テクノロジーを“ひと”のためにインテリジェント・エンタープライズの時代

TECHNOLOGY VISION 2017

変化は現在も至るところで起こっており、そのスピードはかつてないほどです。しかし、人がテクノロジーに合わせて変わる時代は過ぎ去り、テクノロジーが人に合わせる時代が到来しようとしています。体験のパーソナライゼーションもテクノロジーを活用したニーズの予測も、自らの欲求を満たすために私たち自身が行っています。テクノロジーはますます高度化していますが、変化を起こしているのはテクノロジーそのものではなく、私たちなのです。私たち自身がテクノロジーを使い、自らを変えていくのが、現代のテクノロジー環境だと言えるでしょう。

今日のデジタル革命は、ロボットが世界を支配する冷たいディストピア的な未来を導くものではありません。デジタル革命の先にあるのは、私たち自身が自らに合ったテクノロジーを設計し、自らの運命を形づくる未来です。最新の技術的進化が世界にどのような変化をもたらすかをただ見守

り、予想するのではなく、私たちは自らの手で自ら の ニ ー ズ に 合 わ せ た 世 界 を 形 成 し つ つ あ ります。

職場では、私たちは人工知能（AI）や機械と協働することで、よりスムーズに仕事を進めることができます。たとえば、Rhizabotは自然言語で質問を聞き取り、クエリに変換して複数のデータセットを走査することにより、ビジネス分析をシンプル化します1。また高度な通信技術やコラボレーション技術は、地球の裏側にいる会ったこともない同僚との協働をサポートします。他社との協働も可能です。企業が競合相手とパートナーシップを結び、プラットフォーム技術を活用して、まったく新しいベンチャー・ビジネスを創造する例もあります。たとえばフィリップス（Philips）とクアルコム・ライフ（Qualcomm Life）は最新のテクノロジーを活用して、コネクテッド・ヘルス・サービスを幅広く展開しています。

過去30年間、インターネットやスマートフォンといった新たなテクノロジーが誕生するたびに、私たちはそれに合わせて働き方や生活の仕方を変えてきました。

TECHNOLOGY VISION 2017 テクノロジーを“ひと”のために：2

デジタル化不可能と思われていた領域でも、AIやIoT、ビッグデータ・アナリティクスといった革新的なテクノロジーの誕生によって根底からの変化が起こりつつあり、社会にさまざまなプラスの影響を与えようとしています。ロボット掃除機「ルンバ」で有名なアイロボット（ iRobot）は現在、海洋自然保護活動家らと協働して海洋巡回ロボットの開発を進めています。侵入生物種を捕獲・管理し、在来魚を保護するインテリジェント・ロボットです2。また精密農業などの新しい産業は、人口増が続く環境における食糧需要を満たすためのビジネスを展開しています。

テクノロジーによって変わりつつあるのは、企業だけではありません。テクノロジーは、私たち“ひと”ができなかったことを可能にします。たとえば動画技術の進化は、私たちに世界の真の姿を見せ、世界とのコミュニケーション手段に変化をもたらしました。初期のテレビ放送は、周到な台本を用意して厳選した画像にすることで「世界」に関する共通認識を私たちに与えました。しかし、それはあくまで制作者の視点で

描かれた世界でした。それから1世紀足らずで、私たちはオンラインの世界へと移り住みました。そこでは各国政府や企業、そしてもちろん世界中の人々の、数十億種類もの視点に触れることができます。今や私たちは生の文化に触れることが可能です。Periscope（Twitterが提供する生放送アプリ）やFacebook Liveといったテクノロジーのおかげで、誰もが見たいもの、あるいは見せたいものを、自らの判断で世界に発信することができるのです3。

デジタル化時代は、単に新しいツールを提供するばかりではありません。ほぼ無限の処理能力とアルゴリズム力を備えた量子コンピュータは、さまざまな業界の困難な課題をまったく新しい方法で解決します。また、ロボットやAIはあらゆる業務で人々と協働するようになります。このような未来がすぐそこまで来ている今、私たちは、世界全体を再構築し、そこに住む自分たち自身を変えつつあるのです。大規模かつ継続的な変化が起きている今こそ、こういったテクノロジーの進化は企業にとって、次なる発展を遂げた社会で独自のポジションを確立する好機となるはずです。

