者の人件費で、主体的に研究を担当する者の経費※雇用契約等を締結し事業に従事する者に、その労働の対価として支払うもの。雇用主が負担するその法定福利費※国からの交付金等で職員分の人件費を負担している機関については、補助対象事業に従事する場合であっても、職員分および特任研究員等の人件費の計上は認めない。

本事業に係るエフォート率を入力(整数)

★06-02人・事業担当職員人件費.xls人・事業担当職員

8

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人件費・事業担当職員の賃金内訳

1.月給者・年俸

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数

- B 俸給C 調整手当

(月額)D 扶養手当

(月額)E 通勤手当

(月額)F 住居手当

(月額)G 残業手当

H 報酬月額(B+C+D+E+

F+G)

I 労働保険対象額(給与分)(A×H)

J 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当)

K 退職手当※当該年度に支出する場合

のみ計上

L 社会保険料事業主負

担分計

M 年間総額(I+J+K+

L)

N 積算月単価

(M/A)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計 -

1 特任教授 A 5級55号 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 12 - 530,000 10,000 20,000 30,000 40,000 - 630,000 7,560,000 1,200,000 100,000 1,279,272 10,139,272 844,9392 特任准教授 B 3級13号 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 12 - 300,200 40,000 20,000 20,000 10,000 - 390,200 4,682,400 1,100,000 100,000 737,045 6,619,445 551,620

0 - - 0 0 0 #DIV/0!

2.日給者

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数

B 年間勤務日数

C 日給

- -

D 通勤手当(月額)

E 住居手当(月額)

- -

F 労働保険対象額(給与分)(B×C)+(D+

E)×A

G 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当) -

H 社会保険料事業主負

担分計

I 年間総額(F+G+H)

J 積算日単価

(I/B)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計3 研究員 C 7級35号 20 19 22 20 23 20 20 20 19 19 21 21 12 244 13,600 22,700 27,000 3,914,800 1,089,921 697,538 5,702,259 23,370

0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!

3.時給者

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数 - - - - -

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計4 研究員 D 9級41号 4 8 2 12 5,120 2,000 65,440 65,440 5,4535 研究員 E 9級41号 12 12 12 4 12 12 12 12 12 9 100 5,120 3,000 539,000 539,000 5,3906 研究員 F 9級41号 4 8 8 8 8 8 6 44 5,120 4,000 249,280 249,280 5,6657 研究員 G 9級41号 2 1 2 5,120 500 10,740 10,740 5,3708 研究員 H 9級41号 4 8 2 12 5,120 500 62,440 62,440 5,2039 研究員 I 9級41号 2 1 2 5,120 800 11,040 11,040 5,520

10 研究員 J 9級41号 2 2 2 4 5,120 800 22,080 22,080 5,5200 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!

従 事 時 間  (月)

従 事 時 間  (日)

従 事 時 間  (時)B 年間勤務時間数

H 社会保険料事業主負

担分計

I 年間総額(F+G+H)

J 積算時間単価(I/B)

C 時給E 住居手当

(月額)D 通勤手当

(月額)

F 労働保険対象額(給与分)(B×C+(D+

E)×A)

G 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当)

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

 号俸は機関の規定に従い必ず記入  機関の俸給表を提出

 手当の名称が違えば名称を変えて使用

労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

 労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

A・B→「事業担当職員〈社会保険料事業主負担分内訳〉」(補足資料)へ転記 C →「事業担当職員〈社会保険料事業主負担分内訳〉」(補足資料)から転記 D →「人件費〈事業担当職員〉」(経費等内訳)へ転記

 引当金は不可

積算時、残業手当は計上不可

BA C D

BA C D

BA C D

年俸も月給も労働月へ「1」を記入

労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

出勤実日数分を計上

出勤実日数分を計上

★06-03人・事業担当職員賃金内訳.xls 人・事業担当職員賃金内訳9

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:人件費】 《種別:補助者》 (単位:円)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計1 業務担当職員 研究員 カリキュラム「××××」の指導補助 時給 2,554 120 114 132 120 138 120 120 120 114 114 126 126 1,464 3,739,056 100% 3,739,056

2 特任准教授 研究補助者 カリキュラム「××××」の指導補助 時給 1,486 120 114 132 86 86 86 120 120 114 114 126 126 1,344 1,997,184 95% 1,897,325

5,636,381合 計

氏 名№ 職 名 業務内容 摘要従 事 時 間  (月・日・時)

年額単価 備考エフォート率 金額

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

【定義】 業務に関する者の人件費で補助作業的に研究を担当する者の経費※雇用契約等を締結し事業に従事する者に、その労働の対価として支払うもの。雇用主が負担するその法定福利費※国からの交付金等で職員分の人件費を負担している機関については、補助対象事業に従事する場合であっても、職員分および特任研究員等の人件費の計上は認めない。

「補助者の賃金内訳(経費等内訳)」の従事時間(月)、従事時間(日)、従事時間(時)より数字を転記

給与形態として年俸、月給、日給、時給のいずれかを選択

補助者の職務内容を簡潔(1~2行程度)に記述。

D:「補助者の賃金内訳(経費等内訳)」の「D」から、人件費単価を転記

氏名が確定していない場合、A,B,C・・でも良い

補助者は一名一項目として記入する

本事業に係るエフォート率を入力(整数)

★06-04人・補助者人件費.xls人・補助者

10

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人件費・補助者の賃金内訳

1.月給者・年俸

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数

- B 俸給C 調整手当

(月額)D 扶養手当

(月額)E 通勤手当

(月額)F 住居手当

(月額)G 残業手当

H 報酬月額(B+C+D+E+

F+G)

I 労働保険対象額(給与分)(A×H)

J 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当)

K 退職手当※当該年度に支出する場合

のみ計上

L 社会保険料事業主負

担分計

M 年間総額(I+J+K+

L)

N 積算月単価

(M/A)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計 -0 - - 0 0 0 #DIV/0!0 - - 0 0 0 #DIV/0!0 - - 0 0 0 #DIV/0!

2.日給者

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数

B 年間勤務日数

C 日給

- -

D 通勤手当(月額)

E 住居手当(月額)

- -

F 労働保険対象額(給与分)(B×C)+(D+

E)×A

G 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当) -

H 社会保険料事業主負

担分計

I 年間総額(F+G+H)

J 積算日単価

(I/B)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!

3.時給者

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数 - - - - -

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計1 研究員 H 9級41号 120 114 132 120 138 120 120 120 114 114 126 126 12 1464 1,700 20,000 10,000 2,848,800 500,000 390,867 3,739,667 2,5542 研究補助者 I 7級40号 120 114 132 86 86 86 120 120 114 114 126 126 12 1344 900 10,000 5,000 1,389,600 400,000 207,257 1,996,857 1,486

0 0 0 0 #DIV/0!

H 社会保険料事業主負

担分計

F 労働保険対象額(給与分)(B×C+(D+

E)×A)

I 年間総額(F+G+H)

J 積算時間単価(I/B)

従 事 時 間  (月)

従 事 時 間  (日)

従 事 時 間  (時)B 年間勤務時間数

C 時給E 住居手当

(月額)D 通勤手当

(月額)

G 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当)

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

 号俸は機関の規定に従い必ず記入  機関の俸給表を提出

 手当の名称が違えば名称を変えて使用

 I 労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

 J 労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

A・B→「補助者〈社会保険料事業主負担分内訳〉」(補足資料)へ転記 C →「補助者〈社会保険料事業主負担分内訳〉」(補足資料)から転記 D →「人件費〈補助者〉」(経費等内訳)へ転記、引用

 引当金は不可

積算時、残業手当は計上不可

BA C D

BA C D

BA C D

年俸も月給も労働月へ「1」を記入

F 労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

G 労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

F 労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

G 労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

出勤実日数分を計上

出勤実日数分を計上

★06-05人・補助者賃金内訳.xls 人・補助者賃金内訳11

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人件費・民間企業の賃金内訳

1.月給者・年俸

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数

- B 俸給C 調整手当

(月額)D 扶養手当

(月額)E 通勤手当

(月額)F 住居手当

(月額)G 残業手当

H 報酬月額(B+C+D+E+

F+G)

I 労働保険対象額(給与分)(A×H)

J 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当)

K 退職手当※当該年度に支出する場合

のみ計上

L 社会保険料事業主負

担分計

M 年間総額(I+J+K+

L)

N 積算月単価

(M/A)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計 -0 - - 0 0 0 #DIV/0!0 - - 0 0 0 #DIV/0!0 - - 0 0 0 #DIV/0!

2.日給者

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数

B 年間勤務日数

C 日給

- -

D 通勤手当(月額)

E 住居手当(月額)

- -

F 労働保険対象額(給与分)(B×C)+(D+

E)×A

G 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当) -

H 社会保険料事業主負

担分計

I 年間総額(F+G+H)

J 積算日単価

(I/B)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計1 研究職員 室長 20 20 20 20 20 20 20 20 20 21 21 21 12 243 35,432 12,560 8,760,696 8,760,696 36,0522 研究職員 主任 20 20 20 20 20 20 20 20 20 21 21 21 12 243 28,943 15,025 7,213,449 7,213,449 29,6853 研究職員 一般 20 20 20 20 20 20 20 20 20 21 21 21 12 243 22,899 8,900 5,671,257 5,671,257 23,339

3.時給者

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数 - - - - -

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!

G 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当)

従 事 時 間  (月)

従 事 時 間  (日)

従 事 時 間  (時)B 年間勤務時間数

H 社会保険料事業主負

担分計

I 年間総額(F+G+H)

J 積算時間単価(I/B)

C 時給E 住居手当

(月額)D 通勤手当

(月額)

F 労働保険対象額(給与分)(B×C+(D+

E)×A)

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

 号俸は機関の規定に従い必ず記入  機関の俸給表を提出

 D →「人件費〈事業担当職員〉」(経費等内訳)へ転記

D

労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

I 「賃金台帳」の「月額」「通勤手当」を記入

「賃金台帳」の「日額」「基本給」を記入

出勤実日数分を計上

出勤実日数分を計上

根拠資料参照

根拠資料参照

 事業担当職員、補助者の経費等内訳書「賃金内訳フォーマット」を流用して作成  C 日給、D 通勤手当の覧のみ記入

1.月給者・年俸、3.時給者の表は使用しないでください

★06-051人・民間企業賃金内訳.xls 人・民間企業賃金内訳12

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:消耗品費》 (単位:円)

№ 品名 仕様 数 単位 単価 合計金額 備考

①xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載 ) 3,137,100

1 液体クロマトグラフ用カラム Shim-pack Amino-Naアミノ酸分析用 3 本 280,500 841,500 ××××

2 液体クロマトグラフ用カラム Shim-pack Amino-Liアミノ酸分析用 3 本 420,200 1,260,600 ××××

3 液体クロマトグラフ用カラム Shim-pack SCR-102H有機酸分析用 3 本 275,000 825,000 ××××

4 液体クロマトグラフ用カラム Asahipak NH2P-50 4E糖分析用 3 本 70,000 210,000 ××××

④xxxxに関する調査(※必要性資料の項目ごとに記載) 993,426

1 遺伝子操作酵素 ×××××× 10 本 26,250 262,500 ××××

2 成分測定キット ×××××× 10 本 31,500 315,000 ××××

3 培養用試薬 ×××××× 20 本 10,500 210,000 ××××

4 液体クロマトグラフ用移動相 アミノ酸キット 4 箱 13,608 54,432 ××××

5 液体クロマトグラフ用移動相 A液3本セット 7 箱 16,632 116,424 ××××

6 液体クロマトグラフ用移動相 B液3本セット 2 箱 17,535 35,070 ××××

⑤xxxxに関する調査(※必要性資料の項目ごとに記載 ) 18,370

1 三角フラスコ 50~1000 10 個 1,837 18,370 ××××

⑥xxxxに関する調査(※必要性資料の項目ごとに記載 ) 33,810

1 メスシリンダー 500ml 2 本 5,355 10,710 ××××

2 メスシリンダー 1000ml 2 本 11,550 23,100 ××××

⑨xxxxに関する調査(※必要性資料の項目ごとに記載 ) 400,000

1 窒素ガス 20 本 20,000 400,000 ××××

4,582,706合 計

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

 【定義】 設備備品費に該当しない物品の購入経費

【一般的書籍】通常機関で備えるべき辞書、雑誌などは計上しない。

【一般共通物品】通常機関で備えるべき一般的な什器、文具、プリンタートナー、用紙類は、当該事業のみに使用される説明が可能である場合のみ計上する。(説明が困難な場合は計上しない) 【ソフトウエアの扱い】既製品のソフトウェアは機関の資産管理区分に

従い、設備備品または事業実施費(例えば消耗品等)へ計上する。(開発・作成させるソフトウェアは例えば雑役務費に計上する).

