２０１９年１１月２６日（火）経済産業省

貿易経済協力局 貿易管理部電子化・効率化推進室

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NACCS貿易管理サブシステム【通関編】

大阪通関業会主催説明会資料

通関業者向け

目次

１．外為法の手続きとNACCS貿易管理サブシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．３２．NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．１２３．荷主（または代理する通関業者等）が行う電子申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．１９４．電子ライセンスが交付されたら ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２７５．電子ライセンスを使用する通関業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．３３６．裏書き（ＪＴＢ→ＪＴＡ）業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．４２７．＜参考＞NACCS統合後の電子ライセンスを使用する通関業務（予定） ・・・・ Ｐ．５２８．裏書事後訂正とケーススタディ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．５４９．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．６７１０．事後審査事案の傾向・事例（非安保分野） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７１

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外為法の手続 と NACCS貿易管理サブシステム

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NACCSセンターのホームページより

貿易管理サブシステム［外為法関連手続］（経済産業省）

JETRASは、2010年2月に貿易管理サブシステムとしてNACCSに統合されました。

NACCS貿易管理サブシステム

貿易管理サブシステムは無料です

外為法に基づき、経済産業省に行う輸出許可申請、輸出承認申請、輸入割当申請、輸入承認申請、事前確認申請等を電子申請するシステムです。

他のNACCS業務には有料のものもありますが、

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新規申請 訂正申請

100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）

150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）

110 - 一般包括輸出許可/特別一般包括輸出許可 経済産業局（2019年4月より電子申請限定）

130 - 特定包括輸出許可/特定包括役務取引許可 安全保障貿易審査課

160 - 一般包括役務取引許可/特別一般包括役務取引許可 経済産業局（2019年4月より電子申請限定）

C20 - 輸出許可の事前同意相談（再輸出、再販売等） 安全保障貿易審査課

200 209 輸出承認（共通様式） 貿易審査課または農水産室（品目による）

210 219 輸出承認（21-3 麻薬等原材料） 貿易審査課

230 239 輸出承認（35 オゾン） 貿易審査課

240 249 輸出承認（35-2 バーゼル） 貿易審査課

250 259 輸出承認（36 ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局

270 279 輸出承認（35-3 有害化学物質、35-4 水銀） 貿易審査課

410 - 包括輸出承認（21-3 麻薬等原材料） 貿易審査課

500 509 輸入割当（水産物）（※先着順と商割A2は除く） 農水産室

600 609 輸入割当・承認同時申請様式（HFC/HCFC/特殊輸入割当） HFC、HCFCは貿易審査課、特殊輸入割当は農水産室

輸入承認（水産物のIQ→IL切替） 経済産業局

輸入承認（2の2号承認） 貨物により貿易審査課またはワシントン室

800 809 輸入承認（2号承認） 「さけ・ます」は農水産室

B10 B19 輸入事前確認（めろ） 農水産室（鯨は2019年7月1日付けで規制対象から削除）

B20 B29 輸入事前確認（ワシントン） ワシントン室

B30 B39 輸入事前確認（かに） 農水産室

B40 B49 輸入事前確認（まぐろ） 水産庁 資源管理部 国際課

B50 B59 輸入事前確認（オゾン） 製造産業局 化学物質管理課 オゾン室

輸出許可等の条件の履行報告　（※原許可が電子の場合のみ） 安全保障貿易審査課または経済産業局

輸

出

令

別

表

第

一

輸

出

令

別

表

第

二

輸

入

公

表

申請窓口

輸　

入

輸　

出

輸出

700 709

JAH

業務コード

申請種類番号/様式番号手続き

電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口

申請窓口を間違えると「取下げ→再申請」となります

令和元年８月時点

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（参考）通関関係書類の電子化・ペーパーレス化に向けた取組み

施策

時期

10月10月

次期NACCS稼働時期

他省庁の輸出入手続の電子化の推進・NACCSとの連携

税関HP（http://www.customs.go.jp/news/news/paperless/index.htm）「通関関係書類の電子化・ペーパーレス化に向けた取組みの全体像等及び通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出状況の公表について（平成26年11月12日公表）」より抜粋・加工

輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）は、輸出入と港湾の手続を電子的に処理するシステムとして、民間及び関係省庁間の連携により整備。輸出入申告の約98％がオンラインにより処理されており、平成25年10月より、通関関係書類のPDF等による提出（MSX業務）を運用開始。

