大和市決算審査意見書 - Yamato総目次大和市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見について ----- 5 大和市病院事業会計決算審査意見について

平成２７年度

大和市決算審査意見書

一般会計・特別会計

基金運用状況

病院事業会計

大和市監査委員

総目次

大和市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見について ------------------ ５

大和市病院事業会計決算審査意見について ------------------- ７１

（注）１比率については、原則的に小数点第３位を四捨五入してある。

２各表中の符号の用法は、次のとおりである。

『0.00』…当該数値はあるが、単位未満のもの。

『－』…該当なし、又は算出不能。

３構成比については、四捨五入のため総数と個々の合計が一致しな

い場合がある。

４病院事業会計における近隣市立病院との比較は、「平成２７年度

地方公営企業決算の状況」による。

一般会計

特別会計

基金運用状況

－5－

平成２８年８月２２日大和市長大木哲殿大和市監査委員木原英和大和市監査委員小倉隆夫

平成２７年度大和市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見について

地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付された平成２７年度大和市各会

計歳入歳出決算及び証書類その他政令で定める書類並びに同法第２４１条第５項の規定に

基づき、審査に付された平成２７年度基金の運用状況を示す書類を審査した結果、次のと

おり意見書を提出する。

≪ 目次 ≫

１審査の対象７

２審査の期間７

３審査の方法７

４審査の結果７

５各会計決算の総括８

６一般会計決算の概要９

（１）普通会計における財政構造１０

（２）歳入１５

（３）歳出２５

７特別会計決算の概要３２

（１）国民健康保険事業３３

（２）下水道事業３５

（３）渋谷土地区画整理事業３７

（４）介護保険事業３８

（５）後期高齢者医療事業４０

８財産に関する調書４２

９定額資金運用基金の運用状況４３

むすび４４

決算審査資料４７

－6－

１審査の対象

（１）一般会計歳入歳出決算

（２）国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

（３）下水道事業特別会計歳入歳出決算

（４）渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

（５）介護保険事業特別会計歳入歳出決算

（６）後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

（７）各会計歳入歳出決算事項別明細書

（８）実質収支に関する調書

（９）財産に関する調書

（10）定額資金運用基金運用状況書

２審査の期間

平成２８年７月１３日から８月１６日

３審査の方法

審査は、各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関

する調書が関係法令に規定された様式に基づいて調製されているか、計数に誤りはないか、

予算の執行は計画的かつ効率的になされたか等の諸点について検討を行い、会計管理者所

管の諸帳票、証書類と照合審査を行うとともに、当初予算書付属説明資料にうたわれてい

る予算の主な施策についても、その執行状況と成果について、特に意を用いて審査し、必

要に応じ関係職員の説明を聴取して実施した。

定額資金運用基金運用状況については、計数の確認及び管理・運用が確実、効率的に行

われているかについて審査を行った。

４審査の結果

審査に付された各会計歳入歳出決算書、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に

関する調書及び財産に関する調書は、いずれも法令に規定された様式に基づいて作成

されており、記載金額等は関係諸帳簿と符合し、計数的に正確であると認められた。

定額資金運用基金運用状況書の記載金額等は、関係諸帳簿と符合し、計数的に正確であ

ると認められた。

また、各会計の決算内容及び予算執行状況等については、おおむね適正であると認めら

れたが、定期監査等及び本審査において意見を付した事項については、一部に留意、検討

または改善を要する事項があるので、今後必要な是正措置を図られたい。

審査の内容については、以下項目別に記述するとおりである。

－7－

５各会計決算の総括

本年度の一般会計及び特別会計は、次のとおりである。

（単位：円・％）

会計名予算現額

決算額

歳入

対予算

現額

収入割合

歳出執行率

歳入歳出

差引額

一般会計 80,479,259,200 79,454,212,460 98.73 76,455,936,546 95.00 2,998,275,914

特別会計 52,659,065,000 52,621,320,352 99.93 51,480,628,412 97.76 1,140,691,940

国民健康保険

事業

28,570,382,000 28,882,770,091 101.09 28,184,307,632 98.65 698,462,459

下水道事業 7,288,148,000 7,192,097,720 98.68 7,027,180,841 96.42 164,916,879

渋谷土地区画

整理事業

1,720,674,000 1,716,993,545 99.79 1,634,853,244 95.01 82,140,301

介護保険事業

12,682,327,000 12,550,481,191 98.96 12,429,541,840 98.01 120,939,351

後期高齢者

医療事業

2,397,534,000 2,278,977,805 95.06 2,204,744,855 91.96 74,232,950

合計 133,138,324,200 132,075,532,812 99.20 127,936,564,958 96.09 4,138,967,854

翌年度繰越財源は継続費逓次繰越 2,954,000円、繰越明許費 138,715,800円、事故繰越

し 8,604,720円で、基金繰入額は 1,512,000,000円である。

この決算額には、各会計間の繰入・繰出額 8,290,921,368 円が重複計算されており、こ

れを控除すると次のとおりである。

歳入総額 123,784,611,444 円

歳出総額 119,645,643,590円

歳入歳出差引額 4,138,967,854 円

重複計算控除後の決算額を前年度と比較すると、歳入は 4.17％、歳出は 4.43％増加して

いる。

－8－

６一般会計決算の概要

本年度の一般会計歳入歳出決算額は、歳入 79,454,212,460 円、歳出 76,455,936,546 円

で、歳入歳出差引額は 2,998,275,914 円である。差引額から翌年度繰越財源 150,274,520

円、基金繰入額 1,432,000,000円を控除した 1,416,001,394 円が翌年度への純繰越額であ

る。

収支状況は、次のとおりである。

（単位：円）

区分２７年度２６年度差引増減

予算現額 80,479,259,200 78,783,446,680 1,695,812,520

歳入決算額 (Ａ) 79,454,212,460 78,045,920,511 1,408,291,949

歳出決算額 (Ｂ) 76,455,936,546 74,821,005,394 1,634,931,152

歳入歳出差引額（Ａ－Ｂ）（Ｃ） 2,998,275,914 3,224,915,117 △226,639,203

翌年度繰越財源（Ｄ） 150,274,520 104,605,200 45,669,320

実質収支額（Ｃ－Ｄ）（Ｅ） 2,848,001,394 3,120,309,917 △272,308,523

前年度実質収支額（Ｆ） 3,120,309,917 1,900,130,781 1,220,179,136

単年度収支額（Ｅ－Ｆ） △272,308,523 1,220,179,136 △1,492,487,659

歳入決算額 79,454,212,460円は、前年度に比べ 1,408,291,949 円（1.80％）増加し、予

算現額に対する割合は 98.73％である。調定額 82,063,634,968 円に対する収入割合は

96.82％で、198,242,634 円を不納欠損処分し、2,411,179,874 円の収入未済額が生じてい

る。この収入未済額は、前年度に比べ 243,795,671 円（9.18％）減少し、調定額に対する

割合は 2.94％である。収入未済額の主なものは、市税 1,628,705,908 円、国庫支出金

313,999,000円、諸収入 271,866,540円である。

歳出決算額 76,455,936,546 円は、前年度に比べ 1,634,931,152 円（2.19％）増加してい

る。執行率は、95.00％、不用額は翌年度繰越額 822,666,520円を控除した 3,200,656,134

円である。

－9－

（１）普通会計における財政構造

財政構造について、普通会計（国が定めた地方財政統計上、統一的に用いられる会

計区分で、「地方財政状況調査表」に基づくもの）で観察すると次のとおりである。

ア歳入の構成（ア）自主財源と依存財源

本年度、市が自らの権限で調達する財源である自主財源 43,355,648 千円は、前年

度に比べ 1,531,482 千円（3.41％）減少している。これは主に、繰入金が 1,874,997

千円（54.69％）減少したためである。

国や県から交付されたり、借り入れたりする財源である依存財源 36,156,591千円は、

前年度に比べ 2,274,141 千円（6.71％）増加している。これは主に、地方消費税交付

金が 1,588,886 千円（66.52％）増加したためである。

構成比をみると、自主財源は 54.53％、依存財源は 45.47％で、自主財源の比率は前

年度に比べ 2.46 ポイント低下している。

自主財源・依存財源の状況

（単位：千円・％）


金額構成比金額構成比金額増減率

自主財源 43,355,648 54.53 44,887,130 56.99 △1,531,482 △3.41

市税 35,514,735 44.67 35,544,192 45.12 △29,457 △0.08

