推 進 工 法 の 施 工 計 画

推進工法の施工計画書の作成にあたっては、推進延長、土かぶり、土質条件、地下水、施工区

域の環境、地下埋設物、補助工法、安全性、経済性等を考慮して、発進立坑、到達立坑、推進方

法等の内容を検討し明示すること。

なお、800㎜未満の人力掘削による推進は、下水道整備工事、電気通信施設建設工事等におけ

る労働災害の防止について（労働省労働基準局長通達204号、昭和50年４月）により、作業環境、

安全性からは好ましくないとされている。

29．立坑

立坑については次の項目を明示すること。

（１）発進立坑

（２）到達立坑

推進工法の立坑は（特に発進立坑）長期間存置しなければならないので、周辺環境に留意

すると共に、堅固な構造とし、次のことを明示する。

イ．立坑の位置、大きさ、構造図

ロ．他の項目については開削工法を参照

30．推進工

推進工法は次の項目を明示すること。

（１）推進工

（２）反力

（３）先導体（刃口、シールド、小口径管先導体）

（４）推進設備

（５）運搬設備

（６）泥水設備（泥水推進の場合）

（７）測量管理

（８）作業サイクル及び作業編成

推進工は管の先端に先導体を装着し推進、切羽掘削を繰り返し管を埋設していくもので設

計条件、安全性、効率性を考慮して、計画すること。

（１）については

①推進力の計算

②管の許容耐荷力と推進力との比較

③許容推進延長

（２）については

①支圧壁の耐力計算

②推進力との比較

（３）については

①先導体の形式、諸元、構造図

10－27

（４）については

①坑口設備

②元押しジャッキ

③油圧ポンプユニット及び付属品

④ジャッキ台及び推進台

⑤押し輪

⑥ストラット

⑦押し角

（５）については

①坑内ずり出し設備の方式、規模及び構造

②クレーン設備の方式、規模及び構造

（６）については

①泥水還流設備の送排泥ポンプ仕様の決定、送排泥管径の検討

②泥水処理設備の設計条件の設定、設計の手順、物質収支の計算、処理装置及び機

器

（７）については

①所定の方向、こう配、高さを保つための測量方法

②表面及び近接構造物の沈下測定の実施方法

（８）については

①作業編成及び各作業ごとの作業人数

②作業サイクル図、作業時間及び各作業ごとの時間的な組合せ

31．滑材、裏込め材注入工及び目地工

土質条件等を検討し、次の項目を明示すること。

（１）配合計画

（２）注入方法

（３）目地工

注入材の選定は、地山に も適したものとし、次の事項を明示する。

（１）については

使用する材料と配合表

（２）については

注入に使用する機械、注入圧、注入量、注入時間

（３）については

目地の処理方法

10－28

薬 液 注 入 の 施 工 計 画

下水道工事で仕様されている補助工法には色々あるが、下水道工事で比較的多く使用されてい

る薬液注入工法等について記載する。

32．薬液注入工

薬液注入工は次の項目を明示すること。

（１）目的

（２）注入責任技術者

（３）地下水の監視計画

（４）現場注入試験結果報告書

（５）使用注入材料と配合表

（６）注入方式と使用機械

（７）改良範囲

（８）注入管理方式

（９）材料の搬入、保管と残材料の処分方法

（10）実施工程表

施工計画の作成にあたっては、設計図書に明記されている注入目的及び内容を十分把握し、

土質、地下水、地下埋設物、道路構造物、工期等の諸条件と施工性、安全性、経済性とを勘

案するとともに、現場注入試験を実施し、現場に応じた施工計画を立てること。

（１）について

地盤の改良、止水、地下埋設物及び重要構造物の防護等その目的を明確にすること。

（２）について

注入責任技術者の経歴

（３）について

①採水地点

②検査項目と水質基準

③採水回数

（４）について

①土質調査

②水質調査

③注入圧、注入量、注入速度等

（５）について

①注入材

②配合表

③各種注入材の分析結果報告書

10－29

（６）について

①注入方式

②使用機械

③注入フローチャート

④注入プロセス

（７）について

①土質別の注入材及び注入率

②注入施工個所別の薬液注入総括表

③注入図（平面図、横断図）

④注入孔１本当り注入量及び１ステップ当り注入量

（８）について

①品質管理

②数量管理

③ゲルタイム

④Ｐ－Ｑ管理図

⑤排水処理

⑥周辺環境、地下埋設物の管理

⑦機械等の点検

（９）について

①注入材料の搬入年月日、数量及び保管

②残材料の処分等

（10）について

注入実施工程表を明示する。

ポ ン プ 場 、 処 理 場 工 事 の 施 工 計 画

ポンプ場、処理場は低地部に設けられ、軟弱地盤が多く、立地条件の難しいところでの大規模

工事となる。構造物の不同沈下対策や、土留工、基礎工法の施工においては、発注者の事前調査

の内容を十分把握したうえ施工計画を策定すること。特に、工期も長期にわたる場合が多いので、

周辺環境調査を入念に行い、騒音、振動、排水等の建設公害について極力軽減する方法を具体的

に明示する。又、建築、機械、電気設備等の関連工事との調整を図ること。

処理場建設の特徴として一度に全施設を完成させるのではなく、逐次増設工事を行う場合が多

く、既に完成した施設の一部を稼働させながらの施工となるので、それら施設の保全にも十分配

慮した計画をたてること。

10－30

33．土留工

土留工は、掘削の規模、土質条件、施工環境等を検討し、次の項目を明示する。

（１）土留工の種類、構造図

（２）設置、撤去の方法及び時期

（３）構造計算書

（１）について

①土留工の種類、構造、寸法、材質

②設置状況（平面図、断面図）

（２）について

①使用機械の名称、能力、台数

②土留工の設置、撤去の方法、時期、作業手順、作業時間等

③長尺物材料を用いる場合の搬入路

（３）について

①設置期間、荷重条件を十分検討のうえ、構造計算を行い安全を確認し計算書を

添付すること。計測器を設置する場合は、その位置、及び計測方法を明示する。

34．土 工

土工は、次の項目について明示し、必要に応じて図示する。

（１）掘削

（２）埋戻

（３）残土処分

（１）について

①掘削方法、掘削順序

②掘削機械の仕様概要及び性能

③掘削土量及び搬出予定土量

④周囲の建物等の安全確保

⑤地下埋設物に対する確認及び処置

⑥法こう配並びに法面の養生法及び滑動のおそれのある場合の観測方法

（２）について

①埋戻し土の種類

②埋戻し土量

③締固め方法

④締固め機械の仕様概要及び性能

⑤余盛高さ

（３）について

①残土積込方法

②残土処分地

③残土運搬経路

④残土運搬車両と台数及び管理

⑤路面清掃と対策

10－31

⑥防じん対策と処置

⑦場内小運搬の方法

35．水替え工

水替え工については次の項目を明示する。

（１）水替え工の種類、能力、配置図

（２）水替え工の維持管理

（３）排水の水質検査

水替え工については長期間水をくみ上げることにより地盤沈下や水枯れの発生する恐れが

あり特に周辺環境には注意して計画を立てること。

36．基礎工

基礎工の種類には、次のものがあり、必要に応じ土質調査、施工法を明示する。

（１）直接基礎

（２）くい基礎

ポンプ場、処理場の重要構造物は、不同沈下による機能低下は好ましくない。

くいの選定や施工方法は設計書に決められているが、施工計画書にも明示する。

（１）について

①施工方法及び施工順序

②構造及び規模

③地耐力の確認方法

（２）について

①くいの種類、数量、寸法及びくい配置図

②施工法及び施工順序

③施工機械の仕様概要及び性能

④支持地盤の確認方法

⑤上記項目の他、既製くいについては、下記について明示する。

１）既製くいの場合

Ⅰくいの製造会社名

Ⅱプレボーリングを施工する場合はその深さ

Ⅲセメントミルク工法の場合は、安定液、根固液等の配合計画及び管理方法

Ⅳ継手の工法（溶接機の種類と溶接工法）

Ⅴ長尺物の搬入経路

Ⅵくい支持力の確認方法

Ⅶくい頭の処理方法

２）場所打くいの場合

Ⅰコンクリートの配合及び計算書

Ⅱ鉄筋の種類と規格

Ⅲベントナイト安定液などを用いる場合には、その配合計画及び管理方法