今日ほど人類の運命が私たち自身の手によって大きく左右される時代はありませんが、その理由を知ったらあなたは驚くかもしれません。

#TECHVISION2017

米国最大規模の薬局チェーンであるCVSヘルス（CVS Health）は、すでにこれを実践している先進企業です。同社は一介の処方箋薬局から、顧客の暮らしに深く寄り添った、手頃な料金で利用できるヘルスケア・サービスのプロバイダーへと進化を遂げました。CVSヘルスは「ヘルスケア」を包括的な視点で捉えることでこの転換を果たし、テクノロジーを活用して顧客ひとりひとりの健康を支えています。たとえば、同社のスマートウォッチ用モバイルアプリを使えば、顧客は薬を飲む時間をアラーム設定したり、処方箋の写真を撮って次回の処方手続きを簡便化したり、保険証をスキャンして医療機関のスタッフに最新情報を簡単に提供したりできます4。

CVSヘルスが運営するMinute Clinicでは、顧客はちょっとした病気の治療やインフルエンザの予防接種、コレステロール値の測定など多様な医療サービスを受けることができ、しかも予約と支払いはすべてオンラインで行えます。また、医療機関を訪れることができない顧客向けにTeladocのような遠隔医療サービス機関とも提携しているため、患者は電話やビデオチャットで医療サービスを受けることが可能です。

さらにCVSヘルスは予防ケアの分野にも参入しており、IBM Watsonを活用したデータ分析を基に、緊急に手当てが必要な患者の予測を行っています5。

有史以来、テクノロジーは私たちにさまざまな新しい力を与えてきました。古くは印刷機、今ではスマートフォンがその良い例です。しかし今、私たちはこれまでとは違う方法でテクノロジーを利用しています。単純にテクノロジーを暮らしに取り入れるのではなく、指数関数的に進化を遂げるテクノロジーそのものに人間性を組み込んでいるのです。

ほんの数年前と比べると、この変化は歴然としています。現代のテクノロジーはよりインタラクティブで、タッチディスプレイや複合現実（MR）、自然言語処理といった各種テクノロジーは、まるで人間のように「知覚する」ことができます。さらに先進テクノロジーは自ら学習することができ、文脈解析や画像認識、深層学習アルゴリズムなどは、まるで人間のように「思考する」こともできます。特筆すべきは、テクノロジーが私たちの欲求やニーズに合わせて、継続的に自らを変えていける点です。

テクノロジーは、世界を形づくるカギを握っています。それと同時に、テクノロジーを正しく活用できる企業に、新たなデジタル社会の一員としてのポジションを確立する好機をもたらします。では、企業が取るべき次のステップは何でしょうか？それは、テクノロジーを活用して“ひと”に新たな力を与え、できなかったことを可能にする支援をすることです。

テクノロジーで

新たな問いに答える

TECHNOLOGY VISION 2017 テクノロジーを“ひと”のために：4

こうした人間的なテクノロジーは企業で働く社員にも、顧客との関係にもプラスに働きます。たとえばロンドンに拠点を置くビール醸造会社IntelligentX Brewing Companyは、顧客からのフィードバックを継続的に収集・統合し、それらのデータに基づいて新作ビールを造るAIシステムを開発しました6。同社の共同設立者であるRob McInerney氏は、次のようにコメントしています。「当社のAIはあらゆる顧客と対話ができ、対話から得られたフィードバックを基にビールを開発することができます。顧客はいつでも、どこでも、ビールを飲みながら当社のAIのアルゴリズムと対話ができるのです」

もう一人の共同設立者であるHew Leith氏は、「人々の嗜好はかつてない速さで変化していますが（中略）、AIならばそうした変化にも完璧に対応できます」と指摘します。企業はこのようなアプローチで人々の暮らしにおける役割を拡大し、単なる製品やサービスのプロバイダーという立場から脱却することで、未来の社会における独自のポジションを確立できるでしょう。人々の欲求やニーズに真に応えるテクノロジーを駆使することで、企業は彼らのパートナーになれるのです。

テクノロジーが私たちの求めるものに合わせ、まるで人間のように私たちとコミュニケーションできるようになった結果、世界はより人間的な場所になりつつあります。機械は世界を支配するのではなく、私たちに世界をコントロールする力を与えてくれるのです。テクノロジーは私たちにかつてない潜在能力を与え、私たちが暮らしや産業、社会を自らのニーズに合ったものへと変えていくのをサポートしてくれます。これほど「人間的」なものがほかにあるでしょうか？