 消耗品費は財務省必要理由説明書の、「目的別積算」の区分毎に分類して計上する。

★06-06事・消耗品費.xls事・消耗品費

13

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:国内旅費》 (単位:円)

№ 交通費 日当 宿泊小計

出発地 出張先(目的地) 出張予定者 等級 出張先 旅行目的 運賃 急行料 バス賃 航空賃 その他 交通費 区分 単価 日当計 区分 単価 宿泊計 (単価) 人 回 合計金額 備考

都市起点の

バス停又は駅

-都市

終点のバス停又

は駅氏名・所属・役職

計数 数

①xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載)818,580

1 長野 A - 札幌 B ×× ○○部 教授 ×× ○○部准教授

11 ××大学△△キャンパス

××学会に参加し,情報収集し,カリキュラム(××、××)に反映させる。(9月中3日間)

8,720 8,160 240 39,600 56,720 甲 4 日 2,200 8,800 甲 3 日 9,800 29,400 94,920 2 1 189,840

2 長野 C - 仙台 D ×× ○○学部助教

10 ××大学△△キャンパス

××学会に参加し,××に関する情報を得、「××」新商品開発の一助とする。(9月8~10日)

15,960 15,280 240 56,600 88,080 甲 3 日 2,200 6,600 甲 2 日 9,800 19,600 114,280 1 1 114,280

3 長野 E - 網走 F ×× ○○部 教授 ×× ○○部准教授

11 ××大学△△キャンパス

××学会に参加し、カリキュラム(××)に反映させるとともに「××」新商品開発の一助とする。(6月中3日間)

8,720 8,160 360 62,300 79,540 甲 4 日 2,200 8,800 甲 3 日 9,800 29,400 117,740 2 1 235,480

4 長野 G - 山形 H ×× ○○部 教授 ×× ○○部准教授

11 ××大学△△キャンパス

××Tが取り組んだ「××」人材養成プログラムの終了後の継続、発展の状況、特に実施体制、養成人数等について情報収集し、本プログラム継続の参考とする。(4月)

14,700 15,560 240 30,500 甲 2 日 2,200 4,400 甲 1 日 9,800 9,800 44,700 2 1 89,400

5 長野 I - 帯広 J ×× ○○部 教授 ×× ○○部准教授

11 ××大学△△キャンパス

××大学が取り組んでいる「××」のプロジェクト終了後の継続性、発展性、特に実施体制、養成人数等について情報収集し、本プログラム継続の参考とする。(8月)

8,720 8,160 360 56,600 73,840 乙 2 日 2,000 4,000 乙 1 日 8,000 8,000 85,840 2 1 171,680

6 南箕輪 - 長野 ×× ○○部 准教授

10 ××大学××部

講義「食品科学(食品機能と食品開発)」のため

3,940 3,940 日 0 日 0 3,940 1 1 3,940

7 南箕輪 - 長野 ×× ○○部 准教授

10 ××大学××部

講義「××」のため 3,940 3,940 日 0 日 0 3,940 1 1 3,940

8 南箕輪 - 長野 ×× ○○部 教授 11 ××大学××部

実習「××」のため 3,940 3,940 日 0 日 0 3,940 1 1 3,940

9 南箕輪 - 長野 ×× ○○部 教授 11 ××大学××部

実習「××」のため 3,940 3,940 日 0 日 0 3,940 1 1 3,940

10 須坂 - 長野 ×× (社)○○○○○

6 ××大学××部

講義「××」のため 1,040 1,040 丙 1 日 1,100 1,100 日 0 2,140 1 1 2,140

②xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載)7,100

1 東京 K - 千葉 L ×× ○○部 准教授

10 ××大学××部

講義「××」のため 500 500 日 0 日 0 500 1 1 500

2 東京 K - 埼玉 M ×× ○○部 准教授

10 ××大学××部

講義「××」のため 0 甲 3 日 2,200 6,600 日 0 6,600 1 1 6,600

③xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載)500

1 東京 K - 東京 P ×× ○○部 准教授

10 ××大学××部

講義「××」のため 0 日 0 1 日 500 500 500 1 1 500

合   計 826,180

行 程

日数 日数

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

 【定義】  国内での出張に係る経費

【他経費との整合性】出張に関連し発生する費用(学会参加費、外部協力者への諸謝金等)との整合性を図ること。

【航空運賃】国内航空運賃については、通常期の往復割引運賃で積算する。

【出張の期間】同一地域へまたは同一業務で出張する場合など旅費回数、人数を精査し効率的な出張計画とすること。10日以上の出張など期間が長期にわたる場合には、目的欄にスケジュールを簡潔に記載すること。また、学会、シンポジウムへ参加する場合は大会名、開催時期(XX月XX日~XX月XX日)を記入。開催時期が不明の場合は想定される開催時期と開催日数を必ず記入。

【出張先】具体的な機関・施設の名称を記入すること。×東京、大阪

(出張全般)複数人数の出張→「旅行目的」欄に、各人の役割分担を記載複数回数の出張→「旅行目的」欄に、各回の出張目的を列記

 旅費は財務省必要理由説明書の、「目的別積算」の区分毎に分類して計上する。

★06-07事・国内旅費.xls事・国内旅費14

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:外国旅費》 (単位:円)

№ 交通費 日当 宿泊小計

出発地 出張先(目的地) 出張予定者 等級 出張先 旅行目的 運賃 急行料 バス賃 航空賃 その他 交通費 区分 単価 日当計 区分 単価 宿泊計 (単価) 人 回 合計金額 備考

都市起点の

バス停又は駅

都市終点のバス停又

は駅氏名・所属・役職

数 数

①xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載) 983,550

983,550

3,780 4,580 2,540 195,950 206,850 丙 8 日 4,500 36,000 丙 6 日 13,500 81,000 327,850 2 1 655,700

0 日 0 機中泊 1 日 4,000 4,000 327,850

0 日 0 日 0 327,850

3,780 4,580 2,540 195,950 206,850 丙 8 日 4,500 36,000 丙 6 日 13,500 81,000 327,850 1 1 327,850

0 日 0 機中泊 1 日 4,000 4,000 327,850

0 日 0 日 0 327,850

合   計 ・ 983,550

カリフォルニア大学

××に関し現地学生の教育上の課題を確認する。時期:10月頃、1日目移動、2日目大学間協議、・・・7日目:大学関係者、、8日目移動

日数 日数

運賃内訳:横浜~成田空空港往復/成田エクスプレス運賃3,780円、急行料内訳:

行 程

横浜 A - ロンドン(イギリス)

7級以上

××に関し現地学生の教育上の課題を確認する。時期:6月頃、1日目移動、2日目大学間協議、・・・7日目:大学関係者、、8日目移動

XX教授:XXXXを担当△△教授:△△△△を担当

1 ケンブリッジ大学

2 横浜 B - LA(アメリカ)

××・○○大学大学院○○研究院・教授

7級以上

××・○○大学大学院○○研究院・教授

△△・○○大学大学院○○研究院・教授

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

【定義】外国への出張に係る経費(国内移動含む)

【航空運賃】発着月日が未定である場合、航空運賃を適用する月日は任意。エコノミークラスの正規割引運賃(PEX)、ディスカウントで積算し、見積書又はインターネットのハードコピーを根拠資料として用意。

【出張の期間】同一地域へまたは同一業務で出張する場合など旅費回数、人数を精査し効率的な出張計画とすること。10日以上の出張など期間が長期にわたる場合には、目的欄にスケジュールを簡潔に記載すること。また、学会、シンポジウムへ参加する場合は大会名、開催時期(XX月XX日~XX月XX日)を記入。開催時期が不明の場合は想定される開催時期と開催日数を必ず記入。

【出張先】具体的な機関・施設の名称を記入すること。×ワシントン、ジュネーブ

【他経費との整合性】出張に関連し発生する費用(学会参加費、外部協力者への諸謝金等)との整合性を図ること。

(出張全般)複数人数の出張→「旅行目的」欄に、各人の役割分担を 記載複数回数の出張→「旅行目的」欄に、各回の出張目的を列記

 旅費は財務省必要理由説明書の、「目的別積算」の区分毎に分類して計上する。

日当、宿泊は、複数単価の組み合わせで構成される場合は、複数行(最大3行)に区分して記載する。

★06-08事・外国旅費.xls事・外国旅費

15

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:外国人等招へい旅費》 (単位:円)

№ 交通費 日当 宿泊小計

出発地 出張先(目的地) 出張予定者 等級 出張先 旅行目的 運賃 急行料 バス賃 航空賃 その他 交通費 区分 単価 日当計 区分 単価 宿泊計 (単価) 人 回 合計金額 備考

都市起点の

バス停又は駅

都市起点の

バス停又は駅

氏名・所属・役職

数 数

①xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載) 9,797,940

9,797,940

242,000 242,000 丙 2 日 2,000 4,000 機中泊 2 日 4,000 8,000 485,260 14 1 6,793,640

3,780 4,580 8,000 16,360 国内 16 日 2,200 35,200 国内 14 日 11,900 166,600 485,260

0 日 0 甲 1 日 13,100 13,100 485,260

165,000 165,000 丙 2 日 2,000 4,000 機中泊 2 日 4,000 8,000 408,260 5 1 2,041,300

3,780 4,580 8,000 16,360 国内 16 日 2,200 35,200 国内 14 日 11,900 166,600 408,260

0 日 0 甲 1 日 13,100 13,100 408,260

242,000 242,000 丙 2 日 2,000 4,000 日 0 321,000 3 1 963,000

3,780 4,580 4,640 13,000 国内 6 日 2,200 13,200 国内 3 日 11,900 35,700 321,000

0 日 0 甲 1 日 13,100 13,100 321,000

合   計 9,797,940

3 ナイロビ(ケニア)

- 横浜 C ××××・○○大学・△△△准教授/◇◇◇准教授/□□□准教授

6級以下

○○大学

○○大学 同上

日数 日数

行 程

ナイロビ(ケニア)

- 横浜 A 6級以下

××招聘実習にて神奈川近郊び、東京、千葉南房総、民間企業などを訪問(5日間)、ワークショップ(1日間)、研究機器を用いた実習(6日間)、キャンパスにおける集中講義・論文作成および発表トレーニング(2日間)に参加するため

1 ○○大学

2 ランプン(インドネシア)

- 横浜 B 被育成対象者 ××大学○○○○(△△コース留学生)・◇◇大学大学院生

6級以下

被育成対象者 ××大学○○○○(△△コース留学生)・◇◇大学大学院生

国際シンポジウム「××××」、短期プログラムでのワークショップ「○○○○ワークショップ」講演、自身の研究成果の発表のため。1日目:来日2日目:国際シンポジウム講演・・・6日目:ワークショップ(研究発表)7日目:帰国

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

 【定義】 外国からの研究者等の招へいに係る経費

【出張の期間】同一地域へまたは同一業務で出張する場合など旅費回数、人数を精査し効率的な出張計画とすること。10日以上の出張など期間が長期にわたる場合には、目的欄にスケジュールを簡潔に記載すること。また、学会、シンポジウムへ参加する場合は大会名、開催時期(XX月XX日~XX月XX日)を記入。開催時期が不明の場合は想定される開催時期と開催日数を必ず記入。

【航空運賃】発着月日が未定である場合、航空運賃を適用する月日は任意。エコノミークラスの正規割引運賃(PEX)、ディスカウントで積算し、見積書又はインターネットのハードコピーを根拠資料として用意。

【出張先】具体的な機関・施設の名称を記入すること。×東京、大阪

(出張全般)複数人数の出張→「旅行目的」欄に、各人の役割分担を記載複数回数の出張→「旅行目的」欄に、各回の出張目的を列記

旅費は財務省必要理由説明書の、「目的別積算」の区分毎に分類して計上する。

[航空運賃単価]招へいに係る航空運賃は、日本から招へい者出発地への航空運賃(日本発着の見積もり)で良い

日当、宿泊は、複数単価の組み合わせで構成される場合は、複数行(最大3行)に区分して記載する。

★06-09事・外国人等招へい旅費.xls事・外国人等招へい旅費

16

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:諸謝金》 (単位:円)

№ 対象者名 所属、役職 用務内容 数 単位 数 単位 謝金単価 合計金額 備考

1 A AA大学aa部 教授 公開シンポジウムでの講演(××××××××××) 1 回 30,000 30,000

2 B BB大学 教授 公開シンポジウムでの講演(××××××××××) 1 回 30,000 30,000

3 C CC大学大学院 教授 公開シンポジウムでの講演(××××××××××) 1 回 30,000 30,000

4 D DD大学 教授 公開シンポジウムでの講演(××××××××××) 1 回 30,000 30,000

5 E EE㈱ 課長 公開シンポジウムでの講演(××××××××××) 1 回 30,000 30,000

6 F FFセンター 研究員 公開シンポジウムでの講演(××××××××××) 1 回 30,000 30,000

7 G GG㈱ プロデューサー カリキュラム「××××××××××」での特別講義 1 回 30,000 30,000

8 H HH㈱ プロデューサー カリキュラム「××××××××××」での特別講義 1 回 30,000 30,000

9 I II学院 副院長 「××××××××××」カリキュラム受講生の個別研究指導及び「○○○○○○」についての特別講義を行う。

20 時間 1 回 5,600 112,000

352,000合  計

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

項目1 項目2

単位1 単位2

 【定義】外部協力者(実施機関に所属する者を除く)に対する会議への出席謝金、講演等に対する謝金、学生に対する謝金

【対象者】・実施機関に所属する者、同課題の研究実施者への謝金は計上不可

数・単位は左に詰めて入力する

 (例) ・数量を2項目入力する場合

                                へ入力

     ・数量を1項目入力する場合

                    へ入力

 (注意) 1項目入力の場合は                 へ入力しない

       (入力すると合計金額が計算されない)