Ⅳスライムの処理方法

10－32

Ⅴ孔壁の崩壊防止対策、支持層の確認方法

Ⅵコンクリートの打設及び養生方法

37．軀体工

軀体工には次のようなものがあり、施工内容を明示する。

（１）鉄筋工

（２）型枠工

（３）コンクリート工

軀体工のでき如何によって、建築、機械、電気工事に及ぼす影響が大であり、また水密性

が要求される構造物このようなことから、施工計画書には次の項目について明示すること。

（１）について

①鉄筋の種別

②規格証明書（ミルシート）の提出時期

③材料の保管場所及び貯蔵方法

④鉄筋の加工方法及び場所

⑤ガス圧接の方法

（２）について

①型枠の種類及び数量

②型枠及び支保工、足場工の組立方法（構造計算書は別途作成し保管しておくこと）

③設置及び撤去の時期

（３）について

①計画配合表

②コンクリートの運搬経路及び時間

③打継ぎ位置の図示及び打込み順序

④コンクリートの打設方法

⑤打込み後の養生

⑥供試体の試験（項目、頻度及び養生方法）

38．関連工事

関連工事には次のような工事があり、施工上での関連事項を明示する。

（１）建築工事

（２）建築機械、電気設備工事

（３）機械設備工事

（４）電気設備工事

（５）他の土木工事

ポンプ場、処理場施設では関連工事が当該土木工事に大きく影響するので、相互間の調整

が必要であり施工計画の作成にあたり、つぎの項目を参考として考慮する。

（１）土木工事と密接に関連する施設は、水処理施設等で覆蓋構造のもの、沈砂池と一体

構造の管理本管、又はポンプ棟で計画地盤高付近の上部構造のもの。

10－33

シ ー ル ド 工 法

シールド工法には、掘削方式やシールドの前面構造により、手堀り式、半機械堀り式、機械堀

り式、ブラインド式、土圧式シールド及び泥水式シールド等がある。

施工計画書の作成にあたっては、設計書の内容を把握し計画を明示すること。尚、計画にあた

ってはトンネル標準仕方書（シールド編）同解説（土木学会）及びシールド工事用標準セグメン

ト（土木学会、日本下水道協会共編）を参考にして検討する。

39．立 坑

立坑には、次の項目を明示する。

（１）発進立坑

（２）到達立坑

（３）方向転換立坑

発進立坑はシールドの発進、ずり出し、材料の搬出入及び作業員の出入り等に利用される

基地で、長時間にわたり使用するため、設計条件や立坑付近の環境を十分配慮し、安全で堅

固な構造とする。

（１）について

①立坑の位置、大きさ、構造図

②立坑の構築

土留工、掘削工、水替え工、路面覆工、埋戻し工、残土処分工、舗装工について

は開削工法を参照すること。

（２）、（３）については、（１）に準じる。

40．立坑設備

（１）発進設備

（２）坑内設備

（３）坑外設備

立坑設備は、シールドの発進に必要な設備及び坑外設備等で設計条件や施工区域の

環境を勘案し、安全で効率的な配置とする。次の事項を明示する。

（１）について

発進坑口、支圧壁、シールド発生用受け台、作業床の形状、寸法、構造図

（２）について

立坑内仮設階段、土砂及び資材運搬設備、バッテリー充電機等

（３）について

①立坑クレーン設備、ホッパーの構造、寸法、容量等

②泥水処理設備（泥水シールドの場合）

一次、二次処理設備、フローシート及び排土計画

③防音ハウス及び工事基地仮囲い

④材料置場の配置

10－34

41．坑内設備

坑内設備は次の項目を明示する。

（１）配管設備

（２）運搬設備

（３）電気、通信設備

（４）通路

（５）保安設備

坑内設備は坑外設備との整合を図り、坑内作業を考慮し、安全で合理的な設備とする。

（１）について

①給排水管、送排気管

②裏込め注入設備

③泥水還流設備

（２）について

材料、ずり運搬用軌条設備及び車両

（３）について

①動力配線及び照明設備

②通信配線設備

（４）について

位置、道幅、材質

（５）について

消化器、防煙マスク等

42．圧気設備

圧気設備については次の項目を明示する。

（１）圧気圧及び空気消費量

（２）ブロワ及びロック設備

（３）圧気管理

（４）防音、防振対策

圧気工法は、軟弱地盤、湧水地盤の切羽の安定を図ることを目的とするため、土質、地下

水位及び土被り等に大きく左右されるので、土質調査の結果を十分検討し、次の項目につい

て明示する。

（１）について

圧気圧の決定方法及び空気消費量の算定

（２）について

ブロワ設備、ロック設備、配管設備の配置図及び能力等

（３）について

①漏気又は噴発防止のための事前調査

②送気及び漏気の防止方法

③漏気及び噴発の防止方法

（４）防音設備及び防音壁の設置等

10－35

43．シールド

シールドは次の項目を明示する。

（１）シールドの仕様

（２）シールドの製作工場及び納期

（３）シールドの製作図及び構造計算

シールド工事の成否は、シールド機によって決まるため事前調査を詳しく行い、土質条件、

施工条件を勘案し次の項目について明示する。

（１）について

①シールドの形式、形状、寸法（シールド本体）

②推進装置、切羽保持装置、エレクタ及び油圧機構等

③シールドの附属機構（操縦装置、テールパッキング、ベルトコンベア等）

（２）について

製作工場と検査の方法及び納期

（３）について

製作図は事前に承諾を得る。

44．セグメント

セグメントは次の項目を明示する。

（１）品質、形状、寸法、数量、及び分割数

（２）シール材の品質、形状

（３）セグメントの使用数量

（４）異形セグメントの検討

（５）製作工場及び納期

（６）セグメントの製作図及び構造計算

セグメントは日本下水道協会規格品によるものを標準とするが、製作にあたっては設計条

件（土被り、地下水位）を考慮し、構造計算を行い安全を確認する。

45．掘進工

掘進工は、次の項目を明示する。

（１）掘進工

（２）一次覆工

（３）掘進管理

（４）作業サイクル及び作業編成

シールド掘進は、シールドの推進、切羽掘削、セグメントの組立及び裏込注入の一連の作

業を繰返し進め一次覆工するもので、掘進中の安全性を十分考慮し、次の項目を明示する。

（１）について

①初期掘進及び到達における掘進方法

②本掘進の方法

③泥水などを利用する場合の前面土圧の管理方法

④資材、排土などの運搬計画

10－36

（２）について

セグメントの組立方法

（３）について

所定の方向、こう配、高さを保つための測量方法及び地表面、近接構造物、地下埋

設物の変位測定方法

（４）について

①作業編成、各作業ごとの作業人数

②作業サイクル図

作業時間、作業ごとの時間的組合せ、交替制の場合の交替時間

46．裏込注入工

裏込注入工は、次の項目を明示する。

（１）配合計画

（２）注入方法

裏込注入工は、地山に も適した注入材で、シールドの掘進と同時かあるいは、直後にテ

ールボイドを完全に充てんして、地山のゆるみと沈下を防ぐとともに、セグメントの漏水及

び漏気を防止するもので、次の事項を明示する。

（１）について

使用する材料名と配合表

（２）について

注入する機械、注入量、注入時期及び注入方法

47．二次覆工

二次覆工は、次の項目を明示する。

（１）コンクリート工

（２）型枠工

（３）作業サイクル及び作業編成

二次覆工は、一次覆工の整備を確認したうえ、防水、清掃等を行い所定の管底基準線を決

め、次の項目を明示する。

（１）について

①コンクリートの配合表

②コンクリートの打設方法及び養生方法

③コンクリートの運搬経路及び所要時間

（２）について

①型枠の形式、構造、形状、寸法

②脱型、移動、組立方法

（３）について

①作業編成及び各作業ごとの作業人数

②作業サイクル図、作業時間及び各作業ごとの時間的組合せ

10－37

48．イメージアップについて

建設現場は現代では３Ｋの一つに数えられ仕事をする人が集まらない状況となっている。

又、建設現場は地域住民に印象が良くない面もあるので、印象を良くするためにも、イメー

ジアップを計らなければならない。

このようなことから次の事項についてイメージアップを計画し明示すること。

（１）安全費

（２）仮設費（仮設備、見学設備）

