ハイブリッド記帳代行 - hybridkeiri.comhybridkeiri.com/manual/tool/hb_ma_gyo.pdf · そもそも現金に関する仕訳は事業主勘定で受けるため、このレジ現金

ハイブリッド記帳代行業務マニュアル

ハイブリッド記帳代行

業務マニュアル

目次

1. ビジネスモデルの骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2. 弥生会計の基本設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

3. 契約当初の 1～2 か月の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

4. 基本的な作業環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

5. 作業の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

6. 作業開始前に封筒を用意する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

7. 「C-0.現金取引の領収書・レシートの仕分け作業」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

8. 「D-1.現金売上を計上」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

9. 「D-2.クレジット売上を計上」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

10. 「D-3.現金支払経費の計上」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

11. 新しい受渡書類チェックリスト・入力作業チェックリストを差し込む・・・・・・・・・・・・・・・39

12. 「C-4.家賃の計上（前払・未払）」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

13. 「C-5.人件費の計上（未払）」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

14. 「C-6.減価償却費の計上」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

15. 「B-7.請求書仕入（掛け仕入）を計上」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

16. 「B-8.請求書経費を計上」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

＜参考＞摘要辞書登録一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

業務マニュアル‐1

1. ビジネスモデルの骨子

A) このパッケージにのせるクライアントは美容室に限定してください。

B) 業務受託内容は、記帳代行からの一括受託に絞り込んでください。（自計化禁止）

C) クライアントの所在地は「事務所から時間距離で 30分以内」に絞り込んでください。

D) 出来る限り、新規開業に近い状態の美容室をクライアントにするようにしてください。

E) 有資格者やいわゆる担当者はクライアントに訪問しないことが基本です。契約時にクライ

アントに徹底してください。

F) 質問・相談は電話、メール、Facebook等のメッセージで対応するようにしてください。

G) 日常業務は、作業を細分化・標準化・マニュアル化して、知識・経験の無いスタッフに任せ

ることを前提にしてください。

H) なお、本ビジネスモデルでは「クライアント側には会社・事業としての小口現金は存在しな

い」という前提で処理をします。つまり、「現金で支払われる経費は全て、代表者が立て替

えている（個人事業で言えば、生活費から出している）」という前提です。

ですので、管理すべき現金はお店のレジ現金のみとなっています。

業務マニュアル-2

２．弥生会計の基本設定

a 弥生会計で事業所ファイルを作る際は、最初の 1件目は弥生会計ホームページから美容

室テンプレートをダウンロードして使ってください。

※付属の CD‐ROMからダウンロードできます。（http://cc.yayoi-kk.co.jp/download/search_direct01Detail.asp?faqID=78149&baID=3&category=HP）

b 上記.のテンプレートから、出来る限り勘定科目を絞り込んでください。（納品物に標準科目

体系を入れています。）

＊個人事業の場合のみ、「736 手形売却損」を「販売手数料」に書き換えてください。

c 補助科目の作成方針について、本ビジネスモデル内では統一した方針を用意してください。

なお、本マニュアルの中で必要になる補助科目の設定については次頁に一覧で示してい

ます。

d 店舗が 1店舗のときから、全て店舗ごとに部門設定をするようにしてください。

e 2件目以降は、1件目のものをコピーしてファイルを作成してください。

f 事業所ファイルを作ったあとは、摘要辞書で納品物の「摘要辞書追加用ファイル」をインポ

ートしてください。本ビジネスモデルではこの摘要辞書追加用ファイルをインポートしてい

ることを前提にマニュアル等を作成しています。

g 以上により、本ビジネスモデルでは全件勘定科目が同じ、補助科目も並び方などが同じ、

摘要辞書も同じ、という状況を作ってください。

http://cc.yayoi-kk.co.jp/download/search_direct01Detail.asp?faqID=78149&baID=3&category=HP


