ロボット実装モデル構築推進タスクフォース活動成果報告書...3 省人化ニーズは高まっている一方、環境・業務オペレーションの多様性等がロボット導

ロボット実装モデル構築推進タスクフォース活動成果報告書

2020年3月

（事務局）経済産業省国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

（委託先）アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社

2

Agenda

1. 検討概要

背景・目的 P2

体制・アプローチ P14

2. 検討成果

ロボット実装モデル構築（施設管理、小売、飲食、食品の4分野） P19

優先検討環境整備施策の詳細 P63

横展開の取組 P80

ロードマップ P86

3

省人化ニーズは高まっている一方、環境・業務オペレーションの多様性等がロボット導入の難易度を上げる一因となっている。本検討ではロボットの利用環境整備および、標準的なロボット実装モデルの構築・普及加速への取り組み指針を示す。

背景・目的

• 人手不足を背景にロボット導入ニーズが拡大

• 自動車や電機電子業界の生産現場ではロボット導入が進んできた一方、特に食品やサービス業のロボット導入は費用対効果が低く、限定的に留まる

– これらの産業では、多様な業務対応が求められ、既存の業務オペレーションにおける人手作業代替では費用対効果が低く、導入が限定的

– また、導入環境もスペース制約や人との協調などロボットに対する要求が厳しく、実装に難しさがある

• 費用対効果の低くなる要因は、ロボット導入が「既存の環境・業務オペレーションを前提に」、「ユーザーごとのバラバラな環境・業務オペレーションに合わせるべく、バラバラにロボット開発・カスタマイズ導入が行われている」ことであり、このような実態を解消することが必要

• 「競争領域」として個社性・バラバラさを残す領域がありつつも、「協調領域」として企業横断で足並みを揃えることが、費用対効果などのロボット活用の壁を超えることに寄与すると想定

協調領域におけるロボットフレンドリーな利用環境整備およびロボット実装モデル構築によるソリューション創出と、社会実装に向けたアクションの整理

• 「協調領域」を明確化した上で、標準化などがなされた目指すべき環境・業務オペレーションやロボットと周辺領域とのインターフェイスなどを定義

• 上記を通じて、ロボット導入の費用対効果を向上させ、実現性があるロボット実装モデルを構築

– “業務サービスレベルの見直し“によるロボットフレンドリーなオペレーション条件の構築

– ”ロボットとの人の最適な役割分担“を踏まえた、業務オペレーションの変革・最適化とロボット・人の業務機能定義

– “ロボット導入に適した利用環境整備”（バーチャル環境：通信規格、データ、フィジカル環境：周辺設備の形状・素材、温度・、人の混在性、設置スペースなど）

• 2020年度以降の社会実装、他分野へ展開に向けてアクションプランを整理

背景目的

4

本検討で使用する主な用語の定義は以下の通り。

用語の定義

# 用語定義

1 ロボットセンサ系/駆動系いずれかが外界と接合した上で、それに知能系を加えた3技術要素中2要素以上を有するもの

2 ユーザーロボットを活用してサービスを提供するプレーヤ

3 ベンダーロボットを開発・製造・販売するプレーヤ

4 インテグレーターロボット導入の企画・選定、ロボット・周辺システムの統合作業などを行うプレーヤ

5 施設管理施設を保有して、その空間運用を担う（ユーザーの立ち位置）

6 業務機能サービス産業における業務をその目的（顧客提供機能）別に分解した構成要素

7 人時人的リソース投入量を人員数×業務時間で示す単位（例示：人2人が1時間業務に従事する場合2人時と示す）

8 オペレーションサービス産業における現場業務内容の全体像であり各業務機能の一連の流れ

9 ロボット実装モデルロボットの普及促進に繋がる汎用的なロボット実装のモデルケースロボットの機能要件（#10）と環境整備施策（#12）のセットで構築される

10 ロボットの機能要件ユーザーがロボットに求める機能水準、ベンダー目線ではロボットの仕様とも言い換えられる（ロボットを通じて）提供するサービス水準や、ロボットに担当させる業務機能の設計が重要となる

11 ロボットフレンドリーロボットが稼働しやすい状況を形容する新語

12 環境整備施策ロボットフレンドリー（#11）な環境を実現するための施策とその内容ロボットの周辺環境（バーチャル環境（#13）とフィジカル環境（#14）の両方）の設計と、ロボット運用ルール（法規も含む）の整備に関する施策が含まれる

13 バーチャル環境物理的に存在しない環境（本文脈に近い意味合いの用語：デジタル）

14 フィジカル環境物理的に存在する環境（本文脈に近い意味合いの用語：リアル）

15 横展開の取組ロボット実装モデルを広く認知・活用してもらうための活動内容ロボット実装モデルを導入する企業への知見・コスト面での支援施策とともに、ロボット実装モデルを実現するための協力企業（部品サプライヤーなど）や実装モデルの有用性を市場に周知するプレーヤーの候補を定義

用語は暫定

5

本検討ではロボットの実装環境および運用プロセスを標準化しロボットフレンドリーな環境を整備することでロボット導入の加速を推進する。

本タスクフォースの検討の射程（ロボットフレンドリーな周辺環境）

ロボット本体

ロボットフレンドリーな周辺環境の構成要素

■業務プロセスのロボット親和性向上• 要求サービス水準の適正化– 例) コンビニにおける物品販売のみならず、公共料金決済等の24時間対応の必要性是非を検討する

• ロボット導入を前提とした業務プロセス再設計・標準化

– 例) 物流倉庫では、ピックアップに動き回る人間

をロボットで代替するのではなく、人間工数を要している探し回る部分をロボットで代替するという発想で、棚をロボットで代替し人間は静止してピックアップする

– 人とロボットの役割の最適な定義が重要

■実装環境のロボット親和性向上• 物理空間設計特性– 例) ”ルンバブルな家具”（ルンバが通れる床下

10cm以上のベッドなど）という言葉が生まれてい

る様に、ロボットを設置する空間をどの様に設計すべきか? 安全性を担保した人とロボの空間分離等

• 過酷環境特性– 例) 温度/埃

• 通信環境

• 周辺装置– 例) エレベータ / ドア / 既存コンベア / etc.

要求サービス水準の適正化には、過剰サービスとなっている部分を削減する検討も必要（cf. 海外では土日は小売店は休業している）尚、削減したリソースをどう活用するかは各社の競争領域

6

本タスクフォースの検討の射程（ロボットの定義）

Input/OutputのいずれかがPhysical領域で、2技術要素以上であれば満たす

• 本取組の趣旨は、必ずしも“凄いロボット”を作る/使うことではなく、人手不足/生産性向上を目的としたロボット導入の障壁を取り除くことである

• 従って、本取組で検討する“ロボット”が、動かない機器（例倉庫にて在庫状況をセンシングして、作業者に適切な指示を出すARシステム）や、センサのない機器（例作業者の指示に基づき、座標位置を計算して積み込みを行うパレタイザ）であっても、こうした“ロボット”にフレンドリーな環境/プロセスの規定により省人化等に寄与するのであれば、本取組の目的の射程。

“広義の”ロボット（本検討における考え方）

一般にロボットを構成すると言われる3技術要素を満たす

Input

感じる（センサ系）Analysis

考える（知能系）Output

動く（駆動系）

Sensor

AI

Controller

Actuator

Data表示系（音声・映像）

情報処理

“狭義の”ロボット

Physical

Virtual

本活動では、ロボットフレンドリーな環境整備と照らし合わせ、Input もしくはOutputがいずれかが外界に接合し（センサー、またはアクチュエーターを持つ）、知能を有するものをロボットとして広く定義し検討する。

「ロボット」の指す範囲の捉え方（定義）

7

本検討における「協調領域」の目的に鑑みて、競争優位源泉となる新価値創出ではなく、各社共通の業務効率化に射程をおく（状況に応じて現行サービスの価値・品質の向上などの価値追加までを検討の射程とする）。

本タスクフォースの検討の射程（ロボット提供価値）

競争領域協調領域

前提となる課題感ロボットの提供価値協調/競争領域の区分

現行サービスに価値を追加

人手不足

低生産性

ロボット活用の拡大

トップライン向上（価値創出）

革新的価値の創出（現行サービスを新サービスに転換）

協調領域

競争領域

ボトムライン低減（コストカット）

削減したリソース（コストカットに活用）

削減したリソースをどう活用するかは各社の競争領域

バリューアップに活用

ユーザー企業視点ベンダー企業視点×

8

業務課題と具体化するソリューションの対象は施設・店舗の現場とする。ただし、ソリューションの検討過程においてはサプライチェーン全体を通じて検討し、局所最適解になるのを防ぐ。

本タスクフォースの検討の射程（ソリューションの検討範囲）

小売・飲食

食品

施設管理

現場（施設・店舗・工場）の業務課題

ロボットソリューション

現場（施設・店舗・工場）内でのソリューション

事業の川上でのソリューション

事業の川下でのソリューション

現場（施設・店舗・工場）の課題を棚卸

川上、川下の打ち手よりも優位性があるものを対象に具体化

他の打ち手は、具体化はしないが素案は構築し、課題提起

9

2020年度以降の実証実験～実装～他業種・海外展開を見据えて、2019年度の活動では、国内市場を対象に机上でのロボット実装モデル構築まで行うことを目指す。

本タスクフォースの検討の射程（2019年度のフェーズ）

社会実装に向けたステージ

「ロボット実装モデル」を設計

✓ 業務フロー及び施設環境等の精査と変革

✓ ユーザー側の共通課題を抽出

✓ ロボットフレンドリーな環境の実現

実証と開発

✓ ロボットの活用を前提とした業務フローへ対応

✓ 導入実証の計画（ロボットの仕様変更、通信インフラ等ロボット使用環境の整備）

✓ 導入実証

当該業界・隣接業界に横展開

✓ ガイドラインの整備や標準化等を推進

✓ 継続して、広くロボット実装モデルを普及させていくための課題抽出・解決策検討を行う

検証を経たロボット実装モデルの産業への展開

ロボットフレンドリーな環境に基づくロボット実装モデル提示

社会実装

プロトタイプ

2019年度2020年度

業界全体への波及、海外への売り込み

2023年度～

実施主体

「ロボット実装モデル構築推進TF」

実証と開発

✓ ロボットの実運用

✓ ロボット活用モデルのブラッシュアップ

✓ 実証結果のとりまとめ

2021年度

ロボット実装モデルが現実にビルトインできるかどうかの検証

2022年度

2019年度のフェーズ= 2020年度以降の実証と開発を見据えたロボット実装モデル構築

想定スケジュール

海外動向を踏まえての本取組の位置づけの定義は2020年度以降環境整備施策の具体化と並行して実施

※これは検討開始時の想定のため、時間軸が変更される可能性は存在する

10

Before COVID-19 After COVID-19

低価格なサービスの享受

充実したサービスの享受(24時間対応、オンデマンド対応etc.)

労働生産性の向上

人手不足の解消

人接触レスによる感染リスクの低減

局所的な労働力枯渇への対処

危険業務の代行

＋

＋

After COVID-19のドライバは一時的なものに留まる可能性はあるが、サービスロボットの浸透を着実に加速

低価格・高品質なサービスを効率的に実現することに加えて、人接触レスの実現・局所的労働力の枯渇対処や危険業務の代行に向けてロボット導入が加速。

（参考）COVID-19によるサービス産業におけるロボット普及ドライバーの変化

消費者視点

事業者視点

ロボット導入の主たる普及ドライバ

11

After COVID-19のロボット導入ドライバーを踏まえて実際に世界各地でロボット導入がみられる。

（参考）新たなロボット導入ドライバー詳細と導入事例

人接触レスによる感染リスクの低減

局所的な労働力枯渇への対処

危険業務の代行

◼ 屋外配送ロボット(Neolix, Baidu)

◼ 配膳ロボット（PuduTechnology）

◼ 無人決済店舗 (amazon)

◼ 在庫管理・価格チェックロボット（Simbe Robotics）

◼ オンラインストアのピックアップロボット（Alphabot）

◼ 調理、洗浄、盛付自動化ロボット（Qianxi Robotic Catering）

◼ 人の移動監視・業務代行ドローン（DJI）

◼ 通行人の検温ロボット（Megvii）

◼ 清掃ロボット・殺菌ロボット（Blue Ocean Robotics）

◼ 対人業務による飛沫感染や、不特定多数との設備共有による感染リスクへの不安が勃興

◼ 渡航制限・都市封鎖により、海内外の移動が制限されることで労働力が枯渇

◼ 感染者がでた場合特定拠点が封鎖され、周辺拠点に労働のしわ寄せあり

◼ 感染者の濃厚接触者の隔離措置により、業務機能がマヒ

◼ 汚染拠点洗浄や汚染地域の住民移動監視に感染や有害物質の被ばくリスクあり

◼ 飲食の提供、物品の搬送など対人業務に従事する労働者の保護が求められる

ドライバー勃興背景詳細関連事例

消費者視点

事業者視点

After COVID-19のロボット導入ドライバーと導入事例

12

本検討の検討対象分野においても、こういった新たなドライバーを捉えてのロボット導入が実施されている。

（参考）新たなドライバーによるロボット導入の加速動向 1/2

開発企業名

Keenon Robotics（中）

ロボットタイプ

食事製造ロボット

概要

◼ 24時間対応無人調理ロボットを提供

◼ 15分で36食提供

訴求価値

◼ 無人による接触レス

◼ 都市封鎖による局所的な労働力枯渇への対応

◼ 飲食労働者の感染からの保護（危険業務代行）

直近の導入動向

◼ 武漢市の病院に導入。各種メニューに合わせて複数台の調理ロボットを導入済み

Qianxi Robotic Catering（中）

配膳ロボット

◼ 無人配膳ロボット◼ 1日300-450食配膳


◼ 都市封鎖や医療崩壊による局所的な労働力枯渇への対応

◼ 各国の病院・ホテルに展開◼ 日本の飲食店にも導入◼ 年産3,000台⇒10,000台ペー

スに増加

Simbe Robotics（米）

在庫・価格管理ロボット

◼ 店内の在庫の過不足や価格表示を把握

◼ 15分で36食提供

◼ 省人化による接触レス

◼ 都市封鎖による局所的な労働力枯渇への対応（在庫補充効率化）

◼ ジャイアント・イーグル、シュナックスに導入済み

ZhenRobotics（中）

屋外搬送・店内顧客監視ロ

ボット

◼ 商品の搬送

◼ 店内の顧客のマスクの有無などを確認・警告

◼ 省人化による接触レス

◼ 都市封鎖による局所的な労働力枯渇への対応（在庫補充効率化）

◼ 6週間以内に、90台のロボットを製造する予定

◼ 注文数は、感染症の流行が始まって以来3倍に増加

小売

飲食

直近の導入事例と導入動向

13

本検討の検討対象分野においても、こういった新たなドライバーを捉えてのロボット導入が実施されている。

（参考）新たなドライバーによるロボット導入の加速動向 2/2

開発企業名

Gaussian Robotics（中）

ロボットタイプ

概要訴求価値直近の導入動向

各種ベンチャー企業・大手FA企業

Neolix, Baidu（中）

Blue Ocean Robotics（デンマーク）

施設管理

食品

直近の導入事例と導入動向

屋外配送ロボット

◼ 商品や医療品を個人宅や病院に搬送

◼ 無人による接触レス◼ 都市封鎖による人手不足◼ 危険業務の代行

◼ Beijing Haidan Hospitalに提供◼ この2カ月間で200台以上の

大幅受注増

棟内搬送・盛り付けロボット

など

清掃・消毒・搬送ロボット

殺菌ロボット

◼ 工場での人作業の代替・支援を行う

◼ 省人による接触レス


◼ サプライチェーン維持にむけたBCP対応

◼ 3品産業のロボット化への投資が加速

◼ 盛り付けロボットなどへの引き合いが増加

◼ 病院や小売店向けに無人清掃・消毒・搬送を行う


◼ 都市封鎖や医療崩壊による局所的な労働力枯渇への対応

◼ 病院に無償提供推進◼ 小売店から急激に需要増◼ 事業計画の1.3-1.4倍の売れ

行き

◼ 紫外線照射による無人殺菌を行う

◼ 人手ではできない強度の紫外線で殺菌効果大


◼ 危険業務の代行

◼ 事業計画の2-3倍の売れ行き◼ 中国から2000台を超える注文

があり、現在４０カ国以上で使用されている

14

Agenda

1. 検討概要

背景・目的 P2


2. 検討成果





15

ユーザー業界別で詳細な検討を進めるワーキンググループ（WG）と、その取り纏めを行うタスクフォース（TF）で構成。それに加え、技術開発項目を具体化するため、ベンダーサブWG（SWG）を設け検討した内容をWGにフィードバックし検討を推進。

検討体制

サプライチェーンの観点から連携

タスクフォース（TF）

施設管理WG

小売・飲食WG

食品WG

業種別WGを設置し、現場全体を見られている方々で現場のオペレーションを踏まえた議論を実施

業種別WGのアウトプットを受け、業種横断での知見共有（例えば、「清掃」業務については各業種で共通的）と2020年度以降に向けた各社間での合意形成のためのMtgを実施