負担金 895,448 1.13 819,947 1.04 75,501 9.21

使用料及び手数料 1,642,133 2.07 1,653,334 2.10 △11,201 △0.68

財産収入 72,530 0.09 108,658 0.14 △36,128 △33.25

寄附金 5,446 0.01 5,325 0.01 121 2.27

繰入金 1,553,453 1.95 3,428,450 4.35 △1,874,997 △54.69

繰越金 1,845,002 2.32 1,287,825 1.63 557,177 43.26

諸収入 1,826,901 2.30 2,039,399 2.59 △ 212,498 △10.42

依存財源 36,156,591 45.47 33,882,450 43.01 2,274,141 6.71

地方譲与税 382,848 0.48 366,052 0.46 16,796 4.59

利子割交付金 57,831 0.07 65,807 0.08 △7,976 △12.12

配当割交付金 225,139 0.28 286,953 0.36 △61,814 △21.54

株式等譲渡所得割

交付金 243,051 0.31 179,908 0.23 63,143 35.10

地方消費税交付金 3,977,411 5.00 2,388,525 3.03 1,588,886 66.52

ｺﾞﾙﾌ場利用税交付金 12,932 0.02 12,776 0.02 156 1.22

自動車取得税交付金 141,434 0.18 103,361 0.13 38,073 36.83

国有提供施設等所在

市町村助成交付金等 344,133 0.43 342,547 0.43 1,586 0.46

地方特例交付金 184,410 0.23 196,040 0.25 △11,630 △5.93

地方交付税 1,307,232 1.64 1,335,956 1.70 △28,724 △2.15

交通安全対策特別交付金 33,898 0.04 33,837 0.04 61 0.18

国庫支出金 16,558,744 20.83 16,616,443 21.10 △57,699 △0.35

県支出金 4,569,028 5.75 4,245,145 5.39 323,883 7.63

市債 8,118,500 10.21 7,709,100 9.79 409,400 5.31

合計 79,512,239 100.00 78,769,580 100.00 742,659 0.94

－10－

（イ）特定財源と一般財源

使途の制限がある特定財源は 30,989,882 千円で、前年度に比べ 365,419 千円

（1.19％）増加している。これは主に、その他収入が 1,117,328 千円（30.94％）、国

庫支出金が 255,487 千円（1.61％）それぞれ減少したが、市債が 1,429,400 千円

（26.33％）、県支出金が 318,984 千円（7.52％）それぞれ増加したためである。

使途が決まっておらず、どのような経費にも使用することができる一般財源は

48,522,357 千円で、前年度に比べ 377,240千円（0.78％）増加している。

構成比をみると、特定財源は 38.97％、一般財源は 61.03％で、特定財源の比率は前

年度に比べ 0.09 ポイント上昇している。

特定財源・一般財源の状況




特定財源 30,989,882 38.97 30,624,463 38.88 365,419 1.19

使用料及び手数料 1,422,403 1.79 1,432,674 1.82 △10,271 △0.72

国庫支出金 15,649,368 19.68 15,904,855 20.19 △255,487 △1.61

県支出金 4,560,769 5.74 4,241,785 5.39 318,984 7.52

市債 6,858,500 8.63 5,429,100 6.89 1,429,400 26.33

寄附金 5,446 0.01 5,325 0.01 121 2.27

その他 2,493,396 3.14 3,610,724 4.58 △1,117,328 △30.94

一般財源等 48,522,357 61.03 48,145,117 61.12 377,240 0.78

市税 35,514,735 44.67 35,544,192 45.12 △29,457 △0.08

その他 13,007,622 16.36 12,600,925 16.00 406,697 3.23

合計 79,512,239 100.00 78,769,580 100.00 742,659 0.94

－11－

イ歳出の構成

支出済額の性質別経費の状況は、次表のとおりである。

消費的経費 48,575,155 千円は、前年度に比べ 938,728 千円（1.97％）増加し、投資

的経費 14,203,231千円は、前年度に比べ 111,191千円（0.78％）減少している。

構成比をみると、消費的経費 63.55％は、前年度に比べ 0.40ポイント、投資的経費

18.58％は、前年度に比べ 0.40ポイントそれぞれ低下している。

なお、任意に縮減できない人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費は

37,138,263 千円であり、前年度に比べ 622,886 千円（1.71％）増加している。

性質別経費の状況




消費的経費 48,575,155 63.55 47,636,427 63.15 938,728 1.97

人件費 12,040,782 15.75 12,547,472 16.63 △506,690 △4.04

物件費 10,425,216 13.64 9,926,231 13.16 498,985 5.03

維持補修費 943,352 1.23 1,210,126 1.60 △266,774 △22.05

扶助費 20,829,413 27.25 19,390,279 25.70 1,439,134 7.42

補助費等 4,336,392 5.67 4,562,319 6.05 △225,927 △4.95

投資的経費 14,203,231 18.58 14,314,422 18.98 △111,191 △0.78

普通建設事業費 14,203,231 18.58 14,305,324 18.96 △102,093 △0.71

災害復旧事業費 0 － 9,098 0.01 △9,098 －

その他 13,653,436 17.86 13,483,729 17.87 169,707 1.26

公債費 4,268,068 5.58 4,577,626 6.07 △309,558 △6.76

積立金 13,746 0.02 12,294 0.02 1,452 11.81

投資及び出資金･貸付金 1,220,000 1.60 1,220,000 1.62 0 0.00

繰出金 8,151,622 10.67 7,673,809 10.17 477,813 6.23

合計 76,431,822 100.00 75,434,578 100.00 997,244 1.32

－12－

ウ経常収支比率

経常収支比率は、経常一般財源の総額のうち、経常経費に充当した一般財源の割合

を示すもので、この比率が低いほど弾力性のある財政構造ということができる。

本年度の経常収支比率は 92.69％で、前年度に比べ 1.70ポイント低下している。引

き続き厳しい財政状況の中、適切かつ効率的な財源配分を行い、事業の選択と計画的

な執行により、さらなる健全な財政運営に努められたい。

経常収支比率の状況


区分

２７年度２６年度差引増減

経常経費充当

一般財源

経常収支

比率

経常経費充当

一般財源

経常収支

比率金額増減率

人件費 11,110,337 26.68 11,725,643 28.51 △615,306 △5.25

物件費 8,260,209 19.84 7,830,624 19.04 429,585 5.49

維持補修費 634,139 1.52 829,878 2.02 △195,739 △23.59

扶助費 6,326,356 15.19 5,883,700 14.31 442,656 7.52

補助費等 3,271,636 7.86 3,372,645 8.20 △101,009 △2.99

公債費 4,146,839 9.96 4,456,516 10.84 △309,677 △6.95

繰出金 4,850,384 11.65 4,717,970 11.47 132,414 2.81

合計 38,599,900 92.69 38,816,976 94.39 △217,076 △0.56

経常一般財源 41,644,291 41,125,555 518,736 1.26

※ 経常収支比率＝経常経費充当一般財源÷経常一般財源×１００

－13－

エそのほかの財政指標

そのほかの財政指標については、次表のとおりである。

本年度の財政力指数は 0.97で前年度から 0.01ポイント上昇している。実質収支比

率は 7.26％で、前年度に比べ 0.81ポイント低下している。実質公債費比率は 1.36％

で、前年度に比べ 0.69 ポイント低下している。

普通会計における財政指標の状況

区分２７年度２６年度説明

財政力指数

0.97 0.96

基準財政収入額/基準財政需要額の算

式により算出され「１」に近いほど財政

力が強く「１」を超えるほど財源に余裕

があるとされる。

実質収支比率

7.26％ 8.07％

実質収支/標準財政規模（数値が小さす

ぎると自治体の経営に余裕がなく、逆に

数値が大きすぎると予算を過剰に余らせ

たとみなされるため、おおむね３～５％

が望ましいとされる。）

実質公債費比率

1.36％ 2.05％

標準財政規模に占める公債費や公営企

業債に対する繰出金などの公債費に準ず

るものを含めた実質的な公債費相当額の

占める割合（過去３ヵ年の平均）。

－14－

（２）歳入

第１款市税

（単位：円・％）

年度予算現額調定額収入済額不納欠損額収入未済額対予算現額

収入増減額

対調定

収入割合

２７ 35,052,000,000 37,334,546,099 35,514,735,348 191,104,843 1,628,705,908 462,735,348 95.13

２６ 35,193,000,000 37,631,329,000 35,544,191,510 212,040,523 1,875,096,967 351,191,510 94.45