項目1 単位1 項目 単位2

項目1 単位1

項目2 単位2

★06-10事・諸謝金.xls事・諸謝金

17

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:会議開催費》 (単位:円)

№ 件 名 摘 要 目 的 開催会場・期間 数 単位 単価 金額 備考

1 第1回ワークショップ開催 (会場借料、機材借料、運営費等を含む)

(目的)○○の○○に係るワークショップ開催(参加人数 100人)

○○会館(○○県XX市)開催期日(XX年XX月XX日~XX年XX月XX日)

1 式 1,865,850 1,865,850

2 同時通訳・通訳機材レンタル代

○月開催予定の△△△シンポジウム「××××××××××」で日仏同時通訳を行う

×××は、連携大学各国のなかで××××の課題の多い国である。これまでの英語によるプログラムには参加ができなかった政府関係機関などからも論客を招き、×××の公用語であるフランス語によるシンポジウムを開催する。このため日本側では仏語、日本語の通訳を傭上する。一般市民も招き、×××プログラムの成果も発信する。同時通訳システムは大学として所有していない。本シンポジウムは一般の学生、教職員、学外の民間の環境活動家に環境リーダー教育の成果を評価していただくために、必要である。

×××大学付属図書館△△ホール・○○年○月○日

1 回 320,250 320,250

2,186,100合 計

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

会議開催会場、開催期日を記載 開催の目的を簡潔に記入

 【定義】 研究運営委員会等の会議開催(会場(器機)借料、通信費等)に係る経費

費用の内訳を簡潔に記入

【会議名】・会議ごとに会議名を入力する。 なお、会議名については当該課題における各実施機関と打ち合わせの上、他の研究項目とすべて名称を統一したものを使用する。

食事、茶菓代は、直接経費としては計上不可

★06-11事・会議開催費.xls事・会議開催費18

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:通信運搬費》 (単位:円)

№ 件 名 摘 要 目 的 数 単位 数 単位 単価 金額 備考

1

ゆうメール プロジェクト関係者(××委員、カリキュラム講師、同課題採択大学)100通、県内行政関係者及び××関連企業100通

最終成果報告書を送付し、更にプロジェクト終了後のプロジェクト継続の趣旨を理解してもらうため、プロジェクト関係者及び県内行政並びに××関連企業に、それぞれ送付する。

200 通 500 100,000

100,000合 計

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

項目1 項目2

単位1 単位2

 【定義】 物品の運搬、データ通信に係る経費

通信運搬の区間又は送付先を記入

数・単位は左に詰めて入力する

 (例) ・数量を2項目入力する場合

                                へ入力

     ・数量を1項目入力する場合

                    へ入力

 (注意) 1項目入力の場合は                 へ入力しない

       (入力すると合計金額が計算されない)

項目1 単位1 項目 単位2

項目1 単位1

項目2 単位2

★06-12事・通信運搬費.xls事・通信運搬費

19

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:印刷製本費》 (単位:円)

№ 件 名 摘 要 目 的 数 単位 数 単位 単価 金額 備考

1

印刷製本費 ×××実習用パンフレット作成(来場者約1万人のうち,個別ブース来訪者1,000人を想定)

受講生が「××××」(○○○○開催)のイベントにて,マーケティングについて現場実習を行うため、地元農産加工品販売を体験する。その販売商品紹介のためのパンフレットを作成する。

1,000 枚 50 50,000

2

印刷製本費 最終成果報告書 プロジェクト関係者(××委員、カリキュラム講師、同課題採択大学)100通、県内行政関係者及び××関連企業100通,学内配布用100通

プロジェクト関係者に配布するとともに、課題終了後も学内の協力を仰ぎ、且つ県内食品関連企業からの人材募集を促進するためのPR資料として活用する。

300 冊 2,000 600,000

650,000合 計

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

項目1 項目2

単位1 単位2

 【定義】  資料等の印刷、製本に係る経費

・ポスターチラシは、広報活動をするテーマと対象者を勘案し、目的に応じて個々の必要性、数量を精査すること。

配布先内訳を摘要欄に必ず記載(合計数量と一致すること)     A大学…50部     B研究所…30部     C社…20部     等

使用目的、必要性を目的欄へ必ず記載例: 本テーマに関係する他機関に、自機関で実施した研究内容を紹介し、情報交換を促進するため

数・単位は左に詰めて入力する

 (例) ・数量を2項目入力する場合

                                へ入力

     ・数量を1項目入力する場合

                    へ入力

 (注意) 1項目入力の場合は                 へ入力しない

       (入力すると合計金額が計算されない)

項目1 単位1 項目 単位2

項目1 単位1

項目2 単位2

★06-13事・印刷製本費.xls事・印刷製本費

20

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:借損料》 (単位:円)

№ 件 名 摘要・借用期間 目 的 数 単位 数 単位 単価 金額 備考

1パソコンレンタル ○年○月~○年○月 ××資料作成用1台、××講義用1台、学生の学務

管理用1台、受講学生のデータ整理用2台(○度より継続借用中)

5 台 46,015 230,075

2バス借上 工場見学用バス

平成○年○月 2日間(1泊2日)××の実践的教育として、××内の代表的米加工製品企業における製造工程、排水処理施設等の視察研修による学外特別実習を行う。

1 台 200,000 200,000

3実習室・実験室レンタル ××センター2F××ルーム借用、期間:○年

○月~○年○月食品バイテク、食品プロセスの実習室、社会人課題研究、大学院修士論文研究の実験室として使用

12 月 45,700 548,400

4××××貸し工場1レンタル

××貸し工場1借用、期間:○年○月~○年○月

××× 、○○○などの製造技術実習、社会人課題研究の試作品製造、「×××」新商品ラインテスト用として使用

12 月 142,800 1,713,600

5××××貸し工場2レンタル

××貸し工場2借用、期間:○年○月~○年○月

×××、○○○などの農産加工実習、社会人課題研究の試作品製造、地元食品企業の技術指導として使用

12 月 134,400 1,612,800

4,304,875合 計

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学

借用する物品の摘要及び借用期間を記載項目1 項目2

単位1 単位2

 【定義】 物品等の借損及び使用料に係る経費

【外部場所借り上げ】外部研究場所の借り上げ代金は、客観的(外的要因から)に外部の場所を使用する必要性が説明出来るようにしておくこと。

【機関内の施設の使用料(標準化案)】実施機関内の施設について、専用に使用するスペースであり、実施機関の規定等により使用料が課せられている場合は、当該経費を直接経費から支出することができる。

【機関内の設備・装置の使用料(標準化案)】当該事業の実施に直接使用する、実施機関内の設備・装置について、実施機関の規定等により使用料が課せられている場合は、当該経費を直接経費から支出することができる。

数・単位は左に詰めて入力する

 (例) ・数量を2項目入力する場合

                                へ入力

     ・数量を1項目入力する場合

                    へ入力

 (注意) 1項目入力の場合は                 へ入力しない

       (入力すると合計金額が計算されない)

項目1 単位1 項目 単位2

項目1 単位1

項目2 単位2

★06-14事・借損料.xls事・借損料21

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経費等内訳書

(要 求)

【費目:事業実施費】 《種別:雑役務費》 (単位:円)

№ 件 名 摘 要 目 的 数 単位 数 単位 単価 金額 備考

1学会参加費 ×××学会平成○年度大会参加費

××× ×××部 教授カリキュラムの改善や社会人の課題研究、修士論文研究の指導をするに当たり、先端技術等を情報収集(×××)することを目的とする。

1 人 6,000 6,000

2学会参加費 ×××学会平成○年度大会参加費

××× 工学部 准教授カリキュラムの改善や社会人の課題研究、修士論文研究の指導をするに当たり、先端技術等を情報収集(×××)することを目的とする。

1 人 6,000 6,000

3学会参加費 ×××学会第58回大会参加費

××× 工学部 助教×××に関する情報収集を行う。 1 人 8,000 8,000

4学会参加費 ×××学会第60回大会参加費

×××工学部 教授カリキュラム(×××)に反映させるとともに「×××」新商品開発の一助とする。

1 人 4,000 4,000

5アンケート調査 ○○と連携する○○に関するアンケート調査 ○○の○○に係る○○県○○地区の△△アンケー

ト調査1 式 500,000 500,000

6傭船料 漁船を傭船する。 △△湾に関する△△△△調査のために、漁船を傭

船する。2 回 50,000 100,000

7XXXデータ調査 □□□に関する□□□□データ調査 □□の□□□に関する□□□□データを□□点調

査する3 式 100,000 300,000

8XXX学会参加費用 XX国で開催される、XXX学会に係る参加費

用□□の□□□に関する□□□□に最新研究情報を入手すると共に、XXに係る研究動向について議論

1 式 34,567 34,567

9出展参加費 「×××」出展費用(×××開催) 受講生がマーケティングについて現場実習を行うた

め、「×××」のイベントで×××加工品販売を体験する。

1 回 50,000 50,000

1,008,567合 計

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: ××××の研究開発推進

機 関 名: ××大学 【定義】 データ分析、ソフトウェア開発等の役務の提供に係る経費、学会参加費

 発注業者名は入れない

【学会】・学会登録費は積算不可(権利が個人に帰属する)・懇親会費は積算不可

 【雑役務費 学会出席の根拠資料】 ・円単位で入力 ・外国での学会参加費用は、参加費用現地価格×日本円換算  レート(積算時点のレート)=で記入。   (積算年度の参加費が未公表であれば、前年の実績でよい)

【光熱水費の直接経費からの支出(標準化案)】当該事業の実施に直接使用する実験棟、プラント、設備、装置等の運転等に要した光熱水費は、直接経費から支出することができる。光熱水費の額は、専用のメーターが装備されている場合は、その使用料による。専用のメーターが装備されていない場合は、占有面積、使用時間等を勘案して合理的に算出すること。この場合、算出根拠を明確にすること。

★06-15事・雑役務費.xls事・雑役務費

22

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【表示用基礎データ】プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進

機 関 名: xxx大学

プロジェクト番号:JSTより連絡する番号を入力

プログラム名  :プログラム名を記載

プロジェクト名  :実施プロジェクトの名称を記載

機関名   :実施機関名を正式名称で記載

この領域にデータ入力すると、他シートの該当部分の表示が全てこの内容になる

経費等内訳書 補足資料サンプル

★0基礎データ.xls基礎データ

23

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(補足資料)設備備品導入計画

※設備備品の導入計画について、研究期間を通した全備品の計画を記入すること。

1年目 2年目 3年目双方向ハイビジョン遠隔講義受信汎用システム 2台 3,561,600円マルチ水質モニタリングシステム(多項目水質計) 393,000円土壌含水率・伝導率・温度一体型センサー 507,748円ガスクロマトグラフ一式 2,500,000円デジタルマイクロスコープ 4,299,750円PIV空間流速・分析機器システム7,471,737円土壌マイクロビアル装置一式9,741,900円土壌分析装置一式 5,134,500円土壌容積計(デジタル実容積測定装置)449,803円

双方向ハイビジョン遠隔講義受信汎用システム 3台  4.480.560円双方向ハイビジョン遠隔講義受信側汎用システム(中国 華東師範大学用追加システム) 798,000円インパルス(Impulse)200LR (レーザーテクノロジー社製) 445.935円送風定温乾燥機 (アドバンテック東洋社製) 614.800円有機炭素・窒素測定装置一式(CNコーダーMT700-mark2)  4.546.500円

双方向ハイビジョン遠隔講義受信汎用システム 2台 2,798,880円双方向ハイビジョン遠隔講義同期録画装置 630,000円オートサンプラー 2,320,500円

4年目 5年目

5年間で購入を計画している備品は、~~~~~~の実験用の設備品である。講義および研究発表・評価会などに使う双方向遠隔講義システムは、本プロジェクトで短期コースの学生を養成する基盤となるとともに、講義を広く海外連携大学に発信するためにも重要である。また、アジア・アフリカの連携大学に貸与の形態で設置するため、第二年次までに選定した重点連携大学に対し、広く聴講させることができるとともに、将来の環境再生リーダー候補を広く募集できる。環境分析にかかる~~~用の設備品は、汎用性の高い機材を中心に毎年限定的に追加する予定である。

導入計画

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

 初年度に全期間分の計画を記入し、当該年度以前分は、更新して提出

 当該年度分を、 積算書に記載する順に列挙する

最終年度は、極力、備品の計上をしない

全研究機関(3年、5年)の全体計画を記入

当該年度より前は実績を記入

★1設備備品計画.xls (補足)設備備品計画24

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(補足)事業担当職員<社会保険料事業主負担分内訳>

A)労災保険 B)雇用保険

標準報酬月額・給与分・賞与分・その他

C)健康保険 D)介護保険 E)厚生年金F)厚生年金基金

G)児童手当 H)その他 I)対象月数J)労働保険以外保険料(C~H)×I

年間事業主負担分A)+B)+J)