（３）営繕費（現場事務所、現場宿舎、広報関連）

（１）について

バリケード、転落防止柵、工事標識（デザイン化、電光式）、照明施設等について

計画し明示すること。

（２）について

仮囲いのデザイン化、完成予想図、工法説明、工事工程表、フラワーポットの設置、

見学路及びいすの設置、ライトアップ、デザイン工事看板、パンフレット、地域行

事経費（行事参加費用）見学用ステージ、見学路用の疑似階段、カラー舗装、敷石

及び見学者用の駐車場設置。

（３）について

内装、外装、天井板の材質向上、シャワー設備、女子更衣室、女子専用トイレの設

置、男子更衣室の設置、水洗トイレの設置、備品（ウォータークーラー）の設置、

室内用品（観葉植物）の設置、ダンプトラック運転手等の休憩所の設置、フラワー

ポット、花壇植栽等の設置、現場周辺の清掃作業、学生、地域住民による工事現場

見学会の開催、児童等によるスケッチ大会の開催、インフォメーションの設置及び

管理運営。

上記の項目より現場に合致したものを選定計画すること。

10－38

発注機関名担当者

ＴＥＬ （　　　　）

発注担当者チェック欄

発注機関コード＊１

会社所在地工 事 責 任 者

調査票記入者（　　）（　　）

請負会社コード＊２ 記 入 年 月 日 Ｈ．　　年 月 日請負会社名

ＴＥＬＦＡＸ

請負金額 億千万

百万

0,000円(税込み)

１万円未満四捨五入

工 期

工事種別コード＊３

住所コード＊４

工 事 名

工事施工場所

工事概要等

都 道府 県

市 区町 村

施工条件の内容（再生資源の利用に関する特記事項等）

平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

使 途(数字に○をつける)

構 造(数字に○をつける)

延 床 面 積

建 築 面 積 ㎡㎡

㎡

階 数地上 階地下 階

1.鉄骨鉄筋コンクリート造 2.鉄筋コンクリート造 3.鉄骨造4.コンクリートブロック造 5.木造 6.その他1.住居専用 2.住居産業併用 3.事務所4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫7.学校 8.病院診療所 9.その他

百万

十万 万 千 百 十 一

分 類 小分類コード＊５

規 格 主な利用用途コード＊６

利 用 量（Ａ） 再生資材の供給元施設、工事等の名称供給元種 類コード＊７

施工条件内 容コード＊８

再生資材の供給元場所住所 住所コード＊４

再生資材の名称コード＊９

再生資材利用量（Ｂ）

再生資源利 用 率B/A×100

建 設 資 材（新材を含む） 再 生 資 材 の 供 給 元　　（再生資材を利用した場合に記入してください）

ｺﾝｸﾘｰﾄ

合 計

ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄から成る建設資材

合 計

合 計

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

締めｍ3

締めｍ3

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トン

トン

トン

トン

トン

トン

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％

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％

％

％

（注1）

ｺﾝｸﾘｰﾄについて１．生コン ２．無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品 ３．その他

ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄から成る建設資材について１．有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品 ２．その他

木材について１．木材（ﾎﾞｰﾄﾞ類を除く）　　２．木質ﾎﾞｰﾄﾞ

ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物について１．密粒度ｱｽｺﾝ２．密粒度ｱｽｺﾝ（開粒度及び改質ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄを含む）３．細粒度ｱｽｺﾝ ４．ｱｽﾌｧﾙﾄﾓﾙﾀﾙ５．加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ安定処理路盤材

土砂について１．第一種建設発生土 ２．第二種建設発生土３．第三種建設発生土 ４．第四種建設発生土５．浚渫土 ６．土質改良土 ７．建設汚泥改良土８．再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂 ９．山砂、山土等の購入土、採取土

砕石について１．ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ ２．粒度調整砕石 ３．鉱さい４．単粒度砕石 ５．ぐり石、割ぐり石 ６．その他

その他について（再生資材の名称を具体的に記入）

ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物について１．表層 ２．基層 ３．上層路盤４．歩道５．その他（駐車場堰舗装、敷地内舗装等）

土砂について１．道路路体 ２．路床 ３．河川築堤４．構造物等の裏込材、埋戻し用５．宅地造成用 ６．水面埋立用７．ほ場整備（農地整備）８．その他（具体的に記入）

砕石について１．舗装の下層路盤材 ２．舗装の上層路盤材３．構造物の裏込材、基礎材４．その他（具体的に記入）

その他について（利用用途を具体的に記入）

再生資材の供給元について1.現場内利用2.他の工事現場3.再資源化施設4.ストックヤード5.その他

施工条件について1.再生材の利用の指示あり2.再生材の利用指示なし

ｺﾝｸﾘｰﾄについて１．再生生ｺﾝ ２．再生無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品 ３．その他

木材について１．再生木材（ﾎﾞｰﾄﾞ類を除く）　　２．再生木質ﾎﾞｰﾄﾞ

ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物について１．再生粗粒度ｱｽｺﾝ２．再生密粒度ｱｽｺﾝ（開粒度及び改質ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄを含む）３．再生密粒度ｱｽｺﾝ ４．再生ｱｽﾌｧﾙﾄﾓﾙﾀﾙ５．再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ安定処理路盤材

土砂について１．第一種建設発生土 ２．第二種建設発生土３．第三種建設発生土 ４．第四種建設発生土５．浚渫土 ６．土質改良土 ７．建設汚泥改良土８．再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂

砕石について１．再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ ２．再生粒度調整砕石 ３．鉱さい４．その他

その他について（再生資材の名称を具体的に記入）

注１：再生資材利用量についてアスファルト混合物等で、利用した再生材（製品）の中に、新材が混入している場合であっても、新材混入分を含んだ再生資材（製品）の利用量を記入してください。

建設業許可または解体工事業登録

大 臣知 事

号

表面

十万 万

億千万

百万

0,000円 (税込み)

１万円未満四捨五入十万 万

左記金額のうち特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用

再資源化等が完了した年月日

平成 年 月 日

締めｍ3

木 材

合 計

ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物

土 砂

合 計

合 計

砕 石

その他(再生資材のみ記入)