平成29年10月の第６次NACCS稼働時より、通関手続に係る電子手続を原則化。

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

通関関係書類の

電子化・ペーパーレス

化

通関手続に係る電子手続きの原則化(電子化・ペーパレス化の完成)

通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出の実施

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150200250300350400450500550600650700750800850900950100010501100115012001250130013501400145015001550160016501700175018001850

NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（令和元年7月末時点）

系列1 系列2外為法に基づく許可承認証等の電子化のメリットに関する理解が浸透し、また、一部の包括輸出許可の

原則電子化に伴い、令和元年は、概ね毎月４０社のペースで新規登録企業が増加中（令和元年７月末現在、1724社）。 8

NACCS貿易管理サブシステムのイメージ

通関業者による代理申請も可能！

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MSX業務 と 外為法の許可承認証（が書面の場合）

個別輸出許可証以外のもの

個別輸出許可証

輸出通関申告電子申告

インボイスインボイスインボイスパッキングリストＢ／Ｌ

等

通関関係書類

MSX業務で提出

外為法に基づく個別輸出許可証

申告時に原本を持参しなければならない 10

＋ PDF

原本

外為法に基づく許可承認証（個別輸出許可証以外）

税関許可後３日以内に持参、裏書面に税関確認印をもらう

原本

※包括許可証は裏書が無いのでMSXで提出するだけでOK！

通関業務

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書面の許可証の悩み

☀紛失のおそれがありません。☀裏落としもNACCSで行うので裏書や残数も画面で確認できます。

☀電子の包括とILは有効期限の30日前からシステムから有効期限を自動で通知します。

☀2020年6月のNACCS統合時にチェック機能を見直します。

☀電子ライセンスは、交付されれば、すぐに税関申告に使用することができます（紙の許可承認証のような原本提示が不要です）。申告を明日まで待つ必要はありません。

☀電子ライセンスは、全国どこの税関でもOKです。もう、許可証を持ち運ぶ必要はありません。

☀異なる港での同時通関もできます。

電子ライセンスで解決

●もし、許可証を無くしたらどうしよう。心配だな・・・●有効期限の管理が面倒だな・・・●使うILを間違えちゃったら大変だな・・・

●今日許可が下りるから、通関は明日になっちゃうな・・・

●船の港が変わっちゃったよ。また通関が遅れるな・・・

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NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続

【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１．貿易管理サブシステムの利用申し込み☑ NACCSセンターのHP上で申し込みを行います。https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/nss/nyuuryokurei_shinki.html

２．利用者コード（ＩＤ）の取得☑ 利用者コード（５桁）は会社に一つです。☑ 識別番号（３桁の枝番）は申請者名義で分けることが可能。

３．デジタル証明書の取得４．ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール☑ ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です。

NACCSセンター

経済産業省

【経済産業省への申請者届出】１．申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２．本人確認

☑ ご希望により、申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています。

ドラフトチェック依頼先 ： qqfcbj@meti.go.jp

☑ 書類に不備がなければ届いてから１～２日で処理します。※ 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい。

利用申込み手続

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NACCS貿易管理サブシステムの利用開始への準備

利用申込みの流れ

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以下のNACCSセンターHPから申し込みます。https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/nss/nyuuryokurei_shinki.html

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https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/nss/nyuuryokurei_shinki.htm

NACCSセンターへの利用申込：『NACCSセンター』 → 『掲示板』 → 『申込手続（NSS)』

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経産省のWEBでも、『NACCSセンターへの利用申込ガイダンス』として、WEB上の利用申込手続きについて、1クリック1画面のキャプチャー付きでご案内しております。

『経産省』 → 『電子申請』トップページ（http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/01_new/20181128_center.pdf）

NACCSセンターへの利用申込から、利用開始までは7営業日を要します。なお、利用申込スケジュールは、随時NACCSセンター掲示板から確認できます。https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/tetsuduki/schedule.html#0315

これ！

提出書類

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提出書類は、受付窓口あてに郵送にて、書面での提出が必要です。※社印を押す前に、ドラフトチェックを希望する場合は、下記メールアドレス宛に、件名「ドラフトチェック希望」と書いて送信ください。qqfcbj@meti.go.jp