収入済額は、歳入総額の 44.70％で、前年度に比べ 29,456,162 円（0.08％）減少してい

る。対調定収入割合は 95.13％で、前年度に比べ 0.68 ポイント上昇している。

現年度分の対調定収入割合は、98.79％で、前年度に比べ 0.12 ポイント、滞納繰越分に

ついては 26.04％で、前年度に比べ 1.12 ポイント上昇している。不納欠損額は、前年度に

比べ 20,935,680円（9.87％）、収入未済額は、前年度に比べ 246,391,059 円（13.14％）そ

れぞれ減少している。

対調定収入割合が上昇し、かつ収入未済額と不納欠損額が減少したことは積極的な収納

対策の成果と評価する。市税収入は歳入の根幹をなす重要な財源であり、税負担の公平性

の観点からも、引き続き徴収努力を望むものである。

税目別市税収入状況

（単位：円・％）

税目２７年度２６年度差引増減対前年増減率対調定収入割合

２７年度２６年度２７年度２６年度

現年度分 35,025,593,206 35,007,846,319 17,746,887 0.05 0.92 98.79 98.67

市民税 17,008,024,069 17,011,559,587 △3,535,518 △0.02 0.25 98.22 98.06

個人 14,813,007,569 14,593,220,787 219,786,782 1.51 1.54 97.96 97.75

法人 2,195,016,500 2,418,338,800 △223,322,300 △9.23 △6.89 99.98 99.94

固定資産税 13,956,069,545 13,912,244,343 43,825,202 0.32 2.21 99.29 99.21

軽自動車税 175,859,000 168,747,985 7,111,015 4.21 4.36 97.33 97.08

市たばこ税 1,858,747,565 1,888,241,785 △29,494,220 △1.56 △3.57 100.00 100.00

都市計画税 2,026,893,027 2,027,052,619 △159,592 △0.01 1.88 99.14 99.09

滞納繰越分 489,142,142 536,345,191 △47,203,049 △8.80 △7.57 26.04 24.92

市民税 326,758,107 378,546,209 △51,788,102 △13.68 △3.10 24.30 24.35

個人 322,649,146 373,769,295 △51,120,149 △13.68 △2.99 24.78 24.78

法人 4,108,961 4,776,914 △667,953 △13.98 △10.72 9.57 10.31

固定資産税 136,636,126 132,419,621 4,216,505 3.18 △16.63 30.69 26.54

軽自動車税 3,454,896 3,396,721 58,175 1.71 △23.36 22.53 20.86

市たばこ税 0 0 0 －－－－

都市計画税 22,293,013 21,982,640 310,373 1.41 △16.72 30.44 26.77

合計 35,514,735,348 35,544,191,510 △29,456,162 △0.08 0.78 95.13 94.45

－15－

不納欠損額の状況

（単位：円・％）

税目２７年度２６年度差引増減増減率

市民税 131,571,778 174,071,182 △42,499,404 △24.41

個人 123,908,596 164,778,735 △40,870,139 △24.80

法人 7,663,182 9,292,447 △1,629,265 △17.53

固定資産税 49,645,363 30,743,495 18,901,868 61.48

軽自動車税 2,089,000 2,302,970 △213,970 △9.29

都市計画税 7,798,702 4,922,876 2,875,826 58.42

合計 191,104,843 212,040,523 △20,935,680 △9.87

第２款地方譲与税

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 375,000,000 382,848,006 382,848,006 0 0 7,848,006 100.00

２６ 375,000,000 366,052,005 366,052,005 0 0 △8,947,995 100.00

収入済額は、歳入総額の 0.48％で、前年度に比べ 16,796,001円（4.59％）増加している。

第３款利子割交付金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 70,000,000 57,831,000 57,831,000 0 0 12,169,000 100.00

２６ 75,000,000 65,807,000 65,807,000 0 0 △9,193,000 100.00

収入済額は、歳入総額の 0.07％で、前年度に比べ 7,976,000円（12.12％）減少している。

－16－

第４款配当割交付金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 200,000,000 225,139,000 225,139,000 0 0 25,139,000 100.00

２６ 120,000,000 286,953,000 286,953,000 0 0 166,953,000 100.00

収入済額は、歳入総額の 0.28％で、前年度に比べ 61,814,000円（21.54％）減少している。

第５款株式等譲渡所得割交付金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 50,000,000 243,051,000 243,051,000 0 0 193,051,000 100.00

２６ 20,000,000 179,908,000 179,908,000 0 0 159,908,000 100.00


第６款地方消費税交付金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 3,500,000,000 3,977,411,000 3,977,411,000 0 0 477,411,000 100.00

２６ 2,340,000,000 2,388,525,000 2,388,525,000 0 0 48,525,000 100.00

収入済額は、歳入総額の 5.01％で、前年度に比べ 1,588,886,000円（66.52％）増加して

いる。

－17－

第７款ゴルフ場利用税交付金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 11,000,000 12,931,750 12,931,750 0 0 1,931,750 100.00

２６ 14,000,000 12,775,985 12,775,985 0 0 △1,224,015 100.00

収入済額は、歳入総額の 0.02％で、前年度に比べ 155,765 円（1.22％）増加している。

第８款自動車取得税交付金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 115,000,000 141,434,000 141,434,000 0 0 26,434,000 100.00

２６ 100,000,000 103,361,000 103,361,000 0 0 3,361,000 100.00

収入済額は、歳入総額の 0.18％で、前年度に比べ 38,073,000円（36.83％）増加してい

る。

第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金等

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 342,547,000 344,133,000 344,133,000 0 0 1,586,000 100.00

２６ 338,402,000 342,547,000 342,547,000 0 0 4,145,000 100.00


－18－

第１０款地方特例交付金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 184,410,000 184,410,000 184,410,000 0 0 0 100.00

２６ 196,040,000 196,040,000 196,040,000 0 0 0 100.00


る。

第１１款地方交付税

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 1,239,350,000 1,307,232,000 1,307,232,000 0 0 67,882,000 100.00

２６ 1,299,851,000 1,335,956,000 1,335,956,000 0 0 36,105,000 100.00


る。これは特別交付税が 31,777,000円（13.46％）増加したが、普通交付税が 60,501,000

円（5.50％）減少したためである。

第１２款交通安全対策特別交付金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 37,000,000 33,898,000 33,898,000 0 0 △3,102,000 100.00

２６ 40,000,000 33,837,000 33,837,000 0 0 △6,163,000 100.00

収入済額は、歳入総額の 0.04％で、前年度に比べ 61,000円（0.18％）増加している。

－19－

第１３款負担金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 762,006,000 759,523,390 727,469,114 2,893,900 29,160,376 △34,536,886 95.78

２６ 680,482,000 749,590,873 715,399,981 2,573,800 31,617,092 34,917,981 95.44

収入済額は､歳入総額の 0.92％で、前年度に比べ 12,069,133 円（1.69％）増加している。

これは主に、児童福祉費負担金が 16,065,410円（2.34％）増加したためである。

不納欠損額 2,893,900円は、児童福祉費負担金の保育所入所者負担金である。

収入未済額 29,160,376 円の内訳は、児童福祉費負担金が 28,205,730円、社会福祉費負

担金が 954,646 円で、前年度に比べ 2,456,716 円（7.77％）減少している。これは主に、

児童福祉費負担金が 2,376,300円（7.77％）減少したためである。

対調定収入割合は上昇し、収入未済額は減少しているものの、不納欠損額は増加してお

り、受益者負担の原則及び公平性の観点から、今後も徴収体制の強化に一層の努力を望む

ものである。

第１４款使用料及び手数料

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 1,671,524,000 1,661,278,557 1,633,523,507 0 27,755,050 △38,000,493 98.33

２６ 1,528,717,000 1,538,288,987 1,511,183,206 0 27,105,781 △17,533,794 98.24


使用料 715,279,507 円は、本款の収入済額の 43.79％を占め、前年度に比べ 113,563,131

円（18.87％）増加している。これは主に、民生使用料が 132,870,929 円（1,718.05％）増

加したためである。

手数料 868,488,850 円は、本款の収入済額の 53.17％を占め、前年度に比べ 8,052,820

円（0.94％）増加している。これは主に、清掃手数料が 11,649,120円（1.59％）増加した

ためである。

証紙収入 49,755,150 円は、本款の収入済額の 3.05％を占め、前年度に比べ 724,350 円

（1.48％）増加している。

収入未済額 27,755,050 円は、市営住宅使用料 24,014,200 円、市営住宅駐車場使用料

2,529,700 円、保育所入所者使用料 911,500 円、地域医療センター使用料 299,650 円であ

る。

－20－

第１５款国庫支出金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 16,983,672,000 16,874,100,890 16,560,101,890 0 313,999,000 △423,570,110 98.14

