受注者等提出書類処理基準受注者等提出書類処理基準実施細目 · 受注者等提出書類処理基準実施細目制定平成31年 3月29日 30都市総技第392号

受注者等提出書類処理基準受注者等提出書類処理基準実施細目

令和２年４月

東京都住宅政策本部

目次

受注者等提出書類処理基準１別表１工事の請負に係る書類５２設計等の委託に係る書類７受注者等提出書類処理基準実施細目９別紙－１書類の名称及び様式１工事の請負に係る書類１３２設計等の委託に係る書類１５３単価契約に係る書類１６別紙－２受注者等提出書類処理基準・同実施細目で定める書類の提出時期

及び提出部数１７様式

１工事の請負に係る書類（実施基準及び同実施細目）２１

２設計等の委託に係る書類（実施基準及び同実施細目）１１９

３単価契約に係る書類（実施細目）１７３

受注者等提出書類処理基準

1

2

受注者等提出書類処理基準

制定平成３１年３月２９日３０都市総技第３９２号

改正令和２年３月２６日３１住経技第２８３号

(目的) 第 1 この基準は、東京都工事施行規程（昭和 46 年東京都訓令甲第 15 号）第 18 条の規定に

基づき、受注者等から提出される書類（以下「書類」という。）の様式及び処理方法を定め

ることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。 (適用範囲) 第２この基準は、住宅政策本部が施行する工事の請負及び設計等の委託並びに単価契約に係

る書類の処理に適用する。 (書類の名称及び様式) 第３書類の名称及び様式は、別表のとおりとする。 (処理方法) 第４監督員は、受領した書類の内容を調査のうえ、速やかに所要の手続きをとるものとする。２書類の提出部数、記入上の注意その他必要な事項は、別に定める。 (様式に定めのないもの) 第５東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）第３７条第１項の規定に基づ

く標準契約書において、書面によることとされている書類のうち、様式に定めのないもの

の処理方法については、原則として工事主管課長の指示によるものとする。その取扱いは

第４に準ずる。２工事請負契約書の約款第３条に基づく工程表の様式については、任意とする。 (細目) 第６この基準の実施に必要な細目は、別に定める。 (附則) （令和２年月日付３１住経技第２８３号）１この基準は、令和２年４月１日から適用する。

3

4

別表１工事の請負に係る書類

番号名称様式摘要頁

1 工事着手届統－１記載例付 21

2 現場代理人及び主任技術者等通知書統－２記載例付 23

3 経歴書統－３記載例付 25

4 前払金等請求確認書統－５記載例付 27

5 前払金請求書統－６記載例付 29

6 建設業退職金共済制度加入届統－７記載例付 31

7 掛金収納書統－７の２記載例付 33

8 建設業退職金共済証紙購入状況報告書統－７の３記載例付 35

9 下請負届統－８記載例付 39

10 下請負者一覧表統－９記載例付 41

11 既済部分検査請求書(第回) 統－10

記載例付

契約事務の委任に関する

規則第 32 条で定める別

記第 5 号様式

43

12 認定請求書統－11 記載例付 45

13 支給材料請求・受領・返納書(第回) 統－12 記載例付 47

14 支給材料請求・受領・返納内訳書統－13 記載例付 49

15 発生材報告書統－14 記載例付 51

16 発生材報告内訳書統－15 記載例付 53

17 請求・通知・報告・協議書統－16 記載例付 55

18 承諾書統－17 記載例付 57

19 主要資材発注予定報告書統－18 記載例付 59

20 材料検査請求書(第回) 統－20 記載例付

材料検査実施基準第２号

様式甲 61

21 中間検査請求書統－21 記載例付 63

22 施工計画書統－22 65

23 試験委嘱指定申請書統－23 66

24 休日等の工事施工届統－24 記載例付 67

25 ( )承諾申請書統－25 記載例付 69

26 協議・報告書統－26 記載例付 71

27 ( )記録の報告書統－28 記載例付 73

28 工事完了届

統－29

記載例付

契約事務の委任に関す

る規則第 32 条で定める

別記第 4 号様式

75

5


29

工事完了届

(検査調書の作成を省略できる場合に

使用)

統－30

記載例付

契約事務の委任に関する

規則第 32 条で定める別

記第 4 号様式の 2

77

6

2 設計等の委託に係る書類


30 委託着手届統－31 記載例付 121

31 代理人及び主任技術者等通知書統－32 記載例付 123

32 前払金請求書統－33 記載例付 125

33 既済部分検査請求書(第回) 統－34

記載例付契約事務の委任に関す


別記第 5 号様式

128

34 委託完了届統－35



別記第４号様式の 5

130

35

委託完了届

(検査調書の作成を省略できる場合に使

用)

統－36



別記第４号様式の 6

132

7

8

受注者等提出書類処理基準実施細目

9

10

受注者等提出書類処理基準実施細目

制定平成３１年３月２９日３０都市総技第３９２号

改正令和２年３月２６日３１住経技第２８３号

(目的)

第１受注者等提出書類処理基準（平成１７年３月２９日１６都市経技第５６７号。以下「基

準」という。）の実施に必要な処理方法等は、基準に定めるほか、この実施細目によること

とし、工事等の適正かつ能率的な施行を図ることを目的とする。

(適用範囲) 第２この実施細目(以下「細目」という。)は、住宅政策本部が施行する工事の請負及び設計

等の委託並びに単価契約に係る書類の処理に適用する。

(書類)

第３受注者等が提出する書類の名称及び様式は、次の定めるところによる。

１基準に定めのあるものについては基準による。

２基準に定めのないものについては、細目（別紙－１）による。

３本細目に定めのないものについては、工事主管課長の指示による。

(処理方法)

第４受注者等が提出する書類の処理方法は、次によるものとする。

１工事請負契約書の約款第９条第２項の権限を有する現場代理人は、受注者等に代わっ

て工事等の施行に関する書類を提出することができる。

２様式の(発注者あて)の欄の記入に当たっては、「東京都契約事務の委任等に関する規

則」に基づいて記入する。

３書類の提出部数等は、別紙－２（受注者等提出書類処理基準・同実施細目で制定する

書類の提出時期及び提出部数）による。

４記入方法及び注意事項は、様式に個々に記載するとおりとする。

５書類の調査等を完了したときには、捺印により処理経過を明らかにする。

(処理経路)

第５書類の処理経路は、次のとおりとする。

１受注者等から提出された書類は、すべて担当監督員が受理すること。

２担当監督員は、提出された書類の内容を点検し、速やかに所定の手続をとること。

(提出時期)

第６契約及び報告等に必要な書類は、別に定められているものを除き、その書類提出の必要

が生じた時点から５日以内に提出すること。

11

(附則) （令和２年月日付３１住経技第２８３号）

１この実施細目は、令和２年４月１日から適用する。

12

別紙－１

書類の名称及び様式

１工事の請負に係る書類

（細目）


101 中間前払金請求書第 101 号記載例付 79

102 請求書第 102 号記載例付 81

103 請求書第 103 号記載例付 83

104 主要資材発注予定内訳書第 104 号統一 18号様式に添付 85

105 事故報告書第 105 号 86

106 変更届第 106 号名称･代表者･印鑑等の変更の

ある場合 87

107 施工(指示・承諾)書第 108 号工事変更等の場合 88

108 材料搬入報告書（第回）第 109 号材料検査実施基準第 4号様式 89

109 材料搬入報告書別紙第 109 号の

２

材料検査実施基準第 4 号様式

別紙 90

110 工事完了届（一部）第 136 号 91

111 工事完了届（一部）第 137 号検査調書の作成を省略できる

場合に使用 92

112 工種別数量内訳書第 140 号 93

113 材料検査内訳書第 141 号 94

114 材料搬入内訳書第 143 号 95

115 既済部分出来高工種別内訳書第 146 号 96



118 確認検査内訳書第 150 号 99

119 段階別部分払出来高率表第 154 号 100

120 監督員資料提出届第 158 号 101

121 下請負契約実績調書第 159 号 102

122 工事履行報告書第 160 号 103

123 施工体制台帳及び施工体系図第 161 号 104

124 労働者災害補償保険加入確認書第 163 号 105

125 改善報告書第 166 号 106

126 電子データ等借用申請兼承諾書第 168 号 107

127 電子データ等借用に係わる誓約書第 169 号 108

128 電子データ等廃棄完了報告書第 170 号 109

129 工事費構成書の提示依頼第 207 号 110

130 材料検査計画申請書第 209 号材料検査実施基準別記第 1 号

様式 111

13


131 材料検査計画書第 209 号の

２

材料検査実施基準別記第 1 号

様式別紙 112

132 材料試験等報告書第 210 号材料検査実施基準別記第 3 号

様式 113

133 材料検査報告書第 211 号材料検査実施基準別記第 5 号

様式 114

134 指示書第 212 号東京都工事成績評定マニュア

ルによる 115

135 改善指示書第 213 号東京都工事成績評定マニュア

ルによる 116

136 改善命令書第 214 号東京都工事成績評定マニュア

ルによる 117

14

２設計等の委託に係る書類

（細目）


137 技術者及び協力会社、監理業務技

術者届第 118 号 134

138 前払金辞退届第 119 号 135

139 請求書第 120 号 136

140 請求書第 121 号 137

141 請求内訳書第 122 号内訳契約をした場合 138

142 中間検査請求書第 123 号支払を伴わない検査を行う場合 139

143 承諾書第 124 号一括変更･工事中止･工事中止解

除等の場合 140

144 納品書第 125 号測量、調査、設計 141

145 納品内訳書第 126 号 142

146 身分証明書発行申請書第 127 号 143

147 変更届第 128 号名称･代表者･印鑑等の変更のあ

る場合 146

148 保管届第 129 号保守管理委託を行う場合 147

149 返還届第 130 号保守管理委託を行う場合 148

150 保守管理業務日誌第 131 号 149

151 保守管理業務委託月報第 132 号 150

152 委託完了届（一部）第 138 号 151

153 委託完了届（一部）(検査調書の作

成を省略できる場合に使用) 第 139 号 152

154 代理人、主任技術者及び

照査技術者通知書第 171 号

153

155 種別内訳書（総括書）第 172 号 154

156 種別内訳書第 173 号 155

157 種別内訳書第 174 号 156

158 工程表第 175 号 157

159 経歴書第 176 号 158

160 既済部分出来高種別内訳書第 177 号 159

161 既済部分出来高種別内訳書第 178 号 160

162 承諾申請書第 179 号 161

163 保守点検結果報告書第 180 号 162

164 検査請求予定協議書第 181 号 163

165 電子データ等借用申請兼承諾書第 168 号 164

166 電子データ等借用に係わる誓約書第 169 号 165

167 電子データ等廃棄完了報告書第 170 号 166

15


168 指示・承諾書第 204 号委託に使用 167

169 協議・報告・提案書第 205 号委託に使用 168

170 建築士法第２２条の３の３の

規定に基づく書面第 206 号 169

171 設計業務計画書第 208 号 171

３単価契約に係る書類

（細目）


172 着手届第 182 号 175

173 代理人等通知書第 183 号 176

174 支給材料（請求・受領・返納）書第 184 号 177

175 巡回故障調査完了届第 185 号 178

176 完了届第 186 号 179

177 施工内容確認申請書、指示書第 187 号 180

178 工種別単価価格表第 188 号 181

179 経歴書第 189 号 182

180 支給材料（請求、受領、返納）

内訳書第 190 号 183

181 巡回故障調査完了内訳書第 191 号 184

182 巡回故障調査報告書第 192 号 185

183 完了請求内訳書（一）第 193 号 186

184 完了請求内訳書（二）第 194 号街灯保守委託に使用 187

185 完了請求内訳書（三）第 195 号公園の単価契約に使用 188

186 請求書第 196 号 189

187 請求内訳書第 197 号 190

188 内訳書（一）第 198 号 191

189 内訳書（二）第 199 号街灯保守委託に使用 192

190 内訳書（三）第 200 号公園の単価契約に使用 193

16

別紙－２受注者等提出書類処理基準・同実施細目で制定する書類の提出時期及び提出部数

工事請負契約（工事受注者） (測量・調査・設計等）委託契約（受託者）

基準に制定細目に制定基準に制定細目に制定

着

手

時

・工事着手届

・現場代理人及び

主任技術者等通知書

・経歴書

・前払金等請求確認書

・前払金請求書

・建設業退職金共済制度加入

届

・掛金収納書・建設業退職金共済証紙購

入状況報告書・下請負届

・下請負者一覧表

・施工計画書

・工種別数量内訳書

・施工体制台帳及び施工体系図

・下請負契約実績調書

・労働者災害補償保険加入確認

書

・電子データ借用申請兼承諾書

・電子データ借用に係わる誓約

書

・委託着手届

・代理人及び主任技術者

等通知書

・経歴書

・前払金請求書

・建築士法第２２条の３の３

の規定に基づく書面

・技術者及び協力会社、

監理業務技術者届

・前払金辞退届

・身分証明書発行申請書

・変更届

・保管届

・代理人、主任技術者及び照

査技術者通知書

・種別内訳書

・工程表

・経歴書

・電子データ借用申請兼承諾

書

・電子データ借用に係わる誓

約書

・設計業務計画書

施

工

時

・下請負届

・下請負者一覧表

・既済部分検査請求書

(第回)