人間的なテクノロジーは企業で働く社員にも、顧客との関係にもプラスに働きます。

#TECHVISION2017

テクノロジーを活用して人々の暮らしを支える企業はますます増えており、そのビジネスチャンスの規模は大小さまざまです。テクノロジーを利用したハイパー・パーソナライゼーションは、産業レベルでも、個人レベルでも、目標達成を後押しします。すでに世界中の先進企業が、こうしたアプローチでのテクノロジー活用を推し進めています。たとえばフィリップスは、ヘルスケアを人々の暮らしに密着した、いつでも利用できる包括的なコネクテッド・サービス体験へと転換させようとしています。“ひと”とその個々のニーズに応えるためにテクノロジーを利用し、より人間的に“ひと”に応え、個々人の目標達成をサポートできるかどうかが、フィリップスの成功のカギを握るでしょう。

患者の視点から見ると、コネクテッド・ヘルスケアは単に技術的に進化したヘルスケア・サービスではありません。ポイントは、人々が自らの健康を主体的に維持・改善していける点にあります。これまでヘルスケア業界で問題視されてきた、非人間的なコミュニケーションや長い待ち時間が見直されようとしているのです。フィリップスやCVSヘルスといった企業は、患者ひとりひとりのニーズに合ったテクノロジー戦略によって、成功を収めようとしています。両社は人々の暮らしにアプリやコネクテッド・デバイスを組み込むことで、医師や看護師が患者に寄り添い、より緊密で人間的な関係を患者と築き、能動的かつ包括的なケア・サービスを提供できるよう支援しています。

企業と“ひと”の新たな関係性：

これからの企業は、グローバルレベルと個人レベルの両方で人々に新たな力を与えることにより、リーダーシップを発揮するはずです。

パートナーシップ

TECHNOLOGY VISION 2017 テクノロジーを“ひと”のために：6

企業と“ひと”の新たな関係性：

より人間らしいテクノロジーを活用して人々に新たな力を与えることで、企業は顧客との関係性において、単なる製品／サービスのプロバイダーから、パートナーへと変化することができます。そしてこのプロセスを通じて、企業は社内にも変化を起こすことができます。人々の目標達成を支援する中で、企業は顧客との新しい関係性を生かし、次世代の社会における独自のポジションを確立できるのです。これからの企業は、グローバルレベルと個人レベルの両方で人々に新たな力を与えることにより、リーダーシップを発揮するはずです。

企業にとって、顧客と従業員を含めた“ひと”の真のパートナーとなるためには、テクノロジーの活用が不可欠です。しかし、そのプロセスは簡単なものではなく、まず信頼関係の構築から始めなければなりません。企業に対して信頼を示す消費者は全体のわずか半数とも言われ、「ビジネスリーダーは信頼できる情報源だ」と考えている消費者はさらに少数です7。企業と“ひと”の新たな関係性を消費者側にも意識してもらうために、企業はあ

らゆるコミュニケーションの機会を捉えて、人々の信頼を獲得・維持する必要があります。そのための最良の方法は、顧客と従業員に力を与えることです。

デジタル化時代において、企業と“ひと”との関係性を変えるということは、企業とテクノロジーとの関係性を変えることを意味します。企業が“ひと”のパートナーを目指し、“ひと”に権限をゆだねるための手段がテクノロジーであるならば、テクノロジーは“ひと”に寄り添うことを目標に設計されるべきです。しかし、これを実現するためには、企業はまず自らのビジネスモデルと顧客および従業員との関係を見直す必要があります。

パートナーシップ

人々の信頼を獲得・維持するための最良の方法は、顧客と従業員に力を与えることです。

#TECHVISION2017

適応性

学習

インタラクション

テクノロジーを“ひと” に合わせる 新たなパートナーシップの1本目の柱となるのが、“ひと”のためのテクノロジー・デザインです。顧客や従業員が適応していかなければ力を発揮できないテクノロジー・ツールは、もはや通用しません。これからのテクノロジーの強みは、その高い人間性にあります。人々とコミュニケーションし、そこから学習し、次のコミュニケーションに向けて適応していくことのできるツールは、それを使う人々に、より人間らしい体験を提供できます。“ひと”に新たな力を与えるための最初のステップは、“ひと”とともに機能するテクノロジーを設計することです。

