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2017年3月10日 at 大阪 国民会館
ベンチャー･中小･中堅企業向け支援事業の紹介
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション推進部
〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー（総合受付16Ｆ）TEL：044-520-5170
FAX：044-520-5177 E-mail：[email protected]
NEDOとは
国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構NEDO（New Energy and Industrial
Technology Development Organization）
○日本最大級の公的研究開発マネジメント機関・経済産業省所管・職員数919名（2016年4月1日現在）
○NEDOのミッション・エネルギー・地球環境問題の解決 ・産業技術力の強化
NEDOにおける研究開発事業の概要次世代プロジェクトシーズ発掘事業
研究開発成果の実用化･事業化支援
○エネルギー･環境新技術先導プログラム
テーマ公募型事業
○ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業
○戦略的省エネルギー技術革新プログラム○課題解決型福祉用具実用化開発支援事業 等
○新エネルギー分野
○電子・情報通信分野
○省エネルギー分野
○材料・ナノテクノロジー分野
○蓄電池・エネルギーシステム分野
○ロボット技術分野
○クリーンコールテクノロジー(CCT)分野
○機械システム分野 等
研究開発プロジェクト(ナショナルプロジェクト等)の創出
ナショナルプロジェクト
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研究開発型ベンチャーの起業家支援事業
○研究開発型ベンチャー支援事業
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死の谷
シーズ発掘から事業化までシームレスに支援を行うNEDOのプラットフォーム
次世代プロジェクトシーズ発掘事業① エネルギー･環境新技術先導プログラム
研究開発型ベンチャーの起業家支援事業② 研究開発型ベンチャー支援事業②-1 NEDO Technology
Commercialization Program（TCP）②-2 起業家候補（SUI:スタートアップイノベーター）支援事業②-3
シード期の研究開発型ベンチャー（STS）への事業化支援②-4 企業間連携スタートアップ（SCA）に対する事業化支援
研究開発成果の実用化･事業化支援事業
③ ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業④ 戦略的省エネルギー技術革新プログラム⑤
課題解決型福祉用具実用化開発支援事業⑥ IoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発⑦
中堅･中小企業への橋渡し研究開発促進事業
マッチング支援事業○ サンプルマッチング○ 金融マッチング○ 研究開発型ベンチャー等への
事業化促進に係る助言プログラム○ ビジネスマッチング
・NEDOは、直近5年度、近畿地方で延べ354事業者をご支援・橋渡し研究機関として29機関を確認（下記参照）
近畿地方とNEDO
和歌山県工業技術センター
和歌山大学
奈良県立医科大学
滋賀県東北部工業技術センター
滋賀県工業技術総合センター
和歌山県立医科大学
京都府中小企業技術センター
兵庫県立大学
関西学院大学
兵庫医科大学
神戸大学
兵庫県立工業技術センター
大阪医科大学
大阪大学
関西医科大学
立命館大学 滋賀医科大学
地方独立行政法人京都市産業技術研究所
同志社大学
神戸大学大学院工学研究科
地方独立行政法人大阪市立工業研究所
大阪市立大学
地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所
近畿大学
大阪府立大学
京都府立医科大学
京都大学 福井県工業技術センター
福井大学
NEDOフォーラム2016in近畿昨年11月2日に大阪市内で開催
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■次世代プロジェクトシーズ発掘事業将来の国家プロジェクトになり得る革新的な技術シーズの発掘
エネルギー・環境新技術先導プログラム①飛躍的なエネルギー効率の向上や、低炭素社会の実現に資する有望な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト等に繋げていく先導研究を推進します。
対象者 企業、大学等による産学連携体制事業形態 委託
費用＜募集区分Ａ＞
１億円程度以内／年・件2千万円以内／年・件（大学等のみ）※２
＜募集区分Ｂ＞※１５千万程度以内／年・件2千万円以内／年・件（大学等のみ）※２
事業期間原則1年（12か月）以内（最長2年）
1年（12か月）以内（大学等のみ）※２原則1年（12か月）以内
1年（12か月）以内（大学等のみ）※２
対象技術分野 エネルギー・環境分野（公募ごとに研究開発領域・研究開発課題を設定）
※１：比較的短期間かつ小規模の先導研究が見込まれる研究開発課題を設定しています。※２：産学連携体制の例外･･将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を
模索する具体的な取り組みが行われていることを前提とします。
（制度概要）新規性･独創性･革新性があり将来的な波及効果が期待できる研究開発テーマを広く募集し､主に産学連携の体制で先導研究を実施。関連する研究開発テーマを束ね、一体的に推進する枠組みとしてプログラムを設定。プログラム内の研究開発テーマの調整、指導・助言等を行うプログラムマネージャーを配置。
再委託
企業
大学再委託
企業
企業
大学
革新的研究開発
シーズ技術の原石発掘
研究開発推進委員会
（有識者・プロジェクトメンバーで構成）
2030 年以降・国プロジェクト化への予備的研究・国プロジェクト化検討 ・外部発信、知財戦略等
○革新性、インパクトのあるハイリスク・ハイリターンが期待できるテーマ
○省エネ・新エネ・ CO2削減等に資する研究開発領域
[事業概念図]
国家プロジェクト
国家プロジェクト
実用化
実用化
委託
企業、大学等による産学連携体制(一例）
F/S段階 国家プロジェクト段階 実用化開発段階
平成27年度 予算 ：31.4億円第1回公募（7/29～
8/31）採択10件／応募53件（5.3倍）第2回公募（9/25～10/26）採択20件／応募73件（3.6倍）
平成28年度 予算 ：21.5億円 公募 （9/15～10/26） 採択12件／応募52件（4.3倍）
平成29年度 予算 ：26.0億円 公募 （1/6～2/7）
「エネルギー・環境新技術先導プログラム」予算額と公募情報
●平成28年度の公募情報・公募要領・採択結果等の詳細は、以下でご確認いただけます。NEDOホームページ＞公募・調達＞公募情報→分野別情報一覧＞■分野横断的公募事業
平成28年度 分野横断的公募事業分野 公募一覧
「エネルギー・環境新技術先導プログラム」のパンフレットを発行しています。NEDOホームページ
ホーム>NEDOライブラリ>発行物>パンフレット>分野横断的公募事業>エネルギー・環境新技・・・に掲載しています。（PDFをダウンロードし参照いただけます。）http://www.nedo.go.jp/library/pamphlets/CA_201608_enekan.html
「平成29年度 研究開発課題」＜募集区分Ａ＞Ⅰ．電子デバイス領域
A1
A2Ⅱ．エネルギー変換・製造プロセス領域
A3A4
Ⅲ．ＣＯ２フリー水素基盤技術領域A5
A6
A7Ⅳ．機能性材料領域
A8Ⅴ．蓄電技術領域
A9