・認定請求書・支給材料請求･受領･返納書

(第回) ・支給材料請求･受領･返納内

訳書・発生材報告書・発生材報告内訳書・請求･通知･報告･協議書・承諾書・主要資材発注予定報告書・材料検査請求書

(第回) ・中間検査請求書・施工計画書・試験委嘱指定申請書・休日等の工事施工届・（）承諾申請書・協議･報告書・（）記録の報告書

・下請負者契約実績調書

・工事完了届（一部）

・中間前払金請求書

・請求書(一部完了、既済部分)

・主要資材発注予定内訳書

・事故報告書

・指示書

・改善指示書

・改善命令書

・改善報告書

・変更届

・施工(指示･承諾)書

・材料検査計画申請書

・材料検査計画書

・材料搬入報告書（第回）

・材料試験等報告書

・材料検査内訳書

・材料検査報告書

・材料搬入内訳書

・既済部分出来高工種別内訳書

・確認検査内訳書

・段階別部分払出来高率表

・工事費構成書の提示依頼

・監督員資料提出届

・下請負契約実績調書

・工事履行報告書

・施工体制台帳及び施工体系図

・既済部分検査請求書

(第回)

・委託完了届（一部）

・請求書

(一部完了、既済部分)

・請求内訳書

・中間検査請求書

・承諾書

・変更届

・保守管理業務日誌

・保守管理業務委託月報

・既済部分出来高種別内訳書

・承諾申請書

・保守点検結果報告書

・検査請求予定協議書

・指示・承諾書

・協議・報告・提案書

・設計業務計画書

17

完

了

時

・工事完了届

・請求書(完了)

・電子データ等廃棄完了報告書

・委託完了届

・請求書(完了)

・請求内訳書

・納品書

・納品内訳書

・返還書

・電子データ等廃棄完了報告

書

・保守点検結果報告書

単価契約（工事受注者・受託者）

基準に制定細目に制定

着

手

時

・着手届

・代理人等通知書

・工種別単価価格表

・経歴書

施

工

時

・支給材料（請求･受領･返納）

書・巡回故障調査完了届

・施工内容確認申請書

・支給材料（請求･受領･返納）

内訳書・巡回故障調査完了内訳書

・巡回故障調査報告書

・内訳書

完

了

時

・完了届

・完了請求内訳書

・請求書

・請求内訳書

（提出部数）

提出部数は、原則として、２部。（その他は必要に応じ複写する）

ただし、請求書は原本１部、写し２部とする。

18

１工事の請負に係る書類

（実施基準及び同実施細目）

19

20

年月日

印

）

（発注者あて）

受注者

殿

下記のとおり着手したので届け出ます。

統一１

住所

氏名（法人の場合は　名称及び代表者の氏名）

工　事　着　手　届

￥

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥

日

印担当者名

年月日

工期契約年月日

着手年月日

監理業務受託者

文書番号(契約番号)

工事件名

工事場所

契約金額

年月

21

年月日

印

）

※注１契約時に着手日を指定した場合は提出不要注２着手を別様式で報告する場合は提出不要

統一１

工　事　着　手　届

令和元 7 11

工　事　場　所　新宿区東新宿二丁目２番２号

　東京都知事　　東京　太郎殿

　東京都新宿区東新宿八丁目2番1号住所

受注者　新宿建設　株式会社　代表取締役社長　　新宿　次郎

氏名


文　書　番　号（契約番号）

　３１財経一第１００号　（３１－００１２３）

工　事　件　名都営住宅３１ＣＨ－１００東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

契　約　金　額￥５５０，０００，０００．－

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥５０，０００，０００．－

監理業務受託者　○□建築設計株式会社担当者名

年 7 月 10 日

着手年月日令和元

契約年月日工　　　　期令和元日まで

　○野　△男印

令和

年 7 月 11 日

3 年 2 月 28

通常は契約確定日

の翌日

契約書の発注者名

を記入

契約書と同一の住所・

氏名等を記入

印鑑は、契約書と同一の

ものを押印


の翌日

契約書の番号を記入

このスペースには記入しないでください。

消費税率は適宜

確認すること。

22

年月日

￥）

（）

（ )・・第号


工事件名

日

工事場所

契約年月日

契約金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥

ふりがな

ふりがな

ふりがな

主任技術者氏名

工　　　　期年月

技術者分類

現場代理人氏名

建設業法第７条第２号の　イ、ロ、ハ

監理技術者氏名

電気保安技術者氏名

現場代理人及び主任技術者等を下記のとおり定めたので別紙経歴書を添えて通知します。

印担当者名

土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・機械器具設置・造園水道施設・その他


大臣

ふりがな

備考

受注者（JVの場合幹事会社）の

許可区分等

専門技術者氏名

統一２

受注者

現場代理人及び主任技術者等通知書

（法人の場合は　名称及び代表者の氏名）

殿

印


住所

氏名

現場代理人と主任技術者又は監理技術者は兼任できる。

技術者氏名建設業法上の該当資格に○を付ける。

注　受注者（JVの場合幹事会社）の許可区分等の欄は、監理技術者を設置した場合のみ記入すること。

（）内には専門技術者を置いて施工する工事の建設業法上の区分を記入する。

資格は別紙経歴書に記入する。

知事特定一般

建設業法第15条第２号の　イ、ロ、ハ

ふりがな

ふりがな

建設業法第７条第２号の　イ、ロ、ハ

23

年月日

￥）

（）

（ )・・第号

注　受注者（JVの場合幹事会社）の許可区分等の欄は、監理技術者を設置した場合のみ記入すること。

受注者（JVの場合幹事会社）の

許可区分等

土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・機械器具設置・造園水道施設・その他大臣知事特定一般

監理業務受託者　○□建築設計事務所担当者名　○野　△男印

増員の技術者ふりがな　　　　　かんさい　ろくろう

契約約款第54条関連関西　六郎

電気保安技術者氏名

ふりがな資格は別紙経歴書に記入する。

専門技術者氏名ふりがな建設業法第７条

第２号の　イ、ロ、ハ

（）内には専門技術者を置いて施工する工事の建設業法上の区分を記入する。

監理技術者氏名ふりがな　　　　　かんとう　いちろう

建設業法第15条第２号の　イ、ロ、ハ関東　一郎

主任技術者氏名ふりがな建設業法第７条

第２号の　イ、ロ、ハ

現場代理人氏名ふりがな　　　　　かんとう　いちろう現場代理人と主任技術者又

は監理技術者は兼任できる。関東　一郎

技術者分類技　　術　　者　　氏　　名建設業法上の該当資格に○を付ける。

備　　　　　考

契約年月日令和元年 7 月 10 日工　　　　期令和３年２月２８日まで

工事場所　新宿区東新宿二丁目２番２号

契約金額　５５０，０００，０００．－（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥５０，０００，０００．－

印

現場代理人及び主任技術者等を下記のとおり定めたので別紙経歴書を添えて通知します。文書番号（契約番号）

　３１財経一第１００号　（３１－００１２３）

工事件名　都営住宅３１ＣＨ－１００東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事


住所東京都新宿区東新宿八丁目2番1号受注者

氏名　新宿建設株式会社　代表取締役社長　新宿　次郎

統一２

現場代理人及び主任技術者等通知書

令和元 7 11



を記入


の翌日

契約書と同一の住所・氏名等を記入

印鑑は、契約書と同一

のものを押印契約書の番号を記入


確認すること。

24

注 12

3

4

5

統一３

月年

経　歴　書（　　　　）

日

ふりがな

　資格欄には、建設業法による主任技術者等については、その資格に必要な資格者証、合格証明書、免許証等について、また仕様書等で特に定められた資格がある場合にはその資格について記に必要な実務経験について、また仕様書等で必要な実務経験等が指定されている場合はその実務経験について記載すること。

氏名

生年月日

　表題の（　　）内には、現場代理人等該当する技術者分類の名称を記入すること。　学歴欄には、建設業法による主任技術者等でその資格が建設業法第７条第２号のイによる場合等、求められる資格を有することを証するのに学歴を必要とする場合のみ記載すること。

　　　　年　　月

　監理技術者の経歴書には、監理技術者資格者証（写）の様式を用いて監理技術者資格者証の写しを添付すること。

学　　　歴

職　　　歴

資　　　格

　　　　年　　月

　　　　年　　月～　　　　年　　月

　職歴欄には、職歴を記載するとともに建設業法による主任技術者等については、その資格に必要な実務経験について、また仕様書等で必要な実務経験等が指定されている場合はその実務経験について記載すること。

25

年月

年月～年月丸の内建設株式会社

年月～年月新宿建設株式会社

実務経験　○○年○○月

年月１級建築士登録

年月監理技術者資格取得

注 12

3

4

5

昭和

学　　　歴

年

統ー３

経　歴　書（監理技術者）

昭和 56 昭和4 62

かんとう　いちろう

関東　一郎

昭和

ふりがな

氏名

記載例

日27月34

昭和 62 9 平成 12

　監理技術者の経歴書には、監理技術者資格者証（写）の様式を用いて監理技術者資格者証の写しを添付すること。

生年月日 3

　表題の（　　）内には、現場代理人等該当する技術者分類の名称を記入すること。　学歴欄には、建設業法による主任技術者等でその資格が建設業法第７条第２号のイによる場合等、求められる資格を有することを証するのに学歴を必要とする場合のみ記載すること。　職歴欄には、職歴を記載するとともに建設業法による主任技術者等については、その資格に必要な実務経験について、また仕様書等で必要な実務経験等が指定されている場合はその実務経験について記載すること。　資格欄には、建設業法による主任技術者等については、その資格に必要な資格者証、合格証明書、免許証等について、また仕様書等で特に定められた資格がある場合にはその資格について記に必要な実務経験について、また仕様書等で必要な実務経験等が指定されている場合はその実務経験について記載すること。

3

5

資　　　格

職　　　歴

60 2

昭和 61 3

個人の印は不要

主任技術者等の資格要件を実務経験としている場合は記載

26

年月日

印

）

下記の工事に関する前払金等の請求については確認欄のとおりです。

￥

工　　　　期契約年月日

文書番号（契約番号）

工事件名

工事場所

契約金額


受注者

前払金等請求確認書

（発注者あて）殿

統一５

住所

注１前払金等請求確認欄は、該当する項目の番号を○で囲む。　２前払金を請求しない場合は、中間前払金を請求できない。　３中間前払金を請求する場合は、部分払は請求できない。

年月日

１請求する。

３本工事は部分払対象外

１請求する。

２請求しない。


前　払　金

前払金等確認請求欄１請求する。

２請求しない。２請求しない。

中間前払金部　分　払

27

年月日

印

）

注１前払金等請求確認欄は、該当する項目の番号を○で囲む。　２前払金を請求しない場合は、中間前払金を請求できない。　３中間前払金を請求する場合は、部分払は請求できない。

部　分　払

前払金等確認請求欄

１請求する。１請求する。１請求する。

２請求しない。２請求しない。２請求しない。

３本工事は部分払対象外

前　払　金中間前払金

契約金額￥ 500,000,000-

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥ 50,000,000-

契約年月日工　　　　期令和３年２月２８日まで令和元年 7 月 10 日

工事場所　　新宿区東新宿二丁目２番２号

　　　東京都知事　東京　太郎殿

東京都新宿区東新宿八丁目2番1号住所

受注者　新宿建設　株式会社　代表取締役社長　新宿　次郎

氏名

下記の工事に関する前払金等の請求については確認欄のとおりです。


　　３１財経一第１００号　　（３１－００１２３）

工事件名　　都営住宅３１ＣＨ－１００東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

統一５

前払金等請求確認書

令和元 7 11



を記入

契約書と同一の住所・氏

名等を記入

印鑑は、契約書と同一のも

のを押印



確認する。

28

年月日

印

￥￥）

（契約番号）

￥￥）

契約金額の％（限度額　￥）

条

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額４　契約金額

３　工事件名

２　文書番号

１　請求金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

保証証書を提出したので下記のとおり前払金を請求します。

記


契約条項第６　請求根拠

５　前払金の率

統一６

住所

氏名

殿

前払金請求書


受注者

29

年月日

印

￥

￥）

（契約番号）（３１－００１２３）

￥￥）


条６　請求根拠契約条項第 34

２　文書番号３１財経一第１００号

３　工事件名都営住宅31CH-100東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

４　契約金額　５５０，０００，０００－（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 50,000,000-