0.003 0.0095 0.0463 0.0075 0.08029 0 0.00131 A 特任教授 7,560,000 22,680 71,820 給与分 620,000 28,706 4,650 49,780 0 806 0 12 1,007,304 1,101,804

1,200,000 3,600 11,400 賞与分 1,200,000 55,560 9,000 96,348 0 1,560 0 1 162,468 177,4680 1,279,272

2 B 特任准教授 4,682,400 14,047 44,483 給与分 400,000 18,520 3,000 32,116 0 520 0 12 649,872 708,4021,100,000 3,300 10,450 賞与分 110,000 5,093 825 8,832 0 143 0 1 14,893 28,643

0 737,0453 C 研究員 3,914,800 11,744 37,191 給与分 300,000 13,890 2,250 24,087 0 390 0 12 487,404 536,339

1,089,921 3,270 10,354 賞与分 1,090,000 50,467 8,175 87,516 0 1,417 0 1 147,575 161,1990 697,538

0 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0

※上記の例は一例なので、他の事業主負担分や、算式、負担率等の算定にあたっては、所属機関の給与担当者等に確認すること。(上記の算式等に修正を加えても良い)

※今年度と率が異なる経費があるので特に注意すること。(厚生年金、雇用保険等)

 なお、厚生年金については10月で率が上がるが、年度当初から10月以降の率で算出して良い。

標準報酬月額区分

労働保険対象額・給与分・賞与分・その他

No. 役職名氏名

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

・雇用保険、社会保険 A)~G)の「保険名称」、「保険料率」は、各機関毎に適用される保険名称、最新の保険料率を入力する事(例えば厚生年金料率は、年度毎に継続的に変化。児童手当の料率の考え方も機関により異なるなど統一的に規定できない為)・「健康保険」の表記は変更しない。(「健康保険」の代わりに「共済保険」+「共済年金」と欄を分けない。→「健康保険」のままとする)

 標準報酬月額が一定金額以上の者では、保険の種類によって、 計算の基準となる標準報酬月額(給与分)が異なる場合があり、 その場合は、標準報酬月額を二段~三段表記として、対応する 行に対応する保険項目の月額を記入する

「事業担当職員賃金内訳(経費等内訳)」 ・労働保険対象額(月額支給分) ・労働保険対象額(賞与支給分)

 社会保険料で、C)~G)以外の項目 があれば、月額の合計を記入

A ,B は、「事業担当職員賃金内訳(経費等内訳)」から転記Cは「事業担当職員賃金内訳(経費等内訳)」へ転記

B

 各人の「給与分」の行の計算  ※各保険料率等を赤囲のセルに入力する事

 C) 健康保険   =標準報酬月額(給与分)×C)健康保険料率 D) 介護保険   =標準報酬月額(給与分)×D)介護保険料率 E) 厚生年金   =標準報酬月額(給与分)×E)厚生年金料率 F) 厚生年金基金=標準報酬月額(給与分)×F)厚生年金基金料率 G) 児童手当   =標準報酬月額(給与分)×G)児童手当料率

 各人の「賞与分」の行の計算

 C) 健康保険   =標準報酬月額(賞与分)×C)健康保険料率 D) 介護保険   =標準報酬月額(賞与分)×D)介護保険料率 E) 厚生年金   =標準報酬月額(賞与分)×E)厚生年金料率 F) 厚生年金基金=標準報酬月額(賞与分)×F)厚生年金基金料金 G) 児童手当   =標準報酬月額(賞与分)×G)児童手当料率

 労働保険以外保険料= 「(C)+・・・・(H)」月額保険料合計×(I)対象月数(勤務月数)

 (A)労災保険(給与分)=労働保険対象額(給与分)×(A)労災保険料率 (A)労災保険(賞与分)=労働保険対象額(賞与分)×(A)労災保険料率  ※労災保険率を赤囲のセルに入力する事

  社会保険料=  A)労災保険+B)雇用保険+J)労働保険以外の保険料

 (B)雇用保険(給与分)=労働保険対象額(給与分)×(B)雇用保険料率 (B)雇用保険(賞与分)=労働保険対象額(賞与分)×(B)雇用保険料率  ※雇用保険率を赤囲のセルに入力する事

  ・A)労災保険、B)雇用保険は   労働保険対象額(給与分)=月額支給分の合計年額、   労働保険対象額(賞与分)=賞与支給分の合計年額   に、A)労災保険料率、B)雇用保険料率を乗じて計算

  ・C)健康保険~H)その他 は、各機関毎に定めた   「標準報酬月額」「標準報酬月額賞与分」に、   C)健康保険~H)その他 の各料率を乗じて計算

★2社会保険・業務担当職員.xls 業務職員(社会保険事業主負担)25

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(補足)補助者<社会保険料事業主負担分内訳>

A)労災保険 B)雇用保険

標準報酬月額・給与分・賞与分・その他

C)健康保険 D)介護保険 E)厚生年金F)厚生年金基金

G)児童手当 H)その他 I)対象月数J)労働保険以外保険料(C~H)×I

年間事業主負担分A)+B)+J)

0.003 0.0095 0.02947 0.00416 0.07754 0.0004 0.00131 H 研究員 2,848,800 8,546 27,064 給与分 216,000 6,366 899 16,749 86 281 0 12 292,572 328,182

500,000 1,500 4,750 賞与分 500,000 14,735 2,080 38,770 200 650 0 1 56,435 62,6850 390,867

2 I 研究員 1,389,600 4,169 13,201 給与分 104,000 3,065 433 8,064 42 135 0 12 140,868 158,238400,000 1,200 3,800 賞与分 390,000 11,493 1,622 30,241 156 507 0 1 44,019 49,019

0 207,2570 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0

※上記の例は一例なので、他の事業主負担分や、算式、負担率等の算定にあたっては、所属機関の給与担当者等に確認すること。(上記の算式等に修正を加えても良い)

※今年度と率が異なる経費があるので特に注意すること。(厚生年金、雇用保険等)

 なお、厚生年金については10月で率が上がるが、年度当初から10月以降の率で算出して良い。

標準報酬月額区分

労働保険対象額・給与分・賞与分・その他

No. 役職名氏名

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

・雇用保険、社会保険 A)~G)の「保険名称」、「保険料率」は、各機関毎に適用される保険名称、最新の保険料率を入力する事(例えば厚生年金料率は、年度毎に継続的に変化。児童手当の料率の考え方も機関により異なるなど統一的に規定できない為)・「健康保険」の表記は変更しない。(「健康保険」の代わりに「共済保険」+「共済年金」と欄を分けない。→「健康保険」のままとする)

 標準報酬月額が一定金額以上の者では、保険の種類によって、 計算の基準となる標準報酬月額(給与分)が異なる場合があり、 その場合は、標準報酬月額を二段~三段表記として、対応する 行に対応する保険項目の月額を記入する

補助者賃金内訳(経費等内訳)の ・労働保険対象額(月額支給分) ・労働保険対象額(賞与支給分)

 社会保険料で、C)~G)以外の項目 があれば、月額の合計を記入

A ,B は、「補助者賃金内訳(経費等内訳)」から転記Cは「補助者賃金内訳(経費等内訳)」へ転記

B

 各人の「給与分」の行の計算  ※各保険料率等を赤囲のセルに入力する事

 C) 健康保険   =標準報酬月額(給与分)×C)健康保険料率 D) 介護保険   =標準報酬月額(給与分)×D)介護保険料率 E) 厚生年金   =標準報酬月額(給与分)×E)厚生年金料率 F) 厚生年金基金=標準報酬月額(給与分)×F)厚生年金基金料率 G) 児童手当   =標準報酬月額(給与分)×G)児童手当料率

 各人の「賞与分」の行の計算

 C) 健康保険   =標準報酬月額(賞与分)×C)健康保険料率 D) 介護保険   =標準報酬月額(賞与分)×D)介護保険料率 E) 厚生年金   =標準報酬月額(賞与分)×E)厚生年金料率 F) 厚生年金基金=標準報酬月額(賞与分)×F)厚生年金基金料金 G) 児童手当   =標準報酬月額(賞与分)×G)児童手当料率

 労働保険以外保険料= 「(C)+・・・・(H)」月額保険料合計×(I)対象月数(勤務月数)

 (A)労災保険(給与分)=労働保険対象額(給与分)×(A)労災保険料率 (A)労災保険(賞与分)=労働保険対象額(賞与分)×(A)労災保険料率  ※労災保険率を赤囲のセルに入力する事

  社会保険料=  A)労災保険+B)雇用保険+J)労働保険以外の保険料

 (B)雇用保険(給与分)=労働保険対象額(給与分)×(B)雇用保険料率 (B)雇用保険(賞与分)=労働保険対象額(賞与分)×(B)雇用保険料率  ※雇用保険率を赤囲のセルに入力する事

  ・A)労災保険、B)雇用保険は   労働保険対象額(給与分)=月額支給分の合計年額、   労働保険対象額(賞与分)=賞与支給分の合計年額   に、A)労災保険料率、B)雇用保険料率を乗じて計算

  ・C)健康保険~H)その他 は、各機関毎に定めた   「標準報酬月額」「標準報酬月額賞与分」に、   C)健康保険~H)その他 の各料率を乗じて計算

★3社会保険・補助者.xls 事業担当職員(社会保険事業主負担)26

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平成23年度 標準的な労働日数、労働時間数

表1.  「平成23年度 標準的な労働日数(休日を、土曜日、日曜日、祝日、12月29日~1月3日とした場合)」

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計

労働日数 20 19 22 20 23 20 20 20 19 19 21 21 244

休日数 10 12 8 11 8 10 11 10 12 12 8 10 122

合計 30 31 30 31 31 30 31 30 31 31 29 31 366

表2.  「平成23年度 標準的な労働時間数(休日を、土曜日、日曜日、祝日、12月29日~1月3日とした場合)」

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計

8時間 160 152 176 160 184 160 160 160 152 152 168 168 1952

6時間 120 114 132 120 138 120 120 120 114 114 126 126 1464

残業手当は計上不可

27

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補足資料 見積書2社以上の見積書

根拠資料

委員手当 委員手当単価表

非常勤職員手当

非常勤職員手当の賃金内訳

諸謝金 謝金単価表

職員旅費 外国航空運賃 国内旅費規定, 外国旅費規程     ※1

委員等旅費 外国航空運賃 国内旅費規定, 外国旅費規程     ※1

外国人招へい旅費 外国航空運賃 招聘旅費規定      ※1

庁費 全て 300万円以上

情報処理業務庁費 全て 300万円以上

試験研究費 (設備備品) 備品導入計画 全て 300万円以上

(賃金) 給与規定、社会保険料率の確認書類

(消耗品) 全て 300万円以上

(会議開催) 全て 300万円以上 ・会場選定理由書

(その他) 全て 300万円以上

設備整備費

招へい外国人滞在費 全て 全て 招聘旅費規定      ※1

科学技術総合研究委託費

・科目等内訳書の詳細(人件費)・課題等の内容を図または表で理解しやすく説明するための資料

・科目等内訳書の計上額の根拠となる規定類(国内、国外旅費規定、謝金規定、人件費棒級表など)・会場選定理由書は、外部の会議会場を借用する場合に何故学内教室等を使用しないのか、借用会場を(他会場と比較し)選定した理由等を記載※1.旅費の国内移動分は「駅すぱあと」などの経路と運賃、急行料金、バス賃などが一覧できる「検索ハードコピー」を提出

給与規定、社会保険料率の確認書類

金額は、科目等内訳書の1品名又は1件名等あたり

科目等内訳書

科目等内訳書は、積算資料の内訳それぞれEXCELファイル「科目等内訳」のシート

非常勤職員手当<社会保険料事業主負担分内訳>

(注意)青字の4科目は「新規課題」の積算では計上しない

科目等内訳書と同時に提出する積算関連書類一覧表(国研)

28

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科 目 区 分

①委員手当 国から委嘱された運営委員会等の委員に対する手当て

②非常勤職員手当

③諸謝金

④職員旅費

⑥外国人招へい旅費

⑤委員等旅費

⑦庁費

⑩設備整備費

⑧情報処理業務庁費

⑨試験研究費

⑪招へい外国人滞在費

⑫科学技術総合研究委託費

非常勤職員として採用する者(研究員等)に対する手当

外部協力者(実施機関に所属する者を除く)の講演、原稿の執筆協力等に対する謝金

常勤職員の国内出張・外国出張(会議、現地調査、検査監督)に係る旅費

国から委嘱された運営委員会等委員の国内出張・外国出張(会議、現地調査、検査監督 )に係る旅費

外国人研究者の招へいに係る旅費

各省本省等における研究課題の実施等に係る経費

各省本省等における研究課題の実施に必要な情報処理業務に係る経費

課題の実施に要する物品購入、役務提供に係る経費国内での特許出願に係る経費

特別の設備の整備に係る経費(施設に係る経費を除く)

招へい外国人研究者の滞在に係る経費

各省本省等における研究課題の実施に必要な調査委託等に係る経費

(注意)青取り消し線の4科目はH23年度以降に採択された課題では

計上しない

29

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【表示用データ】プロジェクト番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

【課題データ】:

※記述は、入力画面の太線の枠内に収めてください。また、書式は変更しないでください。

事 業 計 画

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

XXXX湾流域圏の自然共生型環境管理技術を開発するため、本テーマでは、研究の全体方針となる社会経済的シナリオ群を作成するとともに、テーマの成果を統括・評価し流域圏管理ビジョンの提案を行う。具体的には以下の通りである。XXXX湾流域圏の将来像に関する社会シナリオのラフスケッチを行い、各テーマの目標を具体化するとともに、テーマから提案される具体的な社会シナリオを、「自然共生」、「安全・安心」、「経済性」、「持続性」の観点から再評価を行い、持続的な流域圏管理ビジョンを提案する。

プロジェクト番号 :JSTより連絡する番号を入力

プログラム名 :プログラム名を記載

プロジェクト名 :実施プロジェクトの名称を記載

機関名 :実施機関名を正式名称で記載

この領域にデータ入力すると、他シートの該当部分の表示が全てこの内容になる

研究実施全期間の事業計画を記載(単年度の計画ではない)

科目等内訳書 データ表

★02基礎データ.xls基礎データ

30

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単位:千円

予算コード 予算科目前年度予算額

要求額 査定額

13073-2111-05 委員手当 - 60,000 60,00013073-2111-05 非常勤職員手当 - 22,759,036 22,759,03613073-2129-06 諸謝金 - 195,000 195,00013073-2122-08 職員旅費 - 1,168,240 1,168,24013073-2122-08 委員等旅費 - 691,640 691,64013073-2122-08 外国人招へい旅費 - 609,520 609,52013073-2123-09 庁費 - 0 013073-2123-09 情報処理業務庁費 - 0 013073-2123-09 試験研究費 - 17,187,185 17,187,18513073-2123-09 設備整備費 - 0 013073-2123-09 招へい外国人滞在費 - 509,000 509,00013073-2125-14 科学技術総合研究委託費 - 0 0

合   計 - 43,179,621 43,179,621

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

科目集計

★03科目集計.xls科目集計(千円)

31

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:委員手当】 (単位:円)

№ 対象者名 所属、役職 用務内容 数 単位 数 単位 手当単価 合計金額 備考

1 ○○○○ xxx大学、教授 xxx推進委員会委員 2 時間 2 回 6,000 24,000 7,3月に委員会開催

2 ○○○○ xxx研究所、研究員 xxxに係る委員 3 回 12,000 36,000 7,10、3月に委員会開催

60,000合  計

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

手当の対象となる業務内容を記入項目2項目1

単位1 単位2

 【定義】 国から委嘱された運営委員会等の委員に対する手当て

数・単位は左に詰めて入力する

 (例) ・数量を2項目入力する場合

                                へ入力

     ・数量を1項目入力する場合

                    へ入力

 (注意) 1項目入力の場合は                へ入力しない

       (入力すると合計金額が計算されない)

項目1 単位1 項目2 単位2

項目1 単位1

項目2 単位2

科目等内訳書サンプル

★04委員手当.xls委員手当

32

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:非常勤職員手当】 (単位:円)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計1 研究補助員 A xxxxxxの調査データ収集分析 年俸 844,939 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 12 10,139,268 100% 10,139,268

2 研究補助員 B xxxxxxの調査データ収集分析 年俸 551,620 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 12 6,619,440 90% 5,957,496

3 研究補助員 C xxxxxxの調査データ収集分析 日給 23,370 20 19 22 20 23 20 20 20 19 19 21 21 244 5,702,280 100% 5,702,280

4 研究補助員 D xxxxxxの調査データ収集分析 時給 5,453 4 8 12 65,436 100% 65,436

5 主任調査員 E xxxxのデータ解析 時給 5,390 12 12 12 4 12 12 12 12 12 100 539,000 100% 539,000

6 主任調査員 F xxxxのデータ解析 時給 5,665 4 8 8 8 8 8 44 249,260 100% 249,260

7 主任調査員 G xxxxのデータ解析 時給 5,370 2 2 10,740 100% 10,740

8 主任調査員 H xxxxのデータ解析 時給 5,203 4 8 12 62,436 100% 62,436

9 事務補助員 I xxxxのデータ解析 時給 5,520 2 2 11,040 100% 11,040

10 事務補助員 J xxxxのデータ解析 時給 5,520 2 2 4 22,080 100% 22,080

22,759,036

エフォート率 金額摘要従 事 時 間  (月・日・時)

年額単価 備考

合 計

氏 名№ 職 名 業務内容

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

 【定義】非常勤職員として採用する者(研究員等)に対する手当

年俸の場合は月俸に換算して、単価を記載する

「非常勤職員手当の賃金内訳(科目等内訳)」の従事時間(月)、従事時間(日)、従事時間(時)より数字を転記

非常勤職員の業務内容を必ず記載 ※各人簡潔(1~2行程度)で記述すること

給与形態として年俸、月給、日給、時給のいずれかを入力

一名一項目として記入する

氏名が確定していない場合、A,B,C・・でも良い

本事業に係るエフォート率を入力(整数)

D:「非常勤職員手当の賃金内訳(科目等内訳)」の「D」から、人件費単価を転記

★5-1非常勤職員手当.xls非常勤職員手当

33

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非常勤職員手当の賃金内訳

1.月給者・年俸

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数

- B 俸給C 調整手当

(月額)D 扶養手当

(月額)E 通勤手当

(月額)F 住居手当

(月額)G 残業手当

H 報酬月額(B+C+D+E+

F+G)

I 労働保険対象額(給与分)(A×H)

J 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当)

K 退職手当※当該年度に支出する場合

のみ計上

L 社会保険料事業主負

担分計

M 年間総額(I+J+K+

L)

N 積算月単価

(M/A)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計 -1 研究補助員 A 5級55号 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 12 - 530,000 10,000 20,000 30,000 40,000 - 630,000 7,560,000 1,200,000 100,000 1,279,272 10,139,272 844,9392 研究補助員 B 3級13号 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 12 - 300,200 40,000 20,000 20,000 10,000 390,200 4,682,400 1,100,000 100,000 737,045 6,619,445 551,620

0 - - 0 0 0 #DIV/0!

2.日給者

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数

B 年間勤務日数

C 日給

- -

D 通勤手当(月額)

E 住居手当(月額)

- -

F 労働保険対象額(給与分)(B×C)+(D+

E)×A

G 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当) -

H 社会保険料事業主負

担分計

I 年間総額(F+G+H)

J 積算日単価

(I/B)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計3 研究補助員 C 7級35号 20 19 22 20 23 20 20 20 19 19 21 21 12 244 13,600 22,700 27,000 3,914,800 1,089,921 697,538 5,702,259 23,370

0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!

3.時給者

NO 職名 氏名 号俸格付

A年間勤務月数 - - - - -

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計4 研究補助員 D 9級41号 4 8 2 12 5,120 2,000 65,440 65,440 5,4535 主任調査員 E 9級41号 12 12 12 4 12 12 12 12 12 9 100 5,120 3,000 539,000 539,000 5,3906 主任調査員 F 9級41号 4 8 8 8 8 8 6 44 5,120 4,000 249,280 249,280 5,6657 主任調査員 G 9級41号 2 1 2 5,120 500 10,740 10,740 5,3708 主任調査員 H 9級41号 4 8 2 12 5,120 500 62,440 62,440 5,2039 事務補助員 I 9級41号 2 1 2 5,120 800 11,040 11,040 5,520

10 事務補助員 J 9級41号 2 2 2 4 5,120 800 22,080 22,080 5,5200 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!0 0 0 0 #DIV/0!

H 社会保険料事業主負

担分計

I 年間総額(F+G+H)

J 積算時間単価(I/B)

C 時給E 住居手当

(月額)D 通勤手当

(月額)

F 労働保険対象額(給与分)(B×C+(D+

E)×A)

G 労働保険対象額(賞与分)(=期末勤勉手

当)

従 事 時 間  (月)

従 事 時 間  (日)

従 事 時 間  (時)B 年間勤務時間数

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

 号俸は機関の規定に従い必ず記入  機関の俸給表を提出

 手当の名称が違えば名称を変えて使用

 労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

 労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

A・B→「非常勤職員手当〈社会保険料事業主負担分内訳〉」(補足資料)へ転記 C →「非常勤職員手当〈社会保険料事業主負担分内訳〉」(補足資料)から転記 D →「予算科目〈非常勤職員手当〉」(科目等内訳書)へ転記

 引当金は不可

積算時、残業手当は計上不可

BA C D

BA C D

BA C D

年俸も月給も労働月へ「1」を記入

労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

労働保険対象額〈給与分) =月額支給分の合計年額

労働保険対象額〈賞与分) =賞与支給分の合計年額

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

出勤実日数分を計上

出勤実日数分を計上

★5-2非常勤職員手当賃金内訳.xls 人・業務担当職員賃金内訳34

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:諸謝金】 (単位:円)

№ 対象者名 所属、役職 用務内容 数 単位 数 単位 謝金単価 合計金額 備考

1 ○○○○ △△大学、教授 研究運営委員会 3 時間 3 回 15,000 135,000 5、7、11月に開催

2 ■■■■ xx研究所、客員研究員 xxx検討部会 3 回 20,000 60,000 8、11、3月に開催

195,000合  計

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

 【定義】外部協力者(実施機関に所属する者を除く)の講演、原稿の執筆協力等に対する謝金

謝金の対象となる業務内容を記入項目2項目1

単位1 単位2

数・単位は左に詰めて入力する

 (例) ・数量を2項目入力する場合

                                へ入力

     ・数量を1項目入力する場合

                    へ入力

 (注意) 1項目入力の場合は                へ入力しない

       (入力すると合計金額が計算されない)

項目1 単位1 項目2 単位2

項目1 単位1

項目2 単位2

★6諸謝金.xls諸謝金

35

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:職員旅費】 (単位:円)

№ 交通費 日当 宿泊小計

出発地 出張先(目的地) 出張予定者 等級 出張先 旅行目的 運賃 急行料 バス賃 航空賃 その他 交通費 区分 単価 日当計 区分 単価 宿泊計 (単価) 人 回 合計金額 備考

都市起点のバス停又は駅

都市起点のバス停又は駅

氏名・所属・役職

数 数

①xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載) 1,016,900

1,016,900

3,780 4,580 2,540 195,950 206,850 指定 7 日 4,500 31,500 丙 6 日 13,500 81,000 325,550 2 1 651,100

0 日 0 機中泊 1 日 4,000 4,000 325,550

0 丙 1 日 2,200 2,200 日 0 325,550

3,780 4,580 2,540 185,000 195,900 指定 7 日 4,500 31,500 丙 6 日 13,500 81,000 314,600 1 1 314,600

0 日 0 機中泊 1 日 4,000 4,000 314,600

0 丙 1 日 2,200 2,200 日 0 314,600

2,700 320 3,020 1 日 2,100 2,100 日 0 5,120 2 5 51,200

0 日 0 日 0 5,120

0 日 0 日 0 5,120

②xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載) 151,340

151,340

3,000 320 3,320 2 日 2,600 5,200 1 日 13,100 13,100 21,620 1 7 151,340

0 日 0 日 0 21,620

0 日 0 日 0 21,620

合   計 1,168,240

3 つくば A - 目黒 B ○○○○・xx研究所室長/□□□□・△△研究所・主任研究者

6級相当

東京大学駒場キャンパス

カリフォルニア大学

××に関し、現地学生の教育上の課題を確認する。時期:5月頃、1日目移動、2日目大学間協議、

日数 日数

運賃内訳:横浜~成田空空港往復/成田エクスプレス運賃3,780円、急行料内訳:

行 程

つくば A - ロンドン(イギリス)

9級相当

××に関し現地学生の教育上の課題を確認する。時期:6月頃、1日目移動、2日目大学間協議/○○主任研究者 目的○○○○○△△主任研究者 目的△△△△

1 ケンブリッジ大学

2 横浜 B - LA(アメリカ)

○○○○・xx研究所・研究部長

7級以上

○○○○・xx研究所・主任研究官/□□□□・△△研究所・主任研究者

~~レーダー設置のための現地打ち合わせ及び検査。/○○○○研究所室長 目的○○○○○ 5回△△△△主任研究者 目的△△△△ 5回

埼玉大学 xxx実験装置の設置さいたま市

B ○○○○・xxx研究所・研究官

5級相当

1 つくば A -

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

 【定義】 常勤職員の国内出張、外国出張に係る旅費

【外国航空運賃】発着月日が未定である場合、航空運賃を適用する月日は任意。エコノミークラスの正規割引運賃(PEX)、ディスカウントで積算し、見積書又はインターネットのハードコピーを根拠資料として用意。

【出張の期間】同一地域へまたは同一業務で出張する場合など旅費回数、人数を精査し効率的な出張計画とすること。10日以上の出張など期間が長期にわたる場合には、目的欄にスケジュールを簡潔に記載すること。また、学会、シンポジウムへ参加する場合は大会名、開催時期(XX月XX日~XX月XX日)を記入。開催時期が不明の場合は想定される開催時期と開催日数を必ず記入。

