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内閣官房におけるオープンデータ推進 に関する取組状況について
平成26年3月6日
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
資料4
1.データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要
2.各省庁ホームページ利用規約の検討状況
3.今後の検討について
1.データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)の概要
平成25年12月20日、データカタログサイト「DATA.GO.JP」試行版を公開
サイトアドレス http://www.data.go.jp/
1 主な機能 ①府省のデータ検索
府省が公開しているデータを横断検索できる機能。検索結果から、そのデータに関する説明(メタデータ)を確認でき、府省の公開URLからダウンロードできる。
②関連の取組のリンク等 利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共データ活用事例、府省の個別データベースサイトを紹介。
③利用者からの意見受付コーナー
掲載しているデータのデータ形式、現在掲載されていないデータの掲載等に関する意見を受け付ける。
2 利用ルールについて 掲載しているデータは、国以外の者が権利を有する部分を除き、基本的に、編集・加工等が可能なデータ(国が著作権を有するデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC-BYによりライセンス)。なお、著作権以外に、法令上の規制・手続がある場合、それらに影響を及ぼすものではない。
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【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)の利用規約
第1条(国の著作権) 国が著作権を有する著作物の利用(複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等)については、リソースごとのメタデータのresourse_licence_id欄に記載するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下「CCライセンス」という。)の表示2.1日本(http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcodeに規定される著作権利用許諾条件を指す。resourse_licence_id欄には「CC-BY」と表記。)によるものとします。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の対象ではありませんので、resourse_licence_id欄にCCライセンスの記載がある場合でも、当該リソースのうち、これらの対象データについてはCCライセンスの適用はなく、自由に利用できます。 第2条(第三者の権利) 第3条(無保証) 第4条(他のサイトの利用規約との関係) 第5条(準拠法と合意管轄) (利用に当たってのお願いとご注意)
本サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータ及び当該メタデータ(以下「対象データ」といいます。)は、以下の条件の下、自由に利用できます。
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【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
データセット数 データセットの大分類 データセット数 比率 リソース数
総数 9,498 100% 176,185
予算、決算、調達情報 3,393 36% 34,229
統計情報 1,983 21% 20,039
防災・減災情報 1,526 16% 5,278
白書(年次報告) 1,470 15% 107,904
地理空間情報 534 6% 5,986
人の移動に関する情報 221 2% 815
コード情報 146 2% 368
その他 225 2% 1,566
言語別データセット数 言語別分類 データセット数 比率 リソース数
総数 9,498 100.0% 176,185
日本語 9,177 96.6% 169,316
英語 314 3.3% 6,828
日本語+英語 7 0.1% 41
平成26年3月3日現在
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【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
形式別データセット数
形式 データセット数 比率
PDF 4945 41%
HTML 4450 37%
XLS 1685 14%
CSV 390 3%
jpg 212 2%
XML 135 1%
その他 291 2%
府省別データセット数 府省名 データセット数 比率
国土交通省 2773 29%
文部科学省 832 9%
環境省 802 9%
内閣府 758 8%
財務省 735 8%
厚生労働省 705 7%
経済産業省 452 5%
法務省 436 5%
総務省 433 5%
農林水産省 377 4%
警察庁 289 3%
防衛省 254 3%
公正取引委員会 148 2%
人事院 129 1%
金融庁 95 1%
外務省 94 1%
宮内庁 78 1%
消費者庁 45 0%
内閣法制局 34 0%
内閣官房 18 0%
復興庁 11 0% ※複数の形式のリソースを含むデータセットがあるため、合計は、単純なデータセット総数を超える。 5 平成26年3月3日現在
PDFHTMLXLSCSVjpgXMLZIPxlsxtiffdocxls docxKML
【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)の意見受付対応の概要
投稿者 事務局 各府省庁
割振確認依頼
回答作成依頼
回答作成 回答管理
意見・回答公開(Web上)
意見割振り 割振確認
検討
準備
必要に応じて回答内容調整
毎月25日公表
毎月26日
事務局 回答作成
意見投稿
投稿された意見については、事務局(IT総合戦略室)から関係府省庁に回答作成の割振確認を行った上で、1か月に1回(毎月26日*)のタイミングで割振りに基づき関係府省庁に回答作成を依頼する。
関係府省庁が作成した回答について、1か月に1回(毎月25日*)のタイミングでWeb上(データカタログサイト試行版の該当コーナー)で意見・回答の公開を行う。 *25日、26日が休日の場合:直前の営業日
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2.各省庁ホームページ利用規約の検討状況
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各府省ホームページの利用ルールの見直しのひな形(素案)
1.当ホームページのコンテンツの利用について 当ホームページで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の1)~7)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。(別の利用ルールが適用されるコンテンツについては、「2.別の利用ルールが適用されるコンテンツについて」をご覧ください。) コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
1) 出典の記載について ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。 (出典記載例) 出典:A省ホームページ (当該ページのURL) 出典:「○○動向調査」(A省) (当該ページのURL) (○年○月○日に利用) など イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。 また編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。 (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例) 「○○動向調査」(A省) (当該ページのURL)を加工して作成 「○○動向調査」(A省) (当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など
2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください
3) 禁止している利用について
4) 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
5) 準拠法と合意管轄について
6) 免責について
7) その他
2.別の利用ルールが適用されるコンテンツについて 以下のコンテンツについては、この利用ルールとは別の利用ルールが適用されます。詳細は、リンク先のページをご参照ください。 ××(コンテンツ名)の利用について(→該当ページにリンク)
3.今後の検討について
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<今年度末までの検討事項・要整理事項> 3月までの電子行政オープンデータ実務者会議の検討事項・要整理事項 としては以下のものが考えられる。 ○ 各府省ホームページの利用ルールのひな形の整理(前述のとおり) ○ 本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の整理 ○ オープンデータの取組状況の評価方法の検討 <平成26年度上半期の検討事項等> 4月以降の電子行政オープンデータ実務者会議の検討事項等としては 以下のようなものが考えられる。 ○ 利用ルールのひな形を踏まえた、各府省ホームページの見直し状況のフォローアップ ○ 本格版データカタログサイトの構築に向けた具体的取組の検討 ・試行版の継続運用 ・各府省のメタデータ作成の効率化手法の検討 等 ○ オープンデータの取組状況の評価の試行 ○ オープンデータの取組の独立行政法人、地方公共団体等への普及策の検討
※ 上記の検討状況等を踏まえ、必要に応じ、ロードマップやガイドラインの見直しを検討
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