５　前払金の率 40360,000,000-


記

１　請求金額　２２０，０００，０００．－

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 20,000,000.-

　東京都東新宿八丁目2番1号住所

受注者　新宿建設株式会社　代表取締役社長　新宿　次郎

氏名

統一６

前払金請求書

　　東京都知事　　東京　太郎殿


を記入


名等を記入


のを押印

金額訂正は無効

契約金額36億円未満 360,000,000契約金額36億円以上契約金額×10％の額


記載方法は契約金額36億円未満契約金額×40%の金額

契約金額36億円以上契約金額×10％の金額

契約金額36億円未満 40％契約金額36億円以上 10％


確認する。


確認する。

30

年月日

印

・を添えて届け出ます。・

）

・

・

建設業退職金共済制度の加入について、掛金収納書建設業退職金共済証紙購入状況報告書

年月日

工事場所

担当者名印

工　　　　期

上記添付書類のうち、掛金収納書、建設業退職金共済証紙購入状況報告書のいずれかを提出できない場合は、提出できない書類名称及び提出できない理由を下記に記載すること。

建設業退職金共済制度に非加入の場合は、他の共済制度（中小企業退職金共済制度等）に加入している状況を下記に記載し、証明する書類を添付し提出すること。


氏名

￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥

受注者（法人の場合は　名称及び代表者の氏名）

契約年月日

契約金額


工事件名

建設業退職金共済制度加入届


統一７

住所

殿

31

年月日

印

・を添えて届け出ます。・

）

・

・

購入状況報告書

上記添付書類のうち、掛金収納書、建設業退職金共済証紙購入状況報告書のいずれかを提出できない場合は、提出できない書類名称及び提出できない理由を下記に記載すること。

建設業退職金共済制度に非加入の場合は、他の共済制度（中小企業退職金共済制度等）に加入している状況を下記に記載し、証明する書類を添付し提出すること。

契約年月日令和元年 7 令和３年２月２８日まで月

8 10

都営住宅３１ＣＨ－１００東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

令和

殿


３１財経一第１００号（３１－００１２３）

東京都知事　東京　太郎

建設業退職金共済制度の加入について、掛金収納書建設業退職金共済証紙

統一７

住所

氏名

東京都新宿区東新宿八丁目２番１号

　新宿建設株式会社　代表取締役社長　新宿　次郎

受注者

元

建設業退職金共済制度加入届


工事件名

工事場所新宿区東新宿二丁目２番２号

印担当者名 ○野　△男

契約金額

10 日

　○□建築設計株式会社

￥５５０，０００，０００．－（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥５０，０００，０００．－

工　　　　期

契約書と同一の住所・氏名

等を記入

印鑑は、契約書と同一のものを押印


を記入


消費税は適宜

確認する。

32

統一７の２

注１

注２

元請業者は下請業者の要する共済証紙分を含めて購入し、その掛金収納書を添付する。

下請業者が自ら証紙を購入する場合については、下請業者に建設業退職金共済証紙購入状況報告書により計算した額の共済証紙を購入するよう指導し、その掛金収納書を添付する。

掛　金　収　納　書

掛金収納書（下請業者が自ら証紙を購入した場合の掛金収納書を含む）を下記に添付すること。

33

統一７の２

注２下請業者が自ら証紙を購入する場合については、下請業者に建設業退職金共済証紙購入状況報告書により計算した額の共済証紙を購入するよう指導し、その掛金収納書を添付する。

掛　金　収　納　書

掛金収納書（下請業者が自ら証紙を購入した場合の掛金収納書を含む）を下記に添付すること。

注１元請業者は下請業者の要する共済証紙分を含めて購入し、その掛金収納書を添付する。

（掛金収納書）

記載例

34

統一７の３

1 工事種別及び総工事費

￥￥￥

注１工事種別には「表」中の該当する工事種別を記載する。２総工事費＝契約金額＋無償材料費評価額３契約金額には消費税及び地方消費税額を含む。

2 共済証紙購入額算出方法

3 共済証紙購入額の算出上記2の該当項目（ＡＢＣ）について、下記により共済証紙購入額を算出する。

人

￥

￥

（／1000 ）／0.7（総工事費と工事種別に対する購入代金率は〔※表〕より求める）

￥

人

人

⑦加入者率（⑥÷⑤）

￥（千円未満を増額調整し、掛金日額で割り切れる額とする）

建設業退職金共済証紙購入状況報告書

無償支給材料費評価額工　事　種　別総工事費契約金額

①工事種別

②総工事費

②掛金日額

③共済証紙購入額（①×②）

③共済証紙購入代金率

　　　　　　　　　

⑧共済証紙購入額（②×③×⑦）

④契約金額

⑤全就労者数

⑥加入労働者数

Ａ　加入労働者及びその就労予定日数が分かっている場合

①加入労働者の就労予定日数の総和　　　

Ｂ　加入労働者は分かっているが、その就労予定日数が定まっていない場合

円／人

加入労働者が分からない

　　　注１　購入額算出方法の該当項目を○で囲む。　　　　２　総工事費＝契約金額＋無償材料費評価額

購入額算出方法

Ａ

Ｂ

Ｃ

建設業退職金共済制度加入労働者（加入労働者）及びその就労予定日数が分かっている

全就労者数及び加入労働者は分かっているが、その就労予定日数が定まっていない

35

￥

（／1000 ）／0.7

￥


※

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki02.html

工事種別・総工事費に対する共済証紙購入代金率については、独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページ「共済証紙購入の考え方」の表を参照する。

⑦加入者率（70％とする） 0.7


Ｃ　加入労働者が分からない場合

①工事種別

②総工事費

④契約金額

③共済証紙購入代金率（総工事費と工事種別に対する購入代金率は〔※表〕より求める）

36


統一７の３

1 工事種別及び総工事費

￥￥￥

注１工事種別には「表」中の該当する工事種別を記載する。２総工事費＝契約金額＋無償材料費評価額３契約金額には消費税及び地方消費税額を含む。

2 共済証紙購入額算出方法

3 共済証紙購入額の算出上記2の該当項目（ＡＢＣ）について、下記により共済証紙購入額を算出する。

人

￥

￥

（／1000 ）／0.7（総工事費と工事種別に対する購入代金率は〔※表〕より求める）

￥

人

人

⑦加入者率（⑥÷⑤）


Ａ建設業退職金共済制度加入労働者（加入労働者）及びその就労予定日数が分かっている

購入額算出方法Ｂ全就労者数及び加入労働者は分かっているが、その就労予定日数

が定まっていない

Ｃ加入労働者が分からない

建設業退職金共済証紙購入状況報告書

工　事　種　別総工事費契約金額無償支給材料費評価額

建築（住宅・同設備）

550,000,000.- 550,000,000.-

円／人

③共済証紙購入額（①×②）

Ｂ　加入労働者は分かっているが、その就労予定日数が定まっていない場合

①工事種別


②総工事費

　　　注１　購入額算出方法の該当項目を○で囲む。　　　　２　総工事費＝契約金額＋無償材料費評価額

Ａ　加入労働者及びその就労予定日数が分かっている場合

①加入労働者の就労予定日数の総和　　　

②掛金日額

③共済証紙購入代金率

④契約金額

⑤全就労者数　　　　　　　　　

⑥加入労働者数

0.-

37

￥

（／1000 ）／0.7

￥


※


Ｃ　加入労働者が分からない場合

①工事種別建築（住宅・同設備）

②総工事費 550,000,000.-

③共済証紙購入代金率 2.0

工事種別・総工事費に対する共済証紙購入代金率については、独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページ「共済証紙購入の考え方」の表を参照する。