＜募集区分Ｂ＞Ⅰ．電子・情報・機械システム領域
B1
Ⅱ．新規材料・ナノテク領域B2
B3
Ⅲ．環境・化学領域B4
B5
B6
Ⅳ．その他新領域B7
B8
基幹産業におけるエネルギー損失を大幅削減する革新的大電力パワーエレクトロニクスの研究開発
大容量アーカイブ用デバイス及び記録方式の開発研究
従来とは異なる新原理を用いた未利用熱による発電技術画期的ナノ構造制御技術を基礎としたナノ材料の製造と革
新的な機能発現する用途開発
太陽光エネルギーの50％以上を水素に変換する高効率水素製造技術
プロトン導電性固体電解質を用いた水素製造デバイス又は発電デバイス開発
水素エネルギー社会を実現する水素キャリア基盤技術
重希土類フリーからなる革新的磁性材料の開発
安全性・信頼性に優れ出力特性を大幅に改善した全固体型２次電池の開発
IoT社会の新たなサービス創出に係る分散型処理を実現する開発基盤整備に関する技術開発
次世代IoT社会に必要な、センサーからの超微小な出力信号の処理を実現する革新的なノイズ低減・信号増幅等に関するナノテク・材料開発
革新的な機能付与やプロセス改善を実現する、三次元金属積層造形におけるシミュレーション技術
外部からのアンモニア等の供給が不要で広く産業界利用可能な燃焼由来NOx処理のための革新的触媒技術
非可食性バイオマスから高機能化学品・材料を製造するバリューチェーン構築のための生産システムの開発
CO2削減と電力系統安定化を実現する火力発電の革新的負荷変動対応要素技術
人工知能、ロボット等を活用した実環境作業の刷新に向けたシステム技術
生物機能によって大幅な省エネルギー又は創エネルギーを実現する新規デバイス創出のための革新的基盤技術開発
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TCPTechnology
Commercialization Program
SUI起業家候補
（スタートアップイノベーター）支援
STSシード期の研究開発型
ベンチャーに対する事業化支援
ステージ/時間
事業規模
・ビジネスプラン作成研修・メンターからの助言・国内外でのピッチによる
投資家等とのマッチング
・初期の研究開発・市場調査等の支援
・カタライザーからの助言
・認定VC等による出資とハンズオン支援（研究開発支援の要件） SCA
企業間連携スタートアップに対する
事業化支援
・事業会社との技術連携（研究開発支援の要件）
起業家支援（研究開発型ベンチャー支援事業）の全体像
メンター・カタライザー（VC・元起業家など、ビジネスプラン作成のプロ）
助言
事業会社
技術連携
認定VC
出資・ハンズオン支援
これから起業される方新事業を開始される方
ビジネスプランを練りたい方
これから事業を開始するスタートアップの方
※事業開始前（売上なし等）であり、かつ採択後3ヶ月以内に起業することが要件
資金調達を目指すスタートアップの方
※応募時点で1億円以上の出資を受けておらず、かつ採択後1ヶ月以内に認定VCから出資を受けることが要件
事業会社と共同研究を行うスタートアップの方※事業会社の連結対象となっておらず、かつ採択後1ヶ月以内に共同研究契約を締結することが要件
医療・福祉を含むNEDO所掌範囲全般が対象
（資金支援なし）1年以内
3,500万円以内/件、100％1年以内
7,000万円以内/件、85％2年以内
7,000万円以内/件、2/31年程度
これまでの事例
■研究開発型ベンチャーの起業家支援事業
②-2 SUI STS
世界初の後付けスマートロック「Akerun（アケルン）」の開発大手ベンチャーキャピタルなど4社から総額4.5億円の資金調達を実現
株式会社フォトシンス
②-3
高性能・低価格ドップラーライダーを開発米国シリコンバレーから資金調達を受け、現在シリーズA投資に向け成長中
メトロウェザー株式会社
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NEDO TCPは専用サイト http://www.nedo-tcp.jp/ でご案内しています。
対象者 大学等の技術シーズを用いて起業を目指す研究者等（企業・大学等の個人）
応募資格
○技術シーズの事業化に関心を有する国内の大学･研究機関に在籍する研究員､大学院生､学部生であって､将来起業することを視野に入れている方
○企業における研究や新規事業のスピンアウトを考えている方､既にスピンアウトした方･企業○スタートアップ段階にある技術系ベンチャー企業
募集内容環境･エネルギー､電子･情報通信､バイオ･ヘルスケア､機械システム､ロボット､材料･ナノテクノロジー等の
「技術」を活用したビジネスプラン
支援内容 国内外の専門家による助言および研修、活動費の直接的な支援はなし（旅費等の支援はあり）
賞最終選考のファイナリストから、最優秀賞（1件）、優秀賞（1～2件）を表彰
ファイナリストの上位者を対象に海外（シリコンバレー等）でのピッチ機会を提供
事業期間 プログラムスケジュールに基づいて実施
対象技術分野 経済産業省所管の鉱工業技術（但し、原子力技術に係るものは除く）
技術シーズの事業化やそのプロセスに関心を有する国内の大学・研究機関等に在籍する研究員、大学院生、学部生であって、将来起業することを視野に入れている方を対象に、ビジネスプラン作成のための研修と、ビジネスプラン発表の機会を提供します。
■研究開発型ベンチャーの起業家支援事業大学、研究機関、ベンチャーの起業家の育成支援プログラム
Technology Commercialization Program（TCP）②-1
書面審査
二次審査（ピッチコンテスト）
メンタリング
海外機関研修
全体研修・メンタリング
国内/海外メンター
起業家候補
国内研修
個別指導
NEDO TCPプログラムの流れ
TCPプログラム参加者
ビジネスプラン作成支援専門家8月下旬 9月中旬 10月中旬
12月上旬
※最終審査会（ピッチコンテスト）上位通過者でグローバル展開を視野に入れる参加者には海外（シリコンバレー等）でのピッチ機会を提供
ＮＥＤＯ
ＴＣＰ
最終審査会
【審査基準】＊技術シーズの事業化の可能性が高いこと＊顧客ニーズを意識したビジネスプランであること＊将来性･実現可能性が高いこと＊事業化に対する情熱･熱意を有していること＊社会性を有していること
平成28年度
平成28年度最優秀賞 セツロテック／高効率ゲノム編集技術を基盤としたゲノム編集産業の創出優秀賞 LC Optels／直径5
cmの大口径液晶レンズを応用した、度数可変型眼鏡の事業化
Ciamo／焼酎粕を利用した光合成細菌（微生物）の培養キットの研究開発・販売
・応募「58チーム」＞書類審査「22チーム」通過＞全体研修・メンタリング＞二次審査「11チーム」通過＞最終審査会
平成28年度募集期間：6月1日～8月26日
※募集等は事務局である株式会社日本総合研究所が実施。上位選抜者を海外（シリコンバレー等）に派遣
2月
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研究開発型ベンチャーの起業家支援
起業家候補（SUI:スタートアップイノベーター）支援事業
技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補（SUI：スタートアップイノベーター）に対し、事業化支援人材（カタライザー）による指導・助言の機会提供など、研究開発型ベンチャーを立ち上げるための活動を支援します。
対象者 設立前および設立後（出資を得ていない）研究開発型ベンチャー企業
事業形態 委託 （NEDO負担率：委託対象費用の100%）
委託金額 原則3,500万円以内（労務費含む）
事業期間 1年以内（参考：平成28年度/契約開始日から平成29年12月28日まで）
対象技術分野 経済産業省所管の鉱工業技術（但し、原子力技術に係るものは除く）
[起業家候補（SUI）支援事業概念図]
SUIデモ・デイの開催デモ・デイの開催
投資家等とのマッチング
SUI支援SUI支援
メーカーの技術者・研究者大学・研究機関の研究者・シード期のベンチャー 等の起業家候補