２６ 17,154,941,000 16,642,382,955 16,255,421,955 0 386,961,000 △899,519,045 97.67

収入済額は、歳入総額の 20.84％で、前年度に比べ 304,679,935 円（1.87％）増加して

いる。

国庫負担金 11,299,962,982 円は、本款の収入済額の 68.24％を占め、前年度に比べ

1,066,366,809 円（10.42％）増加している。これは主に、児童福祉費負担金が 584,734,998

円（16.32％）、社会福祉費負担金が 163,055,704 円（10.67％）、保健基盤安定負担金が

119,862,322 円（160.48％）、生活保護費負担金が 102,058,777 円（2.02％）それぞれ増加

したためである。

国庫補助金 5,200,365,237 円は、本款の収入済額の 31.40％を占め、前年度に比べ

757,272,183 円（12.71％）減少している。これは主に、社会資本整備総合交付金（土木費）

が 487,821,000円（76.51％）、総務管理費国庫補助金が 298,044,000円（351.22％）、小学

校費補助金が 171,748,528 円（245.17％）、地域消費喚起・生活支援型交付金が 151,592,251

円（皆増）それぞれ増加したが、社会資本整備総合交付金（教育費）が 418,727,000 円

（37.27％）、中学校費補助金が 413,356,366円（96.76％）、都市計画費補助金が 313,136,000

円（49.62％）、社会資本整備総合交付金（総務費）が 300,750,000 円（40.10％）、社会福

祉費補助金が 220,912,000 円（43.63％）、学校施設環境改善交付金が 164,209,000 円

（80.21％）それぞれ減少したためである。

委託金 59,773,631 円は、本款の収入済額の 0.36％を占め、前年度に比べ 4,414,691 円

（6.88％）減少している。

第１６款県支出金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 4,901,177,000 4,699,718,485 4,560,025,485 0 139,693,000 △341,151,515 97.03

２６ 4,632,107,000 4,337,144,572 4,245,144,572 0 92,000,000 △386,962,428 97.88

収入済額は、歳入総額の 5.74％で、前年度に比べ 314,880,913 円（7.42％）増加してい

る。

県負担金 2,944,450,710 円は、本款の収入済額の 64.57％を占め、前年度に比べ

503,803,033 円（20.64％）増加している。これは主に、児童福祉費負担金が 347,405,873

円（38.31％）、保険基盤安定負担金が 86,325,594 円（12.83％）、社会福祉費負担金が

－21－

85,557,436 円（12.21％）それぞれ増加したためである。

県補助金 1,108,190,729 円は、本款の収入済額の 24.30％を占め、前年度に比べ

233,577,122 円（17.41％）減少している。これは主に、児童福祉費補助金が 214,033,000

円（22.13％）減少したためである。

委託金 507,384,046 円は、本款の収入済額の 11.13％を占め、前年度に比べ 44,655,002

円（9.65％）増加している。これは主に、選挙費委託金が 37,380,086 円（53.72％）減少

したが、統計調査費委託金が 82,370,987 円（647.33％）増加したためである。

第１７款財産収入

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 85,654,000 81,317,107 81,317,107 0 0 △4,336,893 100.00

２６ 115,160,000 112,348,153 112,348,153 0 0 △2,811,847 100.00


る。これは主に、土地売却代金が 24,304,907 円（85.71％）、建物売却代金が 10,569,000

円（皆減）それぞれ減少したためである。

第１８款寄附金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 4,872,000 5,445,903 5,445,903 0 0 573,903 100.00

２６ 7,159,000 5,324,695 5,324,695 0 0 △1,834,305 100.00

収入済額は、歳入総額の 0.01％で、前年度に比べ 121,208 円（2.28％）増加している。

これは、土木管理費寄附金が 2,296,002 円（99.29％）減少したが、児童福祉費寄附金が

1,600,000円（8,000.00％）、社会福祉費寄附金が 307,243 円（13.64％）、新規施策推進寄

附金が 253,000円（58.84％）、総務管理費寄附金が 156,967 円（50.57％）、教育総務費寄

附金が 100,000円（皆増）それぞれ増加したためである。

－22－

第１９款繰入金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 1,999,256,000 1,653,453,316 1,653,453,316 0 0 △345,082,684 100.00

２６ 3,528,649,000 3,528,450,467 3,528,450,467 0 0 △198,533 100.00

収入済額は、歳入総額の 2.08％で、前年度に比べ 1,874,997,151 円（53.14％）減少し

ている。これは主に、財政基金繰入金が 854,000,000 円（35.90％）、文化会館建設基金繰

入金が 525,000,000円（95.45％）、まちづくり基金繰入金が 496,960,969 円（皆減）それ

ぞれ減少したためである。

第２０款繰越金

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 1,652,914,200 1,652,915,117 1,652,915,117 0 0 917 100.00

２６ 996,400,680 996,401,461 996,401,461 0 0 781 100.00


いる。

第２１款諸収入

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 1,922,877,000 2,367,817,348 2,091,706,917 4,243,891 271,866,540 168,829,917 88.34

２６ 2,118,558,000 2,648,905,656 2,377,892,521 28,818,430 242,194,705 259,334,521 89.77