【出張先】具体的な機関・施設の名称を記入すること。×ワシントン、ジュネーブ、東京、大阪

【他経費との整合性】出張に関連し発生する費用(学会参加費、外部協力者への諸謝金等)との整合性を図ること。

(出張全般)複数人数の出張→「旅行目的」欄に、各人の役割分担を 記載複数回数の出張→「旅行目的」欄に、各回の出張目的を列記

  旅費は財務省必要理由説明書の、「目的別積算」の区分毎に分類して計上する。

日当、宿泊は、複数単価の組み合わせで構成される場合は、複数行(最大3行)に区分して記載する。

【国内航空運賃】国内航空運賃については、通常期の往復割引運賃で積算する。

★7職員旅費.xls職員旅費

36

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:委員等旅費】 (単位:円)

№ 交通費 日当 宿泊小計

出発地 出張先(目的地) 出張予定者 等級 出張先 旅行目的 運賃 急行料 バス賃 航空賃 その他 交通費 区分 単価 日当計 区分 単価 宿泊計 (単価) 人 回 合計金額 備考

都市起点の

バス停又は駅

都市起点のバス停又

は駅氏名・所属・役職

数 数

①xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載)

691,640

3,780 4,580 2,540 195,950 206,850 丙 7 日 4,500 31,500 丙 5 日 13,500 67,500 318,850 2 1 637,700

0 指定 1 日 6,000 6,000 機中泊 1 日 4,000 4,000

0 日 0 甲 1 日 3,000 3,000

19,640 11,480 320 31,440 2 日 4,500 9,000 1 日 13,500 13,500 53,940 1 1 53,940

0 日 0 日 0

0 日 0 日 0

合   計 691,640

2 吹田市 B - つくば ○○○○・大阪大学・教授

7級以上

○○○○・xxx大学・教授、/△△△△・△△△△大学准教授

9級相当

~~~レーダーの設置観測状況の打ち合わせのため。時期:6月頃、1日目移動、2日目機関間協議、/○○○教授 目的○○○○△△△教授 目的△△△△

1 アメリカ大気研究センター

行 程

柏 A - コロラド(アメリカ)

xxx研究所

~~~レーダーの処理に関する打ち合わせ。

日数 日数

運賃内訳:横浜~成田空空港往復/成田エクスプレス運賃3,780円、急行料内訳:

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

【定義】 国から委嘱された委員の国内出張、外国出張旅費

【外国航空運賃】発着月日が未定である場合、航空運賃を適用する月日は任意。エコノミークラスの正規割引運賃(PEX)、ディスカウントで積算し、見積書又はインターネットのハードコピーを根拠資料として用意。

【出張の期間】同一地域へまたは同一業務で出張する場合など旅費回数、人数を精査し効率的な出張計画とすること。10日以上の出張など期間が長期にわたる場合には、目的欄にスケジュールを簡潔に記載すること。また、学会、シンポジウムへ参加する場合は大会名、開催時期(XX月XX日~XX月XX日)を記入。開催時期が不明の場合は想定される開催時期と開催日数を必ず記入。

【出張先】具体的な機関・施設の名称を記入すること。×ワシントン、ジュネーブ、東京、大阪

【他経費との整合性】出張に関連し発生する費用(学会参加費、外部協力者への諸謝金等)との整合性を図ること。

(出張全般)複数人数の出張→「旅行目的」欄に、各人の役割分担を 記載複数回数の出張→「旅行目的」欄に、各回の出張目的を列記

 旅費は財務省必要理由説明書の、「目的別積算」の区分毎に分類して計上する。

日当、宿泊は、複数単価の組み合わせで構成される場合は、複数行(最大3行)に区分して記載する。

【国内航空運賃】国内航空運賃については、通常期の往復割引運賃で積算する。

★8委員等旅費.xls委員等旅費37

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:外国人招へい旅費】 (単位:円)

№ 交通費 日当 宿泊小計

出発地 出張先(目的地) 出張予定者 等級 出張先 旅行目的 運賃 急行料 バス賃 航空賃 その他 交通費 区分 単価 日当計 区分 単価 宿泊計 (単価) 人 回 合計金額 備考

都市起点のバス停又は駅

都市終点のバス停又は駅

氏名・所属・役職

数 数

①xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載)609,520

195,950 2,540 198,490 198,490 1 2 396,980

0

0

210,000 2,540 212,540 212,540 1 1 212,540

0

0

合   計 609,520

つくば B Dr.△△ コロラド州立大学教授

7 級以上

Dr.○○・アメリカ大気研究センター

9 級相当

2 デンバー(アメリカ)

1 xxx研究所

行 程

コロラド(アメリカ)

- つくば A

xxx研究所

滞在1日目~3日目にかけ、偏波レーダー校正および降水強度推定手法のための意見交換のため、所内ワークショップを開催する。4日目~11日目にかけては・・・

日数 日数

(1回目)~~~レーダーの設置観測状況の打ち合わせのため。時期:6月頃、1日目移動、2日目機関間協議、3日目・・・議、4日目:・・、5日目:・・、6日目:大学、NGO等・・・、7 日 目 : 研 究 所 関 係者、・・、8日目移動(2回目)XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

【定義】 外国人研究者の招へいに係る旅費

科目:「招へい外国人滞在費」とペア外国人招へいの「渡航交通費分」

【出張の期間】同一地域へまたは同一業務で出張する場合など旅費回数、人数を精査し効率的な出張計画とすること。10日以上の出張など期間が長期にわたる場合には、目的欄にスケジュールを簡潔に記載すること。また、学会、シンポジウムへ参加する場合は大会名、開催時期(XX月XX日~XX月XX日)を記入。開催時期が不明の場合は大体の開催時期と開催日数を必ず記入。

【出張先】具体的な機関・施設の名称を記入すること。×東京、大阪

【航空運賃】当該出張の、来日往復交通費のみ計上。発着月日が未定である場合、航空運賃を適用する月日は任意。エコノミークラスの正規割引運賃(PEX)、ディスカウントで積算し、見積書又はインターネットのハードコピーを根拠資料として提出。

当該出張に係る、日当、宿泊、国内交通費は、対応する「招へい外国人滞在費」で計上する

(出張全般)複数人数の出張→「旅行目的」欄に、各人の役割分担を記載複数回数の出張→「旅行目的」欄に、各回の出張目的を列記

★9外国人招へい旅費.xls外国人招へい旅費

38

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:庁費】 (単位:円)

№ 件 名 摘 要 目 的 数 単位 数 単位 数 単位 単価 金額 備考

(1)庁費0

10

20

0合 計

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

庁費は計上しない(本シート入力不要)

★10庁費.xls庁費

39

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:情報処理業務庁費】 (単位:円)

№ 件 名 摘 要 目 的 数 単位 数 単位 数 単位 単価 金額 備考

(1)情報処理業務庁費0

10

20

0合 計

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所情報処理業務庁費は計上しない(本シート入力不要)

★11情報処理業務庁費.xls情報処理業務庁費

40

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:試験研究費】 (単位:円)

№ 件名 摘要 目的 数 単位 数 単位 数 単位 単価 合計金額 備考

①xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載) 10,670,185

1 消耗品 絶対圧式水位計 横浜市の河川の洪水特性を調査するため水位観測を行う。

28 個 89,125 2,495,500 ××××

2 設備備品費 放射収支計測システム 本装置は、これまでデータの少ない都市域の熱収支を評価し、積乱雲の成長との関わりを明らかにするため実施する熱収支の観測を行う。

1 式 1,503,873 1,503,873 ××××

3 備品費 GPSゾンデ受信機用アンテナ 本アンテナは、GPSアンテナ・UHFアンテナの2つから構成され、GPSゾンデ受信機に接続して電波を受けるもので、東京とつくばに設置する。

1 式 2 箇所 1,014,646 2,029,292 ××××

4 消耗品費 パラシュート内蔵バルーン ゾンデを上空に飛揚させるための風船。 169 個 10,080 1,703,520 ××××

5 消耗品費 ヘリウムガス バルーンに詰めて、浮力を得、ゾンデを飛揚させる。ボンベ1本当り、6~7回の観測に使用する。

26 本 14,000 364,000 ××××

6 雑役務費 洪水・流出特性の調査業務 横浜市の河川の洪水特性を調査するため流況観測を行う。

1 式 2,499,000 2,499,000 ××××

7 印刷製本費 xxxシンポジウム配布用アブストラクト

xxxシンポジウムにて聴講者に配布する。 250 部 300 75,000 ××××

②xxxxに関する調査(※必要性資料の項目ごとに記載) 6,517,000

1 雑役務費 バンドレーダー描画ソフト開発 本ソフトウェアは、設定する仰角面や水平面、鉛直断面のデータを地理的情報とともに、リアルタイム表示、再生するもの。

1 式 4,725,000 4,725,000 ××××

2 消耗品費 バルーン ゾンデを上空に飛揚させるため。 150 個 10,080 1,512,000 ××××

3 消耗品費 チッソガス バルーンに詰めて、浮力を得、ゾンデを飛揚させる。ボンベ1本当り、6~7回の観測に使用する。

20 本 14,000 280,000 ××××

17,187,185合 計

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

 【定義】課題の実施に要する物品購入、役務提供に係る経費国内での特許出願に係る経費  ・研究補助者等の賃金

各経費の仕様、内容を簡潔に記入試験研究費で、「課題の実施に要する物品購入、役務提供、等に係る経費国内での特許出願に係る経費等を、購入、発注する

件名毎の購入、発注目的を簡潔に記入 項目2項目1単位1 単位2

項目3単位3

数・単位は左に詰めて入力する

 (例) ・数量を2項目入力する場合

                                へ入力

     ・数量を1項目入力する場合

                    へ入力

 (注意) 1項目入力の場合は                へ入力しない

       (入力すると合計金額が計算されない)

項目1 単位1 項目2 単位2

項目1 単位1

項目2 単位2

 試験研究費は財務省必要理由説明書の、「目的別積算」の区分毎に分類して計上する。

★12試験研究費.xls試験研究費

41

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科目等内訳書

(要求)

【予算科目:設備整備費】 (単位:円)

№ 品 名 仕 様 目 的 数 単位 単価 金額 備考

(1)設備整備費0

1 0

2 0

0合 計

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所設備整備費は計上しない(本シート入力不要)

★13設備整備費.xls設備整備費

42

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科目等内訳書

(要 求)

【予算科目:招へい外国人滞在費】 (単位:円)

№ 交通費 日当 宿泊小計

出発地 出張先(目的地) 出張予定者 等級 出張先 旅行目的 運賃 急行料 バス賃 航空賃 その他 交通費 区分 単価 日当計 区分 単価 宿泊計 (単価) 人 回 合計金額 備考

都市起点の

バス停又は駅

都市起点のバス停又

は駅氏名・所属・役職

数 数

①xxxxに関する実験(※必要性資料の項目ごとに記載)

509,000

1,200 1,300 3,200 5,700 丙 6 日 4,500 27,000 丙 5 日 13,500 67,500 148,200 1 2 296,400

0 日 0 機中泊 1 日 4,000 4,000

0 指定 2 日 6,000 12,000 指定 2 日 16,000 32,000

1,200 1,300 1,600 4,100 丙 9 日 4,500 40,500 丙 8 日 15,000 120,000 212,600 1 1 212,600

0 日 0 機中泊 1 日 4,000 4,000

0 指定 2 日 6,000 12,000 指定 2 日 16,000 32,000

合   計 509,000

2 デンバー(アメリカ)

- つくば B Dr.△△ コロラド州立大学教授

7 級以上

Dr.○○・アメリカ大気研究センター

9 級相当

(1回目)~~~レーダーの設置観測状況の打ち合わせのため。時期:6月頃、1日目移動、2日目機関間協議、3日目・・・議、4日目:・・、5日目:・・、6日目:大学、NGO等・・・、7 日 目 : 研 究 所 関 係者、・・、8日目移動

(2回目)XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

1 xxx研究所

行 程

コロラド(アメリカ)

- つくば A

xxx研究所

滞在1日目~3日目にかけ、偏波レーダー校正および降水強度推定手法のための意見交換のため、所内ワークショップを開催する。4日目~11日目にかけては・・・

日数 日数

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所

 【定義】 招へい外国人研究者の滞在に係る経費

【出張日程】「外国人招へい旅費」の日程分となる

科目:「外国人招へい旅費」とペア外国人招へいの「日本滞在分」交通費、日当、宿泊費

★14招へい外国人滞在費.xls招へい外国人滞在費

43

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科目等内訳書

(要求)

【予算科目:科学技術総合研究委託費】 (単位:円)

№ 品 名 仕 様 目 的 数 単位 単価 金額 備考

1 0

2 0

0合 計

プログラム番号

プログラム名

プロジェクト名

機 関 名

xxxx-xxx

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革

xxxxxxの都市創り

○○省○○研究所 科学技術総合研究委託費は計上しない(本シート入力不要)

★15科学技術総合研究委託費.xls科学技術総合研究委託費

44

Page 46: 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 - JST...2012.1.12 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 未定稿(文部科学省作成の「科学技術戦略推進費補助金交付要綱」、「科学技術戦略推進費補助金取扱要領」等の表記内容が優先します。)