“ひと”に新たな力を与えるための最初のステップ：“ひと”とともに機能するテクノロジーを設計する

TECHNOLOGY VISION 2017 テクノロジーを“ひと”のために：8

関係構築

サポート

目標達成

企業

テクノロジー

ひと

人々の目標＝企業の目標企業が、適応性に優れた新たなテクノロジーを活用するには、自らと人々の目標を合致させることも大切です。長きにわたり個別案件ごとの利益最大化を目標としてきた企業にとって、これは大きな転換となるでしょう。アナログ・ビジネスでは、顧客とのあらゆる接点が即座に販売につながるような関係が理想とされます。しかし、このような関係性が力を発揮できるのは、顧客が製品やサービスを必要としている場合に限られます。

これに対して、パートナーシップ関係はよりパワフルであり、持続性に優れています。顧客の真のパートナーとなるために、企業はまず考え方を見直し、「即時の売上達成」というこれまでの目標を捨てて、顧客や従業員が掲げる目標に寄り添わなければなりません。それにより企業は、ビジネスを一変させることができます。企業は人々の目標達成をサポートすることで、パートナーシップ関係においてより大きな信頼を獲得でき、さらに人々とのコミュニケーションを通じて、関係を一層強固なものにしていくことができます。人々の目標達成を支援したいと企業が本気で望むようになれば、人々は目標を達成しようとするたびに、その企業を頼るでしょう。その結果、人々が実際に目標を達成できれば、企業の目標も達成されることになるのです。

企業とテクノロジーに必須の要 件 ：「“ ひ と ” が 主 役 」 の アプローチ以上の転換をすべて果たすために欠かせないのが、「“ひと”が主役」のアプローチです。顧客であれ従業員であれ、企業は“ひと”の目標とニーズを第一に考えなければなりません。そのために企業は、より人間的で“ひと”の支援に焦点を当てたテクノロジーを活用することになります。テクノロジーは変化をもたらすエージェントとして、かつてなく存在感を増しています。なおかつ、インタラクティブかつ協働的なアプローチで、私たちひとりひとりに新しい力を与えてくれる存在でもあるのです。

真の意味で“ひと”を支援できる企業は、個人と社会の成長に貢献していると言えます。リーダーは常に大きな課題の解決を目指すものです。しかし、デジタル化時代は企業の強みに個人の情熱とパワーを融合することで、より一層大きな課題に挑戦する機会を生み出します。人々のために存在し、人々とともに協働できるテクノロジーを活用することで、企業は個人にも、そして自らにも、新たな力を与えることができるのです。

#TECHVISION2017

CHANGING

CHANGING

GOALS

ROLESMEANS

TECHNOLOGY VISION 2017 テクノロジーを“ひと”のために：10

テクノロジーが信頼できる同僚のひとりとなった時、企業の努力と個人の努力の間に引かれていた境界線はなくなります。企業は顧客と従業員のパートナーとなり、企業間の壁を越えた新たなエコシステムが誕生します。

この新たに再構築された関係性において、成功は単に製品やサービスの成功を指すものではなく、個々のパートナーの成功をも指すものとなります。企業と“ひと”の関係はもはや、企業が顧客や従業員を目標達成に向かってサポートし、彼らの幸福を維持することだけを意味しません。“ひと”が進もうとする道を企業も共に歩み、彼らの歩みを助けるテクノロジーを設計するのが、これからの両者の関係です。先進企業は、テクノロジーを、使い方を学ばなければならないツールから、協働できる力強いパートナーへと転換させることにより、人々（顧客と従業員）に新たな力を与えます。人々が自らの目標を達成する時、企業も目標を達成できるのは、両者が目標を共有しているからです。両者の新たな関係性は、ビジネスの関係ではありません。これからの企業と“ひと”は、パーソナルな関係を構築していくのです。

#TECHVISION2017

今年のAccenture Technology Visionは、この新たなテクノロジー環境を形づくる5つのトレンドに着目しました。いずれのトレンドも出発点はテクノロジーにありますが、本レポートをお読みいただければ分かるように、「テクノロジーを“ひと”のために」というテーマがいずれのトレンドにも通底しています。未来のリーダーは、これらのトレンドを見据えながら、確かなデジタル・アドバンテージの構築に向けた戦略を実践しています。

あらゆる企業は今、デジタル化を推進しています。しかし今日、最大の技術的革新はツールそのものではなく、それを使う人々を念頭に置いたテクノロジー・デザインの領域で起こっています。