申請者届出の様式や記載例は、こちらからダウンロードできます。 登録・追加の申請者届出手続 内容変更の申請者届出手続 廃止の申請者届出手続

経済産業省への申請者届出： 『経産省』 → 『電子申請 NACCS』 → 『申請者届出手続き』

経済産業省への申請者届出は、こちらのURLでご案内しております：http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/02_application/shinsei.html

第6次NACCSパッケージソフトのインストールはこちらから。

デジタル証明書の有効期限は1年です。有効期限が切れる2か月前に、パッケージソフトをインストールしたPCの右下のポップアップ画面で更新を知らせるメッセージが届いて自動で更新できる仕様ですが、更新期限が切れた場合には、再発行の手続きが必要です。こちらURLから申請し、一日で再取得できます。

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パッケージソフトのインストール：『NACCSセンター』 → 『掲示板』 → 『NACCSご利用方法』

NACCSパッケージソフトのインストールや、デジタル証明書の再発行の手続きは、こちらのURLをご参照ください：https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/use/ps/

第5次NACCSパッケージソフトはこちらからアンインストールください。

第6次NACCSパッケージソフトをインストールしても、申請書様式が自動で最新版に更新されない場合、こちらのアップグレード作業が初回に必要です。

荷主（または代理する通関業者等）が行う電子申請

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NACCSパッケージソフト

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×

NACCSパッケージソフトをインストールすると

送受信履歴

申請書作成ソフト※スタンドアローンで動きます

NACCSへ接続（ログオン）

業務コードのメニューは、この＋をクリック※業務メニューの最下位にあります。

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インストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面

業務コード 業務名 業務概要

ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請、交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います。添付書類もこれで一緒に添付して送ります。1回の送信で、10MB以内の制約があります。処理結果として、受け付けた整理番号を取得します。※ＪＡＡ新規申請及び訂正申請のあと、必ずＪＡＰ進捗状況照会でステイタスを確認してください。

ＪＡＢ 補正申請審査担当者から申請内容の補正依頼があった場合に、システムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし、必要な修正を施した後で申請書ファイルを送信します。※補正申請する申請書ファイルは、必ずＪＡＧ申請済み申請書取得メニューからダウンロードしてください。

ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します。但し、取下申請は、ステイタスが「受理待ち」から「審査中」に限り可能です。

ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します。

ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します。

ＪＡＦ 添付書類等追加申請ＪＡＡで一度に送りきれなかった添付書類（ＪＡＡで送付した後に、払い出された整理番号に紐づけて、残りの書類を送付する場合）や、審査官から追加資料を求められた場合に使用します。

ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します。年月日を指定することにより、過去の申請案件の一覧も確認できます。

ＪＡI 申請者情報照会貿易管理サブシステムに登録している申請者情報を確認できます。※ライセンスに表示される申請者名（会社名、代表者名、住所）やメールアドレスが正しく登録されているか必ず確認ください。変更する場合は、申請者届出手続が必要になります。

ＪＡJ 申請者情報登録貿易管理サブシステムに登録している自社情報を、随時システムで登録・変更を行うことができます。※2019年4月の包括許可取引要領の改正により、ホワイト包括の統括責任者及び該非確認責任者を登録する様式が廃止になり、変更はJAJで行います。

ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や、補正・訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします。申請者のＰＣに保存されたファイルを修正しても、補正・訂正申請で「受付無効」になります。

ＪＣＡ 通関業者指定許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します。（９９９事業所まで指定できます。）輸出入者の通関業者指定の権限を、通関業者へ委任することもできます。

ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します。

ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します。

ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます。通関後であれば、裏面には、裏書状況が記載されています。※NACCSの障害停止に備え、ダウンロードし保存しておいてください。

ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴・内容を照会する場合に使用します。 22

外為法関連 【申請者】 の業務コード一覧

電子申請の基本的流れ

ＮＡＣＣＳパッケージソフトの「貿易管理サブシステム」のタブをクリック

申請様式を選択 → 申請書ファイルを作成 → 保存

申請に必要な添付書類をＰＤＦで用意

「ＪＡＡ： 新規・電子ライセンスの訂正申請」をクリック → 申請書ファイルと添付書類を添付して送信

「受理待ち」メールが来ればＯＫ！ → こない場合は「ＪＡＰ： 進捗状況照会」業務でステータスを確認

「電子ライセンスが交付されました」メールの到着

通関業者の指定

1

２

３

４

５

６

７

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様式番号（申請種類番号）を確認

最新の様式（バージョン）であることを確認

入力必須項目

入力ガイドを参照

様式名

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【手順２】様式名、様式番号（申請種類番号）、申請種別、バージョンの４つを確認します