【表示用基礎データ】プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxxxの都市創り

機 関 名: ○○省○○研究所

プロジェクト番号 :JSTより連絡する番号を入力

プログラム名 :プログラム名を記載

プロジェクト名 :実施プロジェクトの名称を記載

機関名 :実施機関名を正式名称で記載

この領域にデータ入力すると、他シートの該当部分の表示が全てこの内容になる

科目等内訳書 補足資料サンプル

0基礎データ.xls基礎データ

45

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(補足資料)設備備品導入計画

※設備備品の導入計画について、研究期間を通した全備品の計画を記入すること。

1年目 2年目 3年目双方向ハイビジョン遠隔講義受信汎用システム 2台 3,561,600円マルチ水質モニタリングシステム(多項目水質計) 393,000円土壌含水率・伝導率・温度一体型センサー 507,748円ガスクロマトグラフ一式 2,500,000円デジタルマイクロスコープ 4,299,750円PIV空間流速・分析機器システム7,471,737円土壌マイクロビアル装置一式9,741,900円土壌分析装置一式 5,134,500円土壌容積計(デジタル実容積測定装置)449,803円

双方向ハイビジョン遠隔講義受信汎用システム 3台  4.480.560円双方向ハイビジョン遠隔講義受信側汎用システム(中国 華東師範大学用追加システム) 798,000円インパルス(Impulse)200LR (レーザーテクノロジー社製) 445.935円送風定温乾燥機 (アドバンテック東洋社製) 614.800円有機炭素・窒素測定装置一式(CNコーダーMT700-mark2)  4.546.500円

双方向ハイビジョン遠隔講義受信汎用システム 2台 2,798,880円双方向ハイビジョン遠隔講義同期録画装置 630,000円オートサンプラー 2,320,500円

4年目 5年目

5年間で購入を計画している備品は、~~~~~~の実験用の設備品である。講義および研究発表・評価会などに使う双方向遠隔講義システムは、本プロジェクトで短期コースの学生を養成する基盤となるとともに、講義を広く海外連携大学に発信するためにも重要である。また、アジア・アフリカの連携大学に貸与の形態で設置するため、第二年次までに選定した重点連携大学に対し、広く聴講させることができるとともに、将来の環境再生リーダー候補を広く募集できる。環境分析にかかる~~~用の設備品は、汎用性の高い機材を中心に毎年限定的に追加する予定である。

導入計画

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxの研究開発推進機 関 名: xxx大学

 初年度に全期間分の計画を記入し、当該年度以前分は、更新して提出

 当該年度分を、 積算書に記載する順に列挙する

最終年度は、極力、備品の計上をしない

全研究機関(3年、5年)の全体計画を記入

当該年度より前は実績を記入

★1設備備品計画.xls (補足)設備備品計画46

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(補足)非常勤職員手当<社会保険料事業主負担分内訳>

A)労災保険 B)雇用保険

標準報酬月額・給与分・賞与分・その他

C)健康保険 D)介護保険 E)厚生年金F)厚生年金基金

G)児童手当 H)その他 I)対象月数J)労働保険以外保険料(C~H)×I

年間事業主負担分A)+B)+J)

0.003 0.0095 0.0463 0.0075 0.08029 0 0.00131 A 研究補助員 7,560,000 22,680 71,820 給与分 620,000 28,706 4,650 49,780 0 806 0 12 1,007,304 1,101,804

1,200,000 3,600 11,400 賞与分 1,200,000 55,560 9,000 96,348 0 1,560 0 1 162,468 177,4680 1,279,272

2 B 研究補助員 4,682,400 14,047 44,483 給与分 400,000 18,520 3,000 32,116 0 520 0 12 649,872 708,4021,100,000 3,300 10,450 賞与分 110,000 5,093 825 8,832 0 143 0 1 14,893 28,643

0 737,0453 C 研究補助員 3,914,800 11,744 37,191 給与分 300,000 13,890 2,250 24,087 0 390 0 12 487,404 536,339

1,089,921 3,270 10,354 賞与分 1,090,000 50,467 8,175 87,516 0 1,417 0 1 147,575 161,1990 697,538

0 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 00 0 給与分 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 賞与分 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0

※上記の例は一例なので、他の事業主負担分や、算式、負担率等の算定にあたっては、所属機関の給与担当者等に確認すること。(上記の算式等に修正を加えても良い)

※今年度と率が異なる経費があるので特に注意すること。(厚生年金、雇用保険等)

 なお、厚生年金については10月で率が上がるが、年度当初から10月以降の率で算出して良い。

標準報酬月額区分

労働保険対象額・給与分・賞与分・その他

No. 役職名氏名

プロジェクト番号: xxx-xxx

プログラム名: 気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

プロジェクト名: xxxxxxの都市創り

機 関 名: ○○省○○研究所

・雇用保険、社会保険 A)~G)の「保険名称」、「保険料率」は、各機関毎に適用される保険名称、最新の保険料率を入力する事(例えば厚生年金料率は、年度毎に継続的に変化。児童手当の料率の考え方も機関により異なるなど統一的に規定できない為)・「健康保険」の表記は変更しない。(「健康保険」の代わりに「共済保険」+「共済年金」と欄を分けない。→「健康保険」のままとする)

 標準報酬月額が一定金額以上の者では、保険の種類によって、 計算の基準となる標準報酬月額(給与分)が異なる場合があり、 その場合は、標準報酬月額を二段~三段表記として、対応する 行に対応する保険項目の月額を記入する

「非常勤職員手当の賃金内訳(科目等内訳)」 ・労働保険対象額(月額支給分) ・労働保険対象額(賞与支給分)

社会保険料で、C)~G)以外の項目があれば、月額の合計を記入

A ,B は、「非常勤職員手当の賃金内訳(科目等内訳)」から転記Cは「非常勤職員手当の賃金内訳(科目等内訳)」へ転記

B

 各人の「給与分」の行の計算  ※各保険料率等を赤囲のセルに入力する事

 C) 健康保険   =標準報酬月額(給与分)×C)健康保険料率 D) 介護保険   =標準報酬月額(給与分)×D)介護保険料率 E) 厚生年金   =標準報酬月額(給与分)×E)厚生年金料率 F) 厚生年金基金=標準報酬月額(給与分)×F)厚生年金基金料率 G) 児童手当   =標準報酬月額(給与分)×G)児童手当料率

 各人の「賞与分」の行の計算

 C) 健康保険   =標準報酬月額(賞与分)×C)健康保険料率 D) 介護保険   =標準報酬月額(賞与分)×D)介護保険料率 E) 厚生年金   =標準報酬月額(賞与分)×E)厚生年金料率 F) 厚生年金基金=標準報酬月額(賞与分)×F)厚生年金基金料金 G) 児童手当   =標準報酬月額(賞与分)×G)児童手当料率

 労働保険以外保険料= 「(C)+・・・・(H)」月額保険料合計×(I)対象月数(勤務月数)

 (A)労災保険(給与分)=労働保険対象額(給与分)×(A)労災保険料率 (A)労災保険(賞与分)=労働保険対象額(賞与分)×(A)労災保険料率  ※労災保険率を赤囲のセルに入力する事

  社会保険料=  A)労災保険+B)雇用保険+J)労働保険以外の保険料

 (B)雇用保険(給与分)=労働保険対象額(給与分)×(B)雇用保険料率 (B)雇用保険(賞与分)=労働保険対象額(賞与分)×(B)雇用保険料率  ※雇用保険率を赤囲のセルに入力する事

  ・A)労災保険、B)雇用保険は   労働保険対象額(給与分)=月額支給分の合計年額、   労働保険対象額(賞与分)=賞与支給分の合計年額   に、A)労災保険料率、B)雇用保険料率を乗じて計算

  ・C)健康保険~H)その他 は、各機関毎に定めた   「標準報酬月額」「標準報酬月額賞与分」に、   C)健康保険~H)その他 の各料率を乗じて計算

2社会保険・非常勤職員.xls 業務職員(社会保険事業主負担)47

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平成23年度 標準的な労働日数、労働時間数

表1.  「平成23年度 標準的な労働日数(休日を、土曜日、日曜日、祝日、12月29日~1月3日とした場合)」

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計

労働日数 20 19 22 20 23 20 20 20 19 19 21 21 244

休日数 10 12 8 11 8 10 11 10 12 12 8 10 122

合計 30 31 30 31 31 30 31 30 31 31 29 31 366

表2.  「平成23年度 標準的な労働時間数(休日を、土曜日、日曜日、祝日、12月29日~1月3日とした場合)」

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計

8時間 160 152 176 160 184 160 160 160 152 152 168 168 1952

6時間 120 114 132 120 138 120 120 120 114 114 126 126 1464

残業手当は計上不可

48

Page 50: 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 - JST...2012.1.12 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 未定稿(文部科学省作成の「科学技術戦略推進費補助金交付要綱」、「科学技術戦略推進費補助金取扱要領」等の表記内容が優先します。)

【備品見積書】定価からの割引がわかる見積書を添付すること。(※各備品ごとに「単価」は定価を記入する。)

設備の各明細金額を記述した一枚の見積書、または、一品一葉の見積もり書のどちらでも可

3,300,0003,300,000

1,800,000

300,000

【設備備品見積書】

10%以上の値引き金額を記入した見積書を準備

49

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【俸給表】給与規定の中から人件費単価の拾える部分のみを提出

人件費積算に該当する場所に印を付け、PDFファ

イルで提出する

50

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【民間企業の人件費根拠資料】

一般企業で人件費規定を提出できない場合、H,I の数値を補足資料へ記入すれば可(額の確定調査時は本紙の内容を提示する)

各種手当て(社会保険料、通勤交通費)込みの年間支給額 通勤手当 =G/12= 12,560

年間通勤交通費 基本給 =(F-G) /勤務日数 (243?)= 35,432

20XX年分 賃金台帳所属コード ××× 社員番号 ××× 指名 ××× 住所 ×××

1/25 2/25 3/25 4/25 5/25 6/24 7/25 8/25 9/22 10/25 11/25 12/22 給与(計) 6/13 12/9 賞与(計)年次給 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××職能給 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××調整手当 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××地域手当 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××職位給 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××管理給 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××調整給 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××賞与 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××褒賞金 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××扶養手当 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××単身赴任 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××他手当 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××欠勤控除 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××通勤費 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× 150,720家賃補助 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××支給額(計) ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× 8,760,696XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××XXXXXXX ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××

区分給与・手当等 賞与等

合計

F

G

G

F

I

H

51

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【旅費規程】旅費規程(国内、外国)の宿泊単価、日当単価の載っている部分のみ提出。積算に使用する単価部分に印をつける。※招へい旅費が計上されている場合は招へい旅費規程も提出。

外国旅費

内国旅費

52

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【外国航空運賃見積書】外国旅費の航空運賃および外国人技術者招へい旅費の航空運賃については料金見積もりする月日は任意だが、エコノミークラスの正規割引料金(PEX)で積算。見

積書またはインターネットのハードコピーを提出。航空運賃には燃料サーチャージを含んで積算すること。

【注】一つの課題で、複数の機関が同じ目的・場所へ出張する場合、航空運賃の見積書も概ね同額とする(地方格差はやむを得ない)。まず1機関が見積書を作成し、それにならって各機関で見積書を作成する。見積書に代わり、航空会社のホームページ等のハードコピーを提出しても可。

53

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【謝金規定】機関の謝金規定を提出

(積算で使用する該当部分に印)

54

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【会議開催費】会場借用見積書を提出

55

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【会場選定理由書】

平成XX年XX月XX日

会場選定理由書

XXX大学

「XX大XXX育成システム」で行なうXX大学のXXXXXXの人材選考

に係る第二次総合審査(人事選考)にあたって、XXXXX委員会では、最終面

接に選考されたXXXXX毎のプレゼンテーション及び意見交換並びに個別面

談を行うため、「総合審査会」を開催する予定である。この会場は、以下の理

由により、XX駅近辺の「XXXXXホテル」としたく、選定理由書を提出い

たします。

1.会場名、住所

「XXXXXホテル」

XXX市×区XXX4丁目

2.利用目的

「XXX大XXXシステム」に関するXXX委員会並びに総合審査会の開催

3.会場選定理由

①学内施設では、a)~c)の同時確保が困難であるため、学外の審査会場として

人事選考に必要なスペースを同時に確保する必要がある。 XXX委員会並びに総合審査(人事選考)のため、20名程度規模の a)プレ

ゼンテーション並びに意見交換を行う。また、b)若手研究者毎の個別面談

を行えるスペース並びに c)当日配布の課題レポート作成(A4 1枚)に必

要な総合面接者控室と情報交換会場がともに確保できる。

②場所の利便性が良い

XXX大学に近くかつXXX駅にも近いので、道外からXXX空港を利用

して最終面接を受けるためのXXX研究者にとって極めて利便性が良く、

総合面接出席が容易である。

③会場の設営、管理能力が高い

当大学のシンポジウムや官庁関係の諸会議並びにイベントを数多く実施し

ており、イベント会場の設営など、会場の運営管理等を信頼して依頼でき

る。

以上

56

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【通信運搬費】見積書または金額根拠資料を提出する

57

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【印刷製本費】見積書または金額根拠資料を提出する

58

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【借損料】見積書または金額根拠資料を本様式にて提出する

59

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【雑役務費】見積書または金額根拠資料を本様式にて提出する