収入済額は、歳入総額の 2.63％で、前年度に比べ 286,185,604 円（12.04％）減少して

いる。これは主に、雑入が 295,282,704 円（29.83％）減少したためである。

不納欠損額 4,243,891円は、生活保護費過払額返還金及び徴収金 3,686,851円、返還金

557,040円である。

収入未済額 271,866,540 円の内訳は、生活保護費過払額返還金及び徴収金 266,365,699

円、その他収入 5,190,341円、保育所職員等給食費 310,500円である。

－23－

第２２款市債

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

２７ 9,319,000,000 8,063,200,000 8,063,200,000 0 0 △1,255,800,000 100.00

２６ 7,909,980,000 7,442,400,000 7,442,400,000 0 0 △467,580,000 100.00


いる。これは臨時財政対策債が 1,020,000,000 円（44.74％）、消防債が 334,100,000 円

（86.09％）減少したが、教育債が 908,350,000 円（44.71％）、総務債が 679,400,000 円

（39.53％）、土木債が 281,850,000円（29.69％）、民生債が 58,200,000円（77.70％）、衛

生債が 47,100,000円（皆増）増加したためである。

－24－

（３）歳出

第１款議会費

（単位：円・％）

年度予算現額支出済額翌年度繰越額不用額執行率

２７ 428,190,000 406,483,700 0 21,706,300 94.93

２６ 414,328,000 397,677,380 0 16,650,620 95.98

支出済額の歳出総額に占める割合は 0.53％で、前年度と同率である。

支出済額の主なものは、報酬 148,665,816 円（本款の 36.57％）、共済費 106,512,801円

（同 26.20％）、職員手当等 79,690,762 円（同 19.60％）である。前年度に比べ、共済費が

15,891,573 円（17.54％）増加し、職員手当等が 4,459,642 円（5.30％）、給料が 1,821,973

円（4.38％）それぞれ減少している。

不用額の主なものは、職員手当等 6,930,238 円、給料 5,614,386 円、共済費 2,494,199

円である。

第２款総務費

（単位：円・％）


２７ 11,855,250,219 11,083,491,553 67,780,534 703,978,132 93.49

２６ 12,224,911,233 11,648,211,661 60,726,800 515,972,772 95.28

支出済額の歳出総額に占める割合は 14.50％で、前年度に比べ 1.07 ポイント下回ってい

る。

支出済額の主なものは、公有財産購入費 3,518,063,000円（本款の 31.74％）、職員手当

等 2,265,241,585 円（同 20.44％）、委託料 1,493,406,500円（同 13.47％）である。前年

度に比べ、委託料が 166,414,983 円（12.54％）、工事請負費が 87,768,462 円（21.96％）、

負担金、補助及び交付金が 80,287,877 円（30.16％）それぞれ増加し、公有財産購入費が

が 557,804,880円（13.69％）、職員手当等が 396,311,208 円（14.89％）それぞれ減少して

いる。

翌年度繰越額は、繰越明許費で、企画費のＩＴネットワークシステム運用管理事業

55,613,000円、文化振興費の図書館施設改修事業 12,167,534 円である。

不用額の主なものは、職員手当等 343,484,388 円、共済費 74,217,559 円、負担金、補助

及び交付金 69,543,748 円である。

－25－

第３款民生費

（単位：円・％）


２７ 33,303,694,000 31,851,201,909 179,908,440 1,272,583,651 95.64

２６ 32,219,063,205 30,384,596,618 178,504,000 1,655,962,587 94.31

支出済額の歳出総額に占める割合は 41.66％で、前年度に比べ 1.05 ポイント上回ってい

る。

支出済額の主なものは、扶助費 19,875,038,671 円（本款の 62.40％）、繰出金

4,887,490,368 円（同 15.34％）、負担金，補助及び交付金 3,407,260,969 円（同 10.70％）

である。前年度に比べ、扶助費が 1,811,980,871円（10.03％）、繰出金が 374,945,769 円

（8.31％）、工事請負費が 66,784,267 円（184,39％）それぞれ増加し、負担金，補助及び

交付金が 708,126,198 円（17.21％）、償還金，利子及び割引料が 134,936,569 円（44.05％）、

公有財産購入費が 66,370,000円（30.03％）それぞれ減少している。

また、扶助費の主なものは､生活保護費6,769,342,469円、児童福祉総務費5,399,322,804

円である。

翌年度繰越額は、繰越明許費で、社会福祉施設費の社会福祉会館施設維持管理事務

15,625,440円、児童福祉総務費の民間保育所建設・増設支援事業 157,155,000円、認可保

育所費の認可保育所運営事務 7,128,000円である。

不用額の主なものは、扶助費 544,102,717 円、負担金，補助及び交付金 258,880,356 円、

繰出金 168,012,632 円である。

第４款衛生費

（単位：円・％）


２７ 7,084,427,000 6,686,333,246 0 398,093,754 94.38

２６ 7,023,872,000 6,675,929,923 0 347,942,077 95.05

支出済額の歳出総額に占める割合は 8.75％で、前年度に比べ 0.17 ポイント下回っている。

支出済額の主なものは、委託料 2,988,259,983 円（本款の 44.69％）、負担金，補助及び

交付金 1,529,230,392 円（同 22.87％）、需用費 757,015,571円（同 11.32％）である。前

年度に比べ、委託料が 133,164,085 円（4.66％）、扶助費が 10,910,733 円（27.25％）それ

ぞれ増加し、給料が 49,055,714 円（7.68％）、職員手当等が 35,453,372 円（8.61％）、負

担金，補助及び交付金が 29,176,665 円（1.87％）それぞれ減少している。

また、負担金，補助及び交付金の主なものは、病院費の病院事業会計負担金1,330,000,000

円、環境衛生費の広域大和斎場組合負担金 89,411,450円である。

－26－

不用額の主なものは、委託料 198,166,077 円、給料 51,827,030 円、需用費 39,091,830

円である。

第５款労働費

（単位：円・％）


２７ 248,101,600 236,933,490 0 11,168,110 95.50

２６ 252,661,000 233,919,849 0 18,741,151 92.58

支出済額の歳出総額に占める割合は 0.31％で、前年度と同率である。

支出済額の主なものは、貸付金 150,000,000円（本款の 63.31％）、負担金，補助及び交

付金 37,737,600 円（同 15.93％）である。前年度に比べ、工事請負費が 3,624,480 円

（305.09％）、備品購入費が 446,904 円（皆増）それぞれ増加し、負担金，補助及び交付金

が 1,143,500円（2.94％）、需用費が 356,400円（55.87％）それぞれ減少している。

不用額の主なものは、負担金，補助及び交付金 4,337,400円、給料 3,121,700円、職員

手当等 1,708,344 円である。

第６款農林費

（単位：円・％）


２７ 116,503,000 111,792,728 0 4,710,272 95.96

２６ 166,044,000 148,409,767 0 17,634,233 89.38

支出済額の歳出総額に占める割合は0.15％で、前年度に比べ 0.05ポイント下回っている。

支出済額の主なものは、給料 42,644,259 円（本款の 38.15％）、職員手当等 28,305,791

円（同 25.32％）である。前年度に比べ、需用費が 311,794 円(38.24％)、使用料及び賃借

料が 139,435 円（1.53％）それぞれ増加し、負担金，補助及び交付金が 34,610,221 円

（79.85％）、給料が 1,055,346 円（2.42％）それぞれ減少している。

不用額の主なものは、給料 2,540,741円、使用料及び賃借料 790,579 円である。

－27－

―28―

第７款商工費

（単位：円・％）年度予算現額支出済額翌年度繰越額不用額執行率

２７ 1,485,251,000 1,464,207,394 3,564,000 17,479,606 98.58

２６ 1,441,593,000 1,253,987,162 153,000,000 34,605,838 86.99

支出済額の歳出総額に占める割合は1.92％で、前年度に比べ0.24ポイント上回っている。

支出済額の主なものは、貸付金1,050,000,000円（本款の71.71％）、負担金，補助及び

交付金 314,755,878円（同 21.50％）である。前年度に比べ、負担金，補助及び交付金が

206,375,430円（190.42％）、委託料が 2,412,731円（45.25％）それぞれ増加し、職員手

当等が1,209,649円(4.21％) 、需用費が522,284円（26.83％）それぞれ減少している。

翌年度繰越額は、繰越明許費で、商工振興費のさがみロボット産業特区促進支援事業

3,564,000円である。

不用額の主なものは、負担金，補助及び交付金 8,696,122円、職員手当等 1,567,330円

である。

第８款土木費


２７ 9,825,085,853 9,446,291,744 77,057,320 301,736,789 96.14

２６ 8,956,644,503 8,532,573,984 217,770,000 206,300,519 95.27

支出済額の歳出総額に占める割合は12.36％で、前年度に比べ0.96ポイント上回っている。

支出済額の主なものは、繰出金3,406,672,507円（本款の36.06％）、負担金，補助及び

交付金1,722,652,912円（同18.24％）、委託料1,147,759,338円（同12.15％）である。

前年度に比べ、負担金，補助及び交付金が980,598,649円（132.15％）、委託料が25,940,852

円(2.31％)、繰出金が 56,136,422円（1.68％）それぞれ増加し、公有財産購入費が

93,205,226円（18.32％）、工事請負費が48,709,769円（3.52％）、職員手当等が17,108,517

円（5.55％）それぞれ減少している。

翌年度繰越額は、継続費逓次繰越及び繰越明許費である。継続費逓次繰越は引地川公園

関連事業費のゆとりの森整備事業 2,954,000円で、繰越明許費は公園管理費の引地台温水

プール大規模改修事業74,103,320円である。

不用額の主なものは、工事請負費85,101,490円、委託料57,106,030円、給料40,202,526

円である。

―29―

第９款消防費


２７ 2,423,478,000 2,376,434,923 0 47,043,077 98.06

２６ 2,925,291,000 2,897,318,541 0 27,972,459 99.04 支出済額の歳出総額に占める割合は3.11％で、前年度に比べ0.76ポイント下回っている。

支出済額の主なものは、給料910,406,799円（本款の38.31％）、職員手当等724,364,333

円（同 30.48％）、共済費 283,659,787円（同 11.94％）、備品購入費 172,412,496円（同

7.26％）である。前年度に比べ、共済費が13,815,130円（4.87％）、工事請負費が5,519,844

円（185.04％）、報償費が3,035,989円（61.92％）それぞれ増加し、備品購入費が447,779,457

円（72.20％）、委託料が 23,641,709円（33.75％）、給料が 23,618,615円（2.53％）それ

ぞれ減少している。

不用額の主なものは、備品購入費10,857,039円、共済費9,971,840円である。

第１０款教育費


２７ 10,300,480,400 9,466,443,816 494,356,226 339,680,358 91.90

２６ 9,440,754,927 8,977,724,979 137,045,400 325,984,548 95.10 支出済額の歳出総額に占める割合は12.38％で、前年度に比べ0.38ポイント上回っている。