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委任された通関業者 等⑥審査・許可

委任

パスワード

委任状

NACCS

経済産業省

税関

②審査

③電子ライセンス交付

代理申請を行う場合は、荷主と代理者（通関業者等）の双方が「V1XXX」の貿サブ用のIDを取得することが必要です！

輸出入者がNACCSパッケージソフトをインストールすれば、• 輸出入者は、代行者の間での申請書ファイルのやりとりができます。• 輸出入者は、申請・通関の状況や残数等をモニターできます。

荷主

NACCS貿易管理サブシステムによる代理申請のイメージ

審査官からの質問や補正依頼は、メールで輸出入者（荷主）と代理者（通関業者等）の双方へ届きます。

①と②の委任関係を証明する委任パスワード

①荷主（委任する側）のNACCS ID

②通関業者（代理する側）のNACCS ID

通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法

通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です！

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27

電子ライセンスが交付されたら

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許可が下りました！

荷主側

業務メニューから業務コード「ＪＴＳ：電子ライセンス情報照会」を呼び出します。 電子ライセンスを書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます。

１．電子ライセンス情報照会 【業務コード：ＪＴＳ】

①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定します。なお、電子ライセンス番号は交付

時に送付された連絡メールで確認することも出来ます。

③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます。

②送信ボタンをクリックすると、照会した許可承認証等が、添付ファイル欄に取得・追加されます。

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荷主側

通関業者側

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裏書の内容も確認できます。

JTS電子ライセンス情報照会からダウンロードできる交付ライセンスイメージPDF

残数も確認できます。

２．電子ライセンス毎に通関業者を指定する 【業務コード：ＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します。 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで送信。

② 送信ボタンをクリック。（即時、全国どこの税関官署でも、指定された通関業者による通関申告が可能となります。）

① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力

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以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合は、荷主がチェックを入れる

チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能※このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能

荷主側

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適宜、便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えください。※JCA業務（通関業者指定）により自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません！！

システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する

JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る

例

例ライセンス番号の通知

荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知

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電子ライセンスを使用する通関業務

事項登録（EDA/IDA）

裏書き（JTB）

本申告（EDC/IDC）

重要！

＜操作手順＞この手順を守ってください！

NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理

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通関業者側

外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送

翌日の朝の一括バッチ転送

申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）

外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）

通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ

現在、NACCS貿易管理サブシステムは、NACCSのサブシステムです。（※2020年６月に完全統合の予定です。）

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申告事項登録IDA／EDA

申告IDC／EDC

裏書登録JTA01, JTA02, JTA03,

JTA04

裏書不要（包括系）

裏書要

IDA

EDA

電子ライセンスを使用する申告業務と裏書（業務フロー）

輸出(入)承認証等区分（輸出）FE, N1, E1, N2, E2, N3, FT（輸入）I

輸出(入)承認証等番号ライセンス番号

識別コードFENJ, ELNJ, ILNJ, JAKJFENO, ELNO, ILNO, JKAK

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事項登録（EDA/IDA）

裏書き（JTB）

本申告（EDC/IDC）

電子ライセンスを使用する申告業務と裏書（データ連携）NACCS本体

（通関システム） 貿サブ

事項登録情報

オンライン転送

e

申告番号とライセンス番号の紐付け

突合情報

申告情報

ライセンス情報

①

③

②

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IL(18-IQ)OSA-S12345

IL(18-IQ)FUK-10987

ILNJ

ILNO

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NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）

申告情報は、電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送

＜IDA＞

申告データ

NACCS本体 貿易管理サブシステム

電子ライセンス以外の外為法は翌日の朝に一括バッチ転送

即時オンライン転送

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FENOFENJ

MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456

FE

外為法関連の申告であるかどうかは、この３つのいずれかでシステムは判断しています

３．申告事項登録

税関申告事項登録の注意点

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「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード

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●通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが、貿易管理サブ側に送信されます。

輸出／輸入

条件 抽出条件 備考

A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合

輸出許可：FENO、FENJ輸出承認：ELNO、ELNJ

B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合

FE：　外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下、「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む。）N1：　「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1：　輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2：　「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2：　輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3：　「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT：　外国為替令第６条、第８条または第１７条第２項に該当するもの