ベンダーSWG

サプライチェーンの観点から連携

搬送、清掃、警備ロボット等の知見を共有

環境整備・技術開発項目の肉付けとROI評価に向けたインプット効果的な開発・導入に向けてプレーヤー横断的に取り組みたい協調テーマの拡充

各WGで検討したソリューションについて、ベンダーからみた普及課題を踏まえて、あるべき環境整備・技術開発項目を具体化する。またその実装に伴うROI試算に向けた情報共有を図る

ベンダーの事業効率化の観点から取り組みたいプレーヤー横断での取り組み整理を図る

16

検討アプローチ

本検討で解くべきユーザーの業務課題を整理し、ユーザー⇔ベンダー・インテグレーター間で協議しながらロボットフレンドリーな環境整備によるロボット実装モデルを構築し、その実現に向けた横展開取組具体化とロードマップ策定を進める。

個社ヒアリングより各業務拠点における業務機能の全体像を把握、各社共通の業務を洗い出し

現状必要な人時の大きさ、ユーザー企業間の協調余地、ロボットの活用意義の3つの観点から各分野における重要検討課題を抽出

重点検討すべき対象業務について課題を踏まえたロボットフレンドリーな環境整備によるロボット実装仮説を検討

ロボットフレンドリーな環境実現に向けたオペレーション課題の具体化

ロボットフレンドリーな環境実現に向けたサービス水準や人/ロボの役割分担の設計

と環境整備項目（周辺環境、運用ルール等）の具体化。実現の容易性と実現効果の規模感の2つの観点から優先順位を設定

ロボットフレンドリーな環境整備施策を実装したロボット実装モデルを構築、現状の人手対応、人/ロボ対応と比較して、導入効果を概算。その際、環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定

ユーザーサイドの実装障壁やモデル活用のインセンティブからロボット実装モデルを横展開していく上で必要な実装支援施策を検討。また、施策、業務機能、施設の3つの観点から普及加速に向けて巻き込むべき重要プレーヤも具体化

ロボット実装モデル普及に向けた環境整備施策や実装支援施策、重要プレーヤの巻き込みのロードマップの検討

既存業務の全体俯瞰

重要検討課題（=検討対象業務）の特定

課題を解決するロボット実装仮説の構築

ロボットフレンドリーな環境整備施策の構築（ロボット機能要件含む）

ロボット実装モデル構築とROI試算

横展開の取組の具体化

ロードマップの策定

ロボット実装仮説

実現に向けた現行オペレーションの課題把握

1

2

3

4

5

6

8

7

+

ロボット実装モデル構築

優先検討環境整備施策の詳細

横展開の取組

ロードマップ

17

（参考）ロボット実装モデル構築とROI試算について

①～⑤で構築したロボットフレンドリーな環境下でロボット導入を促進に向け、⑥ではROIの目指すべき数値と、関係者間の明確な役割分担の提示を意図しているため、一部仮定に現実と乖離しているところがある点に留意が必要。

6

ロボットフレンドリーな環境整備を構築する目的は、現状の導入環境（業務プロセスや施設環境等）を変革することで、ロボット導入を促進していくこと

ロボット導入判断で重要な要素となる導入効果（ROI）の試算にあたっては、現状（ロボット価格、メンテナンス価格、リース契約といった取引形態等）を一定程度加味しつつも、“目指すべき

数値”を取り上げる

具体的なロボットフレンドリーな環境整備施策を伴うロボット実装モデルをあわせて提示することで、ロボット導入を取り巻くユーザー、メーカー、システムインテグレーター等の関係者が今後担っていくべき役割の明確化

に繋げることを意図

×








ロボット実装仮説

実現に向けた現行オペレーションの課題把握

1

2

3

4

5

6

8

7

18

昨年10月より半年に亘り、全3回のTF、分野毎に各5回のWG、1回のベンダーSWG

を実施。

検討スケジュール

第1回第2回第3回第4回第5回

TF

WG

SWG








ロボット実装仮説実現に向けた現行オペレーションの課題把握

1

2

3

4

5

6

8

7

第1回第2回第3回

SWG

会議体

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

19

Agenda

1. 検討概要

背景・目的 P2


2. 検討成果





20

人時や協調余地の大きさ、ロボット活用意義に基づき、「搬送」「清掃」「警備」を優先すべき検討対象業務としてロボットソリューション導入の加速を図ることを合意。

既存業務の全体俯瞰と重要検討課題（=検討対象業務）の特定施設管理

小売・飲食食品

小売飲食

既存業務の全体俯瞰重要検討課題（=検討対象業務）の特定

現状必要な人時の大きさ

大

大

中～大

中

ユーザー企業間の協調余地

大

大

大

中

ロボットの活用意義

高

高

中～高

低～中

• ホテルのバゲージは、チェックイン開始から数時間の間にピーキーな工数が発生し必要人員数の拡大を招いており、解決の必要性が高い

• 省人化するとしても、タブレットで十分であり、ロボット活用の有効性は低い

評価（例）

※施設管理分野は業務拠点が多様なため、例として記載

搬送

清掃

警備

業務機能の全体像

ホテル

部屋番号と連動

セキュア

ゴミを取る

遺失物検知・管理

（飲材/食材）温度管理

（バゲージ）部屋搬入

（飲材/食材）番重詰め

（リネン）縦移動

（バゲージ）縦移動

（ルームサービス）部屋搬入

（ルームサービス）縦移動

病院

ステーションに戻る

温度管理

衛生管理

ルームサービス同様

部屋番号と連動

セキュア

ゴミを取る

遺失物検知・管理

受付・案内その他施設管理

商業施設

荷卸し・積み込み

防火扉開閉

エレベータホール移動

エレベータ移動

共用部移動

通知・（受け渡し：顧客）

用具の準備

清掃

用具回収

立哨業務

巡回業務

人の移送・救護

現地確認・現場対応

外構案内

駅

荷卸し・かご車積み込み

バックヤード内水平移動

防火扉開閉

バックヤード内上下移動

店舗前荷卸し

コンコース内移動

かご車回収（逆工程）

用具の準備

清掃

用具回収

立哨業務

巡回業務



外構案内

検討優先度

立哨業務

巡回業務



外構案内

用具の準備

清掃

用具回収

荷卸し・積み込み

防火扉開閉

エレベータホール移動

エレベータ移動

共用部移動

通知・（受け渡し：顧客）

オフィスビル

高

高

中～高

中

Not Exhaustive

1 2

21

ロボット実装のあるべき姿に向けた現行オペレーションの課題を抽出。施設管理は各業務による実装イメージの違いはないため、一本化した上で施策方向性まで規定。

ロボット実装仮説の構築と現行オペレーションの課題把握施設管理


小売飲食

エントランス

X3F

X2F

X1F

EV

監視室

トイレ

×

×

×

既に各業務に対応するロボットは存在するが、「移動する」機能は共通しているため、導入障壁

も共通的なものが多い

導入の障壁を俯瞰すると、結局「不十分なROI」という障壁に帰着

（ロボット導入の）「Returnを上げる」・「Investを抑える」

施設内において、エレベータや扉といった各空間を接合する機構をロボットが操作できないと、ロボットの稼働可能範囲が著しく制限され、ロボット導入効果が薄れる

ホテルにおける、フロントから部屋までのバゲージ搬送などについて、スピーディに搬送、更に搬送後も別の搬送を行うなどしない限り、ロボット導入効果が薄れる

施設によっては、床面やWiFi環境などの空間制

約でロボットをそのまま利用できないため、個別開発・インテグレーションコストを生んでいる

ロボットの運用を担える人材が限られる中で、ロボットを導入しても各施設でロボットのお守りが必要なことが多く運用コスト高を生んでいる

ロボットの通過可能経路を増やし稼働率を向上

ロボットのできる業務を増やし時間当たり仕事率を上げる

ロボットの個別開発・インテグレーションコストを抑える

ロボットの運用コストを抑える

「Returnを上げる」

「Investを抑える」

A

B

C

D

凡例：施設側消費者側ロボット

ロボット実装仮説の構築現行オペレーションの課題把握施策の方向性の規定

※施設管理分野は業務による実装イメージに違いはないため、一本化した上で施策の方向性を規定し、環境整備施策を検討

3 4

22

施策の方向性に基づき、ロボットの実装効果拡張に向けた環境整備施策を規定。

環境整備施策の構築施設管理


小売飲食

施設の物理特性の標準化（材質・寸法・色）

業務対象物の規格化（材質・寸法・重量）

ロボットと上位IT(統合施設管理)システムの連携標準化（〃）

ロボットと施設センサーの連携標準化（〃）

デジタルマップ整備

複数ロボット間の連携標準化（〃）

ロボットと扉の

連携標準化（〃）

A B C D

移動・空間横断型（搬送・清掃・警備）ロボット

消費者も含めた安全に関する共通理解の醸成（消費者啓発を含む）／人共存運用ガイドライン整備

ロボットとエレベータの連携標準化（コマンドI/Fの規格化を含む）

防火扉連携に関する検討

監視カメラデータの活用ガイドライン整備

ロボットと充電ステーションの連携標準化（充電方式の規格化を含む）

施策の方向性

ロボット周辺環境設計

ロボット運用ルール整備

バーチャル環境

フィジカル環境

法規/

運用等

7

8

10

4 5 61 2 3

11

9

施策レイヤー

環境整備施策の構築

5

23

各環境整備施策について、実現の容易性と実現効果の規模感に基づき優先順位を設定。優先度：高に分類された3施策を優先検討施策として深掘り実施（詳細は後述）。

優先検討施策の絞り込み施設管理


小売飲食5

7

8

10

4

5

6

1

2

3

9

11安全性を損なうことなく、ロボットが防火扉と連携して施設内を移動するための業務オペレーションのあり方について「バーチャル環境」の環境整備施策である「ロボットと扉の連携標準化」の内容も踏まえて検討。

施設空間内でロボットと共存することとなる一般消費者の間での、安全に関する共通理解醸成に向けた取組の促進。JISY1001やRRI、COCNの活動等も踏まえてガイドライン化を検討。

「(異なるベンダーの)複数のロボット間で充電ステーションの設置個所

のガイドライン化」を検討。また、「充電ステーションの充電方式、スペックの規格化」を検討。

ロボットが業務を行う対象物の物理特性(材質、寸法、重量、等)のガイドライン化を検討。

ロボットが業務を行う施設環境の物理特性(材質、寸法、色、等)のガイドライン化を検討。

ロボット導入検討時のデジタルシミュレーションやロボットが施設内を移動・走行する上で必要な施設の地図データの品質(2D/3Dの要件含む)

、生成主体、管理・運用方法について検討。

■接続経路方式のガイドライン化

ロボットと通信連携しやすい環境の構築のため、各事項について、ロボットとの接続経路方式を整理。具体的には、短期的にはユースケースをとりまとめ、中長期的にはガイドライン化することを検討。

■ コマンドI/Fの規格化

ロボットと各施設の設備間や、ロボット間でやり取りするコマンド内容と形式の規格化を検討。




ロボットと上位IT(統合施設管理)システムの連携標準化（〃）

ロボットと施設センサーの連携標準化（〃）


複数ロボット間の連携標準化（〃）


ロボットと扉の連携標準化（〃）



高

低

中

中

高

中

中

中

環境整備施策

実装方法が研究～実証段階にあり

概要優先度実現の容易性

施設地図データの秘匿性などもありエコシステム形成に時間を要する

ステークホルダーが多くエコシステム形成に時間を

要する

ステークホルダーが多い上、様々な活動の整合も取る必要

もあり時間を要する

施設は常開/常閉に応じて設計されており変更は難しい

対象物の規格は最適化されており変更は難しい

物理特性毎に既存/新規のどちらで実現可能かを整理

巻き込むステークホルダーも前向きな上、実装方法も

実証段階にある

エレベーターや扉に比べ、対象施設が大規模なものに

限定される

実現効果の規模感

1施設内で稼働するロボット数の増加に従い効果も増大する（中長期的に重要な施策）


ロボット普及に必要な部分で、創出価値の波及範囲が広い

顕在化している課題な上、移動可能範囲拡大による導入効果改善幅大

対象物特定はロボット側の技術革新（画像認識、等）でも

実現可能

ロボット導入の横展開性担保の必要条件であり、創出価値

の波及範囲が広い

顕在化している課題な上、移動可能範囲拡大による導入効果改善幅大

優先検討施策凡例：

検討施策

高同上同上

中同上同上

中同上同上

24

現状は稼働可能な床面の特定フロア・オープン空間のみの導入・運用となるが、人/ロボ役割分担設計と環境整備施策実装により、ロボットの稼働率向上/人時削減が可能。

搬送ロボット実装モデル構築施設管理


小売飲食

人手対応

EV

X3F

X2F

X1F

配送センター

ロボット実装モデル

EV

X3F

X2F

X1F

配送センター

郵便物の積み込みは依然人手

エレベータを自律的に活用して各フロアに郵

便物を搬送

扉により移動範囲を制限されない

充電方式の規格化によりベンダー/ロボットの種類毎に充電ステーションを設置する必要なし

現状目指す姿

人/ロボ対応

EV

×エレベータを自律的に活用できないため、移動範囲を制限される

×

扉により移動範囲を制限される

X3F

X2F

X1F郵便物の積み込みは人手

配送センター

ベンダー/ロボットの種類毎

に充電ステーションが必要で費用的/空間的にコスト大

業者のトラックが搬入で出入りするため、床の消耗が激しい等ロボット移動の悪条件となりやすい

施設の物理環境をロボットフレンドリーにしてロボットの稼働範囲を拡大（空間的に棲み分けるのも一案）

郵便物の受け取りは人手

郵便物の受け取りは依然人手

凡例：要人時（イメージ）小売側消費者側ロボット


1ロボットと扉の連携標準化

（〃）

2

3 4

5

デジタルマップ整備6


7 8


9

消費者も含めた安全に関する共通理解の醸成（消費者啓発を含む）／人共存運用のガイドライン整備

10

防火扉連携に関する検討11





法規/

運用等

実装されている環境整備施策

6

25

搬送ロボット実装モデルのROI試算 1/2施設管理


小売飲食

◼ 対象施設については、10F構造で各フロアの共用部が一律600㎡、共用部の延床面積6,000㎡、各フロアには店舗が10-15店舗存在、全体で135店舗の施設を想定（百貨店、デパート相当）

◼ 搬送業務は365日実施。各店舗は平均して3日に1度搬送が行われる（生鮮は毎日、アパレルは週1回程度）ため、業務量は均質として45店舗分/日と想定

◼ 搬送担当者は、カーゴへの積み込みと、貨物スペースから各店舗への配送を行う◼ カーゴへの積み込みは、専用人員が3人体制で、貨物スペースから各店舗への配送は、2人1組の約3組、計約6人体制で、早朝集荷分を対象に6:00-9:00の3時間で行う。この際、配送については、各店舗平均12分（0.2時間）で実施するため、3人×3時間+6人×3時間の延べ27人時の業務となる

◼ ロボットを3台導入し、配送業務をロボットに担当させ人員削減したいが、現状はエレベータ連携ができないため、各ロボットに人1人が随行する必要があり、延べ18人時の業務となっている

◼ 環境整備後は、ロボットが自律移動するため配送業務は無人化、積み込み人員（3人×3時間）のみ残るため、延べ9人時の業務となる見込み

◼ 人の時間当たりコストは、1,200円/時とする。（最低賃金に、採用コスト、通勤手当、保険料を考慮）

人手コスト

◼ 導入するロボットの仕様については、搬送スピードは人手と同等の作業能力と想定◼ 現状は、600万円◼ 環境整備後は、月額リースで7万円/月（環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定）

✓ リース事業者視点での償却期間を、SWアップデートなどを加味して、最大耐用年数10年、償却期間5年と想定⇒月額10万円✓ スケール化により部品調達、アセンブリコスト、開発費償却効率化や、開発工数削減（コマンド開発など）を実現し、3割コストダウンし7万円/月

ロボット本体コスト

◼ エレベータ連携にかかる環境整備コストは、施策による接続方式やコマンド開発の効率化、スケール化により、エレベータ1機につき、200万円/機。ロボットが連携するエレベータは1機とし、保守費用は既存のエレベータ保守に含まれるため増加なしとする

◼ エレベータ連携をする対象ロボットは搬送以外にも、清掃や警備も該当するため、環境整備コスト負担率を50%と仮定✓ 清掃や警備は施設によっては導入しないケースもあるため、搬送の負担率を高めに設定

環境整備コスト

前提条件

◼ 3年間の累積コストについて試算し優位性を比較◼ 考慮施策（環境整備施策・横展開施策）は「ロボットとエレベータの連携標準化（コマンドI/Fの規格化を含む）」「リース支援」「メンテシェアード化」（搬送の場合、「施設の物理特性の標準化」は効果が限定的なので、今回は対象外）

◼ ロボットならではの付加価値や、ロボット導入による付加価値へのマイナス影響は未考慮（例：来訪者への心理負担やその影響）

ロボットメンテコスト

◼ 現状は3万円/月◼ 環境整備後は、月額リースでメンテコスト：1万円/月（環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定）

