東日本大震災における災害情報の収集と伝達 · satrepsチリプロジェクト研究討論会東日本大震災における災害情報の収集と伝達 ①被災者・被災地に向けての情報発信

SATREPSチリプロジェクト研究討論会

東日本大震災における災害情報の収集と伝達

山口大学大学院理工学研究科中村秀明

災害時における情報の伝達と収集

東日本大震災における災害情報の収集と伝達SATREPSチリプロジェクト研究討論会

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災では、新聞・テレビ・ラジオなどの既存マスメディアだけでなく、インターネットが幅広く利用された。

中でも、TwitterやMixi、Facebookなどのソーシャルメディアは、・ユーザ同士の安否確認・被災地からの情報発信や情報交換を可能とした。

マスメディアが果たす役割①被災者・被災地に向けての情報発信②被害の全体状況をいち早くつかんで，全国，世界に発信

（国の危機管理、救助・救援活動に影響）

災害時におけるマスメディアの役割


①被災者・被災地に向けての情報発信・テレビの情報が停電で伝わらない・発信した津波の情報が必ずしも避難行動に結び付かなかった

②被害の全体状況をいち早くつかんで，全国，世界に発信・沿岸部に設置したロボットカメラがいち早く異変をキャッチ・仙台空港を飛び立ったヘリコプターが津波の映像を捉えて

リアルタイムで発信

災害時における情報の伝達


当初出された気象庁の津波の高さの予測値は宮城県で6 ｍ，岩手県と福島県で3 ｍ。最初の観測値も20 ㎝と小さかった。その後，津波の予想高さが引き上げられていったが，更新された情報を見聞きした人は少なかった。

出典：「命を救う情報・メディアを考える」、NHK 放送研究と調査、June, 2012

最初の１時間の放送内容（映像）

出典：「東日本大震災・ﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰはｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱをどのように利用したのか」、NHK 放送研究と調査 Augusut, 2011「東日本大震災・被災者はメディアをどのように利用したのか」、NHK 放送研究と調査 September, 2011



被災地調査東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、青森、茨木の各県の在住者を対象にした調査

準被災地調査

日常生活が困難な状況にある被災者ではなく，震源地から離れた地域（関東，甲信越など）の在住者



地震発生後最初に利用したメディア

震災後のメディアと利用開始時期

出典：「東日本大震災・被災者はメディアをどのように利用したのか」、NHK 放送研究と調査 September, 2011

被災地

ラジオ：聞きながら逃げる、逃げながら聞く

地震発生直後に見聞きしたメディア


出典：「命を救う情報・メディアを考える」、NHK 放送研究と調査、June, 2012

情報の入手先


情報の入手先


情報の入手先


ラジオとワンセグ


ラジオ

・乾電池があれば聞ける

・逃げながら聞ける、聞きながら逃げられる

・ほとんどの車に装備されている

ワンセグ

・充電の問題はあるがテレビが見られる

福島県の新地町というところで、列車が停まっている時に大地震が発生した。大津波情報を知ったのは乗客が見たワンセグであった。乗り合わせていた警察官が、乗客全員を高台に避難誘導し、その後列車は津波に巻き込まれたが、全員無事であった。