事業カタライザーを中心とした専門家からのハンズオン支援を受けながらビジネスプランのブラッシュアップと研究開発を実施
NEDO本部にコワーキングスペースを整備
SUI等の活動拠点を提供
技術カタライザー（特定技術分野の専門家）
専門カタライザー（弁護士・弁理士など）起業家・インキュベータ
VC等のメンター
事業カタライザー事業カタライザー 技術・専門カタライザー技術・専門カタライザー
採択
■研究開発型ベンチャーの起業家支援事業
②-2
不合格 不合格 不合格
SUI 事業カタライザーSUIが起業したベンチャー企業(SUIベンチャー)
ピアレビュア 採択審査委員
ＳＵＩ公募～採択の流れ
二次審査（プレゼン審査）後、１.5ヶ月間の助言・活動場所確認・デューデリジェンス期間を設け、その後の三次審査（プレゼン審査）を経て採択者を決定。
事業ｶﾀﾗｲｻﾞｰによる助言NEDOによるﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ、
専門家から技術ﾋｱﾘﾝｸﾞ
通過
通過
三次審査（プレゼン審査）
二次審査（プレゼン審査）
一次審査（書面審査）
デューデリジェンス結果により
３ヶ月間以内
【要】SUIベンチャー起業 等
SUI候補者と事業カタライザー
をマッチング
起業通過応募
採
択
条件付き採択
活動場所確認
プレゼンテーション研修
委託契約
委託契約
１.５ヶ月間
フォローアップ審査
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平成27年度 予算：5億円 公募（9/18～10/21）：採択10件／応募81件（参考：平成26年度 採択14件）
平成28年度 予算：2億円 公募（9/1～10/3） ：採択7件／応募53件（7.6倍）
「事業カタライザー」SUI担当（15名）は、P16に掲載
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具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDOが認定したベンチャーキャピタル等が出資を行うシード期の研究開発型ベンチャーに対して、事業化のための助成を行います。
ベンチャーキャピタル等と連携してシード期のベンチャーを支援
シード期の研究開発型ベンチャー(STS)への事業化支援事業
対象者
シード期の研究開発型ベンチャー企業（STS）（NEDOが認定したベンチャーキャピタル等（認定VC）から出資を受けること）
事業形態 助成 （NEDO負担率：助成対象費用の2/3以下）
助成金額 原則7,000万円以内／事業期間
事業期間 １年以内（参考：平成29年度／交付決定日から平成30年2月28日まで）
対象技術分野 経済産業省所管の鉱工業技術（但し、原子力技術に係るものは除く）
STS(Seed-stage Technology-based Startups)の主な要件
○日本登記された法人であること。※中小企業基本法等に定められている中小企業者に該当する法人で
みなし大企業に該当しないこと。
○特定の技術シーズを有し、その実用化開発と事業化を行うシード期の研究開発型ベンチャーであること。
○認定VCから助成対象費用の1/3以上の出資を公募要領で定める期日以降に受けていること。又は、今後出資が予定されていること（出資の意思決定確認書等が必要）。
○新市場、イノベーションを創出しうるものであること。
認定VC等の主な要件○業としてベンチャー企業への投資機能を有し、STSを支援す
るハンズオン能力を有するVC等。（チームによる申請も可。）
○日本国又は外国政府、国立大学法人、地方自治体の出資が入っていない法人であること。
○国内にSTS等を支援する拠点（支店も可）を有し、常駐スタッフを配置していること（計画段階も可）。但し、常駐スタッフはSTSの支援実績、または支援能力を有すること。
＜認定期間＞ 平成31年度まで但しSTSの支援期間中は当該STSに対しての権利義務を継続。
認定VC（平成29年2月現在）FGC BioVentures
LLP(日本)ハックベンチャーズ株式会社(日本)ウエルインベストメント株式会社/AZCA,Inc.(日本／アメリカ)ニッセイ・キャピタル株式会社（日本）Remiges
Biopharma Fund GP, Inc（アメリカ）500Startups
Japan(日本)株式会社ジャフコ(日本)QBパートナーズ有限責任事業組合(日本)360ipジャパン株式会社(日本)
■研究開発型ベンチャーの起業家支援事業
②-3
Beyond Next Ventures株式会社(日本)Expara Ventures .Ltd.(シンガポール)Draper
Nexus Venture Partners
,LLC(アメリカ)株式会社東京大学エッジキャピタル(日本)合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル(日本)Triple
Ring Technologies,Inc./日本医療機器開発機構（アメリカ/日本）Global Catalyst Partners
Japan(アメリカ)株式会社SARR TECH RANCH(日本／アメリカ)
シード期の研究開発型
ベンチャー企業（STS）
助成対象費用の2/3以下（上限７千万円）
認定VC等
＜助成対象：実用化開発、事業化調査に係る費用＞
②認定 助成対象費用の1/3以上の出資（★助成交付条件）17社・チーム
（※平成29年2月現在）
Seed-stage Technology-based Startups
①応募
③応 募
④採択・交付決定
株式
[VC-STS事業概念図]
｢研究開発型ベンチャーへの事業化支援事業（VC-STS事業）｣予算額と公募情報平成27年度
（平成26年度補正予算）予算 ：17.5億円
第1回公募（7/9~8/31）交付決定14件／応募31件（2.2倍）第2回公募（11/16~1/29）交付決定5件／応募16件（3.2倍）
平成28年度（平成27年度補正予算）
予算
：13.9億円第1回公募（4/15～5/27）交付決定4件/応募12件（3倍）第2回公募（7/11～8/26）交付決定9件/応募14件（1.6倍）
平成29年度 予算 ： 未定 公募予定：平成29年3月中旬
【参考】平成28年度第1回公募 交付決定先（4社）
●平成29年度の公募情報・公募要領・採択結果等の詳細は、以下でご確認いただけます。NEDOホームページ＞公募・調達＞公募情報→分野別情報一覧＞■分野横断的公募事業
平成29年度 分野横断的公募事業分野 公募一覧
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株式会社チカク 「遠方の高齢者と孫をつなぐ動画と写真のコミュニケーション」株式会社スカイシーファーマ
「世界初の自閉症スペクトラム障害治療薬・関連事業の事業化」シンクランド株式会社
「「光渦レーザー」を利用した、インスリン注入用マイクロニードルの事業化」株式会社アドバンスドレーザーテクノロジー「アルツハイマー型認知症の早期診断機器としての革新的OCT機器開発」
平成28年度第2回公募 交付決定先（9社）株式会社宏大 「深部観察可能な光干渉断層計開発」株式会社TL Genomics
「流路デバイスを利用した血液分析技術の事業化」スペースリンク株式会社
「多衛星多周波対応の小型高性能測位受信機の開発」ＲＦルーカス株式会社 「高速・高精度物品位置管理ＲＡＩＮ
ＲＦＩＤシステムの開発」株式会社日本風洞製作所 「風力発電機のための後付け2重プロペラ化アタッチメントの開発」株式会社スカイディスク
「生鮮食品フードバリューチェーンを強化するIoTソリューション」株式会社チャレナジー
「台風下でも安定して発電できる次世代風力発電機の10kW機事業化」ドリームファスナー株式会社
「新規マグネシウム合金を応用した分解性クリップの実用化開発」株式会社Ｅサーモジェンテック
「フレキシブル熱電発電モジュールによる低温排熱活用自立電源の事業化」