✓ メンテナンス共同運営化やスケール化（普及拡大）により、オペレーション効率を高めメンテ費用を3割程度とする

ロボット導入初期コスト

◼ ロボット初期導入に向け、マップ構築や現地調整で導入先拠点1箇所につき、200万円の導入初期コストが発生（台数とは連動せず、1-2

か月分のエンジニアリング費）

6

出所：ADL推計（現状数値につき、一部事業部ヒアリングや二次情報に基づくが、一部仮置きの前提を含むため、前提条件に応じて享受できるスケールメリットは異なる）

26

◼ 償却年数の違いによる1年当たりのコストの減少✓ ユーザーがロボットを買い切り、保有するモデルでは、ロボットは技術進化等ライフサイクルが早いため、耐用年数および償却年数は3年となってしまう（3年で残存価値が0となってしまう）

✓ 一方、ベンダーがロボットを保有しリースするモデルでは、ベンダーがメンテナンスやOSのアップデート等、型落ち品の低価格再リースも行うことで、耐用年数は10年に延ばすことが可能と想定。しかしこの場合、ベンダー側は、リースの金融リスクを負担するリスク分の補填や事業マージンを勘案して償却期間を設定するため、償却年数は5年となると仮定

◼ スケールメリットによるリース金額の低下✓ 部品調達、アセンブリコスト、開発費償却効率化や、開発工数削減（コマンド開発など）を実現し、3割のコストダウンが可能と想定

➢ 現状FA向けのコンポーネント（アーム、各種モーター・アクチュエータ）が転用されているが、サービスロボットのスケール化により、サービスロボットスペックの導入が進むことでコスト低減

➢ 部品の筐体など専用設計部品もスケール化により調達コストが低減➢ ロボット開発費はスケール化によりロボット一台あたりに按分される金額が低減➢ アッセンブリもスケール化により、ライン効率化・海外生産移管などにより1-2割の低減を見込む



◼ スケールメリットによるメンテ人員のオペレーションコストの減少✓ ロボットメンテコストは、部品交換コストと、メンテ人員のオペレーションコストで構成される中、後者の割合が大きいという仮定の下、メンテの共同運営を行うことで、1人当たりの業務効率が4~5倍になると想定

前提条件

◼ 環境整備により目指すべき将来の目標値として試算✓ ロボットの普及が拡大、スケールメリットを享受できる状況となっている✓ ロボットのリース（ファイナンスリースではなく、メンテナンスやOSのアップデート等も行うオペレーティングリース）が普及している

ロボット本体コストとロボットメンテコストについては、以降の全てのROI試算において、下記のような仮定に基づいて試算を行なっている。


（参考）ROI試算の前提条件施設管理


小売飲食

27

環境整備を推進してロボットによる自律配送を可能にすることで、大幅なコスト低減が見込め、投資に値することが確認される。当該業務の人員数圧縮分を他の人手不足業務に充当することで、コスト削減以上の価値創出が見込める。

搬送ロボット実装モデルのROI試算 2/2

35,478,000

23,652,000

11,826,000

18,000,000

7,560,000

3,240,000

1,000,000

00 0

0 2,000,000

0

1,080,0002,000,000

35,478,000

46,892,000

23,466,000

施設管理


小売飲食

人手コストロボット本体コストロボットメンテコストロボット導入初期コスト環境整備コスト

6


単位（円）

人手対応人/ロボ対応ロボット実装モデル

現状目指す姿

9人雇用 6人雇用+ロボット3台 3人雇用+ロボット3台

28


清掃ロボット実装モデル構築施設管理


小売飲食

エントランス

EV

X3F

X2F

X1F

トイレ

エントランス

×


X3F

X2F

X1F

EV

エレベータを自律的に活用できないため、移動範囲を制限される大理石で滑る、雨で

濡れる等ロボット移動の悪条件となりやすい

トイレ

×現在の清掃ロボットでは端までは清掃できない

トイレ清掃は人手で対応エントランス

EV

X3F

X2F

X1F

エレベータを自律的に活用して各フロアを移動し清掃を実施


施設の物理環境をロボットフレンドリーにしてロボットの稼働範囲を拡大

トイレ

トイレ清掃は依然として人手で対応

端は依然として人手で清掃


ゴミ回収も人手

ゴミ回収は依然人手

起動は人手自律移動



凡例：要人時（イメージ）小売側消費者側ロボット実装されている環境整備施策



（〃）

2

3 4

5



7 8


9


10






法規/

運用等

現状目指す姿

人手対応

ロボット実装モデル人/ロボ対応

6

29


清掃ロボット実装モデルのROI試算 1/2施設管理


小売飲食

◼ 対象施設については、10F構造で各フロアの共用部が一律600㎡、共用部の延床面積6,000㎡の施設を想定（百貨店、デパート相当）◼ 清掃業務は週5日間、年間約250日実施と想定◼ 清掃担当者は、共用部の床清掃とトイレ清掃を行う（専用部は別事業者が行う想定）◼ 2人1組となり、床清掃とトイレ清掃それぞれ1人時/フロアで業務を分担、各組5フロアを担当するため、計2組（4人）5時間で、延べ20人時の業務となる

◼ ロボットを2台導入し、ロボットと清掃人員が清掃バディとなり、床清掃をロボット、トイレ清掃を人が主に担当。しかし、現状はエレベータ連携ができないため、ロボットのフロア移動（回収：3分、移動：9分、設置：3分）に2人時（0.25人時/フロア間×4回×2組）必要となるため、トイレ清掃の10人時（1人時/フロア×10フロア）と、ロボットの床清掃後の人手仕上げ2人時（0.2人時/フロア×10フロア）と合計して、延べ14人時の業務となっている

✓ 尚、ロボットの初期配置、最終回収には各5分/台要するが、清掃用具の運搬と同時に実施するので人時は増加しないと想定◼ 環境整備後は、ロボットが自律移動するためフロア移動は必要なくなり、延べ12人時の業務となる見込み◼ 人の時間当たりコストは、1,200円/時とする。（最低賃金に、採用コスト、通勤手当、保険料を考慮）

人手コスト

◼ 導入するロボットの仕様については、600㎡/hrの清掃能力（人手と同等の作業能力）と想定◼ 現状は、200万円◼ 環境整備後は、月額リースで2.3万円/月（環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定）

✓ リース事業者視点での償却期間を、SWアップデートなどを加味して、最大耐用年数10年、償却期間5年と想定⇒月額3.3万円✓ スケール化により部品調達、アセンブリコスト、開発費償却効率化や、開発工数削減（コマンド開発など）を実現し、3割コストダウンし2.3万円/月



◼ エレベータ連携をする対象ロボットは清掃以外にも、搬送や警備も該当するため、環境整備コスト負担率を50%と仮定✓ 搬送や警備は施設によっては導入しないケースもあるため、清掃の負担率を高めに設定


前提条件

◼ 3年間の累積コストについて試算し優位性を比較◼ 考慮施策（環境整備施策・横展開施策）は「ロボットとエレベータの連携標準化（コマンドI/Fの規格化を含む）」「リース支援」「メンテシェアード化」（清掃の場合、「施設の物理特性の標準化」は効果が限定的なので、今回は対象外）








6

30

環境整備を推進して複数フロアの自律清掃を可能にすることで、大幅なコスト低減が見込め、投資に値することが確認される。当該業務の人員数圧縮分を他の人手不足業務に充当することで、コスト削減以上の価値創出が見込める。

清掃ロボット実装モデルのROI試算 2/2

18,000,000

12,600,00010,800,000

4,000,000

1,680,000

2,160,000

2,000,000

2,000,000

0 0

720,000

0

0

0

1,000,000

18,000,000

20,760,000

16,200,000


施設管理


小売飲食

ロボット本体コスト人手コスト環境整備コストロボット導入初期コストロボットメンテコスト

4人雇用 2人雇用+ロボット2台 2人雇用+ロボット2台

単位（円）

現状目指す姿


6

31


警備ロボット実装モデル構築施設管理


小売飲食

エントランス

EV

X3F

X2F

X1F

エントランス

×


X3F

X2F

X1F

EV

×

警備員が依然立哨中

監視室

監視室

エントランス

EV

X3F

X2F

X1F

フラッパーゲートとカメラの併用、或いは警備ロボット巡回による自律警備

エレベータを自律的に活用して各フロアを移動し警備を実施


監視室

各所のデータを集約する監視室には依然監視員必要（有事の際は各所

に人を派遣）


各所のデータを集約する監視室には監視員（有事の際は各所に人を派遣）






（〃）

2

3 4

5



7 8


9


10






法規/

運用等

現状目指す姿

大理石で滑る、雨で濡れる等ロボット移動の悪条件となりやすい

施設の物理環境をロボットフレンドリーにしてロボットの稼働範囲を拡大

エレベータを自律的に活用できないため、移動範囲を制限される

人手対応


6

32

警備ロボット実装モデルのROI試算 1/2施設管理


小売飲食

◼ 対象施設については、10F構造で各フロアの共用部が一律600㎡、共用部の延床面積6,000㎡の施設を想定（百貨店、デパート相当）◼ 警備業務は365日実施と想定◼ 警備担当者は、屋内共用部の立哨・巡回と、警備室での監視カメラ確認やトラブル対応など各種役務を行う◼ 立哨・巡回は、9:00-21:00は立哨1人の巡回なし、21:00-9:00は立哨なしの巡回1人とし、警備室は、24時間1人の警備員が駐在するため、2人体制（立哨・巡回1人、警備室1人）×8時間3シフト24時間体制で、延べ48人時の業務となる

◼ ロボットを1台導入し、立哨・巡回業務をロボットに担当させ人員削減したいが、現状はエレベータ連携ができないため、立哨のみロボットに任せ、以前巡回は人が担当する必要があり、延べ36人時の業務となっている

✓ ロボットは立哨業務のない夜間は機能停止する◼ 環境整備後は、ロボットが自律移動するため巡回業務も担当しフロア内は無人化、ロボット管理も含めて警備室業務のみ残るため延べ

24人時の業務となる見込み◼ 人の時間当たりコストは、日勤（2シフト）1,200円/時、夜勤（1シフト）1,500円/時とする。（最低賃金に、採用コスト、通勤手当、保険料を考慮）

人手コスト

◼ 導入するロボットの仕様については、巡回スピードは人手と同等の作業能力と想定◼ 現状は、1,500万円◼ 環境整備後は、月額リースで17.5万円/月（環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定）

✓ リース事業者視点での償却期間を、SWアップデートなどを加味して、最大耐用年数10年、償却期間5年と想定⇒月額25万円✓ スケール化により部品調達、アセンブリコスト、開発費償却効率化や、開発工数削減（コマンド開発など）を実現し、3割コストダウンし17.5万円/月



◼ エレベータ連携をする対象ロボットは警備以外にも、搬送や清掃も該当するため、環境整備コスト負担率を50%と仮定✓ 搬送や清掃は施設によっては導入しないケースもあるため、警備の負担率を高めに設定


前提条件

◼ 3年間の累積コストについて試算し優位性を比較◼ 考慮施策（環境整備施策・横展開施策）は「ロボットとエレベータの連携標準化（コマンドI/Fの規格化を含む）」「リース支援」「メンテシェアード化」（警備の場合、「施設の物理特性の標準化」は効果が限定的なので、今回は対象外）








6


33

環境整備を推進してロボットによる自律巡回を可能にすることで、大幅なコスト低減が見込め、投資に値することが確認される。当該業務の人員数圧縮分を他の人手不足業務に充当することで、コスト削減以上の価値創出が見込める。

警備ロボット実装モデルのROI試算 2/2

68,328,000

51,246,000

34,164,000

15,000,000

6,300,000360,000

0

68,328,000

00 1,080,000 2,000,000

0

43,824,000

0

2,000,000 1,000,000

69,326,000


施設管理


小売飲食

ロボット本体コスト人手コストロボットメンテコストロボット導入初期コスト環境整備コスト

6人雇用（警備室待機＋立哨＋巡回）

4.5人雇用+ロボット1台 3人雇用+ロボット1台

単位（円）

現状目指す姿


6

34

人時や協調余地の大きさ、ロボット活用意義に基づき、「接客」「商品陳列」を優先すべき検討対象業務としてロボットソリューション導入の加速を図ることを合意。



小売飲食

大

大

中

小

大

大

中

中

高

高

低～中

中• 全体の約1割の人時に過ぎないため、優先度は少し落ち

る（ロボット活用意義の観点で、床清掃は高になるが、それは施設管理で議論を想定）

評価

商品陳列

調理

ほか施設管理

• 全体の約3割の人時を要しており、業界全体としての協調余地も大きい（代行決済はCVSのみのため少し優先度は落ちる）

接客

案内

荷受・検品

品出し（荷受場→棚）

陳列・前陳

商品管理

発注

ファストフード加工

農水産・デリカ・ベーカリー加工

調理場清掃

床清掃

棚清掃

警備

トイレ清掃

設備管理

通常決済業務

代行決済業務

認証決済業務

• 全体の3-5割の人時を要しており、業界全体としての協調

余地も大きい（発注については自動化アルゴリズムは競争領域だが、データ標準化などは協調可能と想定）

• 全体の1-3割の人時を要しているが、今回この領域については飲食で主に議論を想定

検討優先度


業務機能の全体像 Not Exhaustive

レジ高

高

中

低～中

現状必要な人時の大きさ



1 2

35

ロボット実装のあるべき姿に向けた現行オペレーションの課題を抽出。業務毎に課題が異なるため、それぞれ環境整備施策を検討する必要あり。



小売飲食

決済

年齢認証

消費者認証

現金決済

判子押印領収書（紙）発行

送付先別仕分け

通常決済

認証決済

代行決済

×

商品管理

荷受・検品（在庫管理）

探索・品出し（バック→

フロント）

陳列・前陳

商品管理（欠品管理・販売許容）

発注

フロントヤードバックヤード

セルフレジなど業務を消費者に寄せるソリューションは存在するが、中大規模で商品数が多くなるとスキャニング時間が課題となる

決済時に年齢認証が必要な商品について、対面販売の規制があり、自動化が進まない

カゴ車搬送へのロボット適用は検討されているが、作業速度の遅さ、バックヤードのスペース制約、ROIの見合なさなどが原因で導入は進まない

商習慣（代行元との個別契約）で払込票・証跡は紙媒体での遣り取り・保管が義務付けられており、管理工数が膨れ上がっている

どの棚の在庫が欠品しているか、消費期限切れを起こしている、現状は人による目視で対応しており、工数がかかる上、充分に行えていない

自動発注の最適化に向けた、データ標準化における協調についてはまだ個社で検討しているだけで、業界全体としての検討はなされていない


ロボット実装仮説の構築現行オペレーションの課題把握

3 4

36




小売飲食

重点検討課題





法規/

運用等

施策レイヤー

接客

通常決済認証決済代行決済荷受・検品（在庫管理）

探索・品出し（荷受場→棚）

陳列・前陳商品管理（欠品管理・販売許容）

発注

商品陳列




年齢判定機能付き無人レジの運用に関する検討（年齢推計アルゴリズム要件を含

む）


ロボットと商品情報の連携標準化

代行決済業務の電子化推進

附帯情報の内容・表示方法の規格化

7

4

5

6

1

2

3


5

37




小売飲食5

3

4

5

1

2

6

「未だ現金が主流な一部決済の電子マネー化」および、「紙証跡保管の商習慣を変える電子証跡化」の検討。


無人レジ対応に向けて年齢認証方式、検出機器性能を定義し、運用ルールを整備。



ロボット導入検討時のデジタルシミュレーションやロボットが施設内を移動・走行する上で必要な施設の地図データの品質(2D/3Dの要件含む)

、生成主体、管理・運用方法について検討。

小売店舗等においてロボット導入をし易くするために、共通の商品データを整備。これに向けて商品データの仕様、生成主体、管理・運用方法を定義。また、店舗での商品認識・商品情報取得に向けて、検出機器性能及び商品マスタデータとの連携方式を整備、データ検証を検討。

7







年齢判定機能付き無人レジの運用に関する検討（年齢推計アルゴリズム要件を含む）

優先度環境整備施策

高

高

高

中

中

中

低




施設地図データの秘匿性などもありエコシステム形成に時間を要する




実現可能




巻き込むステークホルダーも前向きに検討中な模様

主にコンビニを対象施設と

する施策のため、波及範囲は限定的

ステークホルダーは多いが、研究～実証段階の実装方法

も存在

小売分野の接客と商品陳列という２大業務をカバーする上、

流通まで波及する

実装方法が研究～実証段階にあり

無人レジ普及は、幅広いプレーヤにとって喫緊性が高い課題で、導入効果改善幅大

概要実現の容易性実現効果の規模感優先検討施策

凡例：検討施策

38

商品データ整備、販売規制緩和を進め、商品認識と顔認証の自動化によるセルフレジの有効利用対象を最大化する（商品データは欠品管理・商品案内などへも活用）。

接客ロボット実装モデル構築施設管理


小売飲食6

電子証跡のため、送付先に応じて自動で仕分けされる

通常決済

認証決済

代行決済

顔認証・属性分析（年齢推定）技術の活用により人による年齢確認の手間を大幅削減

各種代行決済の電子化により代行業務の店頭対応を削減

年齢認証

消費者認証

自由決済

自由決済

現金決済



…

…

送付先に応じた紙証跡の仕分けには膨大な人時が必要

通常決済

認証決済

代行決済

年齢認証

消費者認証

自由決済

自由決済

現金決済



通常決済

認証決済

代行決済

…

セルフレジは消費者側が1つずつバーコード商品

認識する必要があり、その手間が故に、中大規模店舗を中心に普及・

活用が進まない（結局人レジに並んでしまう）

…

店舗における年齢認証を要する決済時の対面販売規制により人手で

の確認が必須

折角セルフレジを導入しても人時削減効果は限定的

寄付金・貸金返済・送金の電子決済を規制する資金決済法によ

り人手での対応が発生

商品の自動認識が可能となり、大幅な手間を削減、普及・活用拡大（自動認識できない商品は人が手打ち対応）

OK/要チェック

顔認証・属性分析 or 本人認証

払込票・決済の電子化

…

…

決済の運用方法によっては、一部人手が残る可能性もあるが、大幅な人時削減が可能

電子押印・証跡発行（それに伴う送付先別自動仕分け）

本人認証は依然人手の可能性あり

欠品管理や商品案内へ展開





法規/

運用等

5


6

ロボットと商品情報の連携標準化2

3

1

4

代行決済業務の電子化推進7


現状目指す姿

人手対応


39

接客ロボット実装モデルのROI試算 1/2施設管理


小売飲食6




◼ 現状は、200万円◼ 環境整備後は、月額リースで2.9万円/月（環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定）