メディアを「複線化」することが大事

ラジオとワンセグ


避難勧告等の情報伝達


防災行政無線

屋外に建てた支柱に無線受信機と拡声器を装備し、役場等の基地局から、住民に音声で情報を一斉に伝達するシステム

同報系

移動系

基地局と移動局（車載型、携帯型等）との間あるいは、移動局相互といった関係機関の情報収集を行うためのシステム

アナログ・デジタル行政無線比較


東日本大震災時の防災行政無線の成果と課題


都道府県同報系移動系

岩手県 75.8% 97.0%宮城県 60.0% 100.0%福島県 84.7% 84.4%

防災行政無線の整備率

宮城県の南三陸町の防災庁舎の女性職員

地震発生直後から、防災行政無線で津波の襲来と高台への避難を呼びかけ多くの住民の命を救った。

茨城県大洗町

大津波に襲われながらも防災行政無線等により、津波による死亡者はゼロ。

全国における市町村防災行政無線（同報系）の整備率


総務省消防情報室：東日本大震災における防災行政無線による情報伝達について

対象：太平洋沿岸の市町村のうち、回答のあった２７市町村

27市町村中26市長村が実施（１市町村は、地震の影響で電気系統が故障したため、放送できず）

東日本大震災における市町村防災行政無線の使用状況についてのアンケート調査


①津波警報後に放送を実施

②防災行政無線以外の広報手段（複数回答可）

③利用状況（その後の利用状況も含めて）

問題なく利用できた１０市町村利用できないことがあった１７市町村

④利用できなかった理由（１７市町村）

住民に対する情報伝達体制に関して見直すべき事項


①無線用非常電源の確保発電機、ソーラー、風力等の発電、高容量畜電池等により対応

②デジタル化や高度化、多様な広報手段の確保エリアメール、ワンセグ、TV局、コミュニティFMとの連携

③耐震性の向上、津波の影響を受けない場所への移設耐震性の確保、津波や浸水の影響を受けない場所への設置

④訓練の実施、平時での使用訓練を実施したり、平時でも使用し慣れておく

J-ALERT（全国瞬時警報システム）


弾道ミサイル、津波、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から送信し、市町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することにより、緊急情報を瞬時に伝達するシステム

平成19年 2月運用開始10月緊急地震速報の送信を開始

平成21年 4月補正予算にJ‐ALERTの高度化と全国一斉整備を行う経費を計上（高度化分約9億円、交付金約103億円）

平成22年12月システムの高度化および全国的整備開始平成23年４月震災の影響のあった一部の県を除き、

ほぼすべての地方公共団体で整備が完了

J-ALERT


市役所・役場等総務省消防庁

防災行政無線で情報伝達

市町村の防災行政無線（同報系）

東日本大震災におけるJ-ALERTの活用状況


全国の活用状況

東日本大震災におけるJ-ALERTの活用状況


岩手県、宮城県の活用状況

J-ALERTの教訓事例と成功事例

地震後の停電の際、非常電源が適切に確保できなかった。（４事例）

地域設定が広範囲に設定されていた等の理由により、ピンポイントに作動しなかった。（３事例）

機器の不具合により、正常に作動しなかった。（１事例）

停電時唯一の情報手段として活用した。（千葉県南房総市）

地震の影響により市庁舎の受信機は使用できなくなっていがた、消防署に設置された受信機では受信できており、大津波警報の内容を防災行政無線の副制御卓にて手動で放送した。（岩手県宮古市）

情報を他のシステムより早く受信でき、庁内放送、メールシステムの初動に役立った。（秋田県大仙市）


災害直後の電話の発信規制


ＮＴＴ東日本

ＫＤＤＩ

ソフトバンク

テレコム

ＮＴＴドコモ

ＫＤＤＩ（ＡＵ）

ソフトバンク

モバイル

音声音声音声パケットパケットパケット音声音声音声

規制あり

規制なし

震災後に利用したサイトやサービス（複数回答）


被災地のみ被災地＋準被災地

Yahoo! JAPAN震災情報

Google Crisis Response

ポータルサイトによる情報提供


パーソンファインダー（２時間後に開始）自動車通行実績情報マップ（３月１４日）

ポータルサイトが実施した情報提供サービス


Google

被災地の最新の衛星写真 Googleマップの航空写真を最新のものに更新

計画停電情報マップ計画停電の行われるエリアなどを地図上に表示

避難所名簿共有サービス避難所の名簿を写真に撮り、アップロードするサービス、Person Finderとも連携

ビジネスファインダー被災地の店舗の営業状態を報告するサービス

Yahoo! JAPAN

電力使用状況メーター発電可能量に対し、どの程度電力が使われているかを表示

支援ギフト便 Yahoo!ショッピングで被災地向け配送を無料化

節電プラン作成ツール夏場の節電に向けて節電プランを作成する企業を支援するためのサービス

Yahoo! ボランティア被災地で活躍するNPOなどのボランティア募集情報を集約

MSN

Support Japan 被災者の生活支援やメンタルケアなど復興支援関係情報を集約

全国放射線水準マップ文部科学省が提供する放射線モニタリング情報を地図上に表示

MSNペットサーチ被災地に取り残されたペットの飼い主を捜すサービス

東日本大震災におけるソーシャルメディア


代表的なソーシャルメディア

Ｔｗｉｔｔｅｒ

FacebookMixiUstreamニコニコ動画Skype

facebook 災害伝言板


NTT docomo


KDDI


端末使用者間の災害情報共有端末使用者間の災害情報共有

「現在地の情報を入力」メニューを選択

災害情報を入力し、「情報を送信」ボタンを押す


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マップ画面にDBから取得した災害情報が表示される

被害レベル表示色

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C


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避難ルートのナビゲーション避難ルートのナビゲーション

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