Technology Vision 2017のトレンド： 再構築された世界でポジションを確立する

TECHNOLOGY VISION 2017 テクノロジーを“ひと”のために：12

AIは今や、企業にとってのデジタル・スポークスマンになりつつあります。さらに企業のバックエンド・ツールとしてだけでなく、多種多様なテクノロジー・インターフェースの中で、より高度な役割を担うようになっています。コンピュータービジョンを使った自動運転車から、機械学習に基づくリアルタイム翻訳に至るまで、AIはあらゆるインターフェースをよりシンプルでスマートなものへと進化させます。そして、未来のコミュニケーションがどのように行われるべきか、高いハードルを設定しています。今後、AIは企業のデジタル・ブランドの顔として、さらには重要な差別化要因として機能するようになるでしょう。それにより、経営陣はAIの領域において、より高度な投資能力と戦略を求められるようになるはずです。

次世代型の労働モデルはすでに実現し始めており、先進企業はいち早く自社の労働力を基礎から再構築し始めています。オンデマンドで（需要に応じて）利用できる人材プラットフォームやオンラインの業務管理ソリューションが進化を遂げる中、古臭い労働モデルやヒエラルキーは消滅しつつあります。そして、これに代わろうとしているのがオープンな人材市場です。その先にあるのはオンデマンド企業とも呼ぶべきモデルであり、企業が真にデジタルなビジネスへの転換を果たす上で欠かすことのできない、迅速なイノベーションと組織変革のカギを握ります。

中核的な業務を第三者やそのプラットフォームと統合する企業がますます増えています。しかし、先見の明のある企業は、そうした関係性を昔ながらのパートナーシップと同様とは考えていません。彼らはこの新たな関係を活用して、新たなデジタル・エコシステムの中で自らの役割を確立し、次なる戦略的成長の糧にしようとしています。そうした試みを進めながら、未来のバリューチェーンを構築し、自らのビジネスや製品、あるいは市場そのものをも変革しようとしています。

テクノロジーが私たちに適応することができたら、世界はどう変わるでしょうか？デジタル・エクスペリエンスの最先端にあるのは、私たちひとりひとりの行動に合わせて設計されたテクノロジーです。人と機械の効果的な協働を阻むギャップを徐々に縮めつつあるテクノロジーは今、私たちひとりひとりの行動を考慮することで、体験の質を高めるだけでなく、テクノロジー・ソリューションの有効性をも向上させています。さらに、このシフトは従来のパーソナライズされた関係を、より価値のあるパートナーシップへと転換させつつあります。

企業の役割はもはや、新しい製品やサービスを開発することにとどまりません。企業は今、新しいデジタル・インダストリーを形づくってもいるのです。エコシステムによって運営されるデジタル経済においては、テクノロジー標準から倫理規範、政府の規制に至るまで、さまざまなルールがまだ明確に定義されていません。企業がデジタル経済における野心を達成するためには、これらの新しいルールの形成を積極的に支援していかなければなりません。新たなルールの形成をけん引できる企業は、新たなエコシステムで中核的なポジションを確立し、他社との差をさらに広げることができるでしょう。

トレンド 1

AIは新しいユーザーインターフェース「体験」を第一に

トレンド 4

“ひと”のためのデザイン新たな行動を喚起する

トレンド 2

無限の可能性を持つエコシステム “Weエコノミー”のパワーを解放する

トレンド 3

人材のマーケットプレイス 未来を創造する

トレンド 5

未踏の領域へ新しい産業と標準の創出

#TECHVISION2017

テクノロジーが企業に及ぼすインパクトについて、アクセンチュアでは数年先を見越した予測を行っています。その一環として、本レポートでは進化し続けるデジタル・カルチャーと、それが世界中の企業にもたらす課題と機会について論じました。

提示したテーマは各年の主要なテクノロジーの進化を表すものです。そのいくつかは、先進企業においてすでにデジタルへの取り組みの中心的な役割を担っています。企業活動にようやく影響を及ぼし始めたばかりだったり、予想外の方法で影響を及ぼしたりしているものもあります。総じて、Technology Visionのテーマは企業が今後数年間にわたってそのリソースや責任、あるいは成功の機会について、どのように考えるべきかという指針を提供するものだと言えます。

あらゆるレベルで変化が常態化している現代において、新しいテクノロジーをただ導入するだけでは、企業はリーダーであり続けることはできません。次なる進化を遂げた社会において独自のポジションを確立するために、企業は顧客と従業員を含むすべての“ひと”に新たな力を与え、生活のあらゆる領域において身近に寄り添うパートナーとならなければなりません。