✓ リース事業者視点での償却期間を、SWアップデートなどを加味して、最大耐用年数10年、償却期間5年と想定⇒月額4.2万円✓ スケール化により部品調達、アセンブリコスト、開発費償却効率化や、開発工数削減（コマンド開発など）を実現し、3割コストダウンし2.9万円/月


◼ 対象施設については、1F構造で施設面積200㎡、バックヤード比率30%、フロントヤード面積140㎡の小規模店舗を想定（コンビニ、小規模スーパー相当）

◼ 接客業務は365日実施と想定◼ 接客担当者は、通常決済・認証決済・代行決済を行う◼ 接客は、1レジ1人体制で、繁忙度に応じて1~3レジで業務を分担して行い、延べ約13人時の業務となる◼ セルフレジを3台導入し、接客業務をセルフレジ化して人員削減したいが、現状は年齢認証や代行対応については人手で行う必要があるため、通常決済（約47%）のみセルフレジ化、認証決済・代行決済を人が担当、延べ約7人時の業務となっている

✓ 現状のセルフレジは消費者が商品1つずつのバーコードを読み取る必要があるので、中規模以上の店舗で導入が進んでいない◼ 環境整備後は、認証決済の年齢認証の曖昧な場合の対応を除いてすべてをセルフレジ化するため、延べ1.65人時の業務となる見込み

✓ 日商（50万円/店）に酒・たばこの平均売上割合（15%・25%）を乗じた後、各平均単価（150円・500円）で除すことで、各販売数量（500個/店・ 250個/店）を算出

✓ 酒は半数をパック（6本）買いで半数を1本買い、たばこは半数をカートン（10箱）買いで半数を2箱買いと仮定、各レジ対応回数（292回・75回）を算出

✓ 酒とたばこを同時に購入する確率（10%）、人手による年齢認証対応が発生する確率（30%）を勘案すると、従業員が年齢認証業務を行う回数（99回）が算出されるので、最後に年齢認証1回要する人時（1分=1/60人時）を乗じて、年齢認証に要する人時：1.65人時/日・店と想定

◼ 年齢認証のみの場合、既存の通常決済（約47%）対応の倍の6台必要だが、商品データ構築により商品認識速度が向上すれば、再び3

台で対応可能となる想定◼ 人の時間当たりコストは、1,200円/時とする。（最低賃金に、採用コスト、通勤手当、保険料を考慮）

人手コスト

◼ 商品データ構築にかかる環境整備費用は、自動認識セルフレジ1台につき月額1万円/台環境整備コスト

前提条件

◼ 3年間の累積コストについて試算し優位性を比較◼ 考慮施策（環境整備施策・横展開施策）は「ロボットと商品情報の連携標準化」「年齢判定機能付き無人レジの運用ルール整備（年齢推計アルゴリズム要件を含む）」「リース支援」「メンテシェアード化」






40

環境整備を推進してセルフレジの処理能力を向上することで、大幅なコスト低減が見込め、投資に値することが確認される。当該業務の人時圧縮分を他の人手不足業務に充当することで、コスト削減以上の価値創出が見込める。

接客ロボット実装モデルのROI試算 2/2

17,082,000

9,053,460

2,168,100 2,168,100 2,168,100

6,000,000

15,000,000

7,500,000

3,150,000

3,240,000

2,160,0002,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

00

00

0 0

17,082,000

20,293,46021,328,100

13,828,100

9,478,1001,080,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000


人手コストロボット本体コストロボット導入初期コストロボットメンテコスト環境整備コスト

施設管理


小売飲食6

13人時/日（レジ関連のみ） 6.9人時/日 1.7人時/日

単位（円）

現状目指す姿

人手対応人/ロボ対応ロボット実装モデル（リース販売も加えた場合）

ロボット実装モデル（年齢認証のみの場合）

ロボット実装モデル（連携標準化も加えた場合）

41

物理環境要件定義と商品データ整備を進め、商品認識走行ロボットによる、期限切れPOP検出や欠品管理、中長期的にはバックヤードからの商品搬送などへも展開。

商品陳列ロボット実装モデル構築施設管理


小売飲食6

搬入在庫管理陳列・前陳

… … …

探索→品出し欠品管理・販売許容・発注

…


… …


…

ベンダー規格のスペックで適用可能な店舗・空間にしか導入できない

…


… …


…

施設の物理環境をロボットフレンドリーにして、適用可能な店舗・空間を拡張

…期限切れPOP検出業務だけ

を担当しているため、費用対効果が見合わない

商品の自動認識が可能となり、欠品管理なども担当することで、人時削

減効果が拡大期限切れPOP

の修正は人手期限切れPOPの修正や欠品補充などは依然人手





法規/

運用等


5

6

ロボットと商品情報の連携標準化2

施設の物理特性の標準化（材質・寸法・色）3

デジタルマップ構築1

4

7


現状目指す姿

人手対応


42

商品陳列ロボット実装モデルのROI試算 1/2施設管理


小売飲食6

◼ 対象施設については、1F構造で施設面積1,800㎡、バックヤード比率30%、フロントヤード面積1,260㎡の中規模店舗を想定（中規模スーパー相当）

◼ 商品陳列業務は365日実施と想定◼ 商品陳列担当者は、バックヤードでは搬入・在庫管理・商品探索を、そして店出し後にフロントヤードでは陳列・前陳・欠品管理・販売許容・発注を行う➢ 本モデルのロボットはフロントヤードでの商品認識が主な機能なため、対象とする業務は（店出し・）陳列・前陳・欠品管理・販売許容・発注となる

◼ 商品陳列は、開店前や閉店後、他業務の隙間時間に分担して行なっており、延べ約60人時の業務となる◼ ロボットを1台導入し、商品陳列業務をロボットに担当させ人員削減したいが、現状は期限切れPOPの検出（約4%）しかできないため、その他の業務は人が担当、延べ約58人時の業務となっている

◼ 環境整備後は、商品データ構築により、期限切れPOP検出以外にも、欠品検出や販売許容確認などの業務（約20%）も対応可能となるため、人はその他の陳列・前陳・欠品補充・許容切れ商品の除去などを対応するだけで良くなり、延べ約48人時となる見込み


人手コスト

◼ 現状は、300万円◼ 環境整備後は、月額リースで3.5万円/月（環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定）

✓ リース事業者視点での償却期間を、SWアップデートなどを加味して、最大耐用年数10年、償却期間5年と想定⇒月額5万円✓ スケール化により部品調達、アセンブリコスト、開発費償却効率化や、開発工数削減（コマンド開発など）を実現し、3割コストダウンし3.5万円/月


◼ 商品データ構築にかかる環境整備費用は、商品認識走行ロボット1台につき月額1万円/台環境整備コスト

前提条件

◼ 3年間の累積コストについて試算し優位性を比較◼ 考慮施策（環境整備施策・横展開施策）は「ロボットと商品情報の連携標準化」「リース支援」「メンテシェアード化」（商品陳列の場合、「施設の物理特性の標準化」は効果が限定的なので、今回は対象外）









43

環境整備を推進してロボットによる商品陳列を可能にすることで、コスト低減が見込め、投資に値することが確認される。当該業務の人時圧縮分を他の人手不足業務に充当することで、コスト削減以上の価値創出が見込める。

商品陳列ロボット実装モデルのROI試算 2/2

78,840,000 75,686,400

63,072,000

1,260,000

2,000,000

360,000

000

0 1,080,0003,000,000 0

360,000 2,000,000

78,840,000 81,766,400

67,052,000


施設管理


小売飲食

人手コストロボット導入初期コストロボット本体コスト環境整備コストロボットメンテコスト

6

60人時/日（陳列関連のみ） 57.6人時/日 48人時/日

単位（円）

現状目指す姿


44

人時や協調余地の大きさ、ロボット活用意義に基づき、「配膳・下膳」「調理・洗浄」等を優先すべき検討対象業務としてロボットソリューション導入の加速を図ることを合意。



小売飲食

配膳・下膳

調理・洗浄

施設管理

受付・案内

• 配膳下膳が最もロボット活用実現性の高く、取組優先度高い

• 特に、下膳は配膳と比べてもロボット化の心理的障壁なく、進めやすい

• 皿や調理機器の洗浄工程は、単調/過酷で労働者離反の原因になりがち

• 特に、（調理工程等と比べ）皿洗浄は、各社業務の共通性が高く、本WGで取り組む意義の高い業務課題である

• 皿や調理機器の洗浄工程は、単調/過酷で労働者離反の原因になりがち

• 特に、（調理工程等と比べ）皿洗浄は、各社業務の共通性が高く、本WGで取り組む意義の高い業務課題である

配膳

下膳

…

調理

皿洗浄（調理機器洗浄含）

床清掃

…

…

大

大

…

大

大

中~大

…

…

大

大

…

小～中

大

大

…

…

高

…

高

高

高

…

…

中～高中～高

高

…

中

高

中～高

…

…

評価検討優先度


業務機能の全体像 Not Exhaustive現状必要な人時の大きさ



1 2

45




小売飲食3 4

他業界と共通している業務機能も存在するが、バックヤードを中心に空間制約が厳しいため、飲食店舗で活用するにはロボットのカスタマイズが必要

バックヤードでは空間制約が厳しいため、従業員と共存して運用するにしても安全要件が存在。一方、バックヤードと比較すると空間制約の緩いフロントヤードは、消費者混在のため更に安全要件が厳しくなる

フロントヤードバックバックヤード

事前の水洗い

食洗台を取り出し、食器を仕分け

食洗台に食器を配置食洗機に挿入・洗浄

テーブルまで運搬

バックヤードまで運搬

テーブルから下膳

テーブルに配膳

残飯処理

××

× ×

×

床清掃

業界としてプレーヤが非常にフラグメント化しているため、空間制約を充たすカスタマイズや、安全要件を充たす開発をしても、大してスケールしない


46




小売飲食





法規/

運用等

厨房機器連携推進（I/F規格化）

施設の物理特性の標準化（材質・寸法・色）※バックヤードを中心に空間制約が厳しいケースが多く、施設側での対応が難しい場合は、

ロボット側のカスタマイズ要件を標準化することも要検討

業務対象物の規格化（材質・寸法・重量）※容器（グラス・皿等）に求める標準要件などを規定

消費者も含めた安全に関する共通理解の醸成（消費者啓発を含む）／人共存運用ガイドライン整備※特に消費者混在となるフロントヤード（バックヤードに比べ空間制約は緩いが、安全要件が厳しく導入できない）

業務集約の視点も含めた食器洗浄業務省人化に向けた検討

重点検討課題施策レイヤー

下膳皿洗浄床清掃調理

配膳・下膳

配膳

調理・洗浄施設管理

3

4

1

5

2


5

47

各環境整備施策について、実現の容易性と実現効果の規模感に基づき優先順位を設定。優先度：高に分類された施策を優先検討施策として深掘り実施（詳細は後述）。



小売飲食5

飲食分野は特にバックヤードの空間制約が厳しくロボット導入の難易度が高い。このため、複数店舗の業務を集約して食器洗浄を行う仕組みについても検討。




※特に飲食では、バックヤードを中心に空間制約が厳しいケースが多く、施設側での対応が難しい場合は、ロボット側のカスタマイズ要件を標準化することも要検討

「ロボット-厨房機器間の接続経路方式について、短期的にはユースケ

ースを取り纏め、中長期的にはガイドライン化」することを検討。その検討を踏まえて、必要に応じて「ロボット-厨房機器でやり取りするコマンド内容と形式の規格化」を実施。

2

3

4

1

5







高

中

低

中

中









実現可能

概要実現の容易性実現効果の規模感優先検討施策

凡例：検討施策

厨房機器とロボットとの連携の規格化を実現しても、実際に調理工程の自動化を一定範囲で実現に至るには技術的

難度が高い

調理工程の自動化による省人化効果は大きい（省人化の達成には調理の前後工程を含めた自動化が必要）

中国などで実現例はあるが、日本では容器種類の多さ・容器ストックスペースの制約により難度が高い（但し、特定用途向けの実現性はあると想定）

食器洗浄業務の省人化は、人時削減に加え、離職率低下の効果もある（集約という視点は大型食洗ロボ設置が困難な飲食店に対しても有効な打ち手）

48

現状飲食店舗で人と協働可能な移動ロボットは存在しない上、店舗毎に規格設計が必要なため、他業界とのロボットの共通仕様と飲食独自の運用の検討が必要。

配膳・下膳ロボット実装モデル構築施設管理


小売飲食6

食事テーブルまでロボットが運搬

食器をバックヤードまで運搬

食器をテーブルから下膳

食事をテーブルに配膳

残飯を処理

施設の物理環境をロボット

フレンドリーに標準化することで複数店舗導入を可能とする

食事テーブルまで運搬

食器をバックヤードまで運搬

食器をテーブルから下膳

食事をテーブルに配膳

残飯を処理

…

運搬はロボットに任せ、テーブルへの配膳・下膳、残飯処理は消費者が行う

… … … …

… … … …

各店舗の物理空間に応じた規格設計が必要で汎用ロボットとして多店舗に導入できない

テーブルへの配膳、下膳全体、残飯処理は人手

接客水準低~中

接客水準中~高

運搬はロボットに任せ、テーブルへの配膳・下膳、残飯処理は従業員が行う

… … …

テーブルへの配膳・下膳、残飯処理は消費者

テーブルへの配膳・下膳、残飯処理は依然人手

×

人と同一空間での

協働を志向すると、充分な稼働範囲・速度を確保できない





法規/

運用等

1


2

3


4

5


現状目指す姿

人手対応


49

配膳・下膳ロボット実装モデルのROI試算 1/2施設管理


小売飲食6

◼ 対象施設については、（平均）10人体制で営業している飲食店舗（約100人収容）を想定◼ 365日営業のため、配膳・下膳業務も毎日発生と想定◼ 配膳・下膳は、一般的な店舗のホール人員比率（60%）に基づき6人体制、営業時間を10:00-22:00の12時間と想定した際の、ホール業務72人時のうち、3割程度を占めていると仮定、延べ約22人時の業務となる

◼ 低速走行ロボットを2台導入し、配膳・下膳業務の約半分をロボットに担当させることで、延べ約11人時の業務となっている◼ ロボットを2台導入し、ロボットと清掃人員が清掃バディとなり、床清掃をロボット、トイレ清掃を人が主に担当。しかし、現状はエレベータ連携ができないため、ロボットのフロア移動（回収：3分、移動：9分、設置：3分）に2人時（0.25人時/フロア間×4回×2組）必要となるため、トイレ清掃の10人時（1人時/フロア×10フロア）と、ロボットの床清掃後の人手仕上げ2人時（0.2人時/フロア×10フロア）と合計して、延べ14人時の業務となっている

✓ 尚、ロボットの初期配置、最終回収には各5分/台要するが、清掃用具の運搬と同時に実施するので人時は増加しないと想定◼ 環境整備後は、ロボットが自律移動するためフロア移動は必要なくなり、延べ12人時の業務となる見込み◼ 人の時間当たりコストは、1,200円/時とする。（最低賃金に、採用コスト、通勤手当、保険料を考慮）

人手コスト

◼ 導入するロボットの仕様については、配膳スピードは人の約半分と想定◼ 現状は、600万円◼ 環境整備後は、月額リースで7万円/月（環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定）

✓ リース事業者視点での償却期間を、SWアップデートなどを加味して、最大耐用年数10年、償却期間5年と想定⇒月額10万円✓ スケール化により部品調達、アセンブリコスト、開発費償却効率化や、開発工数削減（コマンド開発など）を実現し、3割コストダウンし7万円/月


◼ 物理環境ガイドラインに従い、店舗最小限の対応にかかる環境整備費用は、300万円/拠点環境整備コスト

前提条件◼ 3年間の累積コストについて試算し優位性を比較◼ 考慮施策（環境整備施策・横展開施策）は「施設の物理特性の標準化」「リース支援」「メンテシェアード化」◼ ロボットならではの付加価値や、ロボット導入による付加価値へのマイナス影響は未考慮（例：来訪者への心理負担やその影響）