NO：　上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む。）

C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合

輸入承認：ILNO、ILNJ事前確認：JKAK、JKAJ

D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合

Ｉ：　輸入承認証（有為替、または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）：未記入　　⇒申告事項の申告等種別が「Ｈ：輸入（引取）申告」または「Ｎ：特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合、輸入承認証添付識別は入力不可。その他の場合は任意入力

Ｆ：　輸入承認証（無為替）

輸出

輸入

通関システム（NACCS本体）→ 貿サブへのデータ転送要件

FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみ、オンラインとなります。（それ以外は翌日のバッチ転送）

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裏書き（JTB→JTA）業務

業務

コード業務名 業務概要

ＪＴＳ電子ライセンス

情報照会

電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ

メージ（PDF）でダウンロードできます。

通関後であれば、裏面には、裏書状況が記載さ

れています。

ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録／訂正に必要な情報を呼び出し

ます。

ＪＴＡ０１

裏書情報登録

（輸出）

輸出許可・輸出承認ライセンスの裏書情報の登

録／訂正を行います。

ＪＴＡ０２

裏書情報登録

（輸入）

輸入承認・輸入割当承認同時ライセンスの裏書

情報の登録／訂正を行います。

ＪＴＡ０３

裏書情報登録

（輸入事前確認）

輸入事前確認（めろ）ライセンスの裏書情報の

登録／訂正を行います。

ＪＴＡ０４

裏書情報登録

（輸入事前確認）

輸入事前確認（ワシントン、かに、まぐろ、オ

ゾン）ライセンスの裏書情報の登録／訂正を行

います。

ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴・内容を照会する場合に使用し

ます。

ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します。

裏書業務フロー

通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード

43

この順番を守って下さい。

44

＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号※輸出の場合のみ必須

電子ライセンスの裏書（JTB:裏書情報呼出し業務

申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）

（輸出のみ）

2020年6月の統合後は10桁→11桁に変更

45

表面「JTS：電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF

取引明細項番

輸出の場合にJTBの画面で入力する「取引明細項番」

JTA01 外為法 裏書情報登録（輸出）共通部

繰返部

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JTA02 外為法 裏書情報登録（輸入承認、輸入割当承認同時）（水産物、HFC、HCFC、バーゼル、ワシントン、武器類 等）

共通部

繰返部

47

JTA03 外為法 裏書情報登録（輸入事前確認）（めろ）

共通部 繰返部

48

JTA04 外為法 裏書情報登録（輸入事前確認）（ワシントン、かに、まぐろ、オゾン）

共通部 繰返部

49

50

裏書き入力欄 （繰返部）

輸出

税関申告欄

50

次ページの例の場合は、この欄で落とす

EDAの繰り返し部

工作機械用の工具

NC工作機械

非該当

該当ライセンス使用

51

52

＜参考＞

NACCS統合後の電子ライセンスを使用する通関業務（予定）

申告事項登録IDA／EDA

申告IDC／EDC

裏書登録JTA01, JTA02, JTA03,

JTA04

裏書不要（包括系）

裏書要 突合情報の確認JTJ 業務（新規）

※任意

裏書登録が完了した時点で突合結果の判定を通知

左の突合結果にNGがあった場合に照会する業務

統合後の変更点（予定）

事項登録時に、電子ライセンス関連のチェックを行います

→ 電子ライセンスの存在有無、有効性をチェック→ 例えば、存在しない電子ライセンス番号を入力した場合はエラーとなります

裏書登録時に、申告内容との突合を行います

→ ＪＴＡ業務が完了した時点で自動で突合し、その総合判定を通知で返します→ 総合判定結果がＯＫの場合はそのままＩＤＣ／ＥＤＣ業務を行うことができます→ 総合判定結果にNGがある場合は、ＪＴＪ業務でＮＧの内容を確認し、裏書情報を修正します

（ＮＧのままＩＤＣ／ＥＤＣ業務を行ってもエラーとなります）

事項登録時に電子ライセンスの有効性等をチェック

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裏書事後訂正とケーススタディ

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＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし、裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は、空欄部分に手書きで裏書を施す）

＜手順２＞↓こちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/naccs.html#sousa

＜手順３＞①裏書事後訂正願い、②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）、③輸出（入）許可通知書、④インボイスの４点をＰＤＦで電子化・効率化推進室 qqfcbj@meti.go.jp 宛にメールで送付