＜補助科目の設定＞

勘定科目補助科目備考

現金 ○○店レジ現金お店ごとにレジ現金を補助科目設定する。ただし、個人事業の場合は

そもそも現金に関する仕訳は事業主勘定で受けるため、このレジ現金

は各店舗で設定されている釣銭用基本残高のまま一定になる。

売掛金 ○○（クレジット会

社名）〇日〆

クレジット会社ごと・締め日ごとに補助科目設定する。

前払費用前払家賃店舗・事務所等の家賃は基本的に翌月分を月末前払になるため、補

助科目設定しておく。

前払費用労働保険料概算

納付

本マニュアルでは労働保険料概算納付については一旦前払で受け

て、各給料日ごとに費用処理していくことにしているため、補助科目設

定しておく。

なお、このような処理を行うのは月次報告の損益予想値を適切に計算

するためである。

買掛金仕入先名継続的に仕入が発生する仕入先について補助科目設定しておく。

未払金取引先名継続的に取引が発生する取引先について補助科目設定しておく。

未払金従業員給与給与は締め日に未払計上するため、補助科目設定しておく。

未払金社会保険料法人

負担分

社会保険に加入している場合は補助科目設定しておく。

未払金代表者（＊法人

の場合のみ）

現金取引は代表者立替という前提で処理するため補助科目設定して

おく。

預り金源泉所得税給与等からの源泉所得税を計上するため、補助科目設定しておく。

預り金特別徴収住民税給与等からの特別徴収住民税を計上するため、補助科目設定してお

く。

預り金社会保険料本人

負担分

社会保険に加入している場合は補助科目設定しておく。

預り金従業員積立美容室では店内旅行積立など、給与からの積み立てが発生すること

も多いため、補助科目設定しておく。

＊本マニュアルでは下記の補助科目が設定されていることを前提にしています。なお、これ以外の補助科

目については特に指定はありませんので、各事務所の状況に応じて、事務所内で統一した方針を策定して

運用してください。


３．契約当初の 1～2か月の処理

a 最初の 1～2か月は、担当者が弥生会計のファイル作成から月次の入力作業をやるようにしてく

ださい。この 1～2か月で、翌月以降に D～Bのスタッフがこのマニュアル通りの「前月仕訳コピ

ー・ペースト」で作業を進められるように、各項目の仕訳の形を整えるようにしてください。

b 担当者は本マニュアルを熟読し、各項目の仕訳の形を忠実に再現するようにしてください。（熟

練した人からすると非常にまわりくどい仕訳になっているものもありますが、次月以降にマニュア

ルベースで作業を進められるようにするために必要です。）

＊一旦、形が整ったら次からはスタッフに任せてマニュアルベースの作業にのせてください。ただ、最

初のうちは新しい取引先が発生して補助科目を追加しないといけないなど、担当者が手伝わないと

いけない状況が頻発しますので、注意してください。

４．基本的な作業環境

デュアルモニタ（パソコン本体と外付けモニタ）の 2画面を使う。

弥生会計を 2画面いっぱいに広げて、外付けモニタ側に常に「残高試算表（年間推移）」を表示して

おく。

パソコン本体側で各入力作業で使う帳票を開いて、そちらで作業を行う。


５．作業の流れ

番号

難易度

（担当者）

作業内容

全-0 A～D 弥生会計に前月処理分までの最終版受信ファイルを取り込む

C-0 C 現金取引の領収書・レシートの仕分け作業

D-1 D 現金売上を計上

D-2 D クレジット売上を計上

D-3 D 現金支払経費の計上

C-4 C 家賃の計上（前払・未払）

C-5 C 人件費の計上（未払）

C-6 C 減価償却費の計上

B-7 B 請求書仕入（掛け仕入）を計上

B-8 B 請求書経費を計上

A-9 A 預金取引の計上

A-10 A 全体のチェック作業

全-11 A～D 弥生会計送信ファイルの出力

＊難易度は「Aが難しい→Dが簡単」。B～Dは知識・経験がほぼ無い人、Aだけはそれなりに熟練し

た人が担当することを前提。

＊本マニュアルは B-8までを対象にしている。Aについては担当スタッフの裁量で処理すること。