50

店舗内の物理環境規格にロボットを対応させ、低コストでの導入を促進することで、店舗毎の個別対応では実現できなかった総コスト削減を達成可能。

配膳・下膳ロボット実装モデルのROI試算 2/2

94,608,000

80,416,800 80,416,800

12,000,0005,040,000

720,000

003,000,000

0

0

2,160,000 2,000,000 0

2,000,000

94,608,000 96,576,80091,176,800


施設管理


小売飲食

人手コスト環境整備コストロボット本体コストロボットメンテコストロボット導入初期コスト

6

6人雇用（ホール関係のみ） 5人雇用+ロボット2台 5人雇用+ロボット2台

単位（円）

現状目指す姿


51

現状食器の仕分け業務から徐々にロボット化が進んでいるが、厨房の空間制約などが大きな障壁となっているので、環境整備施策実装により洗浄自動化を目指す。

調理・洗浄ロボット実装モデル構築施設管理


小売飲食6

残飯を処理して事前の水洗い

前処理・後処理も含めた洗浄の自動化

食洗機から食洗台を取り出し、食器を仕分け

食器洗浄機で洗浄食洗台に食器を配置食洗機に挿入

………

残飯を処理して事前の水洗い

食洗機から食洗台を取り出し、ロボットが食器を仕分け

食器洗浄機で洗浄食洗台に食器を配置食洗機に挿入

……

各店舗の厨房の空間制約が大きく導入できない

前処理はすべて人手

×

食洗機から食洗台を取り出し、ロボットに食器を流すのは人手

人と同一空間での協働を志向すると、充分な稼働速度を確保できない

×

厨房の空間制約が大きくロボット導入の難しい店舗の業務については、セントラル食洗工場に集約して実施

…





法規/

運用等



2

3


1

4

5


現状目指す姿

人手対応


環境をロボットフレンドリーに標準化することで、前処理も含めた洗浄工程全体をロボット化（全体自動化および稼働速度確保）

（必要に応じて）業務集約化

×

52

人時や協調余地の大きさ、ロボット活用意義に基づき、「盛付」「出荷物流」を優先すべき検討対象業務としてロボットソリューション導入の加速を図ることを合意。



小売飲食

盛付

出荷物流

前処理

棟内物流

加工

食材・容器供給

計量

蓋閉じ

ラベル貼付

品質検査

積み付け

搬送・保管

仕分け

洗浄

カット

殺菌

炊飯

過熱・冷却

搬送

ミキシング・配合

番重洗浄等

盛り付け

大

中

小

小

大

大

中

中

中

中

高

中• 現状要している人時は小さいため、上記2つに比べて優先度は劣後

• 全体の5割以上の人時を要しており、業界全体として協調

余地が非常に大きい（食材・容器供給は棟内物流と併せて検討すべき内容、蓋閉じはかなり自動化が進んでいる）

• 全体の約2割の人時を要しており、業界全体としての協調余地も大きい

• 現状要している人時は小さいため、上記2つに比べて優先度は劣後

小~中中中• 現状要している人時は小さいため、上記2つに比べて優先度は劣後

評価検討優先度


業務機能の全体像 Not Exhaustive現状必要な人時の大きさ



高

中～高

中

低～中

低～中

1 2

53




小売飲食

計量法について、法律・商習慣（取引先との契約規定）・社内規定のどのレイヤーでの課題なのかを特定、その厳格性に応じた対応設計ができていない（歩留まり低減のため、過量にも制限あり）

対象商品により異なる品位（要求品質基準）を、量（内容量）と質（見栄えの綺麗さ）の両側面から捉え、空間・作業速度・コスト要件を満たす適切なロボット化アプローチの設計が必要

盛付後積み付けた番重から、出荷先別番重への積み替えに相当な工数を要している（生産計画が全体最適化されていないので、同商品を複数回仕分ける等の無駄が存在）

盛付の終了した商品は番重に詰められ棚で保管、出荷に併せて都度番重を取り出しては出荷先別仕分けに回されるが、その棚からの出し入れ工数が無駄

表示法について、法律・社内ルール・商習慣のどのレイヤーでの課題なのかを特定、その厳格性に応じた対応設計ができていない

多様な商品について、盛付ラインの終端でターンテーブル上を回転する商品を掴み、品質検査と並行して番重に積み付けるので、容器の多様性・回転速度への対応、更にマルチタスク性能が必要

ラベル発行後に品質検査で引っかかり、手直しが発生するため、結構な手戻り工数が存在している

共通モジュールの自動盛り付け化

（ご飯、麺類：容器、食材の自動供給ライン）

蓋閉じトップシール化ラベル張付

自動計量、盛り付け人による最小限の

手直し

仕分け先を読み取り自動仕分け＆ピッキング

把持しやすいよう容器の特定個所を標準化

仕分け前

一時保管・整列

盛り付けラベル貼付

品質検査

積み付け

搬送・保管

仕分け計量



3 4

54




小売飲食





法規/

運用等

盛付出荷物流

盛り付け計量ラベル貼り付け品質検査積み付け搬送・保管仕分け

重点検討課題施策レイヤー

包装容器の特定個所標準化（材質・色）

商品情報の連携標準化（寸法・重量）

盛り付け方式の標準化（消費者の要求度合いの緩和に向けた取組を含む）

生産計画ツールの導入

高精度な需要予測実現に向けた必要データ整備


4

5

1

2

3


5

55




小売飲食5

1

2

5

4

3

商品情報の連携標準化（寸法・重量）





需要に対する生産量の適正化に向けて、小売と食品メーカーが協調し、需要予測に必要なデータ範囲(環境データ等)を定義し、管理・運用方法について検討。

出荷物流の際にロボットが把持(吸着)し易くなるよう対象となる包装容器の特定個所の物理特性(材質、色、等)の標準化を検討。

出荷物流の際にロボットが把持・仕分けするにあたって、対象物の寸法・重量を参照し最適配置できるよう商品情報との連携について検討。

「商品に対する消費者の要求度合いの緩和に向けた取組」を促進するとともに、「その要求度合いを踏まえた盛り付け」について、短期的にはユースケースをとりまとめ、中長期的にはガイドライン化することを検討。


※施設管理、小売・飲食の分野における標準化の内容に加えて、食品分野特有の制約（既存工場の小スペースにライン設計を行う）を勘案し、必要な物理環境特性を検討。また、新規施設における物理環境特性も合わせて検討。


高

中

中

中

高ステークホルダーは多いが、実装方法を検討する意義大

盛り付け業務の省人化は、幅広いプレーヤにとって喫緊性が高い課題で、導入効果改善幅大

ステークホルダーは多いが、実装方法を検討する意義大

ロボット導入の横展開性担保するための有効な施策であり、創出価値の波及範囲が広い

概要実現の容易性実現効果の規模感

現状は構想～研究段階で、

他分野の動向などを踏まえて検討を進めるべき

ロボット導入の横展開性担保に寄与しうる施策で、創出価値の波及範囲が広い

ステークホルダーが多い上、店舗売上データには秘匿性もありエコシステム形成に

時間を要する

無駄な工程がなくなるため、業務全体の創出価値大

小売分野の商品データの取組と連携して進める構想～研究段階の施策

ロボット導入の横展開性担保するための有効な施策であり、創出価値の波及範囲が広い

優先検討施策凡例：

検討施策

56

現状一部品目の専用機から徐々に活用が始まっているが、多品目小ロットの惣菜工場では効果が限定的なので、環境整備施策実装により盛付人時の大幅削減を目指す。

盛付ロボット実装モデル構築施設管理


小売飲食6

現状ロボットは導入されていない

計量、盛り付け食材供給容器供給

蓋閉じラベル張り

仕分け前一時保管

共通モジュールの自動盛り付け化（ご飯、麺類：容器、食材の自動

供給ライン）仕分け前一時

保管食材供給

ロボットによる自動計量、盛り付け人手による最小限の手直し

蓋閉じトップシール化ラベル張り

共通モジュール専用盛り付けラインとロボット盛り付けによる複合ライン型自動プロセスを構築、大幅な人時削減

消費者も含めた品位水準の緩和を啓発、トップシール化なども許容される共通理解の醸成により、ロボット化を容易に





法規/

運用等

高精度な需要予測実現に向けた必要データの整備


1

2

3

4

5


現状目指す姿

人手対応


一部専用機を導入はするものの依然として膨大な人手を要している

エンドの消費者の受容性から品位を緩和しないと、計量・盛り付けのロボット化は難

しい

57

出所：インターネット展示会、DENSO, アラハタフードマシン, 三宝産業, 松田機械工業ホームページ

各ロボットソリューションのユースケースが既に存在する他WGと違い、食品WGにはユースケースもそこで活用されるロボット（ソリューション）も存在しないため、その構築から始める必要あり。

（参考）盛り付けのロボットソリューションのイメージ施設管理


小売飲食6

アームで対象を掴む

対象を上から吸着して持ち上げる

スクープですくう（はみ出た部分は摺り切り）

ところてん方式で押し出し

半液状にして絞り出す

対象を容器上部に集め定量落とす

共通モジュールの自動盛り付け化

ロボットによる自動計量、盛り付け

共通モジュール専用盛り付けラインとロボット盛り付けによる複合ライン型自動プロセスを構築、大幅な人時削減

（参考）現状の専用機例構築されるユースケースのイメージ+

58

盛付ロボット実装モデルのROI試算 1/2施設管理


小売飲食6

◼ 対象施設については、盛付工程が20ライン存在する食品工場を想定（食品や容器の供給除く）◼ 惣菜や弁当などの日配品は通年稼働であり盛付業務も365日発生と想定◼ 盛付担当者は、食材の盛り付けから最終仕上げ・確認などを行う◼ 盛付は、日勤180人（10人18ライン）体制、9時間稼働の1,620人時、夜勤90 （10人9ライン）人体制、9時間稼働の810人時と仮定すると、延べ2,430人時の業務となる

◼ モデルとする1ラインについて、ロボットを10台導入し、初期的な盛り付け業務をロボットに担当させ、人は難度の高い食材への対応や盛り付けの最終仕上げ・確認のみを行うことで、8人分の人作業を代替、ライン人員を10人から2人体制に削減、延べ486人時の業務とすることができる


人手コスト

◼ 導入するロボットの仕様については、盛り付け速度は人の約半分と想定◼ 現状は、600万円◼ 環境整備後は、100万円（環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定）

✓ 導入初期費用の大半を占めるロボットアーム価格を、軸数を減らすことで低減（盛付工程自動化に多軸は不要と想定）


◼ 消費者の要求度合いの緩和は消費者啓発に向けた取組が必要だが、事業者負担は限定的と想定◼ しかし、消費者受容性を高めるためのトップシール化やフィルム封入にかかる環境整備費用は、トップシール包装設備2,500万円となる見込み

◼ 当該ロボットは出荷物流の効率化にも寄与するが、それは飽くまで附帯効果と見做し、費用分担率を100%と仮定


前提条件

◼ 3年間の累積コストについて試算し優位性を比較◼ 考慮施策（環境整備施策・横展開施策）は「盛付方式の標準化（消費者の要求度合いの緩和に向けた取組を含む）」「メンテフリーの低価格ロボット実現（ターゲット価格：100万円/台）」「ソフト開発、SI費用の業界共通化による低価格化（ターゲット価格100万円/台）」



◼ 現状は3万円/月◼ 環境整備後は、月額リースでメンテコスト：0万円/月（ロボットに予兆診断を具備）


◼ ロボット初期導入に向け、現地調整で導入先拠点1箇所につき、300万円の導入初期費用が発生（台数とは連動せず、2-3か月分のエンジニアリング費）

✓ 現地の食材別の補正などが必要なため、導入負担大


59

品質基準の緩和により、ロボットの低コスト化、普及によるスケール化を実現することで、費用対効果の見合う導入モデルを構築可能。

盛付ロボット実装モデルのROI試算 2/2

3,193,020,000

638,604,000

200,000,0003,000,000

500,000,000

0

0

00

0

3,193,020,000

1,341,604,000


施設管理


小売飲食

人手コストロボット本体コスト環境整備コストロボットメンテコストロボット導入初期コスト


6

2,430人時/日（盛り付けラインのみ）

486人時/日＋ロボット200台

単位（円）

現状目指す姿


-

60

現状包装容器も多品種小ロットにつきロボット化が難しいので、環境整備施策を実装ロボットによる把持・仕分けを容易化して当該業務を自動化、大幅な人時削減を志向。

出荷物流ロボット実装モデル構築施設管理


小売飲食6

仕分け前一時保管・整列

仕分け先を読み取り自動仕分け＆ピッキング把持しやすいよう、容器の特定個所を標準化

仕分け前一時保管

方面別 or 店別仕分け

方面別・店別に仕分けながら積み下ろし・積み付け可能なロボット活用による省人化を実現

商品マスタ経由で各商品の包装容器特性と行先を参照、容器の特定個所を標準化することで、ロボットによる把持・仕分けを容易化





法規/

運用等

高精度な需要予測実現に向けた必要データの整備


商品マスタデータとの連携推進（寸法・重量）

1

2

3

4

5



一時保管パレットから人手で積み下ろし、再度方面別・店別のパレットに仕分ける際

に膨大な人時が発生

包装容器も多品種小ロットのため、材質・寸法・重量などがすべて異なるものを把持するには高いアーム・ハンド技術が必要

現状目指す姿

人手対応


61

出荷物流ロボット実装モデルのROI試算 1/2施設管理


小売飲食6

◼ 対象施設については、出荷物流工程が1ライン存在するの食品工場を想定◼ 惣菜や弁当などの日配品は通年稼働であり出荷物流業務も365日発生と想定◼ 出荷物流担当者は、一時保管のための積み付けや、仕分け、積み崩し、再積み付けなどを行う出荷物流は、5人体制、12時間稼働となると仮定すると、延べ60人時の業務となる◼ ロボットを4台導入し、方面別・店別に仕分ける再積み付け業務をロボットに担当させ、人は一時積み付け（1人）と、出荷パレットの供給・管理（2人）のみを行うことで、2人分の人作業を代替、ライン人員を5人から3人体制に削減、延べ36人時の業務とすることができる


人手コスト

◼ 導入するロボットの仕様については、仕分け・積み付け速度は人の約半分と想定◼ 現状は、600万円◼ 環境整備後は、月額リースで7万円/月（環境整備により普及が拡大、スケールメリットを享受できる将来像を想定）

✓ リース事業者視点での償却期間を、SWアップデートなどを加味して、最大耐用年数10年、償却期間5年と想定⇒月額10万円✓ 包装容器の特定箇所標準化、スケール化により部品調達、アセンブリコスト、開発費償却効率化や、開発工数削減（コマンド開発など）を実現し、3割コストダウンし約7万円/月


◼ 容器の特定個所の標準化は、ガイドラインに沿って調達先への依頼となるため追加コストはないものと想定✓ 調達先の容器ベンダーでは金型や材料・塗料の見直しなど発生するが、量産品とすることで開発費用を回収

◼ 容器の把持を容易にするトップシール化にかかる環境整備費用のトップシール包装設備2,500万円は盛付側で償却するため、費用分担率は0%と仮定


前提条件◼ 3年間の累積コストについて試算し優位性を比較◼ 考慮施策（環境整備施策・横展開施策）は「包装容器の特定個所標準化」「リース支援」「メンテシェアード化」◼ ロボットならではの付加価値や、ロボット導入による付加価値へのマイナス影響は未考慮（例：来訪者への心理負担やその影響）





◼ ロボット初期導入に向け、現地調整で導入先拠点1箇所につき、200万円の導入初期費用が発生（台数とは連動せず、1-2か月分のエンジニアリング費）

✓ 容器の特定個所標準化を進めることで現地の導入コスト最少化


62

品質基準の緩和により、ロボットの低コスト化、普及によるスケール化を実現することで、費用対効果の見合う導入モデルを構築可能。

出荷物流ロボット実装モデルのROI試算 2/2

78,840,000

47,304,000

10,080,000

2,000,000

0

0 0

1,440,000

0

0

78,840,000

60,824,000


施設管理


小売飲食

人手コストロボットメンテコストロボット本体コスト環境整備コストロボット導入初期コスト

6

60人時/日（出荷工程のみ）

36人時/日＋ロボット4台（+トップシール）

単位（円）

現状目指す姿


-


63

Agenda

1. 検討概要

背景・目的 P2


2. 検討成果





64

ロボットフレンドリーな環境整備施策施設管理


小売飲食5

施設管理小売食品

ロボット周辺環境整備



法規/

運用等

施設空間内でロボットと共存することとなる一般消費者の間での、安全に関する共通理解醸成に向けた取組の促進。JIS Y 1001やRRI、COCNの活動等も踏まえてガイドライン化を検討。



安全性を損なうことなく、ロボットが防火扉と連携して施設内を移動するための業務オペレーションのあり方について、「バーチャル環境」の環境整備施策である「ロボットと扉の連携標準化」の内容も踏まえて検討。