60

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○○○○○

□□□□□

(社)△△△△

(株)◇◇◇◇

×××

連携自治体

××××(プロジェクト名)××××(プロジェクト名)×××-××

(プロジェクト番号)

×××-××(プロジェクト番号)

外部協力機関

・研究開発者・製造技術者

地域○○企業地域○○企業

地域での活躍地域での活躍

①被養成者の募集・選考関連・社会人・大学院学生募集・選抜試験、合格判定

実施機関名:×××××大学

②講義・実習等の準備関連・学会等における情報収集・講義会場・機材・テキストの準備・実習の試薬、原材料の準備

××××

分離工学,膜処理技術,機能性物質抽出などの講義と実習

○○○○

微生物管理,酵素処理,生化学の講義と実習

△△△△

機能性食品,伝統文化,食と健康 など

□□□□

マーケティング,差別化,CSR

など

×××技術 ○○○技術 △△△開発 企業経営基本論

インターンシップ・修士論文

学位:修士(工学)現場の問題解決に関する論文

修了資格認定:○○○○○○

③講義・実習等の実施関連(本年度養成目標人数社会人5名、院生10名)

共通カリキュラム

連携

応募

大学院生応募

修了者

被養成者確保 人材養成環境整備

④課題の企画・運営・支援等・プログラムの企画・運営・管理・運営協議会、各種専門部会・「○○○○○○○○○」支援・プログラム継続の検討

⑤イベント、広報等・公開シンポジウム年2回開催・フォーラム等での本プログラ

ムの紹介・「×××××」新商品の紹介

講師派遣

技術指導

財務省必要理由説明資料(ポンチ絵) (参考)

「×××××」新商品開発

61

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【当該機関において実施する事業内容】

【目的別積算】

計 円

<事業における必要性>

計 円

<事業における必要性>

<積算> 経費等内訳書番号

1 @ 円 式 円

(1)1 @ 円 人 回 円

(1)2 @ 円 人 回 円

(1)3 @ 円 人 回 円

(1)4 @ 円 人 回 円

(1)5 @ 円 人 回 円

(1)1 @ 円 人 回 円

(1)2 @ 円 人 回 円

(1)3 @ 円 人 回 円

1 @ 円 台 円

3 @ 円 月 円

4 @ 円 月 円

5 @ 円 月 円

1 @ 円 人 回 円

2 @ 円 人 回 円

3 @ 円 人 回 円

4 @ 円 人 回 円

5 @ 円 人 回 円

6 @ 円 人 回 円

7 @ 円 人 回 円

8 @ 円 人 回 円

1,612,800

24,940

雑役務費   6,000 1 1 6,000

雑役務費   24,940 1 1

4,000

雑役務費   4,000 1 1 4,000

雑役務費   4,000 1 1

117,380

外国旅費(調査研究旅費) 178,080 1 1 178,080

国内旅費(調査研究旅費) 117,380

外国旅費(調査研究旅費) 178,080

国内旅費(調査研究旅費) 117,380 1 1 117,380

国内旅費(調査研究旅費) 94,680 1 1

1国内旅費(調査研究旅費) 94,680 94,680

114,040

94,680

15,343,988

消耗品費(内訳は補足資料参照) 10,063,893

230,075

外国旅費(調査研究旅費) 178,080 1 1

借損料 46,015 5

雑役務費   6,000

・○○学会、△△フォーラム・××等に参加し情報収集を行い、カリキュラム、テキストに反映する。(国内旅費、外国旅費、雑役務費)・講義等の教材を作成し、印刷、配布する。(人件費(③に含む))・実習室、実験室、講義用機材をレンタルし、学習環境を整備する。(借損料)・実習用理化学機材、試薬、実験動物等を購入する。(消耗品費)・インターンシップの実習先との受け入れの打合せを行う。(人件費(④に含む))

6,000

178,080

10,063,893

② 講義・実習等実施の準備関連

1 1

1 1

1

1

1 1

1 1

雑役務費 8,000 1 1 8,000

国内旅費(調査研究旅費) 114,040 1 1

178,080

45,700

134,400

12

12

・××コース・大学院コース学生募集を行う。(人件費(④に含む))・選抜試験、合各判定を行う。(人件費(④に含む))

×××-××

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革

×××××の研究開発推進

×××大学

プロジェクト番号

プログラム名

プロジェクト名

機関名

0

 ××コース××名と大学院修士××学コース××名の人材養成を目標とする。修士の学生(1年次生)には、実践教育的な観点から県内の○○会社でのインターンシップを実施する。修士の学生(2年次生)は、引き続き××の基礎に関する研究を行い、修士論文を作成する。また、××生は、講義及び実習のティーチングアシスタントとして採用し、カリキュラムの改善を図る。××コースの学生は、各社が抱える問題などに関する課題を設定し、その解決をめざした課題研究の実施・取りまとめを行う。さらに、前年度に修了した××コース修了生及びその上司等にアンケートを実施し、人材の評価システムと教育システムの検証を行う。年2回の×,×月、○○特別講義として公開シンポジウムを開催する。修了生のネットワーク「××××××」の事業活動を支援する。マーケティング現場実習として、イベントに参加し、×××の販売を通じ、マーケティングの技術や知識を習得する。来年度受け入れる学生、××コース○名、××コース○名の募集及び選抜を行う。運営協議会及び専門部会を開催し、本プロジェクトの効率的な運営を図る。

① 被養成者の募集・選考関連

24,940 1 1 24,940

雑役務費   24,940 1 1 24,940

雑役務費  

12 1

548,400

1,713,600

1

1

借損料

借損料

借損料 142,800

財務省必要理由説明資料(データ) (参考)

62

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計 円

<事業における必要性>

経費等内訳書番号

2 @ 円 人 月 円

3 @ 円 人 時間 円

4 @ 円 人 時間 円

5 @ 円 人 時間 円

6 @ 円 人 時間 円

7 @ 円 人 時間 円

8 @ 円 人 時間 円

9 @ 円 人 時間 円

1 @ 円 人 日 円

2 @ 円 人 時間 円

(1)12 @ 円 人 回 円

(1)13 @ 円 人 回 円

(1)14 @ 円 人 回 円

(1)15 @ 円 人 回 円

(1)16 @ 円 人 回 円

(1)17 @ 円 人 回 円

(1)18 @ 円 人 回 円

(1)19 @ 円 人 回 円

(1)20 @ 円 人 回 円

(1)21 @ 円 人 回 円

(1)22 @ 円 人 回 円

(1)23 @ 円 人 回 円

(3)7 @ 円 人 回 円

(3)8 @ 円 人 回 円

1 @ 円 人 回 円

7 @ 円 人 回 円

8 @ 円 人 回 円

9 @ 円 人 時間 円

1 @ 円 枚 回 円

2 @ 円 台 円

6 @ 円 月 円

7 @ 円 月 円

9 @ 円 回 円

計 円

<事業における必要性>

<積算> 経費等内訳書番号

1 @ 円 人 月 円

3 @ 円 人 時間 円

(1)6 @ 円 人 回 円

(1)7 @ 円 人 回 円

(1)8 @ 円 人 回 円

(1)9 @ 円 人 回 円

(1)10 @ 円 人 回 円

(1)11 @ 円 人 回 円

(2)1 @ 円 人 回 円

(2)2 @ 円 人 回 円

(3)3 @ 円 人 回 円

(3)4 @ 円 人 回 円

1

1

1

1

借損料 85,750 12 1 1,029,000

2

61,440

4,280

7,880

40,950

5,637,132

2,857,728

512,000

国内旅費(調査研究旅費) 2,140

借損料 66,050 12 1 792,600

1 2

14,700

国内旅費(委員会等出席旅費)

国内旅費(委員会等出席旅費) 2,940

19,700

国内旅費(調査研究旅費) 87,680 1 1

国内旅費(調査研究旅費)

14,200

14,200

14,200

14,200

1 5

国内旅費(調査研究旅費) 44,460 1 1

1 1

国内旅費(調査研究旅費)

44,460

87,680

44,460

人件費(補助者) 911 1 1,344 1,224,384

国内旅費(調査研究旅費) 87,680 87,680

920

雑役務費 50,000 1 1 50,000

国内旅費(調査研究旅費) 460 1

人件費(事業担当職員)非常勤講師 5,120 1 12

国内旅費(調査研究旅費) 3,150 1 13

人件費(事業担当職員)

1 244

国内旅費(調査研究旅費) 3,940 1 2

人件費(補助者) 1,952 1

人件費(事業担当職員)非常勤講師 5,120 1 2

5,120 61,440

4,053,756

5,120 1 100

10,240

225,280

12

5 12,000

国内旅費(調査研究旅費) 44,460 1 1

国内旅費(委員会等出席旅費) 3,940 1 5

2,400 1

④ 課題の企画・運営・評価・支援関連 8,736,566

・課題の企画、運営に係る関係部門との調整、課題の全体管理を行う。(人件費)・運営協議会、各種専門部会、資格認定委員会を開催する。(人件費、国内旅費)・修了生の活動組織「××××」の支援を行う。(人件費)・プログラム継続化のための調査を行う。(国内旅費)・○○○会議に出席し、事業終了後の自立化等の意見交換、情報収集を行う。(国内旅費)

国内旅費(調査研究旅費)

③ 講義・実習等の実施関連

人件費(事業担当職員)非常勤講師 5,120 1

337,813 1

16,699,386

人件費(事業担当職員) 596,446 1 12

5 14,700

・共通カリキュラムの講義・実習を実施する。(人件費、国内旅費、諸謝金)・レンタル実習室・実験室・貸し工場1,2における実習、実験に使用する光熱水費・電気料。(借損料)・インターンシップを実施する。(国内旅費)・特別講義(集中講義)を実施する。(外国人等招へい旅費、諸謝金)・社会人課題研究、修士論文研究の指導を行う。(人件費)・××フェアに参加し、マーケティング現場実習を実施する。(印刷製本費、雑役務費)・○○○学外特別実習として△△△の視察研修を行う。(国内旅費、借損料)・修了者の地元での活躍状況調査と支援を行う。(通信運搬費)・社会人課題研究発表会を開催する。(人件費)

人件費(事業担当職員)非常勤講師 12

1

2,140 1

国内旅費(調査研究旅費)

国内旅費(調査研究旅費) 7,800 20

人件費(事業担当職員)

1

2,140

7,157,352

1

1 44

3,940

1,464

3,940 1 2

2,940

1

人件費(事業担当職員)非常勤講師 5,120 1

国内旅費(調査研究旅費)

23,103人件費(補助者)

7,880

人件費(事業担当職員)非常勤講師 5,120

国内旅費(調査研究旅費)

4

4 15,760

2 10,240

20,480

1 156,000

1 1

265,640

265,140

国内旅費(調査研究旅費) 21,900 21,900

国内旅費(調査研究旅費) 265,640

265,140国内旅費(調査研究旅費)

1

1

1

1

諸謝金 15,600

国内旅費(外部協力者旅費)

1諸謝金 30,000

18,140

1

18,140

18,14018,140

1

1

116,580

国内旅費(外部協力者旅費)

諸謝金 30,000 1

外国人等招へい旅費 116,580 1 1

1

20

1

1

30,000

30,000

112,000

1

1

印刷製本費

借損料

50 50,000

200,000 200,000

1,000

1

53,150 15,750国内旅費(委員会等出席旅費) 1

63

Page 65: 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 - JST...2012.1.12 経費等内訳書・補足資料・根拠資料 作成指針 未定稿(文部科学省作成の「科学技術戦略推進費補助金交付要綱」、「科学技術戦略推進費補助金取扱要領」等の表記内容が優先します。)

計 円

<事業における必要性>

<積算> 経費等内訳書番号

(3)1 @ 円 人 回 円

(3)2 @ 円 人 回 円

(3)3 @ 円 人 回 円

(3)4 @ 円 人 回 円

(3)5 @ 円 人 回 円

(3)6 @ 円 人 回 円

1 @ 円 人 回 円

2 @ 円 人 回 円

3 @ 円 人 回 円

4 @ 円 人 回 円

5 @ 円 人 回 円

6 @ 円 人 回 円

1 @ 円 通 円

2 @ 円 冊 円

: 円

諸謝金

30,000 1 1

1 1

30,000

設備備品費・人件費・事業実施費の合計

国内旅費(外部協力者旅費) 27,580 1 1

1

84,080

30,000

諸謝金

30,000

1

国内旅費(外部協力者旅費) 12,040 1

国内旅費(外部協力者旅費) 17,740

国内旅費(外部協力者旅費) 18,140 1 1

27,580

1

17,740

1

12,0401

1

印刷製本費 2,000 300 1 600,000

18,140

1

⑤ シンポジウム等のイベント、広報関連

諸謝金

41,912,900

1,132,960

93,380

諸謝金 1

30,000130,000

・公開シンポジウムを年2回開催する。(国内旅費、諸謝金)・本プログラムの継続のための成果報告書を作成し、PR活動を行う。(印刷製本費、通信運搬費)

84,080国内旅費(外部協力者旅費)

国内旅費(外部協力者旅費) 93,380 1

30,000

30,000

1 100,000

1

1

通信運搬費 500 200

諸謝金

諸謝金 130,000

1

30,000 30,0001

30,000

64