支出済額の主なものは、公有財産購入費3,002,530,000円（本款の31.72％）、工事請負

費1,477,955,051円（同15.61％）、委託料1,425,709,528円（同15.06％）である。前年

度に比べ、公有財産購入費が615,530,000円（25.79％）、委託料が88,644,704円（6.63％）、

報酬が38,282,842円（27.43％）それぞれ増加し、工事請負費が167,401,836円（10.17％）、

需用費が 95,137,300円（9.46％）、扶助費が 27,719,159円（6.93％）、備品購入費が

24,030,225円（16.84％）それぞれ減少している。

翌年度繰越額は、繰越明許費及び事故繰越しである。繰越明許費は学校建設費の文ケ岡

小学校増築事業 5,616,000円、公民館費の生涯学習センター解体事業 3,021,106円、体育

施設費のスポーツセンター施設大規模改修事業 437,514,400円で、事故繰越しは学校建設

費の小学校防音設備整備事業48,204,720円である。

不用額の主なものは、需用費88,930,010円、工事請負費82,512,437円である。

第１１款災害復旧費

（単位：円・％）


２７ 20,000,000 0 0 20,000,000 ―

２６ 20,000,000 9,098,460 0 10,901,540 45.49

本年度の支出済額は 0円である。

第１２款公債費

（単位：円・％）


２７ 3,327,165,000 3,325,598,133 0 1,566,867 99.95

２６ 3,663,933,000 3,660,927,088 0 3,005,912 99.92

支出済額の歳出総額に占める割合は 4.35％で、前年度に比べ 0.54 ポイント下回っている。

支出済額のうち、市債償還金は 2,936,025,558 円で、前年度に比べ 312,827,283 円

（9.63％）減少している。また、市債利子は 386,211,352 円で、前年度に比べ 22,372,345

円（5.48％）減少している。

なお、市債償還残高は次のとおりである。

（単位：円）

区分前年度末現在高年度中増減額

決算年度末現在高増（歳入）減（歳出）

１総務債 2,757,153,926 2,398,000,000 126,928,976 5,028,224,950

２民生債 411,883,109 133,100,000 37,973,706 507,009,403

３衛生債 187,530,000 47,100,000 12,488,203 222,141,797

４土木債 6,365,368,611 1,231,000,000 793,588,910 6,802,779,701

５消防債 1,515,735,670 54,000,000 99,402,537 1,470,333,133

６教育債 5,599,762,858 2,940,000,000 432,552,651 8,107,210,207

７減税補てん債 2,265,968,454 0 318,063,417 1,947,905,037

８臨時税収補てん債 205,848,813 0 67,053,219 138,795,594

９臨時財政対策債 17,732,686,814 1,260,000,000 1,047,973,939 17,944,712,875

合計 37,041,938,255 8,063,200,000 2,936,025,558 42,169,112,697

－30－

第１３款諸支出金

（単位：円・％）


２７ 1,039,837 723,910 0 315,927 69.62

２６ 1,712,000 629,982 0 1,082,018 36.80

支出済額は、新規施策推進基金積立金 689,073 円（本款の 95.19％）、まちづくり基金積

立金 34,837 円（同 4.81％）である。

第１４款予備費

（単位：円）

年度予算額充当額予算現額不用額

２７ 100,000,000 39,406,709 60,593,291 60,593,291

２６ 100,000,000 67,361,188 32,638,812 32,638,812

本年度の充当額 39,406,709 円は、前年度に比べ 27,954,479 円減少している。

款別の充当額は、次のとおりである。

総務費 25,963,419 円

民生費 1,000,000円

労働費 3,801,600円

土木費 2,150,853 円

教育費 6,480,000円

諸支出金 10,837 円

－31－

７特別会計決算の概要

（単位：円・％）

会計名

決算額

歳入対調定

収入割合歳出執行率差引額

翌年度

繰越財源

国民健康保険

事業 28,882,770,091 90.08 28,184,307,632 98.65 698,462,459 0

下水道事業 7,192,097,720 98.23 7,027,180,841 96.42 164,916,879 0

渋谷土地区画

整理事業 1,716,993,545 100.00 1,634,853,244 95.01 82,140,301 0

介護保険事業 12,550,481,191 98.04 12,429,541,840 98.01 120,939,351 0

後期高齢者

医療事業 2,278,977,805 98.29 2,204,744,855 91.96 74,232,950 0

合計 52,621,320,352 93.60 51,480,628,412 97.76 1,140,691,940 0

特別会計は５会計で、その決算額は、歳入 52,621,320,352 円、歳出 51,480,628,412 円

で、歳入歳出差引額は、1,140,691,940 円である。前年度に比べ、歳入が 3,975,529,583

円（8.17％）、歳出が 3,872,338,430円（8.13％）それぞれ増加している。

なお、翌年度繰越財源は 0円である。

また、歳入の対調定収入割合は 93.60％で、前年度に比べ 1.31ポイント上昇し、歳出の

執行率は 97.76％で、前年度に比べ 1.79 ポイント上昇している。

－32－

（１）国民健康保険事業

本会計の決算額は、歳入 28,882,770,091円、歳出 28,184,307,632 円で、歳入歳出差引

額 698,462,459 円が翌年度への繰越額である。

［歳入］

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

27 28,570,382,000 32,062,827,241 28,882,770,091 318,182,719 2,861,874,431 312,388,091 90.08

26 25,182,424,000 28,572,708,127 25,012,080,498 391,968,405 3,168,659,224 △170,343,502 87.54

収入済額 28,882,770,091円は、前年度に比べ3,870,689,593 円（15.48％）増加している。

これは主に、共同事業交付金が 3,624,792,373円（151.02％）、一般会計繰入金が 240,546,344

（9.89％）、財政調整交付金が186,981,000（52.29％）それぞれ増加したためである。

収入済額の主なものは、国民健康保険税6,039,490,319円（収入済額の 20.91％）、前期高齢

者交付金 6,088,733,504 円（同 21.08％）、国庫支出金 5,182,561,796円（同17.94％）である。

なお、国民健康保険税の年度別収入状況は、次のとおりである。

国民健康保険税の年度別収入状況

（単位：円・％）

年度調定額収入済額不納欠損額収入未済額対調定

収入割合

27 9,198,660,874 6,039,490,319 318,182,719 2,840,987,836 65.66

26 9,875,984,936 6,330,664,347 391,968,405 3,153,352,184 64.10

25 10,502,231,229 6,498,854,771 504,354,559 3,499,021,899 61.88

24 10,888,327,077 6,544,195,989 425,417,495 3,918,713,593 60.10

23 10,881,300,072 6,313,942,954 371,047,669 4,196,309,449 58.03 国民健康保険税の収入済額は 6,039,490,319 円で、前年度に比べ 291,174,028 円

（4.60％）減少している。このうち現年度分は 260,940,743 円（4.60％）、滞納繰越分は

30,233,285 円（4.57％）減少している。

不納欠損額 318,182,719 円は、前年度に比べ 73,785,686 円（18.82%）減少している。

収入未済額 2,840,987,836 円は、前年度に比べ 312,364,348 円（9.91％）減少している。

このうち、現年度分は 69,161,557 円（9.27％）、滞納繰越分は 243,202,791円（10.10％）

それぞれ減少している。

対調定収入割合が前年度に引き続き上昇傾向にあり、また不納欠損額と収入未済額も減

少傾向にあることは評価するものであるが、収入未済額は依然として多額である。国保財

政の健全化及び税の公平性の観点から、一層の徴収対策の強化に努められたい。

－33－

［歳出］

（単位：円・％）


27 28,570,382,000 28,184,307,632 0 386,074,368 98.65

26 25,182,424,000 24,515,926,110 0 666,497,890 97.35

支出済額 28,184,307,632 円は、98.65％の執行率で､前年度に比べ 3,668,381,522 円

（14.96％）増加している。これは主に、介護納付金が 155,038,892 円（10.31％）、後期高

齢者支援金が 96,415,665 円（2.68％）それぞれ減少したが、共同事業拠出金が

3,681,517,159 円（146.71％）、保険給付費が 332,707,358 円（2.07％）それぞれ増加した

ためである。

支出済額の主なものは、保険給付費 16,423,769,715 円（支出済額の 58.27％）、共同事

業拠出金 6,190,973,749 円（同 21.97％）である。

－34－

（２）下水道事業

本会計の決算額は、歳入 7,192,097,720 円、歳出 7,027,180,841 円で、歳入歳出差引額

164,916,879円が翌年度への繰越額である。

［歳入］

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

27 7,288,148,000 7,321,612,120 7,192,097,720 7,379,717 122,134,683 △96,050,280 98.23

26 7,094,382,000 7,046,406,513 6,828,611,041 8,330,633 209,464,839 △265,770,959 96.91