「未だ現金が主流な一部決済の電子マネー化」および、「紙証跡保管の商習慣を変える電子証跡化」の検討。

無人レジ対応に向けて以下を検討。◼ 年齢認証方式：顔による本人認証、属性分析による年齢推計、判定不能時の人による最

終確認など認証オペレーションの設計を行う。（認証の仕方や認証用データの保持の仕方、及びデータの更新・セキュリティ確保の手段、等

◼ 検出機器性能：店舗で年齢認証を行う際に活用する検出機器のスペックや、検出用画像の規格

飲食分野は特にバックヤードの空間制約が厳しくロボット導入の難易度が高い。このため、複数店舗の業務を集約して食器洗浄を行う仕組みについても検討。



「(異なるベンダーの)複数のロボット間で充電ステーションの設置個所のガイドライン化」を検討。また、「充電ステーションの充電方式、スペックの規格化」を検討。

業務対象物の規格化（材質・寸法・重量）ロボットが業務を行う対象物の物理特性(材質、寸法、重量、等)のガイドライン化を検討（食品分野の「包装容器の特定個所標準化（材質・色）」と同様の施策）。

ロボットが業務を行う施設環境の物理特性(材質、寸法、色、等)のガイドライン化を検討。以下に、JIS B 8446-1やベンダー各社の情報を基に物理特性のイメージを記載。


〇新規施設対象（イメージ）✓ 通路幅：最小通路幅1,000mm✓ 通路斜度：最大斜度5°✓ 床材：タイルやコンクリート等の固形(硬い)素材（長

い毛足のものは難しい）✓ 壁材：ガラス・鏡は使用しない/使用する場合は透過・

反射度に制約を設定✓ 保管場所：1立米の空間✓ 電源：保管場所近辺にAC100V給電が可能

○既存施設対象（イメージ）✓ 段差：走行経路上に10mm以上の段差がない、電源モールが剥き出しでない（床マットは可）✓ 障害物：走行経路上に障害物がない、スイングドアは開放して退店可能（ゴンドラから600mm以上に販促物が

掲出していない）✓ 粉塵・水滴：走行経路上に粉塵や水滴がない✓ 温度・湿度：10℃~35℃✓ 照度：最小照度〇lx✓ 営業・納品時間：24時間営業以外で閉店時間帯は無人、ロボット走行時間中は納品がない✓ 警備システム：走行範囲内の警備システムを解除可能✓ 通信環境：LTEで通信可能

※ 特に飲食では、バックヤードを中心に空間制約が厳しいケースが多く、施設側での対応が難しい場合は、ロボット側のカスタマイズ要件を標準化することも要検討

小売店舗等においてロボット導入をし易くするために、共通の商品データを整備。これに向けて商品データの仕様、生成主体、管理・運用方法を定義。また、店舗での商品認識・商品情報取得に向けて、検出機器性能及び商品マスタデータとの連携方式の整備、データ検証を検討。

◼ 仕様：商品データの生成機器のスペックや、生成するデータの規格、等◼ 生成主体：当該商品を製造している主体が生成する、生成する主体を一元的に設ける、等◼ 管理・運用方法：商品データを保持/認識するのは、それぞれクラウド/エッジいずれにするか、

データの更新・セキュリティ確保の手段、等◼ 検出機器性能：店舗で商品認識を行う際に活用する検出機器のスペック、等◼ 商品マスタデータとの連携方針：商品マスタデータの保持や認識のあり方、データの更新・セ

キュリティ確保の手段、等



ロボット導入検討時のデジタルシミュレーションやロボットが施設内を移動・走行する上で必要な施設の地図データの品質(2D/3Dの要件含む)、生成主体、管理・運用方法について検討。


「ロボット-厨房機器間の接続経路方式について、短期的にはユースケースを取り纏め、中長期的にはガイドライン化」することを検討。その検討を踏まえて、必要に応じて「ロボット-厨房機器でやり取りするコマンド内容と形式の規格化」を実施。

「商品に対する消費者の要求度合いの緩和に向けた取組」を促進するとともに、「その要求度合いを踏まえた盛り付け」について、短期的にはユースケースをとりまとめ、中長期的にはガイドライン化することを検討。

◼ 消費者の要求度合い：質(見栄え)、量(内容量)それぞれについて消費者の受容性を充たす範囲内での水準（例：トップシール化）

◼ 盛り付け：盛り付け対象を特性や消費者啓発により緩和された消費者の要求度合いを踏まえた、最適な盛り付けを定義



出荷物流の際にロボットが把持(吸着)し易くなるよう対象となる包装容器の特定個所の物理特性(材質、色、等)の標準化を検討。

◼ 材質：吸着しやすい素材を採用◼ 色：ロボットが認識しづらい透明やコンベアと同系色以外の色を採用


左記の施設管理、小売・飲食の分野における標準化の内容に加えて、食品分野特有の制約（既存工場の小スペースにライン設計を行う）を勘案し、必要な物理環境特性を検討。また、新規施設における物理環境特性も合わせて検討。


出荷物流の際にロボットが把持・仕分けするにあたって、対象物の寸法・重量を参照し最適配置できるよう商品マスタデータとの連携について検討。


需要に対する生産量の適正化に向けて、小売と食品メーカーが協調し、需要予測に必要なデータ範囲(環境データ等)を定義し、管理・運用方法について検討。

ロボットと通信連携しやすい環境の構築のため、各事項について、ロボットとの接続経路方式を整理。具体的には、短期的にはユースケースをとりまとめ、中長期的にはガイドライン化することを検討。また、ロボットとの間のコマンドI/Fの規格化もあわせて検討。

ロボットとエレベータの連携標準化

飲食

ロボットと施設センサーの連携標準化同上

複数ロボット間の連携標準化同上

ロボットと上位IT(統合施設管理)システムの連携標準化同上

ロボットと扉の連携標準化

同上

ロボットと各施設の設備間や、ロボット間でやり取りするコマンド内容と形式の規格化を検討。

◼ コマンド内容：X階からY階への移動コマンド、等

◼ 形式：送受信データ形式、変換方式

コマンドI/Fの規格化



65

当施策では、HW/SW*の両面から環境整備を行うことで、個別開発の脱却による連携コスト水準の合理化を実現する。*HW(ハードウェア): ネットワーク接続経路方式のガイドライン整備/SW（ソフトウェア）: コマンドI/Fの規格化

ロボットとエレベータの連携標準化（コマンドI/Fの規格化を含む）詳細

課題のポイント

HW（ELV本体）• ELV本体への接続口がない

HW（ネットワーク）• ELVメーカーもベンダーも

適切な接続方式を特定出来ず、コストが上振れしがち

SW• ELVメーカーからすると、ベンダーごとに異なるコマンド・要件に個別に対応したくない

ロボット→ELV連携を試みると発生する事象（イメージ）

ロボット／ロボットサーバ

ELV／ELVサーバ

“連携したい”

“そもそも物理的に接続口がないので、無理です”

ELVの年代・設置状況等によるが、総じて高コストな請求により実現困難

■ELV本体起因（古すぎ等）の問題

“ケーブルを這わせるのに、￥〇〇程度のコストがかかります”

■施設内のELVの繋がるネットワークの問題

“ロボットからのコマンドに応じて、動作させるためのSW開発に￥〇〇程度のコストがかかります”

■ELV制御（SW）の問題 ■コマンドI/Fの規格化ロボットメーカー横断で同じコマンド形式で通信がなされ、ELVメーカーのSW開発を共通化

実現難度（コスト）の高さ等に鑑み、環境整備施策としては対象外（接続口追加などの工事の実施orELVのリプレースが必要と想定）

■接続経路方式のガイドライン整備コスト等の判断基準の元、既設ELV状況に応じた接続経路例（接続階層/通信規格等）を示す

ELV／ELVサーバ

(X社)

(Y社)

(Z社)

ロボットからの情報に対すELV制御内容要件」

要件コマンド内容通信形式ロボットが指定の階から指定の階へ移動可能である

こと

X階からY階へ移動したい

001001X00Y

….

ロボット-ELV間でやり取りする情報と形式（プロトコル）の規格化

… … …

… … …

ELV制御上記コマンドに対し、多くの人が乗車している場合を除き、人がボタンを押したのと同様に扱う

…

…


(A社)

(B社)

(C社)

適正の判断基準

✓ コスト（ELV制御システム、 ELV本体、配線系、通信系でコストが発生）✓ 拡張性（他メーカーのELVとも接続可能、他施設システムとも接続可能の二段階）✓ 信頼性（ハッキングに晒された際などに備えたセキュリティ担保）✓ 導入期間（通信接続が整備されるのに要する期間）

方式A B C D（適した）

接続経路ロボットロボットサーバ

ELV

サーバELV

クラウドXX基盤

既設ELV状況

現状パターンX Y Z W

ELV

サーバELV


現状目指す姿

施設管理


小売飲食5

*略称） HW: ハードウェア、SW: ソフトウェア、ELV: エレベータ

66

ロボットとエレベータの連携標準化（コマンドI/Fの規格化を含む）詳細施設管理


小売飲食

ロードマップ

本検討のアウトプット

「ロボット-ELV間の接続経路方式について短期的にはユースケースを取り纏め中長期にはガイドライン化」および、「ロボット-ELVでやり取りするコマンド内容と形式（プロトコル）の規格化」を整備することで、個別開発の脱却による合理的なコスト水準での実装を実現する

（HW面）◼ 接続経路方式：施設の現状のネットワーク構造を踏まえた、最適なロボット-ELV間ネットワーク方式（ELV制御の階層構造、 ELVとロボットの接続階層、有線/無線接続、等の分岐が存在）

（SW面）◼ コマンド内容：X階からY階への移動コマンド、等（ロボットメーカーで共通化）◼ 形式（プロトコル）：送受信データ形式、変換方式（ロボットメーカーで共通化）

今後の継続検討対象

◼ 実証実験の実施➢ 本検討の実証はELVに人と同乗する、またはロボット単独で乗車するケースを対象とする。➢ 最適な接続経路を判断するための評価指標の明確化✓ コスト（ELV制御システム、 ELV本体、配線系、通信系でコストが発生）✓ 拡張性（他メーカーのELVとも接続可能、他施設システムとも接続可能の二段階）✓ 信頼性（ハッキングに晒された際などに備えたセキュリティ担保）✓ 導入期間（通信接続が整備されるのに要する期間）

◼ ガイドラインの規定➢ 施設の設備状況に応じた各接続方式の評価指標を定義、目的に応じて評価指標の重み付けを変更し、適切な接続方式を算出➢ 情報通信が必要な内容を洗い出し、それに応じた型を設計、実証実験を通じて必要な内容を追加

2020年度 Q1 2020年度 Q2 2020年度 Q3 2020年度 Q4 2021年度 2022年度 2023年度

具体化した内容に応じたコマンドI/Fの素案設計

コマンドI/Fの開発

インセンティブの検討

関連企業や団体へのガイドラインの浸透


関連企業や団体への規格の浸透

ガイドラインの規定

実証実験の実施（コマンドI/Fの初期開発が完了するQ4のタイミングで実証範囲の拡張）

規格化すべき対象の具体化（専用運転、共同乗降時の

挙動、等）

関係会社の洗い出し・参加依頼

5

67

当施策では、HW/SW*の両面から環境整備を行うことで、個別開発の脱却による連携コスト水準の合理化を実現する。*HW(ハードウェア): ネットワーク接続経路方式のガイドライン整備/SW（ソフトウェア）: コマンドI/Fの規格化

ロボットと扉の連携標準化（コマンドI/Fの規格化を含む）詳細施設管理


小売飲食

現状目指す姿


HW（ELV本体）• ELV本体への接続口がない

HW（ネットワーク）• 扉メーカーもベンダーも

適切な接続方式を特定出来ず、コストが上振れしがち

SW• 扉メーカーからすると、ベンダーごとに異なるコマンド・要件に個別に対応したくない

ロボット→扉連携を試みると発生する事象（イメージ）


扉／扉サーバ

“連携したい”

“そもそも自動扉以外の扉については物理的機構がないので、ロボット

で開放するのは無理です”

扉の種類等によるが、総じて高コストな請求により実現困難

■扉を開放できない（自動扉以外）問題

“ケーブルを這わせるのに、￥〇〇程度のコストがかかります”

■施設内の扉の繋がるネットワークの問題

“ロボットからのコマンドに応じて、動作させるためのSW開発に￥〇〇程度のコストがかかります”

■扉制御（SW）の問題 ■コマンドI/Fの規格化ロボットメーカー横断で同じコマンド形式で通信がなされ、扉メーカーのSW開発を共通化

実現難度（コスト）の高さ等に鑑み、環境整備施策としては対象外（後付けアクチュエーターの設置or自動扉へのリプレース：が必要と想定）

■接続経路方式のガイドライン整備コスト等の判断基準の元、既設扉状況に応じた接続経路例（接続階層/通信規格等）を示す

扉／扉サーバ

(X社)

(Y社)

(Z社)

ロボットからの情報に対す扉制御内容要件」

要件通信形式ロボットが指定の階から指定の階へ移動可能である

こと

001001X00Y

….

ロボット-扉間でやり取りする情報と形式（プロトコル）の規格化

… …

…

コマンド内容

X階からY階へ移動したい

…

… …

扉制御上記コマンドに対し、多くの人が乗車している場合を除き、人がボタンを押したのと同様に扱う

…

…


(A社)

(B社)

(C社)

適正の判断基準

✓ コスト（扉制御システム、扉本体、配線系、通信系でコストが発生）✓ 拡張性（他メーカーの扉とも接続可能、他施設システムとも接続可能の二段階）✓ 信頼性（ハッキングに晒された際などに備えたセキュリティ担保）✓ 導入期間（通信接続が整備されるのに要する期間）

方式A B C D（適した）

接続経路ロボットロボットサーバ

扉サーバ

扉


既設扉状況

現状パターンX Y Z W

扉サーバ

扉


5

*略称） HW: ハードウェア、SW: ソフトウェア、ELV: エレベータ

68

ロボットと扉の連携標準化（コマンドI/Fの規格化を含む）詳細施設管理


小売飲食

ロードマップ


「ロボット-扉間の接続経路方式について短期的にはユースケースを取り纏め中長期にはガイドライン化」および、「ロボット-扉でやり取りするコマンド内容と形式（プロトコル）の規格化」を整備することで、個別開発の脱却による合理的なコスト水準での実装を実現する

（HW面）◼ 接続経路方式：施設の現状のネットワーク構造を踏まえた、最適なロボット-扉間ネットワーク方式（扉制御の階層構造、扉とロボットの接続階層、有線/無線接続、等の分岐が存在）

（SW面）◼ コマンド内容：扉の開閉コマンド、等（ロボットメーカーで共通化）◼ 形式（プロトコル）：送受信データ形式、変換方式（ロボットメーカーで共通化）


◼ 実証実験の実施➢ 最適な接続経路を判断するための評価指標の明確化✓ コスト（ELV制御システム、 ELV本体、配線系、通信系でコストが発生）✓ 拡張性（他メーカーのELVとも接続可能、他施設システムとも接続可能の二段階）✓ 信頼性（ハッキングに晒された際などに備えたセキュリティ担保）✓ 導入期間（通信接続が整備されるのに要する期間）

◼ ガイドラインの規定➢ 施設の設備状況に応じた各接続方式の評価指標を定義、目的に応じて評価指標の重み付けを変更し、適切な接続方式を算出➢ 情報通信が必要な内容を洗い出し、それに応じた型を設計、実証実験を通じて必要な内容を追加









実証実験の実施（コマンドI/Fの初期開発が完了するQ4のタイミングで実証範囲の拡張）

規格化すべき対象の具体化（専用運転、共同乗降時の

挙動、等）


5

69

当施策では、商品データの生成から管理、活用までの全体の流れを環境整備することで、個別開発の脱却によるコスト水準の合理化を実現する。

ロボットと商品情報の連携標準化詳細施設管理


小売飲食

■商品データの適切な管理体制の構築商品データの管理体制として、下記のような項目について整備が必要どのような構造で管理するか

➢ 一元管理、分散管理（恐らく左記を組み合わせた階層構造になると想定）誰が管理主体となるか

➢ 流通BMS協議会、ベンダー、国（SIP）、等


商品データの生成小売とベンダー/SIerだけで生成すると、

重複生成が発生し、コストが膨れ上がりしがち

商品データの管理商品マスタも領域毎に事業者が異なっ

ているようにマスタデータ間の連携体制が整備されておらず運用に支障が出る恐れあり

■上流プレイヤーを巻き込んだ商品データ生成体制の構築商品特性に応じて最適なプレイヤーが商品データを生成する体制を整備（メーカー・物流を巻き込むためには、生成するデータの規格化や店舗情報共有などインセンティブ設計が不可欠、また商品によっては商品データを生成しない判断も必要）

商品データとの連携商品認識ができるだけでは価格認識などは行えない

■商品データ連携による商品情報認識商品データと連携することで商品の価格情報など商品データには含まれない負荷情報を参照し、レジや欠品管理業務の効率化に寄与

ナショナルブランド

プライベートブランド（PB）

デリカ生鮮ほか

メーカー小売生成しない

商品データ構築を試みると発生する事象（イメージ）

小売プレイヤー

ベンダー/

SIer

商品データを生成しよう”



…

“統一的に管理しようにも主導するプレイヤーがいない”