合 計

締めｍ3

締めｍ3

ｍ3

ｍ3

ｍ3

締めｍ3

トン

トン

トン

ｍ3

ｍ3

ｍ3

裏面にも記入してください

特定建設資材

その他の建設資材

－

十億

百億

千億

トン

トン

トン

トン

締めｍ3

ｍ3

トン トン

ｍ3

締めｍ3

トン

トン

トン

トン

％

％

％

％

％

％

10－39

表面（様式１）に必ずご記入ください

住所コード＊４

建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。

建設副産物の 種 類

場外搬出時の 性 状

① 発 生 量

（掘削等）

＝②＋③＋④ 用途コード＊10

②利用量 うち現場内改良分

現場内利用

減量法コード＊11

③減量化量

減 量 化

現 場 内 利 用 ・ 減 量

搬 出 先 名 称３ヶ所まで記入できます。４ヶ所以上にわたる時は、用紙を換えて下さい。

施工条件の 内 容コード＊12

区分どちらかに○を付けて下さい。

搬出先１

搬出先の種類コード＊13

受入地の用途コード＊14

再生資源利用促 進 率

⑤再生資源利用促進量（注２）

うち現場内改 良 分

搬出先２搬出先３

公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間

公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間

㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

％

％

％

％

％

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

第 一 種建設発生土

第 二 種建設発生土

第 三 種建設発生土

第 四 種建設発生土

合 計

千 百 十 一

運搬距離 ④現場外搬出量

コンクリート塊

アスファルト・コンクリート塊

建

設

発

生

土

地山ｍ3地山ｍ3地山ｍ3

トン トン トン

トン トン トン

トン

公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間

公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間

㎞㎞㎞㎞㎞

㎞㎞㎞㎞

公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間

公共 民間

㎞㎞㎞㎞㎞

㎞

％

トン

トン

トントン

トントン

トントン

トントン

トン

トン

トン

トントン

トン

トントン

％

％

％

％

％

トン

トン

トン

トン

トン

現 場 外 搬 出 に つ い て

搬 出 先 場 所

1.路盤材 2.裏込材3.埋戻し材4.その他（具体的に記入）

1.消却 2.脱水3.天日乾燥4.その他（具体的に記入）

施工条件について1.Ａ指定処分

　　（発注時に指定されたもの）2.Ｂ指定処分（もしくは準指定処分）

　　（発注時には指定されていないが、発注後に設計変更し指定処分とされたもの）

3.自由処分

1.他の工事現場（内陸：公共、民間を含む）2.再資源化施設（土質改良プラントを含む）3.有償売却（工事請負会社が建設副産物を売却し、代金を得た場合）

4.建設発生ストックヤード（再利用工事が決まっている場合）

5.海面埋立事業（海岸、海浜事業を含む）

（詳細は「表－４」参照のこと）

再生資源利用促進（再生利用された場合）

6.最終処分場（海面処分場） 7.最終処分場（内陸処分場） 8.建設発生土ストックヤード（再利用工事未定） 9.焼却施設・最終処分場へ持ち込むための中間処理

施設10.その他（具体的に記入）

最終処分場・その他（処分された場合）注２：再生資源利用促進量について

現場外搬出量④のうち、搬出先の種類

（コード＊13）が1.～5.の合計

裏面

建設発生木材(木材が廃棄物になったもの)

トン トン トン

建設発生木材(伐木材、除根

材など)

建設汚泥

建設混合廃棄物

金属くず

廃プラスチック

紙くず

アスベスト（飛散性）

その他の分別された廃棄物

浚渫土地山ｍ3地山ｍ3地山ｍ3

地山ｍ3地山ｍ3地山ｍ3

トン トン トン

トン トン トン

トン トン トン

トン

トン

トン

トン

トン

搬出先１搬出先２搬出先３搬出先１搬出先２搬出先３搬出先１搬出先２

搬出先３搬出先１搬出先２搬出先３搬出先１搬出先２

搬出先３搬出先１搬出先２搬出先３搬出先１搬出先２搬出先３搬出先１搬出先２搬出先３搬出先１搬出先２搬出先３搬出先１搬出先２

搬出先３

搬出先１搬出先２

搬出先３搬出先１搬出先２搬出先３搬出先１搬出先２搬出先３搬出先１搬出先２

搬出先３

搬出先１搬出先２搬出先３

公共 民間公共 民間

公共 民間

公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間

公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間公共 民間

公共 民間

㎞㎞

㎞

㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞㎞

㎞

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3

地山ｍ3 地山ｍ3

地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3

％

％

％

％

％

％

トン

トントン

トン

トントン

トン

トントン

トン

トントン

トン

トントン

トン

トントン

トン

トントン

トン

トントン

トン

トントン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

建

設

廃

棄

物

特定建設資材廃棄物

トン

トン

トン

トン

②＋③＋⑤

①×100

10－40

№

課 長 審議員 補 佐 係 長 監督員

段階確認予定申請書

熊本市上下水道事業管理者 花田 豊 様

請負者名

現場代理人 ○印

「土木工事共通仕様書」に基づく、段階確認に係わる申請を下記のとおり行います。

工事名 工事場所 熊本市

番号 工 種 種 別 ・ 数 量 等段 階 確 認

予 定 日

上旬

月 中旬 頃

下旬

上旬

月 中旬 頃

下旬

上旬

月 中旬 頃

下旬

上旬

月 中旬 頃

下旬

上旬

月 中旬 頃

下旬

上旬

月 中旬 頃

下旬

上旬

月 中旬 頃

下旬

上旬

月 中旬 頃

下旬

上旬

月 中旬 頃

下旬

上旬

月 中旬 頃

下旬

注）工種、種別、数量等は監督職員と協議のうえ記入する。

10－41

課 長 審議員 補 佐 係 長 監督員

工 事 週 報

工事名

工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日 工事場所 熊本市

今 週 の 実 績 平 成 年 月 日 ～ 平 成 年 月 日

施工箇所、区間、範囲等 作 業 内 容 、 実 績 等

施

工

来 週 の 実 績 平 成 年 月 日 ～ 平 成 年 月 日

概 施工箇所、区間、範囲等 作 業 内 容 、 実 績 等

要

出 来 高 率

請負者名

％

現場代理人 ○印

10－42

平成 年 月 日

第 回 出 来 高 検 査 願 い

熊本市上下水道事業管理者 花田 豊 様

請負者 ○印

工事請負契約約款第３７条第１項及び第２項による下記工事の

１．工事出来形部分検査

２．工事現場搬入済み材料確認検査 をお願いします。

３．製造工場等にある工場製品確認検査

記

１．工 事 名

２．工 事 場 所 熊本市

３．工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日

４．請 負 金 額 ￥ 円

５．前 払 金 ￥ 円

６．前回迄の部分

払い受領額 ￥ 円

10－43

変 更 通 知 書

熊本市

（ 年 月 日生）

（ 年 月 日生）

（ 年 月 日生）

（ 年 月 日生）

（ 年 月 日生）

第 号

第 号

（ 年 月 日生）

平成 年 月 日

　上記のとおり現場代理人、主任（監理）技術者、専門技術者を変更したので通知します。

平成 年 月 日

請負者

印

熊本市上下水道事業管理者　花田　豊　様

現 場 代 理 人 氏 名

工 事 名

工 事 場 所

変 更 年 月 日

変更内容

変更前

変更後

現 場 代 理 人 氏 名

主任(監理)技術者氏名

専 門 技 術 者 氏 名

主任

(

監理

)