1,100,190.-

（総工事費と工事種別に対する購入代金率は〔※表〕より求める）

④契約金額 550,000,000.-

⑦加入者率（70％とする） 0.7


購入額＝550,000,,000 ×（2.0/1000）/0.7）×0.7

＝110,000,000 円購入枚数＝110,000,000 円 ÷ 310 円/枚

＝3,548.3 枚≒3,549 枚（端数切り上げ）

購入額（増額調整）

38


年月日

印

）

契約年月日


下請負金額

下請負者名

印担当者名

年

工事場所

下　請　負　届

契約金額￥


工事件名

殿

受注者


下記のとおり下請負により施工しますので届け出ます。なお、下請負者に対する工事の調整、指導及び監督については、当社において一切の責任をもって行います。

統一８

住所



工期月日

39

年月日

印

）

下請負金額￥　2，０００，０００－

下請負者名別記記載のとおり

監理業務受託者 ○□建築設計株式会社担当者名 ○野　△男印

契約年月日工　　　　期令和３年２月28日まで令和元年 7 月 10 日

工事件名都営住宅３１ＣＨ－１００東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事


契約金額￥　５５０，０００，０００．－

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥ 50,000,000.-


３１財経一第１００号（３１－００１２３）



受注者　新宿建設株式会社　代表取締役社長　新宿　次郎

氏名

下記のとおり下請負により施工しますので届け出ます。なお、下請負者に対する工事の調整、指導及び監督については、当社において一切の責任をもって行います。

統一８

下　請　負　届

令和元 7 11



名等を記入


を記入


のを押印


40

注当該下請負者について、施工体制台帳・施工体系図に記載する場合はこの様式による提出不要

下請負者名建設業許可番号

代表者名所在地現場責任者摘要

統一９

元請負者が自ら施工する工種

電話番号

契約年月日

下　請　負　者　一　覧　表

下請負に対する工種及び数量

材料込別

41

注当該下請負者について、施工体制台帳・施工体系図に記載する場合はこの様式による提出不要

代表者名所在地電話番号

契約年月日現場責任者摘要

R.1.7.20 上野太郎

統一９

下　請　負　者　一　覧　表

元請負者が自ら施工する工種


材料込別

下請負者名建設業許可番号

測量込上野太郎

東京都新宿区西新

宿2－5－6

**-****-****

42

年月日

印

回）を請求します。

）

￥

日工期

（（うち前払金額）

既受領額

年

監理業務受託者印担当者名

統一１０

住所


受注者

回）

殿

既済部分検査請求書（第



下記工事の既済部分検査（第

条契約条項第

工事場所

工事件名

￥

既済部分の支払を受ける根拠

契約年月日

契約金額

月

43

年月日

印

回）を請求します。

）

統一１０

2 回）

令和 2

既済部分検査請求書（第

10 1

東京都知事　　東京　太郎殿


受注者新宿建設　株式会社代表取締役社長　新宿　次郎

氏名

下記工事の既済部分検査（第 2


３１財経一第１００号（３１－００１２３）


工事場所新宿区東新宿二丁目2番2号

契約金額￥ 550,000,000．－既受領額￥ 280,900,000.-

（うち前払金額）（ ¥ 220,000,000.-

契約年月日工期令和3年2月28日まで令和元年 7 月 10

担当者名　○野　△男印

日

既済部分の支払を受ける根拠

契約条項第 38 条

監理業務受託者　○□建築設計株式会社


名等を記入



ものを押印

契約書の発注者名を記入

44

年月日

印

契約金額


工事場所

工事件名

前払金額￥￥


統一１１

住所


認定請求書

殿（発注者あて）

受注者

　下記の工事について、中間前払金の請求をしたいので、要件を満たしていることの認定を請求します。

日契約年月日年月

摘要

工期

45

年月日

印

令和３年２月２８日まで

令和

摘要

監理業務受託者　○□建築設計株式会社担当者名　○野　△男印

契約年月日工期令和元年 7 月 10 日


契約金額￥前払金額550,000,000.- ￥ 220,000,000.-


　　３１財経一第１００号　　（３１－００１２３）

工事件名　　都営住宅３１ＣＨ－１００東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

　下記の工事について、中間前払金の請求をしたいので、要件を満たしていることの認定を請求します。



受注者新宿建設株式会社代表取締役社長　新宿　次郎

氏名

統一１１

認定請求書

元 12 10



を記入

契約書と同一の住所・氏名

等を記入


ものを押印契約書の番号を記入

46

年月日

印

）

統一１２


住所

氏名

回）書（第


工事件名

工事場所

支給材料

請求します。受領しました。返納します。


受注者

請求受領返納

殿

支給材料

契約年月日

契約金額

　別紙記載のとおり


担当者名

工期日

￥

年月

下記のとおり支給材料を

監理業務受託者印

47

年月日

印

）

10

統一１２

請求受領返納

支給材料書（第 1 回）

平成 29 9



受注者新宿建設　株式会社代表取締役社長　　新宿　次郎

氏名



　　３１財経一第１００号　　（３１－００１２３）


下記のとおり支給材料を

日


契約金額￥ 550,000,000.-


令和3年2月28日まで

支給材料　別紙記載のとおり


契約年月日工　　　　期令和元年 7 月 10



氏名等を記入


のものを押印


を記入


48

支給材料（請求・受領・返納）内訳書

支給材料品名形状寸法単位

総　数　量残数量累　計

統一１３

前回までの受領数量

今回（請求・受領・返納）数量

49

統一１３



総　数　量前回までの受領数量

今回（請求・受領・返納）数量

累　計残数量

オオムラサキツツジ

高さ0.6枝巾0.7

ｍ 50株 0株 50株 50株 0株

50

年月日

）

発生材報告書（第

殿

日

下記工事に際し、別紙の発生材が生じたので報告します。

印

契約年月日

契約金額


工事件名

住所

年


￥


統一１４

工事場所

氏名

回）


印


担当者名

工　　　期月

51

年月日

印

）

監理業務受託者　○□建築設計株式会社

契約年月日工　　　期

契約金額￥ 550,000,000.-


令和２年２月28日まで令和元

担当者名　○野　△男印

年 7 月 10 日

工　事　場　所　　新宿区東新宿二丁目２番２号



氏名

下記工事に際し、別紙の発生材が生じたので報告します。


　　３１財経一第１００号　　（３１－００１２３）

工　事　件　名　都営住宅３１ＣＨ－１００東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

令和元 9 10


回）

統一１４

発生材報告書（第 1



を記入


氏名等を記入


のものを押印


52

発　生　材　報　告　内　訳　書

発　生　材　品　名形　状　寸　法数　　　量単　位摘　　　　要

統一１５

53

単　位摘　　　　要

統一１５

発　生　材　報　告　内　訳　書

発　生　材　品　名形　状　寸　法数　　　量

鉄 80角パイプ 0.5 ｔ

54

年月日

印

）

統一１６

請求・通知報告・協議

書

日

条項によりします。

工期

￥


工事場所

契約金額

住所

受注者


月

内容

印担当者名監理業務受託者

契約年月日

下記工事について工事請負契約書の第請求・通知報告・協議




工事件名

年

55

年月日

印

）

契約年月日工期令和３年２月２８日まで令和元年 7 月 10 日

支給材料の品名と数量について、別紙のとおり、設計図書の定めと異なっているため、通知します。



契約金額￥ 550,000,000.-


殿

令和


　　３１財経一第１００号　　（３１－００１２３）


下記工事について工事請負契約書の第 14 条 2 項により請求・通知報告・協議

します。


内容

統一１６


書



氏名

元 8 10

　　東京都知事　　東京　太郎


を記入


名等を記入


ものを押印



56

年月日

印

年月日付第号によるについては異

議がないので承諾します。

承　諾　書

住所


受注者

統一１７


57

年月日

印

令和年月日付第号によるについては異

議がないので承諾します。

統一１７

承　諾　書

元 10 30令和

部分使用




氏名

元 10 20 31住東建 102


を記入契約書と同一の住所・氏

名等を記入


ものを押印

58

年月日

印

）

注主要資材の発注予定を施工計画書等に記載した場合、この形式での提出不要。


年契約年月日日月工期

印担当者名


統一１８

住所

氏名

主要資材発注予定報告書



受注者


工事件名

￥

下記の工事に使用する主要資材を別紙のとおり発注する予定なので報告します。

工事場所

契約金額


59

年月日

印

）

注主要資材の発注予定を施工計画書等に記載した場合、この形式での提出不要。

統一１８

主要資材発注予定報告書

令和元 7 30





氏名

関東　一郎

下記の工事に使用する主要資材を別紙のとおり発注する予定なので報告します。


３１財経一第１００号　（３１－００１２３）



契約金額￥ 550,000,000.-


契約年月日工期令和3年2月28日まで元年 7 月 10 日令和




を記入


氏名等を記入


押印不要

代理人印押印

60

年月日

印

）

契約年月日


￥

月

印

統一２０


契約金額

材料検査請求書（第回）

殿


受注者

住所

下記のとおり材料検査を請求します。

工期

日年月

日

印

検査年月日



工事件名

工事場所

検査対象材料

年


検査場所

担当者名

検査員職氏名

立会職員職氏名

61

年月日

印

）

監理業務受託者　○□建築設計株式会社担当者名　○野　△男

平成30年2月28日まで

検査対象材料金属製建具

検査員職氏名

印

検査年月日月日


印

印

7 月 10

年

３１財経一第１００号（２９－００１２３）



検査場所 △□工業株式会社　○○工場

契約金額￥ 550,000,000.-


契約年月日平成 29 年

9 10


日工　　　期




氏名

　関東　一郎

下記のとおり材料検査を請求します。


回）

統一２０

材料検査請求書（第 1

令和元

記入不要

記入不要

記入不要


を記入


氏名等を記入


押印不要

代理人印押印

62

年月日

印

）

契約年月日


年

統一２１

住所


受注者


中間検査請求書

工期

月日

印

年

月日

検査年月日印

印





検査場所

担当者名

検査員職氏名

検査対象

￥契約金額

工事件名

工事場所

下記のとおり中間検査を請求します。

63

年月日

印

）

統一２１


令和元 12 10





氏名

　関東　一郎

下記のとおり中間検査を請求します。


３１財経一第１００号　（３１－００１２３）



契約金額￥ 550,000,000.-


日立会職員職氏名

契約年月日工期令和３年２月28日まで令和元年 7 月 10 日


検査場所　新宿区東新宿二丁目２番２号

検査対象別紙記載のとおり

検査員職氏名印検査年月日年月

印

監理業務受託者　○□建築設計株式会社担当者名


記入不要

記入不要

記入不要


を記入


名等を記入


押印不要

代理人印押印

64

年月日

印

）

注

統一２２

住所


受注者

施　工　計　画　書

殿




￥契約金額

　この様式は、施工計画書のほか変更施工計画書、溶接工の名簿、警戒宣言に伴う緊急時対策計画書等の書類の提出にも使用する。

契約年月日


工事件名

工事場所

下記工事について別添施工計画書を提出します。


年月日

印担当者名

工期

65

年月日

年月日

（検査員又は監督員）　職氏名

印監理業務受託者担当者名

月採取年月日

採取場所

日年

統一２３


試験委嘱指定申請書

殿　（検査員又は監督員）

印


件名又は用途


備考

封印者の氏名電話

下記の試料の試験について委嘱機関の指定を申請します。

試料採取対象数量

印

日）

試験委嘱指定書

住所

氏名受注者

試料名

試料数

上記申請書により申請のあった件について、下記のとおり指定します。

試験委嘱機関

試験項目

成績通知先

呼び名（種類）

（セメント・コンクリート材令

産地又は製造者

66

年月日

印

）

契約年月日


届

出

事

項

施工年月日

理由及び工事内容

月日箇所

印担当者名

統一２４

住所

日

契約金額

年


工期

工事件名

工事場所

下記工事について工期に含まれていない休日等の工事施工について届け出ます。



受注者

休日等の工事施工届


￥

月


年

67

年月日

印

）

施設棟西側

理由及び工事内容

監理業務受託者担当者名印

届

出

事

項

施工年月日

特殊車両の通行許可の関係上、杭打機の搬入が令和元年○月△日（土）（休日）となり、重機の荷受け、組立て作業を行う必要があるため、届け出ます。

令和元年○月△日（土）箇所

契約年月日工期令和３年２月28日まで令和元年 7 月 10 日


契約金額￥ 550,000,000.-

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥１３，２００，０００．－





氏名

関東　一郎

下記工事について工期に含まれていない休日等の工事施工について届け出ます。


３１財経一第１００号　（２９－００１２３）


統一２４

休日等の工事施工届

令和元 10 10



を記入


名等を記入


押印不要

代理人印押印

68

（

年月日

印

）

殿年月日

印

この様式は、仕様書等で承諾を義務付けられているものについて使用する。

（　）内には、工事記録写真撮影計画、製作方法、基礎杭頭部切断、材料等と記載する。

）承諾申請書

統一２５

（


工事件名

住所


氏名

下記工事について、別添（）の承諾を申請します。



工事場所

契約金額￥


印

（工事主管課長）

契約年月日工期年月日

現場代理人

上記の件について承諾します。

氏名

注1

2

監理業務受託者担当者名

69

（

年月日

印

）

殿年月日

印

この様式は、仕様書等で承諾を義務付けられているものについて使用する。

（　）内には、工事記録写真撮影計画、製作方法、基礎杭頭部切断、材料等と記載する。

統一２５

550,000,000.-


契約金額


工事件名

工事場所

　３１財経一第１００号　（３１－００１２３）

関東　一郎

10

殿

新宿建設　株式会社代表取締役社長　　新宿　次郎

令和 9

機器

契約年月日令和元 10

（

元

住所

氏名

東京都新宿区東新宿八丁目2番1号

）承諾申請書

￥

　新宿区東新宿二丁目２番２号

令和 3


注1

2

　東京都知事　　東京　太郎

（工事主管課長）

年


工期

現場代理人

　○□建築設計株式会社担当者名


氏名

下記工事について、別添（

　都営住宅３１ＣＨ－１００東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

受注者

2 月 28 日まで


機器）の承諾を申請します。

年 7 月日



を記入


名等を記入


ここは記入しない。

押印不要

代理人印押印

70

年月日

印

統一２６

住所

殿

内容

氏名

協　議報　告

書


受注者


下記の工事についてに基づき協議報告


します。

協議報告


工事件名

工事場所

71

年月日

印

協議報告

内容

　地業工事について別添のとおり報告します。



３１財経一第１００号　（３１－００１２３）



関東　一郎

下記の工事について建築工事標準仕様書4.1.5 に基づき協議報告

します。


元 9 10

東京都東部住宅建設事務所建設課長　丸の内　五郎

殿

令和



氏名

統一２６

協　議報　告

書



氏名等を記入


工事主管課長あて押印不要

代理人印押印

72

年月日

印

）記録を報告します。

備考


統一２８

住所


受注者

（

殿

）記録の報告書

この様式は、工事施工管理基準等に基づく材料の試験成績表、出来形の測定結果表等の提出及び絶縁・水圧試験等の報告、その他現場で試験（測定）したものの結果報告に使用する。

２（　　）内には、路盤材料の試験、アスファルト混合物の試験、擁壁工の出来形管理、絶縁試験等と記載する。

下記工事の（

工事場所



工事件名

注１

73

年月日

印

）記録を報告します。

）記録の報告書

東京都東部住宅建設事務所建設課長　丸の内　五郎

殿

統一２８

（絶縁試験

住所


氏名

現場代理人氏名関東　一郎

令和元 12 22


注１

２（　　）内には、路盤材料の試験、アスファルト混合物の試験、擁壁工の出来形管理、絶縁試験等と記載する。

この様式は、工事施工管理基準等に基づく材料の試験成績表、出来形の測定結果表等の提出及び絶縁・水圧試験等の報告、その他現場で試験（測定）したものの結果報告に使用する。

下記工事の（絶縁試験


３１財経一第１００号　（３１－００１２３）



備考




氏名等を記入


工事主管課長あて押印不要

代理人印押印

74

年月日

印

）

統一２９

住所


受注者

工　事　完　了　届


印担当者名

印監督員職氏名

日工期

下記の工事を本日完了したので届け出ます。

契約金額

契約年月日

日

￥


月


工事件名

工事場所


年

年受付年月日月

75

年月日

印

）


監督員職氏名

印年月日受付年月日

契約金額￥ 583,000,000.-


契約年月日工期令和3年2月28日まで令和元年 7 月 10 日





氏名



　３１財経一第１００号　（３１－００１２３）


統一２９


令和 3 2 28

記入不要記入不要


通常は完了年月日


を記入


名等を記入


ものを押印


76

年月日

印

）

場合に使用すること。

￥

月

備考　本書は、東京都契約事務規則第52条の規定により検査調書の作成を省略することができる

印年月


日

統一３０

住所


受注者



検査年月日

殿

年




年月

日工期

監督員職氏名

日


工事件名

工事場所

受付年月日

契約金額

契約年月日

77

年月日

印

）

場合に使用すること。

備考　本書は、東京都契約事務規則第52条の規定により検査調書の作成を省略することができる

日

監理業務受託者　担当者名　印

検査年月日検　　査　　員職　　氏　　名

印平成年月

監　　督　　員職　　氏　　名

印平成年月日受付年月日

契　約　金　額￥ 1,100,000.-

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥ 100,000.-

契約年月日工　　　　期令和元年１２月１６日まで令和元年 8 月 19 日

工　事　場　所　新宿区東新宿二丁目２番３号


東京都新宿区東新宿六丁目2番1号住所

受注者新宿建装　株式会社代表取締役社長　　新宿　三郎

氏名



　３１住東管契第０００号　（３１－０００００）

工　事　件　名　都営住宅２８Ｍ－１００東（新宿区東新宿二丁目）畳工事

統一３０


令和元 12 16


通常は完了年月日


を記入

契約書と同一の住所・氏名等

を記入


ものを押印


記入不要


記入不要

78

年月日

印


￥）

（契約番号）

￥）

５．変更契約金額￥）

６．中間前払金の率契約金額の％

（限度額円）

７．既前払金の受領額￥）

８．請求根拠　　契約約款第３７条の２

３．工事件名

４．契約金額

様式第１０１号


中間前払金請求書

殿

住所

受注者

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥



１．請求金額


２．文書番号


79

年月日

印


￥）

（契約番号）

￥）

５．変更契約金額￥）

６．中間前払金の率契約金額の％

（限度額￥）

７．既前払金の受領額￥）

８．請求根拠　　契約約款第３７条の２

様式第１０１号

中間前払金請求書




氏名

１．請求金額 110,000,000. (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ 10,000,000.-

２．文書番号３１財経一第１００号（３１－００１２３）

３．工事件名都営住宅３１ＣＨ－１００東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

４．契約金額 550,000,000.- (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ 50,000,000.-