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具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーに対して、事業化のための助成を行います。
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■研究開発型ベンチャーの起業家支援事業事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーを支援
企業間連携スタートアップ（SCA）に対する事業化支援
対象者 企業間連携スタートアップ（SCA）
事業形態 助成 （NEDO負担率：2/3以下）
助成金額 原則7,000万円以内／事業期間
事業期間 約1年間（参考：平成28年度／平成29年２月中（予定））～平成30年2月28日まで）
対象技術分野 経済産業省所管の鉱工業技術（但し、原子力技術に係るものは除く）
SCA(Startups in Corporate Alliance)の主な要件
○具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、事業会社と共同研究契約等を公募要領で定める期日以降で締結していること。又は、今後締結が予定されていること（締結の意向を確認するための同意書等が必要）。
○本邦法人であって、事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための拠点を日本国内に有すること。※本邦法人未設立及び拠点未設置の場合は、採択後１か月
以内にそれぞれ設立及び設置すること。
○中小企業基本法等に定められている中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。
○大企業の持分法適用会社ではないこと。○事業会社からの出資が50%未満で非連結対象
であること。※事業会社の出資による取得株式には、事業会社の投資事
業有限組合員としての所有に属する分を含む
研究開発型ベンチャー
事業会社ＮＥＤＯ 共同研究等
採択・交付決定
（助成率2/3）
応募
共同研究等を行う事業会社の主な要件
○本邦法人であること(海外法人の場合は、採択日から１か月以内に日本法人を設立すること)。
○SCAに対する出資による持株比率が、50%未満かつSCAを連結対象としない等、実質上SCAを支配していないとみなせること。※なお、SCAへの出資による取得株式には、事業会社の投資事業有限組合員として
の所有に属する分を含む。
②-4
不合格 不合格不合格
SCA ピアレビュア事業会社 採択審査委員
SCA公募～交付の流れ
・申請書を提出の上、申請書締切りから１カ月以内に事業会社から申請書の連携内容に関する同意書を取得しNEDOに提出。一次審査及び二次審査（プレゼン審査）・経営者面談を経て、採択・交付決定を行う。
・交付決定にあたっては、共同研究等に関する契約等の確証類を採択後１カ月以内にNEDOに提出することが必要。
通過
一次審査（書面審査）
通過
応募
採択決定
二次審査（プレゼン審査）
経営者面談
交付決定
平成28年度 予算：約6億円 公募（10/3～11/24）採択決定12件/応募72件（6倍）
要件審査（書面審査）
通過
申請書の連携内容に関する同意書（申請書締切りから1ヶ月以内）
共同研究
(
採択決定から１カ月以内)
共同研究等に関する契約
等の確証類の提出
助成金及びその他支援
1カ月以内
Ver.201703-01
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再生可能エネルギー分野の事業化を目指した技術開発を支援
ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（旧：新エネルギーベンチャー技術革新事業）
■研究開発成果の実用化･事業化支援事業
③
本事業は、平成19年度から実施しています。技術開発のステップによって4つのフェーズ（フェーズA､フェーズB､フェーズC、フェーズD）を設け、中小・ベンチャー企業が保有している再生可能エネルギー分野等の潜在的技術シーズについて、技術や事業化の面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた技術開発支援を行っています。
対象者 中小企業等（フェーズＡ及びＢは､大学等との連携体制による応募が必要）
フェーズ
各フェーズからの
応募が可能
フェーズＡ（ＦＳ）
フェーズＢ（基盤研究）
フェーズＣ（実用化研究開発）
フェーズD（大規模実証研究開発）
技術シーズを保有している中小企業等（ベンチャーを含む）が、事業化に向けて必要となる基盤研究のための
フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）を実施
要素技術の信頼性、品質向上、システムの最適設計･最適運用などに資する技術開発や、プロトタイプの試作
およびデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を実施
事業化の可能性が高い基盤技術を保有している中小企業等（ベンチャーを含む）が、
事業化に向けて必要となる実用化技術の研究や実証研究等を実施
事業化のリスクが高いものの、基礎となる技術が確立された極めて有望な技術を保有し、それを実証する能力を有する中小企業等（ベンチャー含む）が、必要に応じて自治体や大企業等と連携して、事業化に向けた大規模な実証研究を実施
事業形態委託
NEDO負担率委託対象費用の100%
委託NEDO負担率
委託対象費用の100%
助成NEDO助成率
助成対象金額の3分の2
助成定額
委託･助成金額 1千万円以内／件 5千万円以内／件 5千万円以内／件 3億円以内／件
事業期間 1年間以内 1年間程度 1～2年間程度
対象技術
エネルギー基本計画、新成長戦略等に示される以下の分野①太陽光発電､風力発電､水力発電､地熱発電､バイオマス利用､太陽熱利用､その他未利用エネルギー分野②再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新技術（燃料電池、蓄電池、エネルギー
マネジメントシステム等）
「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業/新エネルギーベンチャー技術革新事業」予算額と公募情報
平成27年度（平成27年度予算）
予算 ：12.0億円第1回公募（3/16~4/17）採択21件／応募81件（3.9倍）第2回公募（8/31~10/1）採択
5件／応募40件（8.0倍）
平成28年度（平成28年度予算）
予算 ：24.0億円 公募（3/11~5/11）採択19件／応募76件（4.0倍）
平成29年度（平成29年度予算）
予算 ：18.5億円 公募期間：平成29年2月6日～3月14日
「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」概念図
フェーズＡFS
フィージビリティースタディ
１年間以内
フェーズB基盤研究1年間程度
委託事業
助成事業
フェーズC実用化研究開発
1年間程度
事
業
化フェーズD大規模実証研究開発
1～2年間程度
ステージゲート審査
採択審査
ステージゲート審査採
択審査
採択審査
応 募
応 募
応 募
応 募
事業期間中の周辺支援／アドバイザリー支援、事業化戦略策定支援 等
事業期間終了後もフォローアップを継続
広報宣伝活動支援、ビジネスマッチング会の開催 等
各開発フェーズからの応募を可能とすることで、ベンチャー・中小企業の再生可能エネルギー分野等への参入間口を広げています。
各フェーズの申請体制について
＜フェーズＡ＞ 中小企業等と連名申請者の複数機関での申請が前提であると共に連名申請者の１つは大学等であることが必要。
＜フェーズＢ＞ 中小企業等の単独申請も可能（単独申請の場合は実施体制に大学等を含むことが必要）。
＜フェーズＣ･Ｄ＞