世界は進化し続けます。しかし「“ひと”が主役」のアプローチを追求できる企業であれば、あらゆる場面でメリットを得られるでしょう。あらゆる業界で、規模の大小を問わず、企業は共通して“ひと“と共にあります。変化し続けるこの世界で、独自のポジションを確立しようとする企業に、最後に問いかけましょう。

「どのようにして、あなたは“ひと”に新たな力を与えますか？」

以上のテーマは、変化し続けるデジタル環境へのアプローチとして、アクセンチュアが提唱する「“ひと”が主役」のコンセプトを新たに詳述したものです。

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TECHNOLOGY VISION 2017 テクノロジーを“ひと”のために：14

Technology Visionのトレンドの変化

2016

2017

2015

トレンド 1 AIは新しいユーザー

インターフェース

トレンド 2無限の

可能性を持つエコシステム

トレンド 3人材の

マーケットプレイス

トレンド 4

“ひと”のためのデザイン

トレンド 5

未踏の領域へ

インテリジェント・オートメーション

流体化する労働力

デジタル時代の信頼

プラットフォーム・エコノミー

破壊を予期する

「個」客体験をもたらすインターネット

成果を売る経済 プラットフォームの改革と進化

「ワークフォース」の再考

インテリジェントな企業

#TECHVISION2017

おわりに

2016

アクセンチュアのTechnology Vision 2017につながる直近3年間のトレンドは以下の通りです。

インテリジェント・オートメーションデジタル時代の大切な協働パートナー優れたリーダーは、オートメーションを単にデジタル変革の驚異的なスピードを利用するためだけではなく、新たなデジタル・ワールドを構築し、そこで競争優位性を確保するために活用します。機械と人工知能は、職場における最新鋭の戦力として、人が新たな仕事や可能性に取り組むための支援をします。

流体化する 労働力デ ジ タ ル な ニ ー ズに適応する労働力の構築企業はデジタル時代のたゆ ま ぬ 変 化 に 対 応 す べく 、 必 要 と さ れ る ツ ールやテクノロジーに投資を続けています。そして今、これまで見過ごされがちだった“人材”という要素も、企業の野心的ゴー ル 達 成 の た め に 改 めて 注 目 を 浴 び つ つ あ りま す 。 企 業 は テ ク ノ ロジ ー を 単 な る 破 壊 者 ではなく、人やプロジェクト、組織全体に変革を起こし、極めて適応力豊かで、変化に対応できる組織へと成長するために不可欠な要因として見ています。

プラットフォーム・エコノミー広く外部からイノベーションを取り込む、テクノロジー主導のビジネスモデル業 界 を け ん 引 す る 企 業は、技術的なプラットフォームのみならず、新たなプラットフォームベースのビジネスや戦略を創造します。技術的な変化は、まだ始まったばかりです。

破壊を予期する

デジタル・エコシステムがもたらす新たな変革の波精密農業やインダストリアル・インターネット、スマートシティといった急速に進化を遂げるデジタ ル ・ エ コ シ ス テ ム 群は、企業が次なる破壊の巨大な波を起こす基盤となっています。こうしたデジタル・エコシステムや そ れ を 推 進 す る 企 業は、すでに複数の市場で自 ら の 事 業 を 拡 大 し 、業 界 の 垣 根 を 壊 し て います。

デジタル時代の 信頼顧客との関係を強化するための倫理規範とセキュリティデジタル経済の中で企業が信頼を獲得するためには、顧客接点の各段階で強力なセキュリティと倫理規範を構築しなければなりません。新製品やサービスには、倫理規範とセキュリティを設計段階から組み込む必要があります。これらを適切に実施 で き る 企 業 は 、 デ ジタ ル な 未 来 に 向 け た 指針として、顧客からの深い信頼を獲得できるでしょう。

TECHNOLOGY VISION 2017 テクノロジーを“ひと”のために：16

アクセンチュアのTechnology Visionは、3年間のテクノロジートレンドから構成されています。アクセンチュアは毎年最新のトレンドを取り上げていますが、それぞれのトレンドは全体像の一部を構成するにすぎません。企業がデジタルビジネスへの歩みを続けるにあたり、テクノロジーの最新の進化と歩調を合わせ、また成熟してきたテクノロジーを継続的に自社に取り込んでいくことが求められます。