20

220,000,000.- (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ 20,000,000.-

180,000,000.-


を記入


名等を記入


ものを押印

80

年月日

印

　下記のとおり請求します。

請求金額￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥）

但し、の代金

契約金額￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥）

変更契約金額￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥）

既領収済額￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥）

今回請求金額計算書

前払金受領済額（D）

既済部分受領済額（G）

率（B）

前払金出来高充当額（F）＝(D)×（E）

今回請求限度額(H)＝(C)－{(F)＋(G)}

完了歩合（E）

工事出来高金額（A）出来高請求限度額（C）＝(A)×(B)

様式第１０２号


請求書

住所

受注者


81

年月日

印



但し、の代金





％

％143,220,000.-

280,900,000.- 25,536,363.-

工事出来高金額（A）率（B）

￥

￥

￥

￥

￥


379,500,000.-

220,000,000.-


今回請求限度額(H)=（C)-{(F)+(G)}

137,428,000.-60,900,000.-

90

65.1

341,550,000.-


￥

完了歩合（E）

出来高請求限度額（C）＝(A)×(B)

前払金出来高充当額（F）＝(D)×（E）

50,000,000.-

583,000,000.- 53,000,000.-

氏名

137,400,000.- 12,490,909.-

都営住宅31CH-100東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

550,000,000.-

《率(B)は、既済部分払いの場合は90％、一部しゅん工払い及び完了払の場合は100％。》《一部しゅん工払、既済部分払を合わせて行う場合、計算書部分を別紙とすることができる。》

《完了歩合（E）は、小数点２位以下を切上げ小数点1位までとし、前払金出来高充当額(F)は1000円未満を切捨てる。》

様式第１０２号

請求書既済部分


住所


○○○○の部分は「一部しゅん工」「既済部分」「完了」から該当するものを記載する

《前払金、既済部分払の両方がない場合は、下欄は不要》


を記入


名等を記入


のを押印金額訂正は無効

工事件名を記入

82

年月日

印

）

￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥）

￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥）

今回までの出来高金額(C) ￥

同上の90%以内の金額(D) ￥

￥）

前　払　金(E1) ￥）

部分払金(E2) ￥）

￥

￥

￥）

￥）

［(A)又は(B)］－（E）－(H)


受注者

住所

氏名

内訳

×

様式第１０３号


請　求　書

３.

４.

５.

６.

７.

下記のとおり請求します。

１.

２.


（法人の場合は　名称及び代表者名）




工事件名

契約金額 (A)

変更契約金額 (B)

既受領額 (E)

９.

10.

(E1)(A)又は(B)

（C）

11.

既前払金の控除額 (F)

今回請求金限度額 (G)

今回請求金額 (H)

未請求金額

(D)-（F)－（E2)

８.

(H) ≦ (G)

請求金額　￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥

( 　　　 )文書番号（契約番号）

83

年月日

印

）

￥）

￥）

今回までの出来高金額(C) ￥

同上の90%以内の金額(D) ￥

￥）

前　払　金(E1) ￥）

部分払金(E2) ￥）

￥

￥＝ - -

￥）

￥）

［(A)又は(B)］-(E)-(H) ＝ - -

(F)における端数計算方法は、

様式第１０３号

請　求　書


137,400,000.- 12,490,909.-

１. ３１財経一第１００号




氏名

53,000,000.-

５. 379,500,000.-

２.

３. 契約金額 (A) 550,000,000.- 50,000,000.-

工事件名

６. 341,550,000.-

７. 既受領額 (E) 280,900,000.-



４. 変更契約金額 (B) 583,000,000.-

（C）＝ 220,000,000

(A)又は(B)

25,536,363.-

内訳220,000,000.- (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ 20,000,000.-

60,900,000.- (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ 5,536,363.-

11. 未請求金額 164,700,000.-

10. 今回請求金額 (H) 137,400,000.- (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ 12,490,909.-



請求金額　￥


(３１－００１２３)

都営住宅31CH-100東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事

379,500,000583,000,000

(H) ≦ (G)

９. 今回請求金限度額 (G) 137,443,000.-(D)-（F)－（E2) 341,550,000 143,207,000 60,900,000

８. 既前払金の控除額 (F) 143,207,000.-

(E1) × ＝× 143,207,547 143,207,000≒

583,000,000 280,900,000 137,400,000(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ 14,972,728.-

※ 各金額は消費税及び地方消費税を含むものであり、消費税及び地方消費税の額は、各金額に｛（消費税率（％））/ {100+（消費税率（％））｝を乗じて算出し、円未満の端数が生じた場合は当該端数金額を切捨てる。

※

出来高割合 (E1) ×（C）

(A)又は(B)は小数点以下を切上げ小数点3位までとし、金額(F)は1000円未満を切捨てる。


を記入


名等を記入


ものを押印

84

様式第104号

注・統一１８号様式に添付する場合に使用する。

・発注予定を施工計画書等に記載した場合は、この様式による提出は不要。

資材名製作所名発注予定期日備考

主要資材発注予定内訳書

85

様式第１０５号

年月日

印

年月日

年月日

事故報告書


住所

殿

受注者


（事故発生場所、発生時刻等）

事故の直接責任者職名

職名工事現場主任技術者

契約金額

工事件名

工事場所

所在地

印

その他

事故の発生原因

及び経過

事故による

被害の内容

現場の管理組織

及び方法


工種

年令

受注者

受注者

契約年月日

工期

年令

86

様式第１０６号

年月日

印

）

変更内容別添付書類一覧表

1.登記簿抄本（変更月日を記入したもの）

但し、合併のときは謄本印鑑証明書

2.印鑑証明書

1.登記簿抄本（変更月日を記入したもの） 1.変更理由書

2.印鑑証明書 2.現場代理人及び主任技術者等通知書

3.経歴書

1.登記簿抄本

（移転及び変更月日を記入したもの）監督員の指示による2.地番変更のみの場合は、役所の証明書

代表者変更

印鑑変更

技術者変更

その他所在地変更

区分変更内容別添付書類区分変更内容別添付書類

名称変更

変

更

区

分

名称変更・代表者変更・所在地変更・印鑑変更・技術者等変更

その他（具体的な事項を記入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）事由

新

旧

契約年月日


工事件名

工事場所

契約金額

年月工期

￥


日


受注者

殿

　　年　　月　　日から下記のとおり変更したので関係書類貼付のうえ届け出ます。

住所


変　更　届

87

様式第１０８号

年月日

について、下記のとおり　指示・承諾　します。

￥

（うち取引に係る消費税及び

　地方消費税の額￥ )

　

施工（指示・承諾）書

契約金額


殿

契約年月日日月年


日工　　期年月

印氏名

工事件名

工事場所

受注者受領年月日　年　　月　　日受注者又は

現場代理人氏名印

88

年月日

印

）


工事場所

日

日印

様式第１０９号

材料名


工事件名

下記の材料を現場に搬入したので資料を添えて報告します。

材料搬入報告書（第　　回）

住所

氏名

工期

監督員の判定・合格　　　・不合格　　　・別紙のとおり



担当者名

年月

殿


監督員職氏名

契約年月日

契約金額

年月

受付年月日

￥

受注者

89

様式

第１０９号の２

現場

代理

人印

年月日

監理

受託

者印

年月日

監督員

印年

月日

記入

上の注

意：

①数

量欄は、累

計を表

示する必

要がある場

合は上

段に今

回搬

入数

量、下

段に累

計数

量を記

入する。

②監

督員の立

会いを省

略するとされた品

目については、備

考欄に添

付資

料の内

容を記

入する。

機器・材

料名

製作

者名

別紙搬入

年月

日形

状・寸

法等

数量

上段

：今

回下

段：累

計単位

立会

欄

備考

90

年月日

印

）

月


年

年受付年月日


契約金額

契約年月日月

￥



工事件名

工事場所

印担当者名


日工期

日

工事完了届（一部）

殿

様式第１３６号


住所


受注者

91

年月日

印

）

備考

様式第１３７号


工事件名

工事場所

受付年月日

契約金額

契約年月日

工事完了届（一部）


￥

工期

検査員職氏名

日

日月

殿

年




年月

住所


受注者

　本書は、東京都契約事務規則第52条の規定により検査調書の作成を省略することができる場合に使用すること。

印年月


日検査年月日

92

様式第140号

［工事名］

単位数量形状・寸法

第　　　　号工種別数量内訳書

種別・細別・内訳適用

93

様式

第141号

総数量

合格

数量

不合格

数量

※この表は、必

要に応じて材

料検

査請

求書（統

一20号

様式）に添

付する。

材料

検査

内訳

書

前回ま

での合

格数量

合格

数量

累計

残数

適用

品名

形状

寸法

数量

単位

検査

対象

94

様式

第143号

予定

実績

試験

確認

照合

書類

必要に応じ、材

料搬

入報

告書（様

式第109号

）に添

付して用いる。

注１）　品

質検

査の方

法欄には、標

準的な方

法の欄に○

印を付し、標

準的な方

法を変

更して検

査を行ったものがあるときには、該

当する

　　　検

査方

法の欄に対

象数

量を記し、摘

要欄にその理

由を記

載する。

注２）　数

量については、表

示する必

要がある場

合は予

定と実

績を記

入する。

注３）　実

績記

載数

量を材

料検

査合

格数

量とする。

材料

搬入

内訳

書

品　　名

形状

寸法

数　　量

単位

品質

検査の方法

摘　　要

95

様式第１４６号

摘　　要

注１．受注者は、出来高金額欄を空欄のまま作成する。注２．出来高（％）欄は、１．０％未満切捨とする。

既済部分出来高工種別内訳書

今　回　既済　部　分出来高金額

出来高歩合

出来高年月日

％

月日現在年

出来高金　額

円内　訳

工　　種

種　　　別

円出来高

％

形状寸法数　量単位金　額

96

様式第１４７号

工　　種

内　訳円％

単位

種　　　別

形状寸法数　量摘　　要

円

金　額出来高出来高金　額

注１．受注者は、出来高金額欄を空欄のまま作成する。注２．出来高（％）欄は、１．０％未満切捨とする。注３．様式第１４６号の続きに使用する。

97

様式第１４８号

金　　額

今回までの出来高金　　　　　　額

今回までの出来高　％

注１．受注者は、出来高金額欄を空欄のまま作成する。注２．出来高（％）欄は、１．０％未満切捨とする。注３．２回目以降の既済部分検査の場合に使用する。

種　　　別前　回までの出来高

％

今　回までの出来高

今回までの出来高金額

既済部分出来高工種別内訳書

摘要工　　種

内　訳円％円

形状寸法数　量単位

回数

今回既済部分出来高年月日

前回までの出来高　％

98

単位

確認

年

月

日

注１

．こ

の様

式は

中間

検査

請求

書（

統一21号

）の

内訳

書と

して

使用

する。

注２

．必

要に

応じ

て使

用箇

所の

図面

その

他の

参考

資料

を添

付す

るこ

と。

注３

．（

　）

内に

は、

仮組

立、

路盤

、杭

頭等

の検

査対

象項

目を

記入

する

こと。

様式

第１

５０号

確認

箇所

検査

員職

氏名印

回　数

工　

　種

数量

確認検査内訳書

）

立会

職員

職氏名

監督

員職

氏名

　印

摘　要

（

99

◎今

回検

査対

象　

　○

前回

検査

対象

年月

日現

在出

来高

第回

×＝

注　

建築

工事

のみ

に適

用す

る。

様式

第154号

既済

部分

構成率

②工

事構

段階

支払

率表

認　

　定

　　率

代価

認定率

工　

事　

種　別

全体

構成率

工事

段階

区分

注：1)特

殊な

工程

段階

の認

定率

は技

術管

理課

と協

議の

うえ

決定

する

もの

とす

る。

①代

価認

定率

既済

部分

構成率

認　

　定

　　率

工　

事　

種　目

17

18

19

全体

構成率

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

成比

率％

認定率

13

14

11

12

4 5 61 2 3

19

25

段階

別部

分払

出来

高率表

713

915

21

27

20

26

814

23

29

11

17

22

28

10

16

2

24

30

12

18

56

78

910

15

16

34

1

　　2)設

計変

更等

によ

る補

正率

Ａ＝

①代

価認

定率

×②

工事

構成

比率(100/変

更後

工種

別構

成率(100±

α))＝

100

様式第１５８号

年月日

印

住所

注　この様式は、材料検査における「監督員資料」の提出に使用する。

（監督員あて）

監督員資料提出届

殿


受注者

材料名称等


工事件名

工事場所



101

記入年月日：年月日

注１この様式は、統一９号様式下請負者一覧表に添付して使用する。注２

注３

注４

下　請　負　契　約　実　績　調　書

合　　　計

当該下請業者について、施工体制台帳、施工体系図に記載する場合はこの様式による提出は不要。

下請負者等が未定の場合は、予定内容を記載のうえ提出する。なお、下請負契約締結時に実績を記入したものを作成し、随時提出すること。

この様式に、下請けの建設業許可を証する書面の写し、下請負契約書の写しを添付すること。

様式第１５９号

契　約年月日


材料込別

下請負者名

契約金額（千円）

予　定実　績

102

様式第１６０号

・年月日現在出来高％

・経過日数日

注１

注２中間前払金請求時に、実施進捗率を記入して提出する。注３工種及び工程表の欄は適宜増減すること。

　　　　