＊各スタッフは自分の担当作業が終わったら納品物の「入力作業チェックリスト」で自己チェックしつつ、

次の担当者への申送り事項をまとめること。


６．作業開始前に封筒を用意する

1件のクライアントの作業を開始するにあたって、「角 2」サイズの封筒を用意し、資料受渡用ファイル

の頭に入っている「受渡書類チェックリスト」を取り出し、封筒の表に糊付けすること。

これ以降、入力が終わった証憑類は順次、この封筒の中に入れていくこと。


７．「C-0.現金取引の領収書・レシートの仕分け作業」

カゴとクリップを使って、資料受渡用ファイルの 3番に入っている、

現金で支払った領収書・レシートを、経費の種類別に仕分けする。

なお、純粋な現金払いだけではなく、事業主の個人用クレジットカードで購入したものもここに含める。

（つまり事業用クレジットカードとして、未払金計上することにしているクレジットカードは対象外。）

カゴとクリップのどちらを使うかは以下のとおり。

区分費目主な内容

カゴ交通費

（摘要あり）

タクシー代、ガソリン代、時間貸し駐車場代、高速料金、電車切符

代、航空券代

カゴ雑費

（摘要あり）

コンビニ・スーパー・ドラッグストア・100均・電機屋など（雑誌・お

客様用飲み物・その他消耗品）

クリップ交際費飲食代、手土産代

クリップ福利厚生費飲食代などの中で、スタッフのために使っているもの

クリップ広告費撮影衣装代、チラシ等の印刷代、看板掲示料、雑誌等の掲載料

クリップ通信費切手代、ハガキ代、ヤマト等の配達料＊電話代・通信回線代な

どは未払計上なので対象外

クリップ光熱費灯油代＊水道代・電気代・ガス代などは未払計上なので対象外

クリップ租税公課印紙代

クリップ仕入美容材料を現金仕入した場合

クリップ交通費（摘要なし）宿泊代やツアー代など

クリップ雑費（摘要なし）上記以外

仕分け作業が終了したら、カゴの上に作業指示カードを乗せて、D担当者へ資料一式とともに渡す。



８．「D-1.現金売上を計上」

使う帳票

使う資料

（受渡書類チェックリストに対応）

借方・貸方固定

仕訳入力 1 〇月売上表（兼現金出納帳）借方・貸方 ON

【「仕訳入力」の選択】


【借方・貸方の固定】

＊「SHIFT＋F11、F12」のショートカットキーでも OK。


【選択リストのチェックをオン】

＊「alt＋G」のショートカットキーでも OK。


【売上表（兼現金出納帳）を見ながら…】

＊毎月、最終営業日分の売上の摘要欄に、現金＋カードの全体の客数を記入する。「来客数〇人

（カード含む）」

なお、カード売上が無い場合は「来客数〇人（現金のみ）」とする。


【ひたすら入力】

日付伝票 No. 部門借方勘定科目借方補助科目税区分

売上表左側の

日付

そのまま店舗を選

択

291 事業主貸

100 現金

なし

法人は○○レ

ジ現金

なし

貸方勘定科目貸方補助科目税区分金額摘要備考

500

売上高技術

700

売上高技術

なしそのまま売上表の「現

金」列の「売上

金額」

700 現金売上

（個人・法人共

通）

月末の摘要に

「来客数○○人」

を入力

売上表の「売上

合計」列の客数

合計


＊最後に必ず右上の「登録」をクリックすること。

「仕訳入力」を使う場合はここをクリックしないと入力した仕訳が消滅します。


９．「D-2.クレジット売上を計上」

＊この作業は、補助元帳から前月の同じ仕訳をコピー・ペーストして使う。

作業の流れとしては

a. 売掛金の補助元帳を開く

b. 上側の「期間」で前月を選ぶ

c. 各締日で”売上を計上している仕訳”と”販売手数料を計上している仕訳”を選択し、「Ctrl+L」でコピ

ーする

d. 上側の「期間」で今回の作業対象月を選ぶ

e. 日付に締日を入力する

f. 「Ctrl+Y」で仕訳をペーストする

g. 金額を今回の金額に修正する

h. 摘要が「060 クレジットカード売上」「602 クレジット手数料」になっているかを確認する

i. 販売手数料の仕訳については税区分が「対象外（空欄）」になっているかを確認する

j. 上側の「補助科目」プルダウンメニューから次の補助科目を選択して次へ