収入済額 7,192,097,720円は、前年度に比べ 363,486,679 円（5.32％）増加している。

これは主に、繰越金が 30,739,664 円（17.47％）減少したものの、国庫支出金が 171,898,000

円（30.51％）、市債が 168,200,000円（13.46％）それぞれ増加したためである。

収入済額の主なものは、使用料及び手数料 2,911,954,958 円（収入済額の 40.49％）、繰

入金 1,954,066,000円（同 27.17％）、市債 1,417,500,000円（同 19.71％）である。

なお、収入済額の 40.61％を占める下水道受益者負担金及び下水道使用料の収入状況は

次のとおりである。

下水道受益者負担金 10,409,810円は、前年度に比べ 982,240円（8.62％）減少している。

対調定収入割合は 98.43％で、前年度に比べ 0.35 ポイント上昇している。現年度分の対調

定収入割合は 99.97％で、前年度に比べ 0.23 ポイント上昇し、滞納繰越分の対調定収入割

合は 26.93％で、前年度に比べ 22.78 ポイント低下している。

下水道使用料 2,910,245,809 円は、前年度に比べ 7,163,256 円（0.25％）増加しており、

対調定収入割合は 96.97％で、前年度に比べ 0.13 ポイント上昇している。現年度分の対調

定収入割合は 97.87％で、前年度に比べ 0.10ポイント低下し、滞納繰越分の対調定収入割

合は 66.66％で、前年度に比べ 2.96 ポイント上昇している。

歳入全体の収入未済額 122,134,683 円は､前年度に比べ 87,330,156 円（41.69％）減少し

ている｡これは主に、下水道使用料が 83,481,363円で、前年度に比べ2,920,256円（3.38％）、

国庫支出金が 38,500,000円で、前年度に比べ 84,340,000円（68.66％）それぞれ減少した

ためである。

不納欠損額 7,379,717 円は、前年度に比べ 950,916 円（11.41％）減少している。これは、

下水道受益者負担金が 12,880円で前年度に比べ 12,880円増加（皆増）したが、下水道使

用料が 7,366,837 円で、前年度に比べ 963,796 円（11.57％）減少したためである。

－35－

［歳出］

（単位：円・％）


27 7,288,148,000 7,027,180,841 70,000,000 190,967,159 96.42

26 7,094,382,000 6,683,385,652 291,800,000 119,196,348 94.21 支出済額 7,027,180,841円は、96.42％の執行率で､前年度に比べ343,795,189円（5.14％）

増加している｡これは公債費が 13,390,357 円（0.40％）減少したが、総務費が 357,185,546

円（10.84％）増加したためである。内訳を節別にみると、主に、補償，補填及び賠償金が

22,921,228 円（96.37％）減少したが、公有財産購入費が 291,000,000円（皆増）、公課費

が 80,217,400円（252.94％）それぞれ増加したためである。

支出済額の主なものを節別にみると、償還金，利子及び割引料 3,374,925,490 円（支出

済額の 48.03％）、委託料 2,028,882,602 円（同 28.87％）である。

翌年度繰越額は、繰越明許費で、処理場建設費の中部下水処理場改築・更新事業

70,000,000円である。

なお、公共下水道債の年度末未償還金残高 31,048,923,461 円は、前年度末に比べ

1,051,376,645 円（3.28％）減少している。

－36－

―37―

（３）渋谷土地区画整理事業

本会計の決算額は、歳入 1,716,993,545円、歳出 1,634,853,244円で、歳入歳出差引額


［歳入］

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

27 1,720,674,000 1,716,993,545 1,716,993,545 0 0 3,680,455 100.00

26 2,556,013,748 2,553,453,033 2,553,453,033 0 0 △2,560,715 100.00

収入済額1,716,993,545円は、前年度に比べ836,459,488円（32.76％）減少している。

これは主に、国庫支出金が349,506,000円（皆減）、市債が211,400,000円（57.65％）、負

担金が180,000,000円（皆減）それぞれ減少したためである。

収入済額の主なものは、繰入金1,449,365,000円（収入済額の84.41％）、市債155,300,000

円（同9.04％）である。

［歳出］

（単位：円・％）


27 1,720,674,000 1,634,853,244 0 85,820,756 95.01

26 2,556,013,748 2,443,366,070 0 112,647,678 95.59

支出済額 1,634,853,244円は、95.01％の執行率で、前年度に比べ 808,512,826円

（33.09％）減少している。これは公債費が 25,652,645円（2.45％）増加したものの、事

業費が834,165,471円（59.82％）減少したためである。内訳を節別にみると、主に、償還

金，利子及び割引料が 25,652,645円（2.45％）、委託料が 24,465,831円（20.37％）増加

したが、補償，補填及び賠償金が850,048,813円（81.17％）減少したためである。

支出済額の主なものを節別にみると、償還金，利子及び割引料 1,074,609,015円（支出

済額の65.73％）、補償，補填及び賠償金197,250,968円（同12.07％）、委託料144,600,655

円（同8.84％）である。

なお、渋谷土地区画整理事業債の年度末未償還金残高10,017,749,809円は、前年度末に

比べ754,412,174円（7.00％）減少している。

―38―

（４）介護保険事業本会計の決算額は､歳入12,550,481,191円、歳出12,429,541,840円で、歳入歳出差引額

は120,939,351円である。差引額から基金繰入額80,000,000円を控除した40,939,351円

が翌年度への繰越額である。

［歳入］

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

27 12,682,327,000 12,801,490,508 12,550,481,191 52,396,145 198,613,172 △131,845,809 98.04

26 12,529,269,000 12,322,509,878 12,076,858,724 46,895,904 198,755,250 △452,410,276 98.01

収入済額 12,550,481,191円は、前年度に比べ 473,622,467円（3.92％）増加している。

これは主に、国庫支出金が181,741,529円（8.16％）、繰入金が109,959,146円（6.11％）、

介護保険料が99,809,564円（3.26％）それぞれ増加したためである。

収入済額の主なものは、支払基金交付金3,318,759,526円（収入済額の26.44％）、介護

保険料3,157,438,404円（同25.16％）、国庫支出金2,409,097,394円（同19.20％）、繰入

金1,909,308,927円（同15.21％）、県支出金1,738,008,031円（同13.85％）である。

なお、介護保険料の収入状況は、次のとおりである。

介護保険料の収入状況（単位：円・％）


収入割合

27 3,342,958,348 3,157,438,404 52,396,145 133,123,799 94.45

26 3,238,162,621 3,057,628,840 46,895,904 133,637,877 94.42

25 3,082,129,617 2,917,174,049 35,497,515 129,458,053 94.65

24 2,932,167,738 2,786,764,726 37,343,213 108,059,799 95.04

23 2,101,035,188 1,971,269,788 38,602,506 91,162,894 93.82

介護保険料の収入済額3,157,438,404円は、前年度に比べ99,809,564円（3.26％）増加

している。このうち現年度分は101,199,560円（3.32％）増加し、滞納繰越分は1,389,996

円（11.07％）減少している。

不納欠損額52,396,145円は、前年度に比べ5,500,241円（11.73％）増加している。

収入未済額 133,123,799円は、前年度に比べ 514,078円（0.38％）減少している。この

うち現年度分は 488,035円（0.76％）、滞納繰越分は 26,043円（0.04％）それぞれ減少し

ている。

対調定収入割合が前年度に比べ若干上昇したものの、不納欠損額及び収入未済額も依然

として多額である。公平負担と財源確保の観点から滞納の解消に向けて引き続き一層の努

力を望むものである。

［歳出］

（単位：円・％）


27 12,682,327,000 12,429,541,840 0 252,785,160 98.01

26 12,529,269,000 11,857,736,018 0 671,532,982 94.64

支出済額12,429,541,840円は、98.01％の執行率で、前年度に比べ571,805,822円（4.82％）

増加している。これは主に、諸支出金が 32,033,331 円（76.03％）減少したが、保険給付

費が 596,358,306 円（5.31％）増加したためである。

支出済額の主なものを節別にみると、負担金，補助及び交付金 11,816,076,342 円（支出

済額の 95.06％）である。

－39－

―40―

（５）後期高齢者医療事業本会計の決算額は､歳入 2,278,977,805円、歳出 2,204,744,855円で、歳入歳出差引額


［歳入］

（単位：円・％）


収入増減額

対調定

収入割合

27 2,397,534,000 2,318,733,105 2,278,977,805 8,833,570 30,921,730 △118,556,195 98.29

26 2,246,814,000 2,213,683,353 2,174,787,473 8,887,500 30,008,380 △72,026,527 98.24