複数機関での申請の場合は連名申請者は中小企業等であることが必要（大学等は共同研究先として参画が可能）。※フェーズＤは連名申請者として大企業の参画が可能。
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省エネルギー技術の研究開発を支援
戦略的省エネルギー技術革新プログラム
■研究開発成果の実用化･事業化支援事業
④
対象者 企業・大学等（企業必須、大学単独の提案は不可）
技術開発フェーズ
※①
基本スキームテーマ設定型
事業者連携スキームインキュベーション研究開発
実用化開発 実証開発
技術シーズを活用し、開発・導入シナリオの策定等を行う。実用化開発・実証開発の事前研究。
既存の技術・ノウハウ等をベースとした応用技術開発。開発終了後３年以内に製品化を目指す。
実証データを取得するなど、事業化を阻害している要因を克服し、本開発終了後、速やかに製品化を目指す。
複数の事業者が連携・協力し、業界の共通課題等の解決に繋げる基盤技術開発や応用技術開発。本開発終了後３年以内に製品化を目指す。なお、対象とすべきテーマはあらかじめ設定し公募する。
事業形態※②助成
NEDO助成率助成対象金額の3分の2
助成NEDO助成率
助成対象金額の3分の2
助成NEDO助成率
助成対象金額の2分の1
助成NEDO助成率
助成対象金額の3分の2
助成対象上限金額※③
2千万円程度/件･年 ３億円程度/件･年 10億円程度/件･年 ５億円／件･年
事業期間※④ 2年以内 3年以内 3年以内 5年以内
対象技術●国内において「2030年時点で10万ｋL/年以上(原油換算値)の省エネルギー効果量」が見込めること●実用化開発及び実証開発では、省エネ効果量に応じた年間助成対象金額上限を設定します。※⑤●「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術（次葉）」に係るテーマを優先的に採択。
「省エネルギー技術戦略」で掲げる重要技術を中心として、2030年に高い省エネルギー効果が見込まれる省エネルギー技術について、技術開発を支援します。
※①：技術開発フェーズを組み合わせて応募することが可能。次のフェーズに進む際は「ステージゲート審査」を行います。ただしインキュベーションフェーズ単独での応募は不可。
※②：共同研究先が学術機関等の場合、共同研究費はＮＥＤＯが１００％定額助成。ただし年間総額の3分の1未満または5千万円まで。※③：助成対象金額＝NEDO負担額＋実施者負担額※④：事業期間が3年の場合は、2年目終了時に中間評価を行い継続の可否を決定します。
実用化開発及び実証開発は通常2年または3年。ほかのフェーズと組み合わせる場合、事業期間1年でも可能。※⑤：例）実用化開発フェーズ
2030年時点で10万ｋL/年以上が見込める場合 ＝ 3億円(年間上限額)／年度
2030年時点で 5万ｋL/年以上が見込める場合 = 1.5億円(年間上限額) ／年度
◆平成29年度から「テーマ設定型事業者連携スキーム」を新しく設定。
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」予算額と公募情報
平成28年度（平成28年度予算）
予算：77.5億円
第1回公募(2/15～3/16)：採択9件／応募68件（7.6倍）＜ご参考：H24～H28年度累計倍率：2.9倍（採択152件／応募443件）＞
平成29年度（平成29年度予算）
予算：80.0億円基本スキーム第1回公募
：平成29年1月23日～2月21日テーマ設定型事業者連携スキーム：平成29年3月下旬～4月下旬
[事業概念図] 平成29年度
インキュベーション研究開発
（2/3以内助成）
原則2年以内
事
業
化
ステージ
ゲート審査
原則3年以内 原則3年以内
採択審査応 募
採択審査応 募
採択審査応 募
実証開発
（1/2以内助成）
実用化開発
（2/3以内助成）
【参考】「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」
●特定技術開発課題の解決を明確に目指している提案は高い優先度で採択。（特定技術開発課題は緊急性の高いものであるため、インキュベーション研究開発から開始はできません。）
「重要技術」のうち赤文字の技術には「特定技術開発課題」を設定。
※「インキュベーション研究開発」単独の提案は不可。
産業産業 家庭・業務家庭・業務 運輸運輸
エネルギー転換・供給部門エネルギー転換・供給部門
・製造プロセス省エネ化技術・省エネ化システム･加工技術・省エネプロダクト加速化技術
・ＺＥＢ・ＺＥＨ・省エネ型情報機器・システム・快適・省エネヒューマンファクター
・次世代自動車等・ＩＴＳ等・スマート物流システム
・高効率発電・次世代送配電技術 ・コージェネ・熱利用システム
・革新的なエネルギーマネジメント技術 ・パワーエレクトロニクス ・次世代型ヒートポンプシステム部門横断部門横断
●平成28年度の公募情報・公募要領・採択結果等の詳細は、以下でご確認いただけます。NEDOホームページ＞公募・調達＞公募情報→分野別情報一覧＞■分野横断的公募事業
平成28年度分野横断的公募事業分野公募一覧
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ステージ
ゲート審査
原則5年以内
テーマ設定型事業者連携スキーム
（2/3以内助成）
採択審査
応 募
※対象事業者は、設定されたテーマに取り組む複数の企業等とし、開発成果の普及を促す体制を構築の上、連携して普及に取り組む
採択審査
平成29年度から新規
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対象者 中小企業開発体制：中小企業、研究開発組合等
事業形態 助成 （NEDO負担率：助成対象費用の3分の2 ※①）
助成金額 2,000万円以内／年間（3年間で6,000万円）
事業期間 最大3年間
助成要件
○研究開発の対象となる機器が「福祉用具」（※②）であること、全く同一の機能、形態の製品が存在しないという新規性、技術開発要素を有していること。○その事業が、利用者ニーズに適合し、研究開発要素を有する等、助成金交付の目的に適合するものであること。○その福祉用具の実用化開発により、介護支援、自立支援、社会参加支援、身体代替機能の向上等、具体的な効用が期待され、かつ一定規模の市場が見込まれ、更にユーザーからみて経済性に優れているものであること。
※①：発行済株式の総数又は出資の総額の「２分の１以上が同一の大企業の所有に属している」または「３分の２以上が複数の大企業の所有に属している」中小企業は２分の１以内。
※②：「福祉用具」とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具をいう。（福祉用具法
第２条より）
重点とする対象分野・開発体制
(ア)「少し不自由な高齢者」を対象とした福祉用具の研究開発
(イ) 高齢者及び障害者のQOL向上を目指した福祉用具の研究開発
(ウ) 高齢者及び障害者の社会参加を支える福祉用具の開発
(エ) 利用者ニーズを的確に反映するため、ユーザー等との緊密な協力・実証体制に基づく福祉用具の開発
(オ) 高齢者及び障害者に加え、健常者の利便性にも考慮した共用品としての特性を有する福祉用具の開発
健康の増進、心身の機能が低下した高齢者や障害者のＱＯＬ向上に資する技術の確立を目指して、福祉用具の実用化開発を行う中小企業に対して助成を行うと同時に、福祉機器のニーズ調査や研究開発に必要な情報の収集・分析・提供を実施します。
福祉用具の実用化を支援
課題解決型福祉用具実用化開発支援事業
■研究開発成果の実用化･事業化支援事業
⑤
「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」予算額と公募情報平成27年度
（平成27年度予算）予算 ：1.0億円 公募（5/1~6/30）：採択 新規3件／応募33件（11倍）
平成28年度（平成28年度予算）