2015

こうしたテクノロジーが企業にとって次世代ビジネス構築のための基盤となるのに時間はかからず、またこれらのテクノロジーは今年アクセンチュアが取り上げるトレンドの多くを生み出した触媒でもあります。下記に示すトレンドの詳細に関する説明はwww.accenture.com/technologyvision-jpをご覧ください。

The Internet Of Meパーソナライズされた世界先見の明のある企業は、信頼を損なうことなく消費者に関わり、刺激を与えるため、高度にパーソナライズされたエクスペリエンスを提供しています。「Internet of Me」において成功を収める企業は、次の世代には誰もが知っている企業になると予想されます。

成果を売る経済

具体的な成果を生み出すハードウェアインテリジェントなハードウェアは、デジタル企業 と 物 理 的 な 世 界 と のギ ャ ッ プ を 橋 渡 し し ます。業界をリードする企業は、IoTへの対応に際し、自社のデジタルツールボックス内にハードウェアやセンサーを埋め込む機会を見いだします。こうした「デジタルな破壊的変革企業」は、優位性というのがもはや物を売ることではなく、成果を売ることであると理解しています。

プラットフォームの革命と進化エコシステムの定 義を変え、業界の定義をも書き換えるデジタルな産業プラットフォームとエコシステムが次なるイノベーションと破壊的成長の波を誘引しています。クラウドやモバイルの急速な進展はそうしたプラットフォームに伴うテクノロジーとコスト面での障壁をなくすだけではなく、さまざまな産業や地域の企業に新たな市場を開放しています。

「ワークフォース」の再考人と機械が交わる場でのコラボレーションデ ジ タ ル 化 の 進 展 に 伴い、人と機械がより多くを共に行う必要性が高まってきています。ナチュラルインターフェース、ウェアラブル機器、およびスマートな機械は、テクノロジーを通じて従業員の能力を高めようとする企業に新たな機会を提供しています。

インテリジェント・エンタープライズ膨大なデータとよりスマートなシステム―より優れたビジネス卓越した業務は、ソフトウェアのインテリジェンスが達成する次の進歩から生まれます。ビジネスとテクノロジーのリーダーたちは、今やソフトウェアインテリジェンスを試験的プロジェクトや一回きりのプログラムとして捉えるのではなく、新たなレベルへの進化と発見をもたらし、全社的イノベーションを推進する総合的な機能とみなす必要があります。

#TECHVISION2017

TECHNOLOGY VISIONについてTechnology Visionのチームはアクセンチュア・リサーチと連携し、今後3年から5年のうちに企業、政府機関、およびその他の機関に最も大きな影響を及ぼすと予想される新たなIT分野の事象を毎年特定しています。

本調査はまず、公共および民間部門、学術界、ベンチャーキャピタル、および新興企業から20名を超える経験豊かな人々を集めたTechnology Vision External Advisory Boardの意見を収集するところからスタートします。このプロセスに加えTechnology Visionチームがテクノロジー産業の著名人や専門家、および100名近いアクセンチュアのビジネスリーダーへのインタビューも行います。

さらにTechnology Visionチームは、アクセンチュアのコラボレーション技術とクラウドソーシングを活用し、社内に蓄積された膨大な知識や革新的なアイデアを探ることにより、テクノロジー分野で新たに登場してきた興味深いテーマも明らかにします。この「トレンド特定」コンテストには、部門・部署や肩書きを問わず、世界各国のアクセンチュア社員がアイデアを提供します。今回のコンテストには約3,000人の社員が参加し、各自が貴重なアイデアを提供。集まったアイデアに対して参加者が投票を行う方法で、トレンドを明らかにしました。コンテストへの参加者数は、前年度比19％増となっています。

調査から明らかになったテーマのリストを基に、チームは前述の諮問委員会を再度開催。この委員会による、アクセンチュア経営陣と外部専門家との一連の「掘り下げ」セッションを含むワークショップを通じて、個々のテーマを検証し、さらに磨きをかけていきます。

こうしたプロセスを経て、チームは実際のビジネス上の課題との関連性に基づいてテーマに重み付けを行います。特に、技術的変化の要因となることがすでに知られている事象だけを見るのではなく、多くの企業において近い将来に経営陣の重要課題となってくると思われるテーマに着目するのが特長です。