記事欄

報告日印

前払金等請求確認書において、中間前払金を請求するとした場合、受注者は工事着手時に、予定進捗率を記入して提出する。

工事履行報告書

　　月工　　種　　月　　月　　月　　月　　月　　月

日～日間）工　　期

工事件名

工事番号

年月

進捗率（％）

予定進捗（･･･）

実施進捗率（ー）

　　月　　月

現場代理人

契約番号

年日

年月

月

　　月

日（

　　月　　月

103

年月日

印

）

注１この様式は、作成した施工体制台帳及び施工体系図を提出する場合に使用する。また、変更時の提出にも使用する。

注２下請負契約締結日より１０日以内に提出すること。変更時も同様とする。

契約金額


￥


契約年月日年月日工期

工事場所

下記工事について別添施工体制台帳及び施工体系図を提出します。

施工体制台帳及び施工体系図

様式第１６１号


工事件名

殿

受注者



住所


104

様式第１６３号

年月日

印

年月日



受注者

殿

住所

労働者災害補償保険加入確認書


契約年月日工期


工事件名

工事場所

下記のとおり労災保険加入証明書を提出します。

契約金額

氏名

105

様式第１６６号

年月日

住所受注者

氏名

現場代理人氏名印

　　年　　月　　日に交付された（指示書・改善指示書・改善命令書）について、下記の通り改善したので報告します。

　


（別添資料による説明も可）

（４）　その他（自動車検査証、搬出記録写真表）

２　改善内容

（別添資料による説明も可）

（１）　搬出車両記録表（２）　計量票（３）　施工体系図、下請契約書等

《以下は過積載の例》〈添付資料〉

工事件名

工事場所

１　発生原因

殿

法人の場合は名称及び代表者の氏名


改　善　報　告　書

106

様式第１６８号

年月日

住所

借用者

氏名

年月日年月日

年月日

印氏名


借用者　　殿

（主管課長）

件　　　名

履行場所

契約年月日履行期間


電子データ等借用申請兼承諾書

　下記のとおり、別添（電子データ等使用に係わる誓約書）に基づく、電子データ等の借用を申請します。

殿

法人の場合は名称及び代表者名

107

様式第１６９号

年月日

住所

借用者

氏名

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11　借用者は、本借用書に定めのない事項及び本借用書に関して疑義が生じた事項に関しては、東京都と協議します。

　本誓約書に規定されていることを除き、電子データ及び電子データを改変したものに係わる権利は、いずれも借用者に帰属しないことを確認します。

（誓約内容の変更）

　借用者は、この誓約書の内容に変更が生じた場合に遅滞なくこれを東京都に報告し、その変更が生じた日から2週間以内に「電子データ等借用申請兼承諾書」（様式第168号）及び電子データ等使用に係わる誓約書を改めて提出します。

（東京都の免責事項）

　借用者は、電子データの使用によって損害及び知的財産紛争等が生じても、東京都が一切責任を負わないことに同意します。

（協議事項）

（第三者への販売等の禁止）

　借用者は、電子データを複製または改変したものについて、第三者に対して販売、貸与、刊行及び配布を行いません。ただし、上記協力会社に貸与する場合は除く。

（借用データの廃棄）

　借用者が本誓約書に違反し東京都に損害を与えた場合、借用者は損害賠償の責を負うものとします。

　借用者は、電子データによって知り得た秘密を他に漏らしません。

（損害賠償の責）

（守秘義務）

　借用者は、東京都がいかなる理由によっても電子データの使用期限を変更し、貸与を終了する権利を留保することを承知します。借用者は、使用期限が到来したときには、複製データ全てを安全かつ確実に廃棄します。また、廃棄完了5日以内に「電子データ等廃棄完了報告書（様式第170号）により、東京都に報告します。

（権利関係）

（データの複製）

殿


　電子データの使用範囲は、借用者の組織内における使用に限定します。

複製部数使用期限

借用データ

　借用者は、東京都から借用した原版から複製部数欄に記載された部数のみ複製データを作成した上で、複製データを使用します。データ複製後、原版は速やかに安全かつ確実に東京都に返還します。

（使用目的）

　借用者は、電子データを使用目的欄に記載された業務にのみ使用します。なお、電子データのリバースエンジニアリング、配布及び公衆送信等はいかなる目的においても行いません。

（使用範囲）

　借用者は、電子データを東京都から借用する場合に際し、以下の事項を遵守することを誓約いたします。

協力会社等

使用目的

電子データ等借用に係る誓約書

108

様式第１７０号

年月日

住所借用者

氏名印

年月日

部

年月日年月日

　別添「電子データ等借用に係る誓約書（写）」に係る複製データ全てについて、以下のとおり安全かつ確実に廃棄しました。

報告内容廃棄完了日

廃棄部数

添付資料　電子データ等借用に係る誓約書（写）



件　　　名

履行場所

　下記のとおり、電子データ等廃棄の完了を報告します。

電子データ等廃棄完了報告書

殿


109

年月日

印

）

注


文書番号(工事番号)

工事件名

工事場所

契約金額

年月

印


日契約年月日

様式第２０７号

工事費構成書の提示依頼

この様式は、工事費構成書の提示や、他の提出様式が定められていない事項の請求・依頼等に使用する。


受注者

殿

住所


下記工事について、特記仕様書　○．○．○に基づき、工事費構成書の提示を依頼します。


担当者名

工期

￥

110

年月日

印

）

上記の件について承諾します。年月日

現場代理人　殿工事主管課長

氏名印

注施工計画書等に材料検査計画について記載した場合はこの様式による提出不要。

様式第２０９号

材料検査計画申請書



￥

殿

氏名

工事件名

工事場所

年

契約金額

契約年月日日


工期

住所

月



受注者

下記の工事について、別添「材料検査計画書」の承諾を申請します。


111

様式

第２

０９

号の２検

査の

種類

工事

等の

区分

注1

必要

に応

じて

、様

式第209号

（材

料検

査計

画申

請書

）に

添付

する。

2検

査場

所～

書類

検査

の欄

は該

当す

る箇

所に

○を

記入

、材

料搬

入報

告書

の欄

は、

提出

不要

な品

目に

×印

を記

入す

る。

材料

搬入

報告書

材料

検査

計画書

立会

検査

試験

確認

照合

検査

場所

書類

検査

現場

現場外

備　

　考

品　

　目

112

様式第２１０号

年月日

印

上記のとおり相違ありません。

年月日受託者名

担当者名印

・合　格・不合格監督員職氏名印

年月日

監理業務受託者の報告

監督員の判定

実施年月日

工事件名

実施場所

試験等の結果

品目

下記のとおり材料試験等の結果を報告します。

回）

殿

材料試験等報告書（第


受注者

住所




113

様式第２１１号

年月日

主任監督員氏名印

担当

・試験・確認・照合

・合格・不合格

（注） 1 検査品目、数量、試験値などの資料を添付すること。2 検査種別及び判定欄は、該当する項目に○をつけること。

工事件名

検査場所

検査品目

下記のとおり、材料検査を完了しましたので報告します。

材料検査報告書

殿

検査の判定


検査年月日

付記事項

検査種別

114

様式第２１２号

年月日

（監督員）印


　


日現場代理人氏名月

日工期年月

指　示　書

　（現場代理人）殿

契約年月日日月年

受領年月日

　上記事項について○○月○○日までに改善されなかった場合は、改善指示書を交付し、工事成績評定時に、当該項目について「不備」評価とします。平成△△年△△月△△日までに改善内容を「改善報告書」にて報告してください。

印

￥


工事件名

工事場所

契約金額

年

115

様式第２１３号

年月日

（監督員）印


　

年月


￥

印日


改　善　指　示　書

　下記事項について、○○月○○日に指示書を交付しましたが、□□月□□日現在改善されていないため、△△月△△日までに改善するよう指示します。期日までに改善措置が行われなかった場合は、改善命令書を交付し、工事成績評定時に減点します。　なお、今回の改善指示書交付に基づき、工事成績評定時に当該項目について「不備」評価とします。

工事件名

工事場所

殿　（現場代理人）

契約金額

日


受領年月日年月

　令和△△年△△月△△日までに改善内容を「改善報告書」にて報告してください。

日工期契約年月日月年

116

様式第２１４号

年月日

（総括監督員）印


　

受領年月日年月日現場代理人氏名

改　善　命　令　書

印

月契約年月日

印

日工期年月


　令和△△年△△月△△日までに改善内容を「改善報告書」にて報告してください。


工事件名

工事場所

契約金額

日

殿　（現場代理人）

　下記事項について、○○月○○日に改善指示書を交付しましたが、□□月□□日現在改善されていないため、改善命令書を交付します。　なお、今回の改善命令書交付に基づき、工事成績評定時に当該項目について減点します。

￥

年

117

118

２設計等の委託に係る書類

（実施基準及び同実施細目）

119

120

年月日

印

）

注1 契約時に着手日が指定されている場合は、提出不要2 別様式にて着手が報告されている場合は、提出不要

住所


年月日

￥


日日

着手年月日


件名

委託場所

契約金額

統一31

年月契約年月日年月履行期限


受注者

殿


委　託　着　手　届

121

年月日

印

）

注1 契約時に着手日が指定されている場合は、提出不要2 別様式にて着手が報告されている場合は、提出不要

委託場所新宿区東新宿二丁目２番2号

契約金額￥



３１財経一第１０５号（３１－００１２５）

件名新宿区東新宿二丁目団地実施設計

33,000,000-


着手年月日元年 6

元年履行期限

月 11 日令和

6 月 10 日令和令和 2



受注者新宿設計株式会社代表取締役社長　新宿　五郎

氏名

月日年 1 31契約年月日

統一31

文書番号(工事番号)

委　託　着　手　届

元 6 11令和



を記入

通常は契約確定日の

翌日


名等を記入


ものを押印


契約書記載の委託場所

122

年月日

印

）

ふりがなふりがな

※ 1 設計業務の場合は、管理技術者氏名を記入する。

2 工事監理等業務の場合は、監理業務技術者名を記入する。

統一32

年月契約年月日年

代理人氏名


件名

委託場所

契約金額

履行期限月日

殿

代理人及び主任技術者等を下記のとおり定めたので別紙経歴書を添えて通知します。

住所

氏名



日

主任技術者氏名 ※

￥


代理人及び主任技術者等通知書

123

年月日

印

）

ふりがなみなみ　　あきおふりがなみなみ　　あきお

三波　秋夫三波　秋夫

※ 1 設計業務の場合は、管理技術者氏名を記入する。

2 工事監理等業務の場合は、監理業務技術者名を記入する。

日

代理人氏名主任技術者氏名 ※

6 月 10 日 2契約年月日

契約金額￥ 33,000,000-





受注者新宿設計株式会社代表取締役社長　新宿　五郎

氏名



３１財経一第１０５号（３１－００１２５）


統一32


元 6 10令和

令和令和月 31履行期限元年年 1


契約書と同一の住所・氏名等を記入

印鑑は、契約書と同一のものを押印




契約書の発注者名を記入

124

年月日

印

￥￥）

（契約番号）

￥￥）


条６　請求根拠

５　前払金の率



受託者

契約条項第

記

統一３３

住所

氏名

殿

前払金請求書


１　請求金額

４　契約金額

３　件　　名

２　文書番号

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額


125

年月日

印

￥￥）

（契約番号）（３１－００１２５）

￥￥）



２　文書番号３１財経一第１０５号

３　件　　名新宿区東新宿二丁目団地実施設計

４　契約金額 33,000,000-（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 3,000,000-

５　前払金の率 30360,000,000-


記

１　請求金額 9,900,000-（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 900,000-



受託者新宿設計株式会社代表取締役社長　新宿　五郎

氏名

統一３３

前払金請求書


名等を記入契約書の発注者名

を記入


ものを押印

建築設計委託の場合

土木設計委託・測量委託・地質調査委託は34条


126

年月日

印

￥￥）

（契約番号）（３１－００１２６）

￥￥）



２　文書番号３１財経一第１０６号

３　件　　名

４　契約金額 19,800,000-（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 1,800,000-