予算 ：1.0億円 公募（4/8~5/30）：採択 新規3件／応募38件（12.7倍）
平成29年度（平成29年度予算）
予算 ：1.0億円 公募期間：平成29年2月6日～3月21日
●平成28年度の公募情報・公募要領・採択結果等の詳細は、以下でご確認いただけます。NEDOホームページ＞公募・調達＞公募情報→分野別情報一覧＞■分野横断的公募事業
平成28年度 分野横断的公募事業分野 公募一覧
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点字による英語教材の翻訳に有効なシステム
スイッチのイメージと設置例スマートフォン、骨伝導スピーカー等を用いた歩行補助システム
福祉用具実用化開発支援の開発事例紹介冊子「福祉用具の実用化を助成」を発行しています。
「福祉用具の実用化を助成」には、200件を超える開発終了、開発中の用具を掲載しています。NEDOホームページ
ホーム>NEDOライブラリ>発行物>パンフレット>福祉用具一覧に掲載しています。（pdfをダウンロードし参照いただけます。）
http://www.nedo.go.jp/library/pamphlets/EK_201512_Fukushi.html
「視線や目・瞼の動きで意思伝達装置等を操作するスイッチの開発」
（参考）平成28年度採択 新規テーマ概要(３件)
「マルチデバイス・英語対応点字図書製作システムの開発」
「あらゆる状況に歩行補助できるMy地図端末機器の開発」
テクノツール株式会社 株式会社ニュージャパンナレッジ/株式会社フォルテ
株式会社エンファシス
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対象者 企業・大学等事業形態 委託 （NEDO負担率：委託対象費用の100%）助成金額 2,000万円以内／年間事業期間
最大1年間
対象技術
「IoT社会の実現に向けて必要となる、電子デバイス／ ネットワーク／コンピューティング分野の技術」
○本公募では、IoT推進ラボ及び経済産業省と連携して公募を行った上、二段階で審査を実施します。一段階目としてIoT推進ラボでの先進的IoTプロジェクトとしての選考、二段階目として官民合同支援において最終審査に選出された案件のみを対象とし、NEDOにて研究開発実施上の必要な観点からの審査を行います。
IoT推進のための横断技術開発プロジェクトにおいて、さらなる技術シーズの発掘・育成や技術課題の解決を目的とし、IoT社会の実現に向けて必要となる技術に関する技術課題や周辺技術に係る研究開発を支援します。
■研究開発成果の実用化･事業化支援事業
⑥IoT社会の実現に向けて必要となる技術に関する技術課題や周辺技術に係る研究開発を支援
「IoT社会の実現に向けたIoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発の実施」
（IoT推進ラボ・経済産業省（IoT Lab Selection）との連携公募）
＜詳細はIoT推進ラボ https://iotlab.jp/jp/selection.html ＞
（参考）平成28年度第１回採択テーマ
IoT化社会に向けた雑多なデータを包括的に管理可能なデータシステムの研究開発３次元地図を用いたドローン自動飛行支援システムの研究開発金属背面からも読み取れる特殊金属タグの研究開発非接触で呼吸・睡眠センシング可能なマイクロ波センサの研究開発安全・簡便・高精度な３Ｄモデル化オペレーションの実現荷物受取における車両停車位置検出技術の研究開発
平成28年度第1回 公募期間：平成28年4月15日～平成28年5月31日：採択 6件／応募１５３件（IoT推進ラボ全体）
平成28年度第2回 公募期間：平成28年11月10日～平成28年12月15日：
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平成28年度[IoT社会の実現に向けたIoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発の実施 事業概念図]
一次審査（書面審査）
最終審査（プレゼン審査）
①【資金支援】二次審査（プレゼン審査） ※第一段階の募集及び審査はIoT推進ラボ事務局が実施
[IoT推進ラボ] IoT Lab Selection（官民合同資金・規制等支援）
応募
①先進的IoTプロジェクトに対する資金支援【政府系機関、金融機関、VC 等】
②規制改革・標準化等に関する支援【国】
③事業化等に向けたメンターによる伴走支援【IPA、VC 等】
②【規制等支援】
③【メンター支援】
◆支援対象事業◆IoT、ビッグデータ、人工知能を活用して事業化に取り組むプロジェクトを対象とします。具体的には、事業化に向けたソフトウェア開発、ハード試作、研究開発・実証等が対象となります。
NEDO採択審査最終審査に選出された案件を対象としてNEDO
の審査を行います。（最終審査に選出されなかった案件は対象となりません）。NEDO
が行う審査の過程で官民合同支援における審査結果が考慮されます。
官民合同支援申請書
第一段階審査
第二段階審査
官民合同支援申請書
NEDO様式追加資料
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中堅・中小・ベンチャー企業の実用化開発を支援
中堅･中小企業への橋渡し研究開発促進事業
■研究開発成果の実用化･事業化支援事業
⑦中小企業等が橋渡し研究機関から技術シーズの移転をうけてビジネスにつなげることや、保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを支援します。加えて、上述のような取組みを支援することにより、橋渡し研究機関が積極的にその機能強化に取り組むことを促進します。
対象者
中堅・中小企業及び組合等①中小企業基本法で定める「中小事業者」
②売上高1,000億円未満又は従業員が1,000人未満の企業「中堅企業」③「中小企業者」又は「中堅企業」としての組合等
応募要件 共同研究先に「橋渡し研究機関」を含み､「橋渡し研究機関」が研究開発の重要な役割を担うこと。
事業形態 助成 （NEDO負担率：助成対象費用の3分の2）
助成金額 1億円以内（下限1,500万円）／事業期間
事業期間 平成28年度／交付決定日から平成30年2月28日まで
対象技術新産業の振興のためのイノベーションの創出に資する新規性・革新性の高い実用化開発で
経済産業省所管の鉱工業技術（但し、原子力技術に係るものは除く）であること。
「橋渡し研究機関」
国の研究機関、独立行政法人、公設試験研究機関に該当する日本国内に立地する公的研究機関及び大学又は高等専門学校であって、以下の５つの仕組みを有する又は構築を計画中の機関
①橋渡し機能（先進的･革新的技術シーズを事業化につなぐ橋渡し機能）強化の仕組み
②民間企業からの資金受入の仕組み
③産業界のニーズ把握とその組織内活動への反映の仕組み
④技術シーズやノウハウを取り入れるための仕組み
⑤知的財産権の活用促進の仕組み
確認機関数174機関
内訳平成28年9月5日現在
独立行政法人等：10機関
公設試（地方独法を含む）：53機関
大学（国立・公立・私立）・高専：111機関
橋渡し研究機関のリスト（平成28年9月5日現在確認の174機関）掲載
（http://www.nedo.go.jp/content/100778383.pdf）
【実施事業者】中堅・中小・ベンチャー企業
「中堅･中小企業への橋渡し研究開発促進事業」予算額と公募情報平成27年度
（平成26年度補正予算）予算：14.2億円 公募（5/26~7/22）採択43件／応募162件（3.8倍）
平成28年度（平成27年度補正予算）
予算：10.9億円 公募（3/22~5/10）採択23件／応募92件（4.0倍）
平成28年度第2回（平成28年度補正予算）
予算：8.0億円 公募（10/3～12/1）
●平成28年度の公募情報・公募要領・採択結果等の詳細は、以下でご確認いただけます。NEDOホームページ＞公募・調達＞公募情報→分野別情報一覧＞■分野横断的公募事業