個々のテーマは次の基準に基づいて優先順位が付けられます。

• 直ちに実行に移すことが可能かどうか

• 今後3年間の組織変革に強く関連するかどうか

• 業界ごとの「サイロ」を越えて大きな影響力を持つかどうか

• 既存のソリューションに取って代わる以上の破壊的影響をもたらすかどうか

• 1社または個々の製品技術にとどまらないテーマかどうか

以上の検証プロセスを経て、Technology Visionチームが確かな仮説を組み立て、それらを統合することにより5つの重要トレンドを導き出し、レポートとしてまとめています。

TECHNOLOGY VISION 2017 テクノロジーを“ひと”のために：18

TECHNOLOGY VISION 2017の調査概要 世界31カ国の5,400人以上の経営層およびIT部門責任者を対象に調査を実施し、テクノロジーが自社にいかなるインパクトを与えるか、直近数年のテクノロジー投資における優先度などを確認しました。調査は2016年11月から2017年1月に実施しました。

調査参加

31カ国

アルゼンチンオーストラリアオーストリアブラジルチリ中国デンマーク

フィンランドフランスドイツインドインドネシアアイルランドイタリア

日本マレーシアノルウェーポルトガルカタールロシアサウジアラビア

シンガポール南アフリカスペインスウェーデンスイスタイトルコ

アラブ首長国連邦イギリスアメリカ

#TECHVISION2017

出典：1 Rhizabot gives salespeople immediate access to deep data. (n.d.). http://venturebeat.com/2016/08/09/rhizabot-gives-salespeople-immediate-access-to-deep-data/2 Weisberger, M., 26, S. W. | S., & ET, 2016 07:03am. (n.d.). Deep-Diving Robots Zap, Kill Invasive Lionfish. http://www.livescience.com/56251-lionfish-killing-robot-roomba-makers.html3 www.kpcb.com, K. P. C. B. (n.d.). 2016 Internet Trends Report. http://www.kpcb.com/blog/2016-internet-trends-report4 CVS Health launches five new digital health features, including an Apple Watch app. (2015, November 18). http://www.mobihealthnews.com/48603/cvs-health-launches-five-new-digital-health-features-including-an-apple-watch-app5 Japsen, B. (n.d.). CVS And IBM’s Watson Cloud Pursue Ways To Predict Patient Health. http://www.forbes.com/sites/brucejapsen/2015/07/30/cvs-and-ibms-watson-partner-to-predict-patient-health-needs/6 “Robot Technology Is Making Beer Brewing Better Now,” Time, July 8, 2016. http://time.com/4399118/robot-beer-brewing7 Edelman. (21:07:05 UTC). 2016 Edelman TRUST BAROMETER - Global Results. Business. http://www.slideshare.net/EdelmanInsights/2016-edelman-trust-barometer-global-results

アクセンチュアについてアクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する39万4,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。

アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、 アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

アクセンチュア・ラボについてアクセンチュア・ラボは、アクセンチュアとクライアント企業と市場の未来を築きます。先進のテクノロジーを駆使してビジネスの重要課題を解決し続けるアクセンチュア・ラボは、新たなインサイトやイノベーションを提供することにより、クライアント企業がテクノロジー、ビジネス、および社会の領域で劇的な変革を遂げるのをサポートします。アクセンチュア・ラボが擁するテクノロジストとリサーチャーはあらゆる業界のリーダーと協働しながら、画期的なアイデアやソリューションの創造と提供を実現し、クライアント企業がビジネスにおいて新たなアドバンテージを獲得するのを支援します。調査活動の拠点を世界7地域（カリフォルニア州シリコンバレー、フランスのソフィア・アンティポリス、バージニア州アーリントン、中国・北京、インド・バンガロール、イスラエル・ヘルツリーヤ、アイルランド・ダブリン）に置くアクセンチュア・ラボは、世界35カ国・92都市でアクセンチュアが運営する約400のイノベーションセンター、スタジオ、センター・オブ・エクセレンスと包括的に協働し、世界中のクライアント企業に最先端の調査結果、インサイト、およびソリューションを届けています。

アクセンチュア・リサーチについて業界アナリストとデジタル・アナリストによるグローバル・チームであるアクセンチュア・リサーチは、データから導き出したさまざまなインサイトを活用して、アクセンチュアおよびクライアント企業の課題や機会、リスクを明らかにします。経済的価値モデリングやアナリティクス、クラウドソーシング、エキスパート・ネットワーク、アンケート、データ可視化、産学会のパートナーとの共同調査など、多種多様な革新的ビジネス調査技術を駆使し、毎年多数の調査報告書をポイント・オブ・ビュー・シリーズとして発行しています。

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