使う帳票

使う資料



売掛金の各〆日ごとの

補助元帳

４各クレジット会社からの計算書なし


【まずは補助元帳を開く】


【売掛金の補助元帳にする】


【これから入力を行うカード会社・〆日を選ぶ】


【コピー元になる前月を開く】


【元になる仕訳をコピー】

＊もしも前月に仕訳が無かった場合は、さらに前の月を参照してください。


【入力対象の月に戻って、日付を指定後、仕訳をペースト】


【カード会社からの計算書を見ながら・・・】


【金額を、今回の金額に修正する】


＜売上高の計上＞

日付伝票 No. 借方勘定科目借方補助科目借方部門借方金額

15日・末日そのまま 130 売掛金

142 売掛金

クレジット会

社・〆日を選

択

店舗を選択計算書の「売

上合計額」（＊

手数料控除

前）

貸方勘定科目貸方補助科目貸方部門貸方金額摘要備考

500

売上高技術

700

売上高技術

なし店舗を選択借方と同じ 060 クレジット

カード売上

060 クレジット

カード売上

2回払い分に

注意

＜販売手数料の計上＞


15日・末日

（上の仕訳と

同じ）

そのまま 736

販売手数料

757 販売手数

料

なし店舗を選択計算書の「手

数料合計額」


130 売掛金

142 売掛金

クレジット会

社・〆日を選

択

店舗を選択借方と同じ 602 クレジット

手数料

（個人・法人共

通）

借方税区分を

「対象外」に変

更すること


【次のカード会社・〆日へ・・・】 → カード会社の数、〆日の数だけ繰り返す


10. 「D-3.現金支払経費の計上」

使う帳票

使う資料（受渡書類チェッ

クリストに対応）


仕訳入力 C-0で仕分けられた領収

書・レシート

借方・貸方 ON

【「仕訳入力」の選択】


【借方・貸方の固定】

＊「SHIFT＋F11、F12」のショートカットキーでも OK。


【選択リストのチェックをオン】

＊「alt＋G」のショートカットキーでも OK。


【領収書・レシートの仕分け状態】

領収書・レシートは以下のように仕分けられている。

○ 借方が「704 旅費交通費」「760 雑費」で、摘要が登録済みのもの・・・カゴ＋カード

○ 借方が「交際費、福利厚生費、広告費、通信費、光熱費、租税公課、仕入」になるもの・・クリップ

○ 借方が「交通費、雑費」で、摘要が登録されていないもの・・・クリップ


【「借方が「760 雑費」で、摘要が登録済みのもの」「借方が「704 旅費交通費」で、

摘要が登録済みのもの」の入力】

作業指示カードを見ながら…


【科目を選択】


【摘要の入力はテンキーで】

（＊金額いくら以上で摘要の記載内容を詳細なものにするかは、それぞれの事務所で判断してくださ

い。）


領収書・レシ

ートの日付

そのまま店舗を選択作業指示カ

ードまたはク

リップ参照

なしそのまま


390

事業主借

420

未払金

なし

91 代表者

そのまま領収書・レシ

ートの合計金

額

摘要辞書から

該当の支出

先、内容を番

号で選ぶ（＊）

＊金額 3,000

円以上の場

合は、摘要を

詳細に入力


＜参考＞仕訳作業指示カードの裏面に記載されている摘要一覧

＊摘要の登録先も、それぞれの事務所の状況に合わせて作り替えてください。

TSUTAYA


＊最後に必ず右上の「登録」をクリックすること。

「仕訳入力」を使う場合はここをクリックしないと入力した仕訳が消滅します。

→１つの費目が終わったら、「登録」をクリックしたあとに、最初に戻って次の費目へ。


【「借方が「交際費、福利厚生費、広告費、通信費、光熱費、租税公課、仕入」になるもの」

「借方が「交通費、雑費」で、摘要が登録されていないもの」の入力】

＊借方の科目は各クリップで指定されているものを使う


【クリップに書かれている科目を入れる】


【摘要の入力は手入力】

（＊金額いくら以上で摘要の記載内容を詳細なものにするかは、それぞれの事務所で判断してください。）


領収書・レシー

トの日付

そのまま店舗を選択作業指示カー