■商品データを適切に管理できない

“個社毎に商品データを生成する/商品

ラインナップ変更に伴うアップデートを行うのはコストかかりすぎ”

■商品データが満足に生成できない

“商品データを活用するには商品マスタデータとの連携が必須”

■商品データと適切に連携できない

商品データを生成しよう”

現状目指す姿

5

70

ロボットと商品情報の連携標準化詳細施設管理


小売飲食

ロードマップ


商品データ共通整備に向けて商品データの仕様、生成主体、管理・運用方法を定義し、店舗での商品認識・商品情報取得に向けて検出機器性能および、商品マスタデータとの連携方式の整備、データ検証を検討。

◼ 仕様：商品データの生成機器のスペックや、生成するデータの規格、等◼ 生成主体：当該商品を製造している主体が生成する、生成する主体を一元的に設ける、等◼ 管理・運用方法：商品データを保持/認識するのは、それぞれクラウド/エッジいずれにするか、データの更新・セキュリティ確保の手段、等◼ 検出機器性能：店舗で商品認識を行う際に活用する検出機器のスペック、等◼ 商品マスタデータとの連携方針：商品マスタデータの保持や人強いのあり方、データの更新・セキュリティ確保の手段、等


◼ 実証実験の実施➢ 既存の単体店舗における単機能ロボット導入を拡張させる実証実験の実施を想定➢ SW面では「アプリ・店舗間データ連携・入出力の精度・速度とコスト感」、HW面では「商品データの生成機器とデータの規格」等が検証項目となる想定

◼ ガイドラインの規定➢ 商品に応じた商品データの生成者の役割分担を定義、生成する商品データについても生成機器のスペックや生成するデータ規格を規定➢ 商品データと連携が必要な内容を洗い出し、それに応じた最適な連携方式を規定


データ基盤に対する全体設計

全体アーキテクチャ設計および基盤各機能の要件定義

業界全体での利活用が浸透するためのインセンティブ設計・施策展開

商品データを利用する

ソリューションベンダーの巻き込み

他商流、企業が保有するデータ連携の拡大、関連プレーヤの巻き込み・業界全体への浸透（トレーサビリティ含めた物流改革や次世代店舗

などについても適宜要検討）

拡張版データの要素技術開発

実証実験Ⅰ（例：小規模ブランド1つ×

複数ロボットでデータ整備・検証などを実施）

ユースケースから商品データを生成する範囲の定義

実証実験の計画と主要マイルストン、KPIの設計

プロトタイプデータ基盤の構築

実証実験Ⅱ

（例：データ生成～学習識別までのEtoE)

5

71

（参考）「ロボットと商品情報の連携標準化」の創出価値施設管理


小売飲食

当施策は、接客（セルフレジ普及）、商品陳列（期限切れPOP検出・欠品管理などの確認業務の自動化）という業務機能（モデル）に留まらず、中長期的には物流改革（上流の卸・物流領域の効率化）や次世代店舗（店舗バックヤード業務の効率化）にも資するため、非常に大きな創出価値をもたらすポテンシャルあり。

5

72

当施策では、施設HWの環境整備を行うことで、ベンダーが自社規定で開発したスペックで適用可能な施設のみに導入している現状から脱却し、スケールメリットを享受できる状況を実現する。

施設の物理特性の標準化（材質・寸法・色）詳細施設管理


小売飲食

個別対応性が高く、スケールメリットを享受できないことで、費用対効果が合わずロボット導入進まず


■施設の物理特性の標準化適応範囲の汎用化に向けて、設計レイアウトの在り方をガイドライン化、価値・効果の可視化※人共存とロボットのみとなど、ロボットの用途で場合分けが必要

施設の物理特性• ベンダーからすると、施設ごとに異なる環境・設備に個別に対応したくない

■既存の規定を整理建築基準法やバリアフリー法による、通路幅や天井高、階段等の規定内容をまとめ、ベンダーに共有することで、ロボットのスペックを検討する上で参照可能なように整備※同時にユーザー側として変更の難しい物理環境については、業界標準などを纏める想定

ロボット導入を試みると発生する事象（イメージ）

ベンダー

SIer

ユーザーA

ロボットシステムA

うちの施設で

使えるので導入検討します

環境A …

ユーザーB

ロボットシステムB

うちの施設では使えないので導入しません

ユーザー“参照すべき規定がないので

整備もできません”

■施設側がロボットフレンドリーに設計する上で参照可能な規定が存在しない

ベンダー“施設に関する既存の規定項目が分からないので汎用的なスペック

が規定できません”

■既存の施設設計に関する規定がベンダーに認識されてない

×

現状目指す姿

〇新規施設対象（イメージ）✓ 通路幅：最小通路幅1,000mm✓ 通路斜度：最大斜度5°✓ 床材：タイルやコンクリート等の固形(硬い)素材（長い毛足のものは難しい）✓ 壁材：ガラス・鏡は使用しない/使用する場合は透過・反射度に制約を設定✓ 保管場所：1立米の空間✓ 電源：保管場所近辺にAC100V給電が可能

○既存施設対象（イメージ）✓ 段差：走行経路上に10mm以上の段差がない、電源モールが剥き出しでない（床マットは可）

✓ 障害物：走行経路上に障害物がない、スイングドアは開放して退店可能（ゴンドラから600mm以上に販促物が掲出していない）

✓ 粉塵・水滴：走行経路上に粉塵や水滴がない✓ 温度・湿度：10℃~35℃✓ 照度：最小照度〇lx✓ 営業・納品時間：24時間営業以外で閉店時間帯は無人、ロボット走行時間中は納品がない

✓ 警備システム：走行範囲内の警備システムを解除可能✓ 通信環境：LTEで通信可能

5

73

施設の物理特性の標準化（材質・寸法・色）詳細施設管理


小売飲食

ロードマップ

本検討のアウトプットロボットが業務を行う施設環境の物理特性(材質、寸法、色、等)のガイドライン化。JIS B 8446-1やベンダー各社の情報を基に物理特性のイメージを以下記載

※特に飲食では、バックヤードを中心に空間制約が厳しいので、施設側での対応が難しい場合はロボット側のカスタマイズ要件の標準仕様規定による対応も要検討


◼ ロボット適合物理空間の数値指標具体化（実証実験の実施）➢ ロボットのみ用途は既に様々な実証実験が行われているので、本検討の実証は人共存を対象とする➢ 「具体的な定量値・内容に関する知見蓄積」「環境整備のコスト感（既設/新設、施設規模など必要に応じて場合分け）」等が検証項目となる想定

◼ ガイドラインの整備✓ 建築基準法等、既に規定が存在する項目については、既存規定を参考にロボットスペックを算出✓ 特に規定の存在しない項目については、人共存は実証実験の結果を受けて、ロボットのみ用途は現行の実証実験の知見を集約

〇新規施設でしか整備が困難なもの（イメージ）✓ 通路幅：最小通路幅1,000mm✓ 通路斜度：最大斜度5°✓ 床材：タイルやコンクリート等の固形(硬い)素材

（長い毛足のものは難しい）✓ 壁材：ガラス・鏡は使用しない/使用する場合は

透過・反射度に制約を設定✓ 保管場所：1立米の空間✓ 電源：保管場所近辺にAC100V給電が可能

○既存施設でも整備可能（既存+新規）なもの（イメージ）✓ 段差：走行経路上に10mm以上の段差がない、電源モールが剥き出しでない（床マットは可）✓ 障害物：走行経路上に障害物がない、スイングドアは開放して退店可能（ゴンドラから600mm以上に販促物が

掲出していない）✓ 粉塵・水滴：走行経路上に粉塵や水滴がない✓ 温度・湿度：10℃~35℃✓ 照度：最小照度〇lx✓ 営業・納品時間：24時間営業以外で閉店時間帯は無人、ロボット走行時間中は納品がない✓ 警備システム：走行範囲内の警備システムを解除可能✓ 通信環境：LTEで通信可能


施設の物理特性明確化


既存の規定・知見の集約

関連企業や団体への浸透業界毎に独自の運用設計

業界横断的な共通仕様の方向性検討各実証実験の結果を踏まえた共通仕様・

業界毎の独自運用の最終化実現したい絵姿の明確化

5

74

当施策では、容器の特定個所を標準化することで、容器特性が多種多様でロボットによる把持が難しい現状から脱却し、出荷物流をロボット化する（また、商品マスタ経由で各商品の包装容器特性と行先を参照、ロボットによる把持・仕分けを更に容易化）。

包装容器の特定個所標準化（商品マスタデータとの連携推進）詳細施設管理


小売飲食


把持ロボットの低コスト化• ベンダーがすべての商品を把持できるようにロボットを設計すると、包装容器は多品種小ロットのため、コストが上振れしがち

商品マスタとの連携・同上

・商品の把持ができるだけでは仕分け先は認識できない

■商品マスタデータ連携各商品についているバーコード等から、商品マスタデータと連携することで下記情報を参照、把持や仕分けを容易化包装容器特性

➢ 寸法や重量、重心などを参照、把持（吸着）する際に、どの程度の吸着力で対象物を把持すべきかを認識可能とする

行先➢ どの方面・店行きなのかを参照、該当パレットに仕分け可能とする

■包装容器の特定個所標準化多品種小ロットな包装容器すべてに対応可能なハンド+アームロボットを生産するのではなく、

容器の上面の重心位置に滑りづらい材質で平らな個所を設けるよう規格化することで、ロボットに過剰なスペックを要求する必要がなくなる※ロボットは吸着型での把持を想定

※また、容器の色についても、透明やコンベアと同系色を避けることで、ロボットにとって認識を容易化

■把持能力を充たすとコストが大きい

■容器が認識できない

■仕分け先が把握できない

惣菜工場ロボット／

ロボットサーバ

“ロボット化したい”

“すべての商品を把持できるロボットを設計すると、

￥〇〇程度のコストがかかります”

取り扱う商品数や川下の物流の組み方にもよるが、総じて高コストな請求により実現困難

“透明な容器やコンベアと同じ黒色の容易だとロボットは認識できない”

“積み下ろし・積み付けを代替しようにも各商品の行先がロボットには把握できないから仕分けられない”

出荷物流業務にロボット導入を試みると発生する事象（イメージ）

“多品種小ロットでコスト高止まり”

現状目指す姿

5

75

包装容器の特定個所標準化（商品マスタデータとの連携推進）詳細施設管理


小売飲食

ロードマップ


「（吸着型で把持するロボットの実装を想定した場合）包装容器の上部の吸着する箇所の規格化」と「商品マスタデータから対象商品の特性データ（サイズ・重量・重心など）を参照」することで、把持の難易度を下げ、商品に依存しない積み付け・仕分けを実現、低コスト化に繋げる

◼ 出荷物流の際にロボットが把持(吸着)する対象となる包装容器上部の特定個所の物理特性(材質、色、等)の標準化を整備➢ 材質：吸着しやすい素材を採用➢ 色：ロボットが認識しづらい透明やコンベアと同系色以外の色を採用

◼ 出荷物流の際にロボットが把持・仕分けする商品については、対象物の寸法・重量・重心などを参照し、最適配置にできるよう商品マスタデータとの連携を促進


◼ 実証実験の実施

➢ 上記含め、規格化すべき項目を洗い出し、どの項目を規格化することにより、ロボット導入ハードルはどの程度下がるのか、またどの程度コスト低減効果が得られるのかを実証実験を通じて検証

◼ ガイドラインの規定➢ 実証を通じて効果の見受けられた項目について、ガイドラインを規定

◼ 商品マスタデータの共有➢ 商品マスタから共有してほしいデータ項目を洗い出し、共有体制を構築



ガイドラインの規定運用設計

実証が必要な項目選定

実証実験の実施関連企業や団体へのガイドラインの浸透規定すべき項目の洗い出し

5

76

当施策では、デジタル活用型年齢確認の精度担保した業務オペレーションを検討することで、レジ業務の消費者によるセルフ化を推進するものである。

年齢判定機能付き無人レジに関する検討詳細施設管理


小売飲食

認証決済の対人義務によりレジ業務の無人化に向けてセルフレジ等を導入しても費用対効果が見合わない


■年齢認証実施時のHW/SW面の要件の規格化（HW面）顔認証・属性分析用の画像の撮影要件（例：ピクセル、枚数、画角、等）の規定（SW面）顔認証用の顔情報をどのような形式でクラウド/エッジいずれに保有/認証するのかの規定

セルフレジ導入を試みると発生する事象（イメージ）

レジ業務

通常決済認証決済代行決済

“対面販売に人手がかかる”

“自販機で認可された年齢認証方式に

ついてメーカー側が自主的に取り下げた事例などあり、結局どれが最適な方

式か分からない”

■最適な年齢認証方式が分からない

“そもそもどの法律で対面販売義務が規定されているか曖昧”

■法規制が入り乱れている

“最適な年齢認証方式が分かってもコストが高すぎると、導入が難しくなる”

■年齢認証方式の実装コストが大きい

関係法令の確認と年齢認証方式の確定• 施設ごとに異なる方式に対応したくない

認証要件• 不要な個別対応によりコストが上がったり、認証精度が落ちたりするのは避けたい

■20歳未満に販売しないことが担保されるようにするためのデジタル活用型年齢認証の検討ICカード認証、顔認証、属性分析（年齢推定）、等の年齢認証方式を整理最適な年齢認証方式を判断するための評価指標の明確化カバー範囲（認証対象物の保有率、実際に当該方式を活用する登録率、等）認証精度（選択するに値する方式なのか、コストと相対で検討）認証速度（消費者が受容可能なペースで認証可能か）コスト（年齢認証機器本体、配線系、通信系でコストが発生）信頼性（ハッキングに晒された際などに備えたセキュリティ担保）

◼ 属性分析➢ 顔映像から各ユーザーの属性（年齢、性別、笑顔度、等）を推定

➢ 原則顔写真の事前登録は不要

◼ 顔認証➢ 顔写真を1枚登録するだけで高速・高精度な1対N認証（顔画像とデータベースの全保存顔で最も類似度の高い顔を算出）

➢ 生体検知によりなりすましも防止

■関係法令の確認店舗における対面販売に関する法規制を確認（販売免許、未成年者飲酒禁止法、表示基準、等）財務省が自販機販売について“機械”を認証方式として認可した事例については、重点的に要確認

現状目指す姿

5

77

年齢判定機能付き無人レジに関する検討詳細施設管理


小売飲食

ロードマップ


店舗での無人レジ対応に向けて年齢認証方式、検出機器性能を定義。

◼ 年齢認証方式：顔による本人認証、属性分析による年齢推計、判定不能時の人による最終確認など認証オペレーションの設計および、認証用データの保持や認証するのは、それぞれクラウド/エッジいずれにするか、データの更新・セキュリティ確保の手段、等

◼ 検出機器性能：店舗で年齢認証を行う際に活用する検出機器のスペックや、検出用画像の規格


◼ 実証実験の実施➢ ICカード認証、顔認証、属性分析を組み合わせ実証実験の実施を想定➢ SW面では「当該認証方法のカバー状況やデータ連携・入出力の精度・速度とコスト感」、HW面では「顔認証・属性分析用画像の要件」等が検証項目となる想定

◼ 業務オペレーションの検討➢ 定義した評価指標の重み付けを設計して、最適な年齢認証方式を定義➢ 顔認証・属性分析用の画像の撮影要件や、顔認証用の顔情報の保有/認証のやり方などを規格化


適切な認証方式の整理

関連法規制の確認

実証実験の実施

実証すべき認証方式の選定

具体化した項目の見直し

追加項目の洗い出し運用ルールの具体化

関連企業や団体への浸透

年齢認証方式と評価指標の整理

規定すべき項目の洗い出し洗い出した項目の素案

具体化

5

78

当施策では、消費者の要求度合いを緩和しながら盛り付け方式を標準化することで、専用機しかないため人時削減効果が限定的な現状から脱却し、盛付業務をロボット化する。

盛り付け方式の標準化（消費者の要求度合いの緩和に向けた取組を含む）詳細施設管理


小売飲食


ロボットによる盛り付け方式の標準化• ベンダーがすべての品目を計量・盛り付けられるようにロボットを設計すると、惣菜は多品種小ロットのため、コストが上振れしがち

消費者の要求度合いの緩和現状の品位水準を保ったまま計量・盛

り付け業務をロボット化するのは技術的ハードルが非常に高い

■消費者も含めた要求度合いに関する共通理解の醸成ロボットで計量・盛り付けを行なった商品を実際に小売の店頭で販売し、消費者がどこまで許容可能なのか、実証実験を通じて、インセンティブ含めて検証、ガイドライン等で規定トップシール化

➢ 中身の盛り付けの綺麗さで商品を選ぶという消費者行動がなくなるため、品位の緩和が可能

ロボット盛り付け商品のタグを付与

➢ 品位に拘らない代わりに値引きを行うなどインセンティブ設計が重要（ロボット化による余剰利益を生産・小売・消費者でシェア）

※品位のうち、量については法律についても要チェック

■緩和された要求度合いに則った盛り付け方式の標準化ご飯や麺類など多くの商品に使用される食材については、共通モジュール専用盛り付けラインを設置、その他の食材のための盛り付けロボットと複合ライン型自動プロセスを構築