平成28年度 分野横断的公募事業分野 公募一覧
②橋渡し研究機関の確認通知
①橋渡し研究機関の確認申請
③応 募
[事業概念図]
【共同研究等先】橋渡し研究機関
公的研究機関大学 又は
高等専門学校
④採択・交付決定
共同研究費
共同研究契約
「橋渡し研究機関」確認機関数：174機関（平成28年9月5日現在）
確認機関の内訳
独立行政法人等：10機関
公設試（地方独法を含む）：53機関
大学（国立・公立・私立）・高専：111機関
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開発成果の継続的なマッチング機会をNEDOホームページで提供
サンプルマッチング①
NEDOホームページに開発成果をサンプルとして登録し、継続的なマッチング機会を提供
NEDO事業成果を活用したサンプルを提供したい事業者様
NEDO事業成果を活用したサンプルを提供したい事業者様
外部技術を試したいユーザー様
外部技術を試したいユーザー様
サンプルの情報を登録（無料） 登録サンプル：128件（2015.11時点）
NEDOのメールマガジン“DAILY NEDO”で新規登録サンプルをPR
サンプル利用希望のご連絡
NEDOがマッチングをアレンジ
企業 大学・研究機関等
企業 大学・研究機関等
NEDOサンプルマッチングページ：http://www.nedo.go.jp/library/matching/
サンプルに関する情報を公開
サンプル提供・技術提携の橋渡し
■マッチング支援事業
金融機関へ推薦し、出資や融資につなげてビジネス展開を後押し
金融マッチング②
■マッチング支援事業
・中堅・中小・ベンチャー企業に対する事業化支援の一環として、金融機関との仲立ちを行うことによる連携支援を実施。
・資金需要のあるNEDO事業実施者を、株式会社産業革新機構（INCJ）や日本政策金融公庫（JFC）へ推薦。出資や融資の実行につなげビジネス展開を後押しする取組を開始。
・INCJへ出資推薦案件を23件推薦、これまでに3件の出資が決定。また、日本政策金融公庫へ融資推薦案件を10件推薦、これまでに1件の融資が決定。
事例1：株式会社ユニバーサルビューピンホールコンタクトレンズの商品イメージ
事例2：株式会社三次元メディアTVS3.0のビジョンヘッドの写真例
（参考）金融マッチングによる事業化、製品化のイメージ
融資
出資
VB
助成等 推薦
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ベンチャー・中小企業の事業課題解決を支援
研究開発型ベンチャー等への事業化促進に係る助言プログラム③
助言の実施効果（例）●自分たちが有する技術を元にしたビジネスにおいて、ターゲットとすべき顧客・市場が明確になった。●研究開発終了後の量産化に向けた課題解決の見通しがついた。●ベンチャーキャピタルへのアプローチ方法など、資金調達に関するスキルが向上した。●知財を設定する目的や、権利化で守るべき範囲、今後の知財方針などについて、頭の中が整理できた。●今後の収益の源泉、今までかかった開発コストを回収するやり方などについて、ヒントが見つかった。
既存の研究開発型ベンチャー企業
既存ベンチャー企業等へ助言/指導（原則５回まで）
※活動費等の支援はなし
募集・要件審査
応募
採択
随時実施
投資家等に対するビジネスプラン発表とマッチングの機会提供
既存ベンチャー支援 マッチングの実施
・研究開発型ベンチャー・中小・中堅企業等を対象としたビジネスプラン等の相談、助言業務を実施します。・事業計画・マーケティング・販路開拓等に関する豊富な業務経験や、起業もしくは起業支援の経験をもつ
人材を事業カタライザーとして選定し、連続的・集中的かつトータルな指導を行います。
対象者 株式公開やM&A等のエグジットを目指す研究開発型ベンチャー等
支援内容事業カタライザーを中心とした専門家からの助言/指導による支援
助言回数：原則５回まで ※助言実施に係る旅費・謝金等はNEDOが負担
対象技術分野 経済産業省所管の鉱工業技術（但し、原子力技術に係るものは除く）
事業カタライザー 投資家等
■マッチング支援事業
事業カタライザー
赤羽雄二
伊藤健吾
伊藤毅
加藤晴洋
曽我弘
田辺英二
津嶋辰郎
照沼大
廣川克也
藤原健真
前田信敏
松田一敬
丸幸弘
安友雄一
渡邉安弘
ブレークスルーパートナーズ
Genuine Startups
Ltd.
Beyond Next Ventures
イノベーティブ・
ベンチャー・ファンド
カピオン エーイーティー INDEE Japan 日本ベンチャー
キャピタル
慶應義塾大学SFC
DarmaTech Labs
ウエルインベスト
メント
SARR リバネス ブラザー工業
SeedTechnology
Capital Partners
起業経験者やインキュベーター、VC所属の者など起業・事業化に向けた活動及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家
SUI担当15名 技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補（SUI）に指導・助言等ハンズオン支援します。
事業担当32名
飯沼契
出口彰浩
大江哲平
岡橋寛明
尾﨑典明
鹿住倫世
木立宜弘
栗田秀臣
國土晋吾
小森啓安
金野諭
桜井政考
佐藤亘
嶋根秀幸
瀬川秀樹
世良信一郎
ケイエスピー
アチーブ・グロース・コンサルティング
IP Bridge みやこキャピタル
エスファクトリー
専修大学 ボイズクラフト
ケイエスピーインキュベート
TX Entrepre
neur Partners
Technology-Coach
IP Bridge 首都大学東京
日本ベンチャーキャピタル
Mistletoe クリエイブル
Seed Technology Capital Partners
竹内裕明
竹谷昌敏
田路則子
田村真理子
辻川大
西山直隆
能登左知
本間孝治
森山大器
三嶋徹也
南賢尚
村井知光
森下信司
山北浩史
余田幸雄
渡邊純一
先端起業科学研究所
IP Bridge 法政大学 日本ベンチャー学会
三井住友海上キャピタ
ル
トーマツベンチャーサポート
カピオン メムス・コア
トーマツベンチャーサポート
ウォーターべイン・パートナーズ
名古屋大学
村井知光税理士事務所
フリーランス
山北事務所
タスク・ヨダ
産業技術総合研究所
ベンチャー・中小企業の事業課題解決を支援。ビジネスプラン等の相談・助言を実施します。
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マッチング会を開催し、商談の機会を提供
ビジネスマッチング④
イノベーション・ジャパン2016.8.25-26 東京ビッグサイト
NEDOが支援する中小・ベンチャー事業者から約120社が出展し開発技術・製品等をPR。例年の来場者は約2万人、マッチングスペースでは100件を超える個別商談が行われるイベント。
ＮＥＤＯベンチャービジネスマッチング会2017.1.27 東京 2017.2.3 大阪
ＴＯＫＹＯイノベーションリーダーズサミット2016.10.24-25 虎の門ヒルズ
大企業100社と、VCなどが推薦する優良な中小・ベンチャー企業500社が参加。NEDOが推薦する中小・ベンチャー企業も多数出展。クローズドな場での商談が行われる精度の高いマッチングイベント。
新エネベンチャー技術革新事業等を終了したベンチャー・中小企業の紹介及びビジネスマッチングを図る事を目的として開催。『燃料電池・蓄電池』『太陽光発電』『バイオマス』『風力発電その他未利用エネルギー』分野の事業者が技術紹介･プレゼンテーションを実施。
上記以外にも事業者の展示会出展をサポートバリアフリー展 （2017.4.20-22
大阪）、国際福祉機器展（2016.10.12-14 東京）
■マッチング支援事業
専門家（行政書士や証券アナリスト等）を派遣し多岐に亘る経営助言
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