技術者

専門技術者

氏 名

保 有 資 格

免 許 番 号

住 所

監理技術者資格者証番号

氏 名

保 有 資 格

免 許 番 号

変 更 理 由

現 場 代 理 人主 任 ( 監 理 ) 技 術 者

契約検査室承認印

商 号 又 は 名 称

代 表 者 氏 名

（注）一般競争入札において、申請書等に記載した配置予定の技術者を変更する場合は、　　　事前に契約検査室の承認を得ること。

課　長 審 議 員 課長補佐 担当係長 監 督 員

次　長 補　佐 主　任 担　当

10－44

工事

工程

表（

工期

日間

）

日程

日数

工種

510

1520

25

30

35

40

4550

55

60

65

7075

8085

90

95100

105

110

115

10－45

課 長 審 議 員 課長補佐 担当係長 監 督 員

工 事 完 成 届

平成 年 月 日

熊本市上下水道事業管理者 花田 豊 様

請負者 ○印

工 事 名

工 事 場 所 熊本市

工 期 自平成 年 月 日 至平成 年 月 日

着 工 平成 年 月 日

氏 名

（生年月日） （ 年 月 日生）

資 格

氏 名

（生年月日） （ 年 月 日生）

資 格

平成 年 月 日に着工しました上記工事は、平成 年 月 日

完成しましたのでお届けします。

現

場

代

理

人

技

術

者

監 主

理 任

10－46

工 事 写 真 撮 影 要 領

10－47

工事記録写真撮影要領

１．写真管理の目的

工事写真は、施工管理の一つの手段として用いられるものであり、工事の各施工段階におけ

る施工状況、使用材料等の記録を残すとともに、工事完成後、外面から確認できない箇所の出

来形確認資料ならびに各施工段階での仮設工法および安全管理施設等の施工経過を知るうえで

重要なものである。また、写真は、工事の検査時における資料のほか、工事完了後に、施工時

に関する資料の必要性が生じた場合も利用されるものである。

したがって、工事写真は、それぞれの目的に応じて適切に撮影し、工事の記録として有効に

活用されるものでなければならない。

また、工事写真の撮影については、公共工事標準請負契約約款第14条（監督職員の立会およ

び工事記録等の整備等）で、「設計図書において指定されたものについては、工事写真等の記

録を整備し、提出しなければならない。」また、「甲の立会を受けることなく工事を施工する

場合は、工事写真等の記録を整理し、提出しなければならない。」と規定されている。

一般に工事といっても、その形態は千差万別であり撮影される被写体も多種多様であること

から、撮影に際し、写真がそれぞれの目的に合致したものとなるように、各々の現場において

後述の基本的事項を十分理解して、最も効果的な写真管理を行わなければならない。

２．工事写真の分類

工事写真を目的別に分類すれば、下図のようになる。

工事写真の分類

工事写真 出来形管理写真

検収写真

品質管理写真

災害写真

償務写真

出来形確認の写真

材料検収を行った場合の証拠写真

測定、試験実施中の写真

災害現場写真

事前・事後の写真

寸法確認写真

数量確認写真

工事状況写真

その他の写真

工事完成写真全景写真

部分写真

工事施工中の写真

工事実施中の写真

一般写真（準備、仮設、安全施設等の写真）

設計図書と現地との不一致写真

全景写真

部分写真工事着手前の写真

10－48

３．撮影要領の適用

請負者は工事記録写真の撮影に当って、次の基本事項に留意して撮影するよう心がけること。

（イ）撮影目的

撮影する被写体は何を撮影しようとするのか明確でなければならない。従って施工状況、

寸法確認、又は数量検収等それぞれの目的により、被写体をはっきりさせることが必要で

ある。

（ロ）撮影場所

撮影場所、撮影位置、測点等が明確でどこから撮影したのか明らかでなければならない。

（ハ）撮影時期

工事は常に進行しており、又、同一工程の繰り返しによって完成するものであるから、

撮影時期を逸しないようにすると共に施工順序、工程の進捗状況との関係を明らかにして

おく必要がある。

（ニ）撮影内容

どうすれば、その目的にあった写真ができるか、十分考慮した上で構図を定め、かつ撮

影器具の選定や撮影技法を工夫しなければならない。

４．一般的留意事項

（イ）撮影に当っては黒板に工事件名、撮影場所、工種、撮影対象等を明記し、寸法確認写真は

所定の施工寸法が判断できるように必ず寸法を示す器具を入れること。

（Ⅰ）寸法を示す器具は撮影後判読できるものとし、使用器具は箱尺、リボンテープ等とす

る。

（Ⅱ）カメラの位置はなるべく被写体と測定尺が水平又は鉛直に正しくあて、かつ測定尺と

直角の方向から撮影すること。

（Ⅲ）監督員の立ち合いが必要な工事種目については監督員を入れて撮影のこと。

10－49

５．写真帳の大きさ

写真帳は熊本市指定のものとする。

６．写真の大きさ

写真の大きさは、サービスサイズを標準とする。

７．写真等の整理

写真撮影後はすみやかに現像、焼付し、工事の進行順にネガブック等にネガとベタ焼きを対

比できる様に整理して監督員にその都度確認をうけること。

写真帳は必要事項を記入して整理しておくこと。

８．工事記録写真について

工事写真の編集で、コンピューター処理によるものも可能とする。

ただし、重要な記録写真及び、監督員が指示した場合は除く。

10－50

工 事 記 録 写 真 綴

平 成 ○ ○ 年 度 ○ ○ 工 区

都 市 計 画 事 業

○ ○ 汚 水 ○ ○ 号 幹 線 枝 線

下 水 道 築 造 工 事

請 負 者 ○印

10－51

写 真 挿 入工

種

形

状

写 真 挿 入工

種

形

状

写 真 挿 入工

種

形

状

10－52

安全・訓練等の実施状況報告書

工 事 名

工事場所 熊本市 現場代理人 ○印

実施年月日 実施時間 実 施 内 容 及 び 方 法 参加人数 備 考

注）１．月別の集計時間を備考欄に記入する。

２．監督員の日報等と照合し確認すること。

３．請負者は竣工検査時に日報等の資料を持参し、検査員の指示があった場合は提示する

こと。

４．実施状況を記録した写真、資料を適宜添付する。

10－53

再生

資材

使用

証明

書平

成年

月日

工事

名

工事

場所

熊本

市現

場代

理人

○印

設計

施工

再生

合材

購入

先の

証明

工程

合材

名規

格面

積厚

さ合

材合

材（

左記

の施

工合

材ｔ

数に

対す

る購

入証

明）

㎡㎝

ｔ数

ｔ数

○印 ○印 ○印 ○印

設計

施工

再生

骨材

購入

先の