ドまたはクリッ

プ参照

なしそのまま


390 事業主借

420 未払金

なし

91 代表者

そのまま領収書・レシ

ートの

合計金額

支出先の名前

を入力

＊金額 3,000

円以上の場合

は、摘要を詳

細に入力


＊最後に必ず右上の「登録」をクリックすること。「仕訳入力」を使う場合はここをクリックしないと入力し

た仕訳が消滅します。


11. 新しい受渡書類チェックリスト・

入力作業チェックリストを差し込む

D担当者は、C担当者へ資料一式を渡す前に、新しく受渡書類チェックリストを印刷し、資料受渡用フ

ァイルの頭に差し込むこと。また、入力作業チェックリストに必要事項を記入したうえで、これも資料受

渡用ファイルにはさみ込むこと。


12. 「C-4.家賃の計上（前払・未払）」



a. 前払費用の補助元帳（前払家賃）を開く


c. 月初に”費用を計上している仕訳”と、末日に”未払金計上している仕訳”を選択し、「Ctrl+L」でコピ

ーする

＊家主から家賃の請求書が毎月送られてくるパターンの場合、”未払金計上している仕訳”は「B-8.請

求書経費を計上」の方で計上しているので、ここではコピー・ペーストしないこと。


e. 日付に”1 日”と入力する


g. ”未払金計上している仕訳”の日付を末日に修正する

h. 摘要が「〇月分家賃費用計上」「〇月分家賃未払計上」になっているかを確認する

＊なお、期中での契約更新などにより、家賃の要計上額に変動があることが考えられるが、Cの担当

者は一旦そこは無視して、前月と同額で仕訳しておく。仮に金額に変動がある場合は、Aの担当者が

金額を修正する。

これにより、翌月の C担当者は修正された金額をコピー・ペーストすることになる。

使う帳票

使う資料



前払費用勘定の前払家賃補

助元帳

不動産賃貸借契約書

または 6 家主からの請求書

なし




【前払費用の補助元帳にする】


【前払家賃を選ぶ】

＊クライアントによっては家賃支払先の会社名で補助科目を作っている場合もあり









＜前払費用からの経費振替＞

日付

伝票 No. 借方勘定科目借方補助科目借方部門借方金額

1日そのまま 723 地代家賃

781 地代家賃

無し店舗を選択前月の前払家

賃計上額


161 前払費用

175 前払費用

前払家賃店舗を選択借方と同じ〇月分家賃

費用計上

＜前払・未払計上＞


末日そのまま 161 前払費用

175 前払費用

前払家賃店舗を選択契約書または

請求書の「家賃

＋共益費」


322 未払金

420 未払金

各取引先店舗を選択借方と同じ〇月分家賃

未払計上


13. 「C-5.人件費の計上（未払）」

＊この作業は、補助元帳等から前月の同じ仕訳をコピー・ペーストして使う。なお、コピー・ペーストでの

作業を可能にするための前提として、新規クライアント契約当初の 1～2か月で事業所ファイルを整え

る際に、給与関係の一連の仕訳には全て摘要に「〇月給与」と記入しておくこと。


a. 仕訳日記帳を開く


c. 給与締日に”給料手当等を未払計上している一連の仕訳”を選択し、「Ctrl+L」でコピーする


e. 日付に”給与締日”を入力する


g. 「①全社員給与集計表」「②労働保険申告書の資料」「③社会保険料合計表の資料」をそれぞれ用

意し、①から役員報酬・給料手当・専従者給与（＝支給合計）・未払金（＝差引支給額）・預り金（＝

各控除項目）、②の確定保険料徴収内訳事業主分から法定福利費・未払金、③の事業主社会

保険料合計から法定福利費・未払金の金額をそれぞれ把握し、仕訳金額を修正する（＊これら書

類名は給与計算ソフトとして「給料王」を使うことを前提にしています。他のソフトを使用されている

場合は、対応する書類をご用意ください。）

h. 摘要が「〇月給与」になっているかを確認する

使う帳票使う資料借方・貸方固定

仕訳日記帳全社員給与集計表（簡易）

労働保険申告書の資料

社会保険料合計表の資料（社保がある場合）

なし


【まずは仕訳日記帳を開く】






＊給与の仕訳パターンは、クライアントの状況によって複数パターンがあります。大きくは、「従業員の