５　前払金の率 30360,000,000-

都営住宅31CH-100東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事監理業務委託


記

１　請求金額 5,940,000-（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 540,000-




氏名

統一３３

前払金請求書


名等を記入契約書の発注者名

を記入


ものを押印

工事監理業務委託の場合

工事監督補助業務委託は33条


127

年月日

印

下記委託の既済部分検査（第回）を請求します。

）

回）既済部分検査請求書（第

￥


受託者


件名


統一３４

住所

氏名

日

（うち前払金額）

殿

年

委託場所

月

（

既済部分の支払いを受ける根拠

契約条項第条

契約年月日

契約金額￥既受領額

履行期限

128

年月日

印

下記委託の既済部分検査（第回）を請求します。

）

統一３４

1 回）既済部分検査請求書（第

1

3 31


2



氏名

令和


３１財経一第１０６号（３１－００１２６）

件名都営住宅31CH-100東（新宿区東新宿二丁目・新宿区施設）工事監理業務委託


契約年月日履行期限当該監理対象工事のしゅん工検査に合格する日まで

元年 7 月 10 日

契約金額￥ 19,800,000- 既受領額￥

既済部分の支払いを受ける根拠

契約条項第 31 条

5,940,000-

（うち前払金額）（￥ 5,940,000-

令和



名等を記入


を記入


ものを押印


を記入


工事監理業務委託は契約条項第31条工事監督補助等業務委託は契約条項第37条

129

年月日

印

）

下記の委託を本日完了したので届け出ます。

履行期限月日


件名

委託場所

￥

統一３５

住所


受託者

委　託　完　了　届


契約金額

契約年月日年


印受付年月日監督員職氏名

年月日

130

年月日

印

）

令和

令和

日2 年 1 月 31履行期限



３１財経一第１０５号（３１－００１２５）



印年月日監督員職氏名

6 月 10 日

受付年月日

契約年月日令和元年

契約金額￥ 33,000,000-





氏名

統一３５


2 1 31



を記入


名等を記入


ものを押印

契約書記載の委託場所を記入

通常は履行期限


注この様式は委託金額200万円以上の場合に使用する。


131

年月日

印

）

備考　本書は、東京都契約事務規則第52条本文の規定により検査調書の作成を省略することができる場合に使用すること。

受付年月日年

統一３６

住所


受託者



￥


殿


件名

委託場所

検査年月日検査員職氏名

印年月

履行期限月

契約金額

日


契約年月日年

印

日

月監督員職氏名

日

132

年月日

印

）


31 日

日

令和 2 年 1 月

印


印年月

16 日

年月受付年月日監督員職氏名

契約金額￥ 1,650,000-

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥150,000-

契約年月日履行期限令和元年

日

9 月





氏名



３１財経一第１０７号（３１－００１２７）

件名新宿区東新宿二丁目団地実施設計　その２

統一３６


令和 2 1 31



を記入


名等を記入


ものを押印

契約書記載の委託場所を記入


通常は履行期限

133

年月日

印

1 件　　　名

2 担当技術者・協力会社（　　設計委託　・　監理業務委託　　）

《この届は、設計委託、監理業務委託の場合に使用する。》

《書ききれない場合は別紙を添付する。》

殿

様式第１１８号

技術者及び協力会社

監理業務技術者届


下記業務の技術者及び協力会社・監理業務技術者を定めたので別紙経歴書を添えて届け出ます。

住所


受託者

所在地及び電話番号

機械設備

電気設備

担当者名協力会社及び担当者業務分類

統括

意匠

構造

積算

134

様式第１１９号

年月日

印

）

住所


前払金辞退届


受託者

殿


日履行期限

下記の委託にかかる前払金を辞退します。

契約年月日年月


件名

委託場所

契約金額￥

135

様式第１２０号

年月日

印

請求金額　￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )

１．文書番号

２．件　　名

３．原契約金額￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )

４．変更契約金額￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )

５．既受領金額￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )

《請求内訳書を添付する。》

《前払金がある場合の一部完了払、既済部分払にあたっては、今回請求金額計算書を添付する。》


受託者

住所



氏名

請　　　求　　　書

136

年月日

印



但し、の代金





￥％￥

￥％￥

￥￥

《うち消費税額は、対象額に（税率)/{100+(税率)}を乗じて算出し、円未満の端数は切捨てる》《率(B)は、既済払いの場合は90％、一部完了払及び完了払の場合は100％》

《請求内訳書を添付する》

《完了歩合(E)は、小数点2位以下を切上げ小数点1位までとし、前払金出来高充当額(F)は1000円未満を切捨てる》

《前払金、既済部分払の両方がない場合は、下欄は不要》

住所

受託者


様式第１２１号


請求書《○○○○の部分は、「一部完了、「既済部分」、「完了」から該当するものを記載する》

委託○○○○

委託出来高金額（A）



出来高請求限度額（C）＝(A)×(B)

前払金出来高充当額（F）＝(D)×(E)

今回請求限度額(H)=(C)－{(F)+(G)}

率（B）

完了歩合（E）

137

様式第１２２号

年月日

印

）

《工種別内訳書を添付する》



件名

委託場所

契約金額￥


日履行期限

住所


請求内訳書


受託者

殿

138

様式第１２３号

年月日

印

）

年月日

《本書は支払を伴わない検査に使用する。》


￥契約金額

契約年月日年


代理人氏名

住所



受託者


件名

委託場所

検査対象

履行期限月日

印検査年月日

立会職員職氏名印

検査員職氏名

139

年月日

印

年月日付第号によるについては異議がない

ので承諾します。

《本文中の「○○」については、一括変更、委託中止、又は委託中止解除等のうち該当するものを記　入すること。　》

殿

住所



受託者

様式第１２４号

○　○

承　　　　諾　　　　書

140

様式第１２５号

年月日

印

）

殿

《この様式は、測量・調査・設計における成果品の提出の際に使用する。》


件名

納入場所

納　　　品　　　書

住所

氏名

契約金額



履行期限日

￥


受託者

別紙納品内訳書のとおり納入します。


141

様式第１２６号

《第１２５様式に添付する場合に使用する。》

納品内訳書

品　　　　　　　名数　　　　　量備　　　　　　　　考

142

様式第１２７号

年月日

印

）

契約年月日年月日履行期限

￥


件名

委託場所

住所


受託者

身分証明書発行申請書

殿



　下記の委託業務施行にあたり、別記の者が土地立入の際携帯する身分証明書の発行を申請します。

契約金額

143

文書番号文書番号

年月日生年月日生勤務先勤務先

　上記の者は東京都施行の下記委託　上記の者は東京都施行の下記委託に従事する者であることを証明する。に従事する者であることを証明する。

記記

１．件　　　名１．件　　　名

２．委託場所２．委託場所

３．委託期間自年月日３．委託期間自年月日至年月日至年月日

年月日年月日

東京都○○○○事務所長東京都○○○○事務所長




記記

１．件　　　名１．件　　　名



年月日年月日





記記

１．件　　　名１．件　　　名



平成年月日平成年月日


身分証明書

住所

氏名

身分証明書

住所

氏名

身分証明書身分証明書

住所住所

住所

氏名

身分証明書

氏名

住所

身分証明書

氏名氏名

公印

顔写真顔写真

公印

顔写真

公印公印

顔写真

公印公印

顔写真顔写真

顔写真はデジタルカメラ等

で撮影し、データとして貼り

付けたものをプリントし、公

印を押印したものをラミ

ネートすることを原則とする

が、困難な場合は監督員

の指示によること。

書式データについては、監

督員から受領すること。

144

注　　意注　　意



　4. この証明書を紛失したときは、すみやかに東京都○○○○事務所長へ届け出なければならない。

　1. この証明書は、標記委託に従事する場合には、必ず携帯し、関係人に請求があったときは、いつでも提示しなければならない。

　2.この証明書の記載事項は訂正しない。訂正したものは無効とする。



　3. この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

　4. この証明書を紛失したときは、すみやかに東京都○○○○事務所長へ届け出なければならない。

　1. この証明書は、標記委託に従事する場合には、必ず携帯し、関係人に請求があったときは、いつでも提示しなければならない。　2.この証明書の記載事項は訂正しない。訂正したものは無効とする。　3. この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

　5. この証明書の有効期間は、委託期間とし、有効期間を経過したときは、すみやかに東京都○○○○事務所長へ返還しなければならない。

　4. この証明書を紛失したときは、すみやかに東京都○○○○事務所長へ届け出なければならない。　5. この証明書の有効期間は、委託期間とし、有効期間を経過したときは、すみやかに東京都○○○○事務所長へ返還しなければならない。


　2.この証明書の記載事項は訂正しない。訂正したものは無効とする。　3. この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。



　1. この証明書は、標記委託に従事する場合には、必ず携帯し、関係人に請求があったときは、いつでも提示しなければならない。　2.この証明書の記載事項は訂正しない。訂正したものは無効とする。