＜手順４＞経産省電子化・効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正、訂正が完了したら直ちにその旨を返信、経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い、完了※なお、メールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です。

裏書事後訂正の手順

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ライセンス番号

■ 裏書きを忘れた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックが掛かっていない状況。したがって、JTB業務で裏書を施すことが可能であるが、税関許可年月日記名押印欄は空白となるため、事後訂正の手順により対応。

■ 電子ライセンスなのにFENO／ELNO／ILNO／JKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるため、その日はJTB業務不可。

■ 紙ライセンスなのにFENJ／ELNJ／ILNJ／JKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないため、JTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない。

■ BP・IBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要。

■ 輸出取り止め再輸入（EEA/EEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合、税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり、「JTC：裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）。したがって、経産省への連絡は不要。

■ 経産省のライセンス番号や識別コード等の外為法フラグにいずれも入力がない場合リカバリー不能

事項登録（EDA/IDA）

裏書き（JTB）

本申告（EDC/IDC）

重要！＜操作手順＞この手順を守ってください！

NACCS統合時の仕様変更により申告時にチェック可能とする予定

NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定

NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定

NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定

まとめ

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NACCS上の裏書登録の注意点

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＜参考条文＞

輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号・６２貿局第３２２号）

８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間は、その期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する。（３） 略

有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません。注意点１

輸入も同様です。なお、輸入の事前確認には有効期間がありませんが、確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります。

電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長、単価の訂正などのライセンスのアメンド・内容変更）中は、当該電子ライセンスは裏書業務ができません。

注意点２

経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは、税関申告において裏書することができません。逆も同様で、税関仕掛かり中の電子ライセンス（※）は、経産省へのライセンスの訂正申請ができません。（※ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）

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経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ、荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり、通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い、税関の許可が下りた。後日、裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった。

外為法フラグなし

＜解説＞外為法フラグがない場合は、NACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません。裏書は貿サブ側の業務であるため、通関データが転送されなければ裏書ができません。

＜回答＞裏書はできません。（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください。

ケーススタディ １

外為法関連フラグなし

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輸出者であるＡ社は、輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し、別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している。依頼を受けたＢ社は、Ｃ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている。以前からＡ社は、輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされず、E/Lが使用されたかどうか確認できないため困っており、Ｂ社に照会したところ、Ｃ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しており、マニフェスト通関の場合はE/Lを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった。

マニフェスト通関

＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で、次に掲げる全ての条件に該当する貨物については、後記67―2―6に定めるところにより、輸出申告を行うことができるものとする。(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって、一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イラン、イラク又は北朝鮮を仕向地としないもの

＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コード：ＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますが、そもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため、後から事後的にライセンスに裏書することができません。（リカバリー不能）

ケーススタディ ２

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荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが、電子ライセンスによる通関は初めてであった。輸出申告事項登録の際に、「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を、「識別コード」の欄には、これまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した。

FENO、ELNO等

＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されると、システムはライセンスが「紙」だと判断して、NACCS上の裏書という後続業務が切断されます。（つまり、JTB裏書業務ができなくなります。）また、NACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります。

＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い、「FENJ」を入力してください。NACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり、本申告前にJTB裏書業務が可能となります。

（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合

EDA01（申告変更事項登録）を行い、 「FENJ」を入力して許可を得てください。その場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるため、その時点で裏書はできませんが、そのままEDE（申告変更）を行い、税関の許可を得てください。翌日、裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります。②許可後に気付いた場合

EAC（許可内容変更申請）を行い 、 「FENJ」を入力してください。翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです。

ケーススタディ ３NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定

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荷主は２つの電子ILを持っており、当初、IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが、税関許可後になってから、残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった。

許可後のIL差し替え

ケーススタディ ４

＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です。

＜回答＞次の処理が必要です。①IL番号「X」の裏書を削除する②IL番号「Y」に裏書する

JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い、税関に持参してそれぞれ確認印をもらってください。あとは通常の裏書事後訂正の手順です。経産省のシステム管理係がロックを解除した後で、②と③のNACCS上の処理を行ってください。（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお、裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です。

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荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）、繰り返し輸出申告を行っていたが、少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった。少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ、当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい。