みか、配偶者などの青色専従者給与のみか、両方か」「労働保険のみか、社会保険も入っているか、

両方とも入っていないか」「住民税の特別徴収があるか、ないか」の組み合わせパターンになります。

このページの図は、一番多いパターンである「従業員のみ、労働保険のみ、住民税あり」の組み合わ

せです。


＜参考＞

逆に、仕訳本数が一番多くなるパターンである「従業員と専従者あり、

労働保険と社会保険両方」のパターンが下図。

いずれにせよ、摘要で「○月給与」と入っている一連の仕訳をコピーすること。




【各資料の見るポイント】

全社員給与集計表

＊上記資料は給与計算ソフトとして「給料王」を使用していることを前提にしています。適宜、ご自身で

お使いの給与計算ソフトからの出力帳票に読み替えてご利用ください。



労働保険申告書の資料





社会保険料合計表






＜給与総額の計上＞


給与の締日そのまま 715 給料手当

741 給料手当

無し店舗を選択「全社員給与集計

表」の「支給合計」

の総計

（＊ただし、青色

専従者や役員の

分は除く）


000 複合無し店舗を選択借方と同じ〇月給与従

業員：〇人

＜個人事業で青色専従者がいる場合＞


給与の締日そのまま 810

専従者給与

無し店舗を選択「全社員給与集計

表」の「支給合計」

のうち、青色専従

者の分


000 複合無し店舗を選択借方と同じ〇月専従者給

与専従者：〇

人


＜法人で役員報酬がある場合＞


給与の締日そのまま 740 役員報酬無し店舗を選択「全社員給与

集計表」の「支

給合計」のう

ち、役員の分


000 複合無し店舗を選択借方と同じ〇月役員報酬

役員：〇人

＜社会保険に加入している場合＞


給与の締日そのまま 000 複合無し店舗を選択「全社員給与

集計表」の「健

康保険」「介護

保険」「厚生年

金」の総計


325 預り金

427 預り金

社会保険料

（従業員負担）

店舗を選択借方と同じ〇月給与社

会保険（健康

保険）・社会保

険（介護保

険）・社会保険

（厚生年金）

「健康保険」

「介護保険」

「厚生年金」の

それぞれで、

仕訳を 3行に

分けても可


＜労働保険に加入している場合＞



集計表」の「雇

用保険」の総

計


161 前払費用

175 前払費用

労働保険料店舗を選択借方と同じ〇月給与労

働保険料従業

員負担分

＊労働保険については、概算納付時に法定福利費に一括で計上するのではなく、一旦前払費用勘定

に計上していることを前提。前払費用勘定に計上するのは、月次報告の中で損益予想をする際に、あ

る月に一括で法定福利費計上すると固定費予想額の算定が正常に行われないため。

＜源泉所得税の控除＞



集計表」の「所

得税」の総計


325 預り金

427 預り金

源泉所得税店舗を選択借方と同じ〇月給与源

泉所得税


＜住民税の控除＞

日付

伝票 No. 借方勘定科目借方補助科目借方部門借方金額


集計表」の「住

民税」の総計


325 預り金

427 預り金

特別徴収住民

税

店舗を選択借方と同じ〇月給与住

民税

＜例えば従業員積立がある場合＞



集計表」の「他

控除」の該当

額


325 預り金

427 預り金

従業員積立店舗を選択借方と同じ〇月給与従

業員積立


＜手取り額の計上＞



集計表」の「差

引支給額」の

総計


322 未払金

420 未払金

従業員給与店舗を選択借方と同じ〇月給与未

払分

＜労働保険に加入している場合事業主負担分の計上＞



法定福利費

745

法定福利費

無し店舗を選択「労働保険申

告書の資料」

の「確定保険

料事業主

分」の合計


161 前払費用

175 前払費用

労働保険料店舗を選択借方と同じ〇月給与労

働保険料事業

主負担分


＜社会保険に加入している場合事業主負担分の計上＞



法定福利費

745

法定福利費

無し店舗を選択「社会保険料

合計表の資

料」の「事業

主」の社会保