新エネルギーベンチャー
新エネベンチャービジネスマッチング(2009年11月) 新エネベンチャービジネス
マッチング(2013年2月)
専門家派遣
R&D支援
基盤研究 開発、スケールアップ 市場投入
設立
20億3,842万円（資本準備金を含む）
資本金
10万円資本金
1,000万円（資本準備金を含む）
資本金
イノベーション・ジャパン2010
(2010年9月)
1億3,249.6万円（資本準備金を含む）
資本金
1億2,000万円
投資
29億1,828万円（資本準備金を含む）
資本金
事例 マイクロ波化学㈱の資本金額の推移とＮＥＤＯ支援
東京大学エッジキャピタルとのマッチング
マッチング支援
2014年3月
大型マイクロ波化学品製造工場完成
（生産能力3200ｔ）
2015年
2号プラントを大手企業と共同建設中
戦略的省エネ
25イノベ
クリーンデバイス
低炭素ナノ
サポイン
■実用化開発支援
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オープンイノベーション協議会
・民間事業者が主体となり、オープンイノベーションに関する知見・ノウハウの共有を図るとともに、その取り組みを産業界に広めるための、マインド形成の場として協議会を設立した。
・会長の小松製作所・野路 國夫 氏を含む16名の幹事(民間事業者)を置き、NEDOイノベーション推進部が事務局を務める。
アーリーステージの企業等
中堅・中小・ベンチャー企業
大企業 大学・研究機関
オープンイノベーション協議会
オープンイノベーションの動向把握オープンイノベーションの動向把握
大学・研究機関等との交流の促進
大学・研究機関等との交流の促進
オープンイノベーション白書の作成オープンイノベーション白書の作成
政策提言活動などの啓発・普及活動政策提言活動などの啓発・普及活動
会員間におけるオープンイノベーションの推進事例の共有
https://www.joic.jp/index.html
■設立:平成27年2月12日 ■会員数673 ＜内訳:企業会員571､大学等の賛助会員156（平成29年2月1日現在）＞
主催イベント◎JOICセミナー 大規模なセミナーを、これまでに5回（他のイベントと連携を2回）実施済
【直近】未定◎ワークショップ 少人数でのワークショップを、これまでに6シリーズ（計13回）実施済
【直近】未定◎NEDOピッチ ベンチャー企業によるショートプレゼン会を毎月第4火曜日開催、これまでに13回実施済
【直近】第14回（2/28）「IoT ベンチャー」◎NEDOドリームピッチ
ILS（2016/10/24-25）、in関西（2017/1/18）開催済◎異業種交流会
第1回（2016/7/21）、第2回（9/9）、第3回（11/4）、第4回（2017/2/8）開催済
【直近】未定
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平成28年度活動方針1. 国内外のオープンイノベーション動向の把握と効果分析2.
会員間におけるオープンイノベーションの推進事例の共有3. 具体的なオープンイノベーション事例の創出4.
オープンイノベーション白書の作成5. オープンイノベーションの我が国全体への普及活動6. 大学・研究機関等との交流の促進7.
その他協議会の目的の達成に資する活動
オープンイノベーション白書の発行我が国におけるオープンイノベーションの取組の現状を可視化し広く共有することを目的に、関連するデータを集約し、また、既に試行錯誤を繰り返しながらオープンイノベーションによって一定の成果をあげている企業の事例等をまとめたもの。（平成28年7月11日
初版発行）
＜NEDO及びJOICのHPにてPDFファイルを掲載中＞https://www.joic.jp/joic_members/open_innovation_hakusyo
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◎NEDOホームページ「研究開発型ベンチャー・中小企業向け支援メニュー」
ページから、当資料の最新版PDFをダウンロードいただけます。
【各事業詳細資料】各事業をクリックいただくと、
詳細説明資料や公募時期をご確認いただけます。
【当説明資料】「ベンチャー・中小・中堅企
業向け支援事業の紹介」「テーマ公募事業紹介一覧」をクリックいただくと、当説明資料をご覧いただけます。
※本ページ下部の「各支援プログラムのご案内」に「事業内容」「公募情報（予告、公募、決定」を集約しています。
NEDOトップページ右上もしくは左下の「研究開発型ベンチャー・中小企業向け支援」をクリック。
行政運営の効率化を目的とした「電子政府構築計画」に基づき、NEDOの事業※への申請（応募）に当たっては、事前に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に登録を行い、
e-RadへのログインIDとパスワードの取得をした上で、電子申請をしていただくことが必須となります。※
対象事業については、各事業の公募予告ページにその旨記載しますので御確認下さい。
公募情報は（１）予告掲載日･（２）公募開始日･（３）公募締切日･（４）結果 ごとに掲載します。
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Ver.201703-01
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人、制度が寄り添う支援を目指して人、制度が寄り添う支援を目指して
NEDOは、皆様の優れたアイデア･技術を活かして、ともに日本の未来を創るイノベーションを起こしたいと考えております。ぜひNEDOのテーマ公募事業にご応募ください。
NEDOは、産学官一体で産業技術力の強化とエネルギー･地球環境問題の解決を目指しています。
NEDOは、全国の民間企業、大学及び公的研究機関等の持つ様々な技術シーズや技術開発能力を活用し、事業化に結び付けることが、世界における日本の競争力強化の鍵だと考えています。
NEDOは、産業技術分野、エネルギー・地球環境分野において、創造的で独創的な研究開発に取り組む方々のために、シーズ発掘から実用化まで様々なフェーズで幅広い支援を行っています。また、各種マッチングイベントにもご参加いただけます。
皆様のご提案からイノベーションを起こすためにも、ぜひ積極的にご応募ください。
NEDO公募事業についてのご質問やご意見はNEDOテーマ公募事業担当がしっかり対応いたしますので、お気軽にお問合せください。
NEDOテーマ公募事業担当 一同
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO（New Energy and Industrial
Technology Development Organization）
■イノベーション推進部 TEL：044-520-5170
FAX：044-520-5177E-mail：[email protected]
■省エネルギー部 TEL：044-520-5180 FAX：044-520-5186
■IoT推進部 TEL：044-520-5211 FAX：044-520-5212
本 部：〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー（総合受付16Ｆ）
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＜当資料に関するお問い合わせ先＞国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション推進部 総括グループ
TEL：044-520-5170 FAX：044-520-5177 E-mail：[email protected]
【お断り】当資料は2017年2月28日時点の資料です。諸事情等により記載内容に変更が生じる可能性がございます。Ver.201703-01