証明

工程

骨材

名規

格面

積厚

さ骨

材骨

材（

左記

の施

工骨

材â

数に

対す

る購

入証

明）

㎡㎝

â数

â数

○印 ○印 ○印 ○印

10－54

建 設 残 土 処 分 報 告 書

工 事 名 平成 年度

工 事 場 所 市役所から半径 イ．２㎞未満 ロ．２～４㎞ ハ．４～６㎞ ニ．６㎞以上

担 当 課 担当者 施工業者

※ 建設発生土情報交換システム登録の有無（ 有 ・ 無 ） どちにかに○をつける。

登録有は①、登録無又は登録後、相手先未確定の場合には②の内容を記入して下さい。

①登録有の場合

搬出先の工事名 平成 年度

工 事 場 所 熊本市 工事間距離 ㎞

搬 出 土 量 â 土 質 区 分 イ．砂質土 ロ．粘性土 ハ．礫質土

②登録無又は登録後相手先が確定できない場合

理 由 イ．100â未満 ロ．課内等協議済み ハ．その他（ ）

任意処分場所への運搬距離 ㎞ 仮置きの有無 イ．有 ロ．無

処 分 地所有権 イ．公有地 ロ．民有地 ハ．施工業者所有 ニ．その他

場所代 イ．有 （ 円／㎡） ロ．無

処分地状況写真添付

（この部分に糊付けする）

注意

１．処分地が複数箇所の場合は処分地毎に報告する。

２．土質は主なものに○をつける。

３．残土運搬量は設計数量を記入する。

10－55

建 設 廃 材 処 理 実 績 集 計 表

工 事 名

工事場所 熊本市 現場代理人 ○印

通し年 月 日

マニフェスト伝票番号 運 搬 量 搬 出 先備 考

番号 （熊本県一連番号） （ｔ，â） （中間処理場）

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

計

（注）１．監督員はマニフェスト伝票と照合し確認すること。

２．請負者は竣工検査時にマニフェスト伝票原本（処分場の受入済み印が確認できるもの）

を持参し、検査員の指示があった場合は提示すること。

10－56

交通整理員等配置実績集計表№

工 事 名 現場代理人 ○印

工事場所 熊本市 警備会社名

年 月 日 時 間 帯 時間 人員 警 備 員 名 備 考

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

年 月 日 ： ～ ：

計

（注）１．監督員は交通誘導員の伝票（警備報告書等）と照合し確認すること。

２．請負者は完成検査時に伝票を持参し、検査員の指示があった場合は提示すること。

10－57

　１

．工

事概

要工

事名

発注

課記

入日

工事

場所

設計

者氏

名工

期電

話番

号

　２

．建

設資

材利

用実

績報

告①

②③

ｍ３

ｍ３

ｍ３

％ク

ラッ

シャ

ーラ

ンｍ

３ｍ

３ｍ

３％

粒調

砕石

ｍ３

ｍ３

ｍ３

％合

　計

ｍ３

ｍ３

ｍ３

％密

粒度

アス

コン

ｔｔ

ｔ％

粗粒

度ア

スコ

ンｔ

ｔｔ

％合

　計

ｔｔ

ｔ％

　３

．建

設発

生材

に係

る再

生資

源の

実施

報告

（建

設副

産物

搬出

）

④⑤

⑥⑦

⑧

第１

種ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３％

第２

種ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３％

第３

種ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３％

第４

種ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３％

合　

計ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３％

ｍ３

ｍ３

ｍ３

ｍ３

ｍ３

％ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３％

ｍ３

ｍ３

ｍ３

ｍ３

ｍ３

％ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３％

　４

．排

出ガ

ス対

策型

機械

及び

低騒

音型

建設

機械

の使

用に

つい

て（

実績

報告

）※

工事

区間

の近

隣に

病院

又は

学校

があ

りま

すか

？あ

るな

い

排出

ガス

対策

低騒

音型

排出ガス対策

低騒

音型

　※

確認

方法

排出

ガス

対策

型及

び低

騒音

型建

設機

械の

確認

方法

は、

現場

旗は

写真

にて

①ラ

ベル

の有

無を

確認

する

。②

建設

機械

等損

料算

定表

で、

建設

機械

の形

式で

判定

する

。

　※

記入

例本

工事

にお

いて

使用

して

いな

い建

設機

械に

つい

ては

、排

出ガ

ス対

策・

低騒

音型

の欄

は空

白の

まま

で何

も記

入し

ない

。

１）

排出

ガス

対策

型建

設機

械　

　　

排出

ガス

対策

型建

設機

械の

使用

を確

認 …

「

○」

　　

排出

ガス

未対

策型

建設

機械

の使

用を

確認

…

「

×」

空気

圧縮

機

再資

源化

等利

用実

績及

び建

設機

械使

用報

告書

バッ

クホ

ウト

ラク

ター

ショ

ベル

（車

輪式

）

ブル

ドー

ザ発

動発

電機

対象

機種

備　

考対

象機

種備

　考

アスファルトコン

クリ

ート

塊建

設発

生木

材

指定

副産

物の

種類

建設

発生

土

コン

クリ

ート

塊（

有筋

）コ

ンク

リー

ト塊

（無

筋）

新材

利用

量

最終

処分

量(任

意残

土処

分)

再生

資源

(化

)促

進率

(⑤

+⑥

+⑦

)÷

　　

④×

100

発生

量現

場内

利用

他工

事へ

の搬

出量

再資

源化

施設

への

搬出

量

砕石

建設

資材

利用

量再

生材

利用

量

アス

ファ

ルト

混合

物

再生

資源

利用

率②

÷①

×100

再生

資源

の供

給元

土　

　砂

備　

　　

考他

工事

（住

所）

搬出

先又

は再

資源

化処

理施

設名

備　

　　

　考

平成

　　

　年

　月

　　