険料合計


322 未払金

420 未払金

社会保険料

（事業主負担

分）

店舗を選択借方と同じ〇月給与社

会保険料事業

主負担分


14. 「C-6.減価償却費の計上」

＊この作業は、総勘定元帳から前月の同じ仕訳をコピー・ペーストして使う。


a. 減価償却費の総勘定元帳を開く


c. 月末に”減価償却費”を計上している仕訳を選択し、「Ctrl+L」でコピーする


e. 日付に末日を入力する


g. 摘要が「〇月減価償却費」になっているかを確認する

＊なお、期中での設備取得・売却などにより、減価償却費の要計上額に変動があることが考えられる

が、Cの担当者は一旦そこは無視して、前月と同額で仕訳しておく。仮に金額に変動がある場合は、A

の担当者が金額を修正する。

これにより、翌月の C担当者は修正された金額をコピー・ペーストすることになる。

使う帳票

使う資料



総勘定元帳無し無し


【まずは総勘定元帳を開く】


【減価償却費の元帳にする】









15. 「B-7.請求書仕入（掛け仕入）を計上」



a. 買掛金の補助元帳を開く


c. 各締日で”仕入を計上している仕訳”を選択し、「Ctrl+L」でコピーする





h. 摘要が「705 美容材料」になっているかを確認する

i. 上側の「補助科目」プルダウンメニューから次の補助科目を選択して次へ

使う帳票

使う資料



買掛金の相手先ごとの補助元帳 5 各仕入先からの請求書無し




【買掛金の補助元帳にする】


【これから入力を行う仕入先を選ぶ】








＊なお、〆日についてはほとんど末日であることが多いが、まれに 20日などの場合があるため、請求

書で確認すること。


【仕入先からの請求書を見ながら・・・】




＜仕入高の計上＞


末日などの各

締日

そのまま 610 仕入高

725 仕入高

無し店舗を選択請求書の「当

月お買上額

（消費税込）」


301 買掛金

405 買掛金

各仕入先店舗を選択借方と同じ 705 美容材料


【次の仕入先へ・・・】 → 仕入先の数だけ繰り返す


16. 「B-8.請求書経費を計上」



a. 未払金の補助元帳を開く


c. 各締日で”費用を計上している仕訳”を選択し、「Ctrl+L」でコピーする





h. 摘要が「○○（取引内容）〇月分」になっているかを確認する

i. 上側の「補助科目」プルダウンメニューから次の補助科目を選択して次へ

使う帳票

使う資料



未払金の相手先ごとの補助元帳６，７，８各取引先からの請求書なし




【未払金の補助元帳にする】


【これから入力を行う取引先を選ぶ】








＊なお、〆日についてはほとんど末日であることが多いが、まれに 20日などの場合があるため、請求

書で確認すること。


【取引先からの請求書を見ながら・・・】




＜未払金の計上＞


末日などの各

締日

締日が不明の

ものは、取引発

生日

そのまま主に

703 水道光熱費

705 通信費

706 広告宣伝費

760 雑費

161 前払費用

763 水道光熱費

756 通信費

752 広告宣伝費

789 雑費

175 前払費用

無し

（前払費用の場

合のみ、前払家

賃）

店舗を選択請求書の「当月

お買上額（消費

税込）」

＊家賃につい

ては共益費を

含む


322 未払金

420 未払金

各取引先店舗を選択借方と同じ取引内容〇

月分

＊もし自分で判断がつかない請求書や、未払金で補助科目をとられていない取引先の請求書がある

場合は、無理に入力せずにその請求書を別に分けておき、Ａ担当者や管理者に申送りすること。


【次の取引先へ・・・】 → 取引先の数だけ繰り返す


＜参考＞摘要辞書登録一覧

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ハイブリッド記帳代行 - hybridkeiri.comhybridkeiri.com/manual/tool/hb_ma_gyo.pdf · そもそも現金に関する仕訳は事業主勘定で受けるため、このレジ現金