許可後のELの削除

＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんので、この場合は、単に税関申告上の手続きの話になります。（NACCS貿易管理サブシステムとは無関係）

＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号を、EAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが、税関またはNACCSセンターにお問い合わせください。

ケーススタディ ５

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第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEA/EEC業務）されたが、その場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか。

輸出取り止め再輸入

＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合、税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり、「JTC：裏書取消」業務のみが可能な状態となる。（JTB業務は不可）

＜回答＞EEA/EEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合、税関許可と同時に「JTC：裏書取消」業務が可能となるので、経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます。

ケーススタディ ６

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輸入許可前引き取り承認（BP）は、事後に価格が決定するため、基本的に必ず裏書の事後訂正が必要になるが、どのように対応すればよいか。

BP/IBPの事後訂正

＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となります。ただし、次ページの例のように、ＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため、裏書も２行になります。

この２行の裏書は、①片方が許可前引取承認、片方が輸入許可と記載されているが、それ以外は内容はすべて同一である②この２行が、大抵の場合、上下に並ばずにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります。

＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してください。ちなみに、２行のいずれかを訂正すれば足ります。（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません。

ケーススタディ ７

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税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところ、ライセンス上の単価が誤っていることが判明した。連絡を受けた荷主が、至急、経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった。

税関で気付いたライセンス上の誤り

＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（※）は、経産省へのライセンスの訂正申請ができません。（※ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）

逆に、電子ライセンスの訂正申請中も、申告や裏書はできません。

ちなみに、裏書を忘れてシステム上のステータスが「未確定」状態の場合であっても、例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません。

＜回答＞輸出であれば再度EDAを行い、ライセンス番号を削除してください。

ケーススタディ ８

ケーススタディ ９

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輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円×３台＝合計３千万円

出荷の都合で、工作機械の本体のみ先に輸出することとなり、部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった。工作機械の本体３台の輸出については、「工作機械３台」と申告、裏書を行った。ただし、工作機械の単価１千万円の内訳は、本体800万円、テーブル200万円であったので、インボイス金額は３台で2400万円であり、その通りに入力した。その後、工作機械のテーブル３台、インボイス金額600万円を輸出しようとしたところ、ライセンス上の許可数量は「３」であり、すでに３台を輸出したことになっているため、税関で止められた。

部品があとから送れなくなったケース

＜解説＞先に輸出した本体分については、価格比にすると、0.8台×３＝2.4台後から輸出するテーブル分については、価格比にすると、0.2台×３＝0.6台

＜回答＞後からテーブルを輸出するためには、裏書事後訂正により、本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２．４」と訂正し、０．６台分を残すことが必要。

参考資料

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操作説明書（裏書編）

NACCS貿易管理サブシステムの操作説明書（裏書編）は、こちらのNACCS掲示板から入手して下さい

もろもろの問い合わせ先

経産省 電子申請のHP

経産省関連 新着情報

事後訂正の送付先

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NACCS貿易管理サブシステムの関係情報はこちらから

☆ ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール☆ デジタル証明書の取得/更新☆ ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー☆ 操作方法に関する問い合わせ

ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい！０１２０－７９４－５５０

24時間・365日

☆ 個別訪問説明（操作デモンストレーション含む）☆ 経済産業省への申請者届出、ドラフトチェック

経済産業省 貿易管理部 電子化・効率化推進室へお問い合わせ下さい！http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05

_naccs/naccs.htmlメール qqfcbj@meti.go.jp

URLお問い合せフォーム（https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/boekikanri/questionnaire)

☆ 申請書類の記載方法、電子申請の際に必要な添付書類等、審査に必要な情報

経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい！

電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内

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２０１９年１０月経済産業省

貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課

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事後審査事案の傾向・事例（非安保分野）

事後審査事案の傾向・事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）

１．最近の違反原因・貨物の傾向２．違反事例

(1)ワシントン条約規制貨物（輸出：中古ピアノ、化粧品）

(2)ワシントン条約規制貨物（輸入：ラン、ローズウッド）

３．関連webページ・事後審査・ワシントン条約トップページ

２ ０ １ ９ 年 １ ０ 月経済産業省 貿易経済協力局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課

72

１（１）．違反原因の傾向（2014年4月～2019年3月）

（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること。

貿易管理課調べ

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輸 出 輸 入

貿易管理課調べ

１（２）．違反貨物の傾向（2014年4月～2019年3月）

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• ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には、附属書の区分等により日本の管理当局からワシントン条約に基づくCITES許可書の発行を受けるとともに、経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります。

• ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています（なお例外として、以下の場合は取引が認められます）。

○学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です。）○共同保護計画に基づくもの○繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）○条約適用前に取得したもの○サーカスなどの移動展示

• 象牙の取引は、国際的にも問題視されております。日本においても、違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行い、その適切な運用に努めています。

【貿易管理web「ワシントン条約に関する最新情報・取り組み・お知らせ」の「ゾウの保全及び象牙取引」】https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/info.html

違反事例①：所有していたピアノを自分では使用しなくなったため、海外に住む親族へ譲り渡すことにした。手続きについてよくわからなかったので、通関業者を通じ、輸出手続きを行ったが、輸入国の税関において輸入通関できず没収された。調査の結果、白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった。

２（１）．違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））

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• ワシントン条約では、個体等のみならず派生物も規制対象となっています。• アロエ属は、ワシントン条約附属書Ⅱに掲載されており、輸出入には承認等の手続きが

必要です。成分・材料を正確に把握し、適切に該非判定を行う必要があります。※なお、品種により、附属書Ⅰに掲載されているもの、逆にアロイ・ヴェラ（アロエベラ）のように規制対象外となっているものもあります

• キダチアロエ含有の化粧品を輸出する場合には、経済産業大臣の輸出承認を得るとともに、ワシントン条約に基づくCITES許可書の取得が必要です。成分表示上、単に「植物発酵エキス」と記載されている場合がありますので、疑問点あればメーカーに確認を行ってください。この他、ラン、サボテン、キャビアエキス等を成分・材料として使用した化粧品を輸出入する際にも注意が必要です。

【貿易管理web「ワシントン条約規制対象貨物の輸出承認手続き」】https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/cites_ex.html

違反事例②日本で市販されている化粧品を仕入れ、輸出することになった。当該化粧品にアロエが含まれていることは知っていたが、当該製品は日本国内で広く販売、使用されているものなので輸出しても問題ないと思いこみ、十分な成分・材料の確認を行わず輸出した。実際には、キダチアロエ（附属書Ⅱ）が使用されており、輸出承認等が必要だった。

２（１）．違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））

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２（２）．違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））

違反事例③：海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し、日本に輸入することになった。寒さに弱い種であったことから、出荷の見合わせを輸出者へ依頼した。その後、移動に適する気候となったため、改めて出荷を依頼したが、輸出者が取得していたCITES許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず、輸入通関を行った。

• ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は、輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくCITES許可書の発行を受けるとともに、日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認、事前確認、通関時確認を経て輸入する必要があります。同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります。

• 事例のような違反は、事前に輸出者よりCITES許可書の写しを入手し、その内容や有効期限を確認することで、回避することができます。

【貿易管理web「ワシントン条約規制対象貨物の輸入承認手続き」】https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/cites_im.html

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２（２）．違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））違反事例④：自社の海外工場で家具を生産し、日本に輸入して販売している。ローズウッドを部品の一部に使用したテーブル家具を輸入したところ、後日、海外工場より、2017年からローズウッドがワシントン条約規制対象種になっていたことを知らされた。輸入時にはCITESは添付せずに通関を行っていた。

• ワシントン条約の規制内容については、締約国会議等を経て変更が行われることがあります。

• ワシントン条約第17回締約国会議の結果を踏まえ、2017年1月2日から、ローズウッドが附属書Ⅱに掲載されました。（なお、ブラジリアンローズウッド等は従前より附属書Ⅰに掲載。）

• 条約や国際情勢等を踏まえ、外為法に基づく規制内容は随時改正が行われますので、輸出入に際しては常に最新の法令情報等を入手し、適切な手続きを経て行う必要があります。

【貿易管理webトップページ「新着情報」】https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html

【貿易管理webトップページ「ワシントン条約に関する最新情報・取り組み・お知らせ」】https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/info.html

78

【貿易管理web「事後審査」】https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/02_jigo/jigoshinsa.html

79

※安全保障貿易管理（輸出貿易管理令別表第１等）に係る事後審査ついては、以下のURLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/violation00.html

３．関連webページ

80

【貿易管理web「ワシントン条約(CITES)」トップページ】https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html

３．関連webページ