日

油圧

ユニ

ット

ロー

ドロ

ーラ

タイ

ヤロ

ーラ

ー振

動ロ

ーラ

ーホ

イー

ルク

レー

ン

10－58

（別記様式４）建設ﾘｻｲｸﾙ法第18条関係様式

再 資 源 化 等 報 告 書

平成 年 月 日

（発注者）

様

氏名（法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名）

（郵便番号 － ）電話番号 － －

住所

建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第18条第１項の規定により、下記のとおり、特定

建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。

記

１．工事の名称

２．工事の場所

３．再資源化等が完了した年月日 平成 年 月 日

４．再資源化等をした施設の名称及び所在地

（書ききれない場合は別紙に記載）

特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地

５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 万円（税込み）

（参考資料を添付する場合の添付資料）※資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の工

事の場合など

□再生資源利用実施書（必要事項を記載したもの）

□再生資源利用促進実施書（必要事項を記載したもの）

10－59

別 紙

（書ききれない場合は別紙に記載）

特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地

10－60

№

段階

確認

調書

工事

名工

事場

所熊

本市

現場

代理

人○印

番号

工種

種別

・数

量等

実施

発注

種

日時

場所

結果

確認

注）

１．

番号

、工

種、

種別

・数

量等

は、

原則

とし

て段

階確

認申

請予

定表

と同

一の

もの

を記

入し

、追

加の

場合

は枝

番を

付す

る。

２．

結果

の欄

は監

督職

員が

記入

する

。

３．

段階

確認

調書

は、

施工

中は

現場

事務

所に

保管

して

おき

、工

事完

成後

に竣

功書

類に

添付

して

提出

する

。

10－61

破 壊 検 査 箇 所 復 築 完 了 届

① 工 事 名

② 工事場所 熊本市

③ 検査年月日 平成 年 月 日

④ 復築期限日 平成 年 月 日

別添のとおり破壊検査箇所の復築を完了しましたのでお届けします。

平成 年 月 日

熊本市上下水道事業管理者 花田 豊 様

請負者名

現場代理人 ○印

上記の届け出のとおり復築を完了したことを確認しました。

確 認

証明欄平成 年 月 日 確認者 ○印

10－62

10－２ 資 料

①建設リサイクル法に係る契約関係書類の記入要領

（建設リサイクル法の対象建設工事のとき）

②工事協議書（設計変更等を協議するときに使用する）

③汚水ます設置申請書（下水道課より指示を受けたとき使用する）

引照

④測量標等 完了届（道路管理課の測量標等を復元したときに使用する）

復元

⑤前払金申請書

⑥請求書

10－63

建設リサイクル法に係る契約関係書類の記入要領

受注した工事が建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、平成12年５

月31日 法律第104号）第９条第１項に定められた対象建設工事に該当するときは、法第12条第１

項に定められた説明書及び別表３を工事発注課に提出し、法第13条第１項に定められた契約書別紙

について工事発注課の確認を受けたあと、契約書とともに監理課に提出してください。また、変更

契約の際にも同様とします。

説明書、別表３、契約書別紙は以下の要領で記入して下さい。

１．説明書

宛名は発注者（熊本市長または事業管理者）宛で記入して下さい。

説明書の名義は契約書に記入する商号、代表者名、住所、郵便番号及び電話番号を記入して下

さい。

工事の名称、工事の場所は契約書に記載する工事名、工事場所を記入して下さい。

添付資料は別表３の□に□レ 記入して下さい。

２．別表３

（１）工作物の構造

解体する工作物が鉄筋コンクリート造のときは鉄筋コンクリート造の前の□に□レ を記入、それ

以外の工作物のときはその他の□に□レ を記入し、（ ）内に工作物の構造を記入して下さい。

（無筋コンクリート、アスファルト舗装、木造等）

（２）工事の種類

上欄については工事の主たる工作物を新規に設置する工事（側溝新設工事、管渠布設工事、舗

装新設工事、擁壁設置工事等）のときは「新築工事」、既設の工作物を改修する工事（側溝改

良工事、布設替工事、舗装打換工事等）は「維持・修繕工事」、既設の工作物を取壊す工事の

みのときには「解体工事」の欄それぞれの前の□に□レ を記入して下さい。

下欄については、水道、下水道工事のときはそれぞれの前の□に□レ を記入し、それ以外の工事

のときはその他の前の□に□レ を記入したうえで（ ）内に「側溝改良工事」「舗装打換工事」

「公園整備工事」「水路改修工事」「河川改修工事」等工事の種類を記入して下さい。

（３）使用する特定建設資材の種類

新築工事または維持・修繕工事の場合は、コンクリート打設を行うときには「コンクリート」、

コンクリート二次製品を使用するときには「コンクリート及び鉄からなる建設資材」、アスフ

ァルト合材を使用するときには「アスファルト・コンクリート」、木材を工作物の材料として

使用するときには「木材」それぞれの欄の前の□に□レ を記入して下さい。解体工事のときは記

入する必要はありません。

（４）工作物に関する調査の結果

①工作物の状況

既設工作物を取壊す工事の場合、取壊す既設工作物について築造時期又は築造後の経過年数

を記入して下さい。

10－64

例）

「昭和30年築造」「構築されてから40年程度経過している」等

②周辺状況

工事現場の周囲の状況について具体的に記入して下さい。

例）

水田、農道（幅員３ｍ）あり、交通量少ない

市街地、前面道路（片側２車線、幅員22ｍ）、交通量多い

市街地、現道上、幅員６ｍ、交通量多い

公園内、前面道路（幅員12ｍ）、交通量多い

畑、道路に隣接（幅員４ｍ）、交通量少ない

③作業場所の状況

工作機械の設置場所及び分別作業を行うための作業場所等の状況について記入して下さい。

このとき、広さが十分か、障害物はないかなど分別解体などのために想定される作業場所の

現状について具体的に記入して下さい。

例）

100㎡確保可能なため、支障なし

工作機械の設置場所はあるが、分別解体スペースなし

道路上での作業であるが、作業に支障なし

④搬出経路の状況

廃棄物の発生する現場から、搬出を行う道路までの搬出経路の状況について記入して下さい。

例）

搬出経路に立木あり、未舗装、道路まで約10ｍ

およそ50㎝の段差あり、舗装なし、道路（幅員２ｍ）まで５ｍ

前面道路幅員10ｍ

現道上、道路幅員６ｍ

⑤付着物の有無

取壊す既設の工作物に付着物がある場合には具体的に記入して下さい。また、付着物がない

場合には「なし」と記入して下さい。付着物がある場合には「（５）③その他」欄にその付

着物に関する事前措置の内容を記入して下さい。

例）

なし（付着物がない場合）

石綿吹き付けあり（付着物がある場合）

⑥その他

工作物を解体するときに有害物質が発生するときには、その種類、発生箇所等について記入

して下さい。このときは「（５）③その他」の欄に有害物質に関する事前措置の内容を記入

して下さい。

例）

変電施設、ＰＣＢ使用トランス

照明灯、ＰＣＢ使用安定器

10－65

（５）工事着手前に実施する措置の内容

①作業場所の確保

「（４）③作業場所の状況」で作業場所が十分に確保できない旨の記入を行った場合は、具

体的な対策を記入して下さい。作業場所を確保している場合には作業場所について記入して

下さい。

例）

廃棄物を分別する空地が不足しているため、隣地を借用する

立木の除去を行う

着手と同時に構造物の一部を撤去し、作業場所を確保する

敷地が狭いため道路を一時的な機械設置場所として使用するため道路使用許可を得る

現道上の作業であるため道路使用許可を得て作業場所を確保する

道路使用許可を得て現道上で作業を行うとともに隣地を作業場所として借用する

②搬出経路の確保

「（４）④搬出経路の現況」で障害物があることを記入した場合には、どのようにして搬出

経路を確保するかについて記入して下さい。問題なく搬出ができる場合には「支障なし」な

どと記入して下さい。搬出に利用する道路の幅員が狭い場合には、そのための対策を記入し

て下さい。

例）

搬出用車両を入れるため鉄板を敷地内に敷設

搬出用道路が狭いため道路使用許可を得て通行止めを行い搬出する

鉄板敷きを施工し搬出経路を確保する

前面道路の幅員が狭いため２ｔトラックにて搬出する

現道を利用するため支障なし

現場道路の幅員が狭いため２ｔトラックで搬出

搬出用車両が入らないためトラックの駐車場所まで手押し車で搬出

③その他

近隣対策や必要な諸官庁への届出の状況について記入して下さい。また、「付着物の有無」

欄で付着物があると記入した場合や「その他」欄で有害物質があると記入した場合にはその

対処について記入して下さい。

例）

自治会との協議済み

周辺住民への周知