アームを共通としながらハンドを複数使い分けルなど、各食材に応じた盛り付け方式を実証を通じて検証

■計量・盛り付け能力を充たすとコスト大

■品位水準の許容範囲が分からない

惣菜工場ロボット／

ロボットサーバ

“ロボット化したい”

“すべての品目を計量・盛り付けできるロボットを設計すると、

￥〇〇程度のコストがかかります”

現状の品位水準で、すべての品目をロボット化するのは、高コストな請求により実現困難

“どこまで品位を落としても商品が売れるのか分からない”

出荷物流業務にロボット導入を試みると発生する事象（イメージ）

“多品種小ロットでコスト高止まり”

現状目指す姿

5

79

施設管理


小売飲食盛り付け方式の標準化（消費者の要求度合いの緩和に向けた取組を含む）詳細

ロードマップ


「完成品を消費する一般消費者の間での、品位水準に関する共通理解醸成に向けて取組」の促進および、「盛り付け対象の特性・要求される品位水準を踏まえた盛り付け」については短期的にはユースケースを取り纏め中長期的にはガイドラインを整備。

◼ 品位水準：質(見栄え)、量(内容量)それぞれについて消費者の受容性を充たす範囲内での水準緩和を目指す➢ 質的側面では、品質を維持する技術開発を行うだけでなく、品質低下を感じさせない商品形態として売り出すなどのアプローチも要検討✓ 例：トップシール化、等

➢ 量的側面では、適量を量る技術開発を行うだけでなく、表示の仕方や販売の仕方を変えることで厳密な重量を要件としないアプローチも要検討✓ 例：量り売り、等

◼ 盛り付け：盛り付け対象を特性や消費者啓発により緩和された品位水準を踏まえた、最適な盛り付けを定義➢ 例：充填盛り付け、等


◼ 実証実験の実施

➢ 質・量の両面から品位が分散してしまうことへの対処アプローチを洗い出し、どのアプローチが消費者の受容性を獲得しつつ、コストが見合うか実証実験を通じて検証

◼ ガイドラインの規定➢ 適切な品位とアプローチの関係性を整理、ガイドラインとして規定

◼ 関連法規制の整理➢ 食品表示法等の関係法規制の有無・内容を整理、必要に応じて対応を設計


適切な要求度合いとアプローチの関係性を整理実証実験の実施（盛り付け

ロボットの技術実証）

関連法規制の整理

売り手側への売り方の啓発

関連企業や団体へのガイドラインの浸透盛り付けロボットの素案設計

消費者の受容性の範囲の再定義

要求度合いを考える実証実験の実施

（消費者の受容性確認）

盛り付け方式の仮説検討盛り付け方式のガイドラインの規定

5

80

Agenda

1. 検討概要

背景・目的 P2


2. 検討成果





81

モデルの実装支援施策は、「（知見面・コスト面の）実装障壁の解消策」と「実装モデルを活用するインセンティブ措置」の両輪で構成される。

横展開の取組の具体化モデル実装支援施策の全体像（案）施設管理


小売飲食

（補足）デジタルシミュレーションツール*

◼ 現場に手を加えるのではなく、デジタル上でシミュレーションして最適化した上で現場に実装するアプローチ（この実装により下記の様なことが実現可能）➢ 工程設計の事前検討、日々の運用計画、等

◼ 将来的には、誰（中小規模の企業）でもデジタルシミュレーションを行なえるような環境整備を行なっていくのも一案と想定➢ そのためには個社で当該専門知識を有したエンジニアを抱える、或いは外注できるインテグレーターが充分に存在する状況を作る必要がある

✓ 上記実現に向けた取組例：オープンソースとしてデジタルシミュレーションのキットを準備、等

「実装障壁の解消策」と「実装モデルを活用するインセンティブ措置」の

両輪で取り組む

ロボットフレンドリーな環境に関する評価

＋リース料の優遇

ある施設が本TFで検討したロボットフレンドリーな環境を実装した場合に、例えば星の数でその実装度合いを評価し、その星の数に応じて、ロボット導入に伴うリース料が低くなるといったインセンティブ措置の導入を検討。

※特に飲食のようにプレーヤが分散構造となっている業界は、個別プレーヤの施設以外の実証の場を作ることも要検討か

＜例＞+

実装モデルを活用するインセンティブ措置

ユーザーサイドの実装障壁実装障壁の解消策

導入判断のための土台となる検討（ロボットを導入した場合の具体的なラインや想定ROIなど）が困難

各店舗・拠点で運用・保守（故障対応等）を推進できる知見・人員がいない

初期費用負担が困難

ベンダー毎にI/Fやエラーコード等が異なるためオペレータ育成のハードル高い

• 導入ガイドブック（現場オペレーション変更支援・安全性対応等も含む）の提供

• レンタル期間を設けて導入効果を実感できる仕組みを構築• ユーザーに構想を可視化する/導入ケース別にROI試算が可能なデジタルシミュレーションツール*の活用

保守・メンテナンス支援等を担うシェアードサービスの構築

中小ユーザーが利用しやすいようにリースの優遇を推進

ロボットU/I（操作/表示方法、等）を標準化

サブスクリプション、オペレーティングリースによる財務・技術的支援の包括的サポートの仕組みの構築

知見面

コスト面

7

82

（注）上記関連団体・企業は、本TFでの議論においてあがった団体・企業であり、現時点において参加の了承を得ているものではない。

各分野で横展開を推進するために巻き込むべきキープレーヤを、施策/業務機能/施設の3軸に基づいて議論した。

横展開の取組の具体化普及加速に向けて巻き込むべき重要プレーヤ（例示）施設管理


小売飲食

搬送◼ 全国ビルメンテナンス協会◼ 物流会社

警備◼ 全国ビルメンテナンス協会◼ 日本ビルメンロボット協議会◼ 警備会社

オフィスビル/

商業施設

◼ 不動産協会◼ 全国ビルメンテナンス協会◼ ショッピングセンター協会◼ 百貨店協会

ホテル◼ 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会◼ ホテル協会◼ 不動産協会

病院◼ 医療機器メーカー、製薬会社、医療商社◼ 医師会、管理部門、等

清掃◼ 全国ビルメンテナンス協会◼ 日本ビルメンロボット協議会◼ 清掃会社

-

ロボットと上位IT(統合施設管理)システムの連携標準化複数ロボット間の連携標準化

ロボットと施設センサーの連携標準化

◼ 防火扉メーカー◼ ベンダー（移動系ロボットを取り扱う企業）◼ デベロッパー（施設オーナー）◼ ゼネコン、設計会社、建築センター


◼ ベンダー◼ デベロッパー（施設オーナー）


◼ ELVメーカー、ELV業界団体◼ ベンダー（移動系ロボットを取り扱う企業）◼ デベロッパー（施設オーナー）


◼ 防火扉メーカー◼ ベンダー（移動系ロボットを取り扱う企業）◼ デベロッパー（施設オーナー）◼ ゼネコン、設計会社、建築センター◼ 通信キャリア（安定接続・セキュリティ担保のため）


-デジタルマップ整備

◼ 設計会社◼ 物流会社


-業務対象物の規格化（材質・寸法・重量）

-消費者も含めた安全に関する共通理解の醸成

（消費者啓発を含む）／人共存運用ガイドライン整備

施策業務機能参画プレーヤとそれを募る団体例参画プレーヤとそれを募る団体例


◼ 各施設設備メーカー◼ ベンダー◼ デベロッパー（施設オーナー）◼ 通信キャリア（安定接続・セキュリティ担保のため）

駅◼ 鉄道会社◼ 関東民鉄協議会、等

地下街◼ 地下街管理協会◼ 事業者

施設参画プレーヤとそれを募る団体例

7

83




小売飲食

接客

◼ 日本代理収納サービス協会◼ 流通システム開発センター◼ 日本クレジット協会◼ 全国銀行協会◼ メディア消費者団体（消費者啓発の観点）

コンビニ◼ 日本小売業協会◼ 日本フランチャイズチェーン協会◼ 日本チェーンストア協会

ドラッグストア ◼ コンビニ・スーパーの隣接業界

100均 ◼ コンビニ・スーパーの隣接業界（但しPB）

商品陳列

◼ 日本ディープラーニング協会◼ 次世代センサ協議会◼ 台車/陳列棚メーカー◼ 運輸/倉庫運営プレーヤ◼ 店舗レイアウト改装/内装業者

スーパー

◼ 日本商工会議所、東京商工会議所◼ 日本小売業協会◼ 全国スーパーマーケット協会◼ 日本スーパーマーケット協会

ショッピングセンター/百貨店

◼ 日本ショッピングセンター協会◼ 百貨店協会


◼ 管理主体：流通BMS協議会◼ 生成主体：小売、メーカー、卸◼ 活用主体：小売、物流（、メーカー）◼ 包材（レジ袋等）メーカー◼ ベンダー◼ スキャナ/レジメーカー◼ カメラデバイスメーカー◼ 流通経済研究所◼ 流通システム開発センター◼ 製販配協議会



◼ 大手ゼネコン◼ 陳列棚（オープンケース、ゴンドラ）メーカー◼ 包材（レジ袋等）メーカー◼ ユニバーサルデザイン協会（障害向け活動団体）

デジタルマップ整備 -

業務対象物の規格化（材質・寸法・重量） -

年齢判定機能付き無人レジに関する検討（年齢推計アルゴリズム要件を含む）

◼ 全国小売酒販組合中央会◼ 日本たばこ協会◼ 全国たばこ販売協同組合◼ ベンダー（顔認証技術を有するプレーヤ）◼ プライバシー観点の有識者（表示関連、等）


-

代行決済業務の電子化推進 -

東急ハンズ/

ホームセンター◼ ショッピングセンターの隣接業界

無印/ニトリ ◼ ショッピングセンターの隣接業界（但しPB）


7


84





小売飲食

配膳・下膳◼ 日本フードサービス協会◼ 日本メディカル給食協会◼ ベンダー

施設管理 ◼ 施設管理分野の内容参照

チェーン店 ◼ 日本フードサービス協会

調理・洗浄

◼ 日本フードサービス協会◼ 日本厨房工業会◼ 新調理システム推進会◼ 日本自洗機メンテナンス協会◼ 厨房機器/食洗機メーカー◼ ベンダー


◼ 設計事務所◼ 物流会社


-業務対象物の規格化（材質・寸法・重量）

◼ 新調理システム推進協会消費者も含めた安全に関する共通理解の醸成

（消費者啓発を含む）／人共存運用ガイドライン整備

◼ 日本フードサービス協会◼ 日本厨房工業会◼ 厨房機器/食洗機メーカー◼ ベンダー


◼ 食洗機メーカー◼ ベンダー



7

85





小売飲食

盛付

◼ 日本食品包装協会◼ 日本包装技術協会◼ 日本包装機械工業会◼ 包装容器/番重メーカー◼ 運輸/倉庫運営プレーヤ

惣菜工場

◼ 日本惣菜協会◼ 日本べんとう振興協会◼ 日本加工食品卸協会◼ 日本冷凍食品協会

出荷物流

◼ 日本ロジスティクスシステム協会◼ 日本加工食品卸協会◼ 日本マテリアルフロー研究センター◼ SBM会議（食品物流未来推進会議）◼ 持続可能な加工食品物流検討会◼ F-LINEプロジェクト


◼ 流通BMS協議会◼ 流通経済研究所◼ 流通システム開発センター◼ 小売プレーヤ◼ 食品プレーヤ


◼ 流通BMS協議会◼ 流通経済研究所◼ 流通システム開発センター◼ 小売プレーヤ◼ 食品プレーヤ


◼ 包装容器メーカー◼ ベンダー、インテグレーター◼ 小売プレーヤ◼ 食品プレーヤ


◼ 食品プレーヤ◼ ベンダー、インテグレーター（把持技術を有するプレーヤ）

◼ 小売プレーヤ◼ 包装容器メーカー


-施設の物理特性の標準化（材質・寸法・色）


7

86

Agenda

1. 検討概要

背景・目的 P2


2. 検討成果





87

ロボット実装モデル普及に向けたロードマップの策定（案）施設管理


小売飲食8

モデルケース実装支援施策



環境整備施策



法規/運用等

支援取組




ロボットと上位IT(統合施設管理)システムの連携標準化複数ロボット間の連携標準化

ロボットと施設センサーの連携標準化






年齢判定機能付き無人レジに関する検討（年齢推計アルゴリズム要件を含む）








詳細は「横展開の取組」参照




施策施策軸

飲食

食品

施設管理

小売

施設管理

施設管理

施設管理

施設管理

小売

食品

飲食

小売

施設管理

食品

飲食

小売

施設管理

施設管理

食品

飲食

小売

施設管理

施設管理

小売

小売

飲食

食品

全体

分野

事業化に向けた実証実験の実施（人手で小規模に実施）

事業性確立に向けた要件定義シェアードセンターでのロボット活用による皿洗浄自動化の実現

横展開計画の策定シェアード工場建設などロールアウトを実現

洗い出した項目の具体化








洗い出した項目の具体化実証実験の実施関連企業や団体への

規格の浸透規格化

各分野において、ロボットと人が共存する場合のリスク項目の洗い出しユーザーによるイニシアティブのもと、

ガイドラインを規定関連企業や団体へのガイドラインの浸透

ロボットが防火扉と連携して施設内を移動するための運用ルールを整備


施設の物理特性明確化


既存の規定・知見の集約


データ基盤に対する全体設計

全体アーキテクチャ設計および基盤各機能の要件定義

業界全体での利活用が浸透するためのインセンティブ設計・施策展開

商品データを利用するソリューションベンダーの巻き込み他商流、企業が保有するデータ連携の拡大、関連プレーヤの巻き込み・

業界全体への浸透（トレーサビリティ含めた物流改革や次世代店舗などについても適宜要検討）

適切な認証方式の整理



実証すべき認証方式の選定

具体化した項目の見直し追加項目の洗い出し

運用ルールの具体化


実証が必要な項目選定

インセンティブの検討既存の規定・知見の集約

業界毎に独自の運用設計

業界横断的な共通仕様定義デジタルマップの管理・運用方法の明確化


実証実験の実施関連企業や団体への浸透

必要データを共有してもらうプレーヤの巻き込み

グランドデザインの素案構築

共有してもらうデータの拡張関連企業や団体への浸透需要予測実現に必要なデータの洗い出し



商品マスタから入手したいデータの洗い出し商品マスタを共有してもらうプレーヤの巻き込み

グランドデザインの素案構築

共有してもらう商品マスタ範囲の拡張関連企業や団体への浸透


ガイドラインの規定運用設計

実証が必要な項目選定実証実験の実施関連企業や団体へのガイドラインの浸透

実際に各モデルケースを業界内で横展開していく上で、実装支援施策が重要な役割を果たしていくフェーズ

横展開が本格化するフェーズに備えて各実装支援施策の内容を具体化・詰めていくフェーズ

厨房機器メーカーの既存の取組（IoT実現等を目的とした周辺機器連携の取組）と連携


連携内容に合わせた調理ロボットの開発調理ロボット・厨房機器間の

連携内容の規定実証実験の実施


2020年度Q1

2020年度Q2

2020年度Q3

2020年度Q4

2021年度 2022年度 2023年度

接続I/Fに係るガイドラインの検討

ユースケースの明確化

業界毎に独自の運用設計

業界横断的な共通仕様の方向性検討各実証実験の結果を踏まえた共通仕様・

業界毎の独自運用の最終化


リスクに対応できるロボット仕様の検討

リスクに対する消費者の受容性向上に向けた施策の検討

洗い出したリスク項目の評価

既存の取組との連携


事業性の検証（ロボットの活用）

拡張版データの要素技術開発



実証実験Ⅰ（例：小規模ブランド1つ×複数ロボットでデータ整備・検証などを実施）

具体化が不充分な項目の洗い出し

規格化すべき対象の具体化（専用運転、共同乗降時の挙動、

等）


規定すべき項目の洗い出し

実現したい絵姿の明確化

ユースケースから商品データを生成する範囲の定義

実証実験の計画と主要マイルストン、KPIの設計

年齢認証方式と評価指標の整理

規定すべき項目の洗い出し洗い出した項目の素案具体化


規定すべき項目の洗い出し



適切な要求度合いとアプローチの関係性を整理実証実験の実施

（盛り付けロボットの技術実証）


売り手側への売り方の啓発

関連企業や団体へのガイドラインの浸透盛り付けロボットの素案設計

消費者の受容性の範囲の再定義要求度合いを考える実証実験の実施

（消費者の受容性確認）

盛り付け方式の仮説検討盛り付け方式のガイドラインの規定

各分野において、ロボットと人が共存する場合のリスク項目の洗い出しリスクに対応できるロボット仕様の検討洗い出したリスク項目の評価

既存の取組との連携

TBD（各コンビニ含めた関係者で調整しスケジュール含めて検討）

プロトタイプデータ基盤の構築

実証実験Ⅱ（例：データ生成～学習識別までの

EtoE)

TBD

TBD

Documents

ロボット実装モデル構築推進タスクフォース 活動成果報告書...3 省人化ニーズは高まっている一方、環境・業務オペレーションの多様性等がロボット導

ロボット実装モデル構築推進タスクフォース活動成果報告書...3 省人化ニーズは高まっている一方、環境・業務オペレーションの多様性等がロボット導