　5. この証明書の有効期間は、委託期間とし、有効期間を経過したときは、すみやかに東京都○○○○事務所長へ返還しなければならない。







145

様式第１２８号

年月日

印

）

変更内容別添付書類一覧表

1.登記簿抄本（変更月日を記入したもの）

但し、合併のときは謄本印鑑証明書

2.印鑑証明書

1.登記簿抄本（変更月日を記入したもの） 1.変更理由書

2.印鑑証明書 2.現場代理人及び主任技術者等通知書

3.経歴書

1.登記簿抄本

（移転及び変更月日を記入したもの）監督員の指示による2.地番変更のみの場合は、役所の証明書


　　年　　月　　日　から下記のとおり変更したので関係書類貼付のうえ届け出ます。

変　更　届


受託者

殿

住所

氏名

年月履行期限

￥


日契約年月日


件名

委託場所

契約金額

変

更

区

分

名称変更・代表者変更・所在地変更・印鑑変更・技術者等変更

その他（具体的な事項を記入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）事由

新

旧

区分変更内容別添付書類区分変更内容別添付書類

名称変更

代表者変更

印鑑変更

技術者変更

その他所在地変更

146

様式第１２９号

年月日

印

）

《保守管理業務委託に使用する。》《鍵番号一覧表（共用部分と住宅部分を分ける）等を添付。》

住所


保管書


受託者

殿


日年月履行期限

下記保守管理業務に係る物品を別紙のとおり保管します。



件名

委託場所

契約金額

日

￥

147

様式第１３０号

年月日

印

）

《保守管理業務委託に使用する。》《鍵番号一覧表（共用部分と住宅部分を分ける）等を添付。》

住所


返還書


受託者

殿


日年月履行期限

下記保守管理業務に係る物品を別紙のとおり返還します。



件名

委託場所

契約金額

日

￥

148

様式第１３１号

《点検、窓開放、清掃等は住宅関連施設も含む。》

室内窓開放（月2回）

室内外清掃（月2回）

報告及び措置事項

作業内容

異常　　　有　　　無




敷地内建物周囲及び外部階段廊下等の巡回点検

人

人

作業員

作業員

特別事前点検（暴風雨時等）点検時間～

保守管理業務日誌

清掃責任者

巡回点検者

現場代理人

天候年　　月　　日　

149

様式

第１

３２

号

保守

管理

業務

委託

月報

12

34

56

78

910

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

報告

事項

年月

日

曜日

天候

晴○

曇り

◎雨

●雪

*

特別

事前

点検

（異

常有

×　

無○

）

外周

点検

（1日

1回

）

室内

窓開

放（月

2回

）

室内

外清

掃（月

2回

）

異常

　（有

×　

無○

）

作業内容

150

様式第１３８号

年月日

印

）

下記の委託を本日一部完了したので届け出ます。

履行期限月日


件名

委託場所

委託完了届（一部）


￥契約金額

契約年月日年


住所


受託者

印受付年月日監督員職氏名

年月日

151

様式第１３９号

年月日

印

）


印

日

月


月

殿

受託者


印年


件名

委託場所

履行期限月

契約金額

日

￥

下記の委託を本日一部完了したので届け出ます。

住所


委託完了届（一部）


監督員職氏名

年日

契約年月日年

受付年月日

152

様式第１７１号

年月日

印

）

ふりがなふりがな

ふりがな

《照査技術者を指名する委託の場合に使用する。》

受託者

主任技術者氏名 ※

￥


年月年月

契約金額

履行期限日契約年月日

代理人、主任技術者及び照査技術者通知書


照査技術者氏名


住所


代理人氏名

日


件名

委託場所

153

様式第１７２号

種別内訳書（総括書）

〔委託件名〕

［業務区分名］

委託項目・工種・種別内容（数量）金　　額（円）摘　　　要

154

第号

様式第１７３号

種別・細別・内訳形状・寸法数　　　量

種　別　内　訳　書

〔件名〕

単　位摘　　要

155

第号

様式第１７４号

種　別　内　訳　書

〔件名〕

種別・細別・内訳形状・寸法数　量単位単　価金　額摘　要

156

備考

　予

定は

青、

実施

は赤

で着

色す

るこ

と。

月月

月月

月月

工　　　　　程　　　　　表

件名

種　

　　別

月月

月月

出　

来　高

様式

第１

７５号

157

注１）標題の（　）内には、代理人、主任技術者、照査技術者の別を記載すること。

２）

３）

４）

職歴欄は、職歴とともに主任技術者等の資格に関連する期間の経歴を記載すること。

資格欄は、技術士、ＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャー）等を記載すること。

資格保有者の場合は、資格を確認できる資格証を監督員に提示し、確認を受けること。

職　　　歴

資　　　格

１．　　　年　　月

１．　　　年　　月～　　　　年　　月

１．　　　年　　月

日生

氏名

生年月日

学　　　歴

年月

様式第１７６号

経　歴　書（　　　　）

ふりがな

158

注１．

様式第１７７号

既済部分出来高種別内訳書

今　回　既済　部　分出来高金額

出来高歩合％

出来高年月日年月日現在

種　　　　別契約金額前回までの出来高金額

今　回　の出来高金額

摘　　要

この様式は、同一作業がくりかえし完了するような委託契約の出来高請求に使用するもので、既済部分検査請求書、委託完了届等に添付する。

159

出　　　来　　　高摘　要

数　量単　価

様式第１７８号

種　　別形　　状寸　　法

単位

契　　　　　　約金　額数　量単　価金　額

既済部分出来高種別内訳書上段：前回までの出来高下段：今回の出来高

160

様式第１７９号

年月日

印

）の承諾を申請します。

）

殿年月日

印


殿

（　　　　）承諾申請書


住所


注１この様式は、特記仕様書等で材料の承諾を義務付けられているものについて使用する。　２（　）内には、材料名称等を記載する。

年月日履行期限

契約金額


受託者

￥

（委託主管課長）


代理人

契約年月日

件名

委託場所

氏名

代理人氏名

下記受託について、別添（

氏名

161

様式第１８０号

年月日

印

）


件名

￥


履行期限月日

氏名

契約金額

契約年月日年

委託場所

代理人氏名


殿

保守点検結果報告書


受託者

下記委託の保守点検の結果を別添資料のとおり報告します。

住所

162

様式第１８１号

年月日

印

）

注

月末まで月末まで月末まで

下記のとおり請求予定です。

検査対象期間検査予定月月末まで月

月月月


殿

検査請求予定協議書


受託者

住所

氏名

下記の委託について、特記仕様書により協議します。

月日履行期限年月日

この様式は、作業委託等において部分払請求を行う場合、あらかじめその時期を協議する際に使用する。

件名

￥

委託場所

契約金額


契約年月日年

163

様式第１６８号

年月日

住所

借用者

氏名

年月日年月日

年月日

印氏名


借用者　　殿

（主管課長）

件　　　名

履行場所



電子データ等借用申請兼承諾書

　下記のとおり、別添（電子データ等使用に係わる誓約書）に基づく、電子データ等の借用を申請します。

殿


164

様式第１６９号

年月日

住所

借用者

氏名

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11　借用者は、本借用書に定めのない事項及び本借用書に関して疑義が生じた事項に関しては、東京都と協議します。

　本誓約書に規定されていることを除き、電子データ及び電子データを改変したものに係わる権利は、いずれも借用者に帰属しないことを確認します。

（誓約内容の変更）

　借用者は、この誓約書の内容に変更が生じた場合に遅滞なくこれを東京都に報告し、その変更が生じた日から2週間以内に「電子データ等借用申請兼承諾書」（様式第168号）及び電子データ等使用に係わる誓約書を改めて提出します。

（東京都の免責事項）

　借用者は、電子データの使用によって損害及び知的財産紛争等が生じても、東京都が一切責任を負わないことに同意します。

（協議事項）

（第三者への販売等の禁止）

　借用者は、電子データを複製または改変したものについて、第三者に対して販売、貸与、刊行及び配布を行いません。ただし、上記協力会社に貸与する場合は除く。

（借用データの廃棄）

　借用者が本誓約書に違反し東京都に損害を与えた場合、借用者は損害賠償の責を負うものとします。

　借用者は、電子データによって知り得た秘密を他に漏らしません。

（損害賠償の責）

（守秘義務）

　借用者は、東京都がいかなる理由によっても電子データの使用期限を変更し、貸与を終了する権利を留保することを承知します。借用者は、使用期限が到来したときには、複製データ全てを安全かつ確実に廃棄します。また、廃棄完了5日以内に「電子データ等廃棄完了報告書（様式第170号）により、東京都に報告します。

（権利関係）

（データの複製）

殿


　電子データの使用範囲は、借用者の組織内における使用に限定します。

複製部数

　借用者は、電子データを東京都から借用する場合に際し、以下の事項を遵守することを誓約いたします。

使用期限

借用データ

　借用者は、東京都から借用した原版から複製部数欄に記載された部数のみ複製データを作成した上で、複製データを使用します。データ複製後、原版は速やかに安全かつ確実に東京都に返還します。

（使用目的）

　借用者は、電子データを使用目的欄に記載された業務にのみ使用します。なお、電子データのリバースエンジニアリング、配布及び公衆送信等はいかなる目的においても行いません。

（使用範囲）

協力会社等

使用目的

電子データ等借用に係る誓約書

165

様式第１７０号

年月日

住所借用者

氏名印

年月日

部

年月日年月日

　別添「電子データ等借用に係る誓約書（写）」に係る複製データ全てについて、以下のとおり安全かつ確実に廃棄しました。

報告内容廃棄完了日

廃棄部数

添付資料　電子データ等借用に係る誓約書（写）



件　　　名

履行場所

　下記のとおり、電子データ等廃棄の完了を報告します。

電子データ等廃棄完了報告書

殿


166

様式第２０４号

年月日

印

について、下記のとおり　　指示　・　承諾　　します。

￥）

￥

契約年月日


契約金額

年月履行期限日

印

委託場所

指示・承諾書（ № ）

殿

氏名

件　　名


受託者受領年月日年　　月　　日　受託者又は代理人氏名

167

様式第２０５号

年月日

印

について、下記のとおり　協議　・　報告　・　提案　します。

￥）

件名

氏名

日

殿

￥

契約年月日


契約金額

年月


協議・報告・提案書（ № ）

印

印

委託場所

履行期限

受託者受領年月日年　　月　　日　受託者又は代理人氏名

監督員受領年月日年　　月　　日　監督員氏名

168

　

件　名

契約日　年月日

委託者東京都印

受託者住所

氏名印

様式第２０６号

建築士法第２２条の３の３の規定に基づく書面

　委託者及び受託者は、建築士法第２２条の３の３に基づき、本書面（別記）及び別冊の契約書（約款及び仕様書を含むものとし、以下「契約書」という。）により確認し、履行するものとする。

169

1 対象となる建築物の概要

契約書による。

2 委託業務の種類、内容及び実施方法


3 委託業務の実施期間


4


5


6 受託者の建築士事務所登録に関する事項

建築士事務所の名称：

所在地：

区分（一級、二級、木造）（）建築士事務所（）登録第号

開設者の氏名又は法人名称：

開設者が法人の場合はその代表者の氏名：

7

【氏名】：

【資格】（）建築士【登録番号】（）知事登録号

【氏名】：

【資格】（）建築士【登録番号】（）知事登録号

（建築設備の設計に関し意見を聴く者）

【氏名】：

【資格】建築設備士【登録番号】（）

8 設計・工事監理の一部の再委託先（協力事務所）

委託者の承諾を得た「技術者及び協力会社」による。

9 契約金額（業務報酬）の額及び支払の時期


契約の解除に関する事項


※設計に従事することとなる建築士が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にはその旨の記載が必要。

10

　設計業務において、作成する成果物等（成果図書及びその他の成果物、建築士法第２条第６項に規定する設計図書を含む。）

　工事監理業務において、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法

設計・工事監理に従事することとなる受託者登録の建築士事務所所属の建築士・建築設備士

170

様式第２０８号

年月日

印

）

住所

氏名

注　この様式は、設計業務計画書のほか変更設計業務計画書、作業計画書、調査業務計画書等の書類の提出にも名称を変更のうえ、使用する。

年月日年契約年月日

業務計画書

履行期限

委託場所


月日


￥

設　計　業　務　計　画　書


代理人氏名

下記委託について別添を提出します。

受託者


件名

契約金額

171

172

３単価契約に係る書類

（実施細目）

173

174

様式第１８２号

年月日

印

着手年月日

住所

日月年

件名


履行場所


受託者

氏名

殿

着　　　手　　　届


月


日

契約年月日履行期限

日年年月

175

年月日

印

）

（）

注１．代理人及び主任技術者等とは、単価契約書の約款第５条に該当するものをいう。注２．専門技術者については、管理の対象となる工事名を（　　）書きすること。

　建設業法　第７条第２号の　イ、ロ、ハ

様式第１８３号

専門技術者

ふりがな

技術者等氏　　　　　　名

主任技術者

ふりがな

建設業法上の該当資格に○をつける

　建設業法　第７条第２号の　イ、ロ、ハ

ふりがな

代理人

年年月日契約年月日履行期限月

下記のとおり定めたので別紙経歴書を添えて通知します。

住所

氏名

￥発注限度額


受託者

殿


日




件名

履行場所

176

様式第１８４号

年月日

印

）

支給材料

年

　別紙記載のとおり

契約年月日日年

￥


日月月


件名


住所

氏名


受注者


下記に使用する支給材料を別紙のとおり

支給材料請求受領返納

書（第回）

殿

履行場所

発注限度額

履行期限

177

様式第１８５号

年月日

印

日

　　有　無　　（別紙報告書のとおり）

年月日指示期限年月

巡回故障調査完了届


月日

住所

受託者

年

下記指示の件を本日完了したので届け出ます。

年

指示番号

日

日

指示年月日

故障の有無

殿

文書番号


監督員職氏名印

履行期限

履行場所

件名

確認年月日

月

月受付年月日年

契約年月日

氏名

確認者職氏名印

年月日

178

様式第１８６号

年月日

印

年月日

月日

検査員職氏名印

日

文書番号

指示番号


完　　　了　　　届


年日月

件名

履行場所

契約年月日

下記指示の件を本日完了したので届け出ます。

履行期限日月

検査年月日

日年

受付年月日監督員職氏名印

年

指示年月日

住所

氏名

年月

受託者

年月

指示期限

179

様式第１８７号

年月日

印

年月日

殿

注１．工種内訳及び必要な図面や計算書等を添付すること。　２．備考欄に受理日時、口頭指示者、経緯等を詳細に記載すること。

上記の施工内容で実施することを指示する。

日指示金額月支出科目指示期限年

指示番号指　　　　示　　　　書

年

施工金額

施工内容確認申請書


氏名

受託者

年


日月日

(発注者名）印

（受託者名）

殿

件名

契約年月日

下記の施工内容を別紙のとおり作成したので確認を申請します。

履行期限月

文書番号

施工場所

備考

住所

180

円

工種別単価価格表

工種番号工　種　名形状・寸法・摘要単

単　　価備　　考

様式第１８８号

位

181

注１）

２）

３）

４）

様式第１８９号

経　歴　書（　　　　）（ふりがな）

　　　　年　　月

学　　　歴

職　　　歴

資　　　格

月日生

　　　　年　　月

年

資格保有者の場合は、資格を確認できる資格証等を監督員に提示し、確認を受けること。

１．

１．

１．

　　　　年　　月～　　　　年　　月

氏名

生年月日

標題の（　）内には、代理人等該当するものの名称を記載すること。

職歴欄は、職歴とともに主任技術者又は監理技術者及び専門技術者の資格に関連する期間の工事経歴を記載すること。

資格欄は、特に仕様書等で定められたものを記載すること。

182

様式第１９０号

今回の数量



支　給　材　料

累計残数量装数量前回までの

数量

183

様式第１９１号

金　　額工種番号

ＮＯ昼夜

巡回故障調査完了内訳書調査延長（ｋｍ）

単　　価調査箇所路線名

184

様式第１９２号

巡回故障調査報告書

路線名街灯整理番号

故障箇所工　種番　号

内　　　容数　　量

185

様式第１９３号

数　　　量工種番号

昼夜工種内容

内　訳　書完　了請　求

単位単　価金　　額摘　　要ＮＯ

186

様式第１９４号

単　価金　　額内　　訳数　量単位路線名街灯整理番号

工　種番　号

指示箇所

完　　了請　　求

内　　訳　　書

187

完　　了請　　求

公　園　名単　価

様式第１９５号

工種内容数　　　量


金　　額摘　　要単位

188

年月日

印

請求金額　￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )

１．文書番号

２．件名

３．発注限度額￥

４．既受領済額￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )

５．今回請求金額￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )

様式第１９６号

受託者

請　　　求　　　書


下記のとおりを請求します。

殿

住所


189

様式第１９７号

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥）

計

消費税及び地方消費税の額

合計請求金額￥

請　　求　　内　　訳　　書

指示番号

指示年月日出　　来　　高　　金　　額

工　事　請　負　費委　　託　　料計

（総括書）

190

様式第１９８号

内　訳　書

単位単　価金　　額摘　　要ＮＯ

数　　　量工種番号

昼夜工種内容

191

様式１９９号


内　　訳数　量単位路線名街灯整理番号

工　種番　号

指示箇所単　価金　　額

192

様式第２００号

工種内容数　　　量


金　　額摘　　要単位単　価公　園　名

193

Documents

受注者等提出書類処理基準 受注者等提出書類処理基準実施細目 · 受注者等提出書類処理基準実施細目 制定 平成31年 3月29日 30都市総技第392号

受注者等提出書類処理基準受注者等提出書類処理基準実施細目 · 受注者等提出書類処理基準実施細目制定平成31年 3月29日 30都市総技第392号