吹き付け石綿の適正処理対策の実施

ＰＣＢ使用機器の適正処理

道路使用許可ならびに車両通行止めの申請済み

（６）工事着手の時期

工事着手の時期は契約書上の着工日ではなく、取壊し工事に着手する時期を記入して下さい。

10－66

（７）工程ごとの作業内容及び解体方法

①仮設

工事で足場の設置、仮囲い等の仮設を行う場合には有の欄、行わない場合には無の欄の□に□レ

を記入して下さい。

②土工

工事で土砂掘削、盛土、路床工、路盤工等の土工事を行う場合には有の欄、行わない場合に

は無の欄の□に□レ を記入して下さい。

③基礎

工事で杭基礎、ケーソン基礎のほか擁壁や側溝等のコンクリート基礎や砕石基礎に関する工

事を行う場合は有の欄、行わない場合には無の□に□レ を記入して下さい。

また、既設の基礎を取壊すときには分別解体等の方法の該当する□欄に□レ を記入して下さい。

④本体構造

本体構造の工事がある場合は有の欄、ない場合には無の欄の□欄に□レ を記入して下さい。

また、本体構造を取壊すときには分別解体等の方法の該当する欄の□に□レ を記入して下さい。

⑤本体付属品

道路工事における防護柵、照明設備、標識等、本体付属品に関する工事を行う場合は有の欄、

行わない場合には無の欄の□欄に□レ を記入して下さい。

また、本体付属品を取壊すときには分別解体等の方法の該当する欄の□に□レ を記入して下さ

い。

⑥その他

前記に該当しないその他の工事があるときは、その内容について具体的に記入して下さい。

（８）工事の工程の順序

既設工作物の解体のみの工事の場合は、解体工事の順序について、該当するほうの□に□レ を記

入して下さい。また、「その他」に□レ を記入したときには、「その他の場合の理由」欄の（ ）

内にその理由を記入して下さい。

（９）工作物に用いられた建設資材の見込み

既設の工作物を解体するときに、特定建設資材だけでなく、解体する工作物に使用されている

すべての資材の量を記入して下さい。

（１０）廃棄物発生見込量

工事に伴い廃棄物が発生するときは、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設

発生木材のうち該当するものの□欄に□レ を記入し、発生する廃棄物量の見込みをトン単位で記

入（トン未満の数量については四捨五入でよい）して下さい。

「発生が見込まれる部分又は使用する部分」の欄には、工事の施工に伴い特定建設資材を使用

する工程又は特定建設資材廃棄物が発生する工程の□欄に□レ を記入して下さい。

（１１）備考

工事の施工にあたって、本欄で記入した項目以外で建設リサイクル法のうえで特に記入する必

要がある場合には、備考欄に記入して下さい。

10－67

３．契約書別紙

（１）分別解体の方法

別表３の「工程ごとの作業内容及び解体方法」と同じようにそれぞれの工程の有無について□

欄に□レ を、また既設工作物の解体を伴う場合には解体方法について該当するほうの□欄に□レ を

記入して下さい。

（２）解体工事に要する費用（直接工事費）

「コンクリート取壊し」「構造物撤去」「舗装剥ぎ取り」等の既設工作物の取壊しと取壊した

工作物の破砕殻の積み込みに要する費用を記入して下さい。費用については、施工者が見積も

った直接工事費とします。

（３）再資源化等をする施設の名称及び所在地

コンクリート殻、アスファルト・コンクリート殻、木材の種類ごとに特定建設資材廃棄物を処

理する施設の名称及び所在地を記入して下さい。施設は、廃棄物処理法による産業廃棄物処理

場の許可を受けているとともに、再資源化等を行う中間処理場とします。

（４）再資源化等に要する費用（直接工事費）

特定建設資材廃棄物の「運搬費」と「廃棄物処理費」の合計額を記入して下さい。

費用については、施工者が見積もった直接工事費とします。

対象建設工事が完成したときは、再資源化等報告書を工事発注課に提出して下さい。

再資源化等報告書は、以下の要領で記入して下さい。

再資源化等報告書

宛名は発注者（熊本市長または事業管理者）宛で記入して下さい。

説明書の名義は契約書に記入する商号、代表者名、住所、郵便番号及び電話番号を記入して下

さい。

工事の名称、工事の場所は契約書に記載する工事名、工事場所を記入して下さい。

再資源化等が完了した年月日

産業廃棄物処理に係るマニフェスト伝票のＥ票に処理場が記入した処理の完了日のうち も

遅い日付を記入して下さい。

再資源化等をした施設の名称及び所在地

コンクリート殻、アスファルト・コンクリート殻、木材の種類ごとに特定建設資材廃棄物を

処理した施設の名称及び所在地を記入して下さい。施設は、廃棄物処理法による産業廃棄物処

理場の許可を受けている、再資源化等を行う中間処理場であれば契約書別紙で記入した施設と

異なるところでも構いません。

10－68

工事

協議

書第

号

発議

平成

年月

日

工事

名工

事場

所熊

本市

承認

平成

年月

日

発注

者請負

者名

（担

当課

）

課課

係監

代

長督

補

長佐

長員

表

発議

事項

発議

事項

承認

承認

起案

者○印

起案

者○印

現 場 代 理 人

10－69

（記入例） 整理番号

№

公 共 汚 水 ま す 設 置 承 諾 書 ↑記入しない

平成１５年 １月１０日

熊本市上下水道事業管理者 花田 豊 様

公共汚水ますを私の所有する土地に設置することを承認します。

住所 熊本市手取本町１－１

土地所有者

氏名 熊 本 花 子 ○印

電話（０９６－３２８－２１１１）

住所

家屋所有者

氏名 （土地と家屋の所有者が別な

場合にだけ記入して下さい）

注）

１．公共汚水ますは、原則として１宅地に１ヶ所、本市において設置致しますが、同一宅地

内に２世帯以上の家屋がある場合は、宅地内の配管設備を１ヶ所にまとめるように計画し

て下さい。

２．宅地の形状（道路と宅地の高低差等）によっては、希望される場所に汚水ますが設置で

きず、道路敷地内に設置する場合もあります。この場合、本市監督員が説明に伺います。

３．設置場所は、なるべく請負業者監督員と現地立会いの上、決定するようにして下さい。

公共汚水ます設置要望見取り図

設置箇所

玄関

道

路 ○

整理番号

№

公 共 汚 水 ま す 設 置 承 諾 書

平成 年 月 日

熊本市上下水道事業管理者 花田 豊 様

公共汚水ますを私の所有する土地に設置することを承認します。

住所

土地所有者

氏名 ○印

電話（ － － ）

住所

家屋所有者

氏名 （土地と家屋の所有者が別な

場合にだけ記入して下さい）

注）

１．公共汚水ますは、原則として１宅地に１ヶ所、本市において設置致しますが、同一宅地

内に２世帯以上の家屋がある場合は、宅地内の配管設備を１ヶ所にまとめるように計画し

て下さい。

２．宅地の形状（道路と宅地の高低差等）によっては、希望される場所に汚水ますが設置で

きず、道路敷地内に設置する場合もあります。この場合、本市監督員が説明に伺います。

３．設置場所は、なるべく請負業者監督員と現地立会いの上、決定するようにして下さい。

公共汚水ます設置要望見取り図

10－70

（第３号様式）

発第 号

平成 年 月 日

熊本市上下水道事業管理者 花田 豊 様

申請者 住所

氏名

引 照

測 量 標 等 完 了 届

復 元

引照点設置

下記の通り測量標等の が完了しましたので届出します。

復 元

記

許 可 番 号 平成 年 月 日付 第 号

場 所 熊 本 市

工 事 の 時 期 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日 まで

課 監 電

工 事 担 当 者 係 督

名 員 話

測 量 業 者

添 付 図 面 １．測量標等調査図 ２．測量標等引照点設置図

引 照

数 量 総数 点 占用者復旧 点 管理者復旧 点

復 元

関連工事内容

そ の 他

引 照

測 量 標 等 確 認 通 知 書

復 元

上記完了届に基づき確認した結果、測量標等は制限値内に復元されているので通知します。

平成 年 月 日

確 認 者 氏 名

道路台帳係 印

道路台帳係長 印

受付番号

許可番号

10－71

前 払 金 伺

市 助 局 部 課 課 ＴＥＬ

名 課 係

市長 助役 収入役主

局長 部長 課長 補佐 係長 係

管

合会計室

編 集 類 目

保 存 年 限 １．３．５．10．永議

起 案 平成 年 月 日

索 引 番 号

下記申請により、請負契約第 条の規定に基づき、前払をしてよろしいか伺います。

前 払 金 申 請 書

熊本市上下水道事業管理者 花田 豊 様 平成 年 月 日

本 店 又 は 営 業 所

商 号 又 は 名 称

氏 名 又 は 代 表 者 名 印

請負契約第 条の規定に基づき、下記により前払金をお支払い下さるよう別紙の西日本建設業保証

株式会社発行の保証々書を添えて申請します。

記

１．件 名

１．契 約 日 平 成 年 月 日

自 平 成 年 月 日

１．期間（工期）

至 平 成 年 月 日

１． 請負金額 金 額 百 千 円

１． 前払金額 金 額 百 千 円

１．保 証 人

預 託 金 融 機 関 名 保 証 番 号 備 考

第 号

10－72

請 求 書

平成 年 月 日

熊本市上下水道事業管理者 花田 豊 様

住所

氏名 ○印

下記のとおり御請求申し上げます。

金十 億 千 百 十 万 千 百 十 円

額

件 名

振 込 先

預 金 種 目 普通・当座・その他

口 座 番 号

口 座 名 義 人

10－73