収入済額 2,278,977,805円は、前年度に比べ 104,190,332円（4.79％）増加している。

これは主に、後期高齢者医療保険料が 66,869,170円（3.65％）、繰入金が 24,440,279円

（8.73％）それぞれ増加したためである。

収入済額の主なものは、後期高齢者医療保険料1,896,748,400円（収入済額の83.23％）、

繰入金304,488,241円（同13.36％）である。

なお、後期高齢者医療保険料の収入状況は、次のとおりである。

後期高齢者医療保険料の収入状況（単位：円・％）


収入割合

27 1,936,503,700 1,896,748,400 8,833,570 30,921,730 97.95

26 1,868,775,110 1,829,879,230 8,887,500 30,008,380 97.92

25 1,742,370,095 1,706,407,315 8,217,060 27,745,720 97.94

24 1,655,346,240 1,620,203,815 9,401,090 25,741,335 97.88

23 1,466,045,000 1,432,335,840 9,222,550 24,486,610 97.70

後期高齢者医療保険料の収入済額 1,896,748,400円は、前年度に比べ 66,869,170円

（3.65％）増加している。このうち現年度分は67,243,480円（3.69％）増加し、滞納繰越

分は374,310円（4.59％）減少している。

不納欠損額8,833,570円は、前年度に比べ53,930円（0.61％）減少している。

収入未済額30,921,730円は、前年度に比べ913,350円（3.04％）増加している。このう

ち現年度分は1,251,850円（7.20％）減少し、滞納繰越分は2,165,200円（17.16％）増加

している。

不納欠損額は昨年度と同程度を推移し、収入未済額は昨年度から増加している。滞納の

実態に応じた適切な措置を講じ、公平性の観点から一層の徴収努力を望むものである。

［歳出］

（単位：円・％）


27 2,397,534,000 2,204,744,855 0 192,789,145 91.96

26 2,246,814,000 2,107,876,132 0 138,937,868 93.82

支出済額 2,204,744,855円は、91.96％の執行率で、前年度に比べ 96,868,723 円（4.60％）

増加している。これは主に、後期高齢者医療広域連合納付金が 97,067,178 円（4.71％）増

加したためである。

支出済額の主なものを節別にみると、負担金，補助及び交付金 2,157,122,797 円（支出

済額の 97.84％）である。

－41－

８財産に関する調書

（１）公有財産

土地及び建物、無体財産権、有価証券並びに出資による権利について、調書に記載され

た決算年度中の増減及び決算年度末現在高を台帳及び関係書類等により審査した結果、計

数は適正なものと認められた。

土地及び建物の本年度末現在高は、土地が 1,258,486.78 ㎡で、前年度に比べ 5,111.67

㎡増加し、建物は 434,506.10㎡で、前年度に比べ 3,927.33㎡減少している。土地の増加

した主なものは、南林間雨水調整池 3,014.09㎡である。建物の減少した主なものは、中部

浄化センターの 1,610.38㎡である。

無体財産権の本年度末現在高は著作権（キャラクター）が 6、著作権（書籍）が 1、著作

権（シンボルマーク）が 1で、それぞれ本年度中の増減はなかった。

有価証券は、すべて株券（㈱テレビ神奈川、大和ラジオ放送㈱）で本年度の増減はなく、

本年度末現在高は 33,360千円である。

出資による権利は、それぞれ本年度の増減はなく、本年度末現在高は 699,132 千円であ

る。

（２）物品

物品については、本年度中の増加は 69点、減少は 20 点で、本年度末 1,394点である。

（３）債権

債権の本年度末現在高は、84,220,662 円である。下水道事業受益者負担金は、前年度に

比べ 857,700円減少し、本年度末現在高は 531,700円である。その内訳は、平成２６年度

賦課分の平成２８年度分 195,100円、平成２７年度賦課分の平成２８年度分が168,300円、

平成２９年度分が 168,300 円である。福祉施設作業所賃貸借契約敷金は、本年度中の増減

はなく、本年度末現在高は 20,200,000 円である。土壌汚染訴訟和解金は、前年度に比べ

720,000円減少し、本年度末現在高は 12,660,000円である。介護報酬返還金は、前年度に

比べ 1,800,000円減少し、本年度末現在高は 46,200,000円である。診療報酬返還金は、前

年度に比べ 1,153,120円減少し、本年度末現在高は 3,009,380円である。就学援助誤認定

返還金は 690,871円、学校施設損害賠償金は 928,711円それぞれ増加している。

（４）積立基金

積立基金については、決算年度中に 140,986,072 円増加している。これは主に、財政基

金が 27,303,330円、文化会館建設基金が 24,888,773 円、公債管理基金が 17,703,389 円そ

れぞれ減少したが、介護保険給付準備基金が 207,819,480円増加したためである。

その結果、本年度末現在高は 8,784,391,463 円である。

－42－

９定額資金運用基金の運用状況

各基金とも運用状況に記載の計数については、関係帳簿、証書類と照合した結果、適正

なものと認められた。

決算年度中の基金運用状況は次のとおりである。

（単位：円）

区分前年度末決算年度中決算年度末

現在高増減高現在高

水洗便所改造貸付基金 119,866,422 29,430 119,895,852

みどり基金 4,183,675,676 3,241,507 4,186,917,183

文化振興基金 251,365,600 50,000 251,415,600

合計 4,554,907,698 3,320,937 4,558,228,635

－43－

むすび

本市は平成２１年に第８次総合計画を策定し、この総合計画における後期基本計

画が平成２６年度から平成３０年度までを期間としてスタートしている。２年目と

なる平成２７年度予算は、「健康創造都市やまと」の実現に向けた施策や、防災機

能のさらなる強化など安全・安心なまちづくりへの取り組み、文化複合施設の整備、

待機児童の解消など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策へ重点的に

配分されたものであった。

決算であるが、まず、歳入については、個人市民税をはじめとする市税収入が微

減となっており、前年度に比べ 29,456,162 円（0.08％）の減収となった。その内訳

を見ると、現年度分については経済動向の緩やかな回復基調を受けて、所得の増や

設備投資などによって個人市民税、固定資産税、軽自動車税などの税目で増収とな

っているが、たばこ税や税制改正により税率が引き下げられた法人市民税について

は減収となっている。全体として、対調定収入割合は前年度に比べて上昇している

ものの、収入未済額については依然として多額で、一般会計・特別会計をあわせる

と 50億円を上回っている。負担の公平性の観点からも、国民健康保険税をはじめと

した市税以外の収入についても、全庁的な課題として一層の徴収確保と収入未済額

の縮減に向け取り組まれたい。

一方、歳出について普通会計の性質別で見ると、義務的経費は前年度に比べ 1.71％

の増加となった。これは、退職者の減少により人件費が減少したものの、子ども子

育て支援新制度関連事業を実施したことによる扶助費の増加などが主な要因である。

また、投資的経費は前年度に比べ 0.78％減少している。とりわけ大和駅東側第４

地区市街地再開発関連事業は、市債や基金の活用など、これまで多額の資金を投入

し、事業を進めてきたものである。平成２８年度の文化複合施設開館に向け、事業

の適切な進捗管理と、開館後は適正かつ効率的な運営を望むものである。

市債残高は、臨時財政対策債の借入額が前年度に比べ 1,020,000,000円（44.74％）

減少したものの、芸術文化ホール施設整備事業債や新図書館施設整備事業債等の借

入額が増加したことにより、前年度に比べ 3,321,385,623 円（4.16％）の増額とな

っている。このうち臨時財政対策債は、市債残高全体の 21.56％を占めており、本来

－44－

の姿である地方交付税への復元が強く望まれる。

経常収支比率は、前年度より 1.7 ポイント減少したものの、将来負担比率は、前

年度より 7.1 ポイント増加しており、財政状況の硬直化は依然として継続した状況

と言える。

最後に、本年度の決算書及び附属書類については、おおむね適正に作成されてい

たが、予算執行状況については、執行残を流用した事業執行が多数見受けられた。

引き続き厳しい財政状況にある中で、自主財源の積極的な確保、予算の適正な見

積もりと、効率的な事業執行を行うとともに、財務関係事務の適正の確保のため引

き続き一層の努力を望むものである。

－45－

－46－

決算審査資料

≪ 目次 ≫

１各会計歳入歳出決算総括表４８

２一般会計款別歳入一覧表５０

３市税収入状況表５２

４一般会計款別歳出一覧表５４

５一般会計款別歳入年度比較表５６

６一般会計款別歳出年度比較表５８

７特別会計款別歳入一覧表６０

８特別会計款別歳出一覧表６２

９特別会計款別歳入年度比較表６４

10 特別会計款別歳出年度比較表６６

11 各会計別市債残高一覧表６８

－47－

１　各会計歳入歳出決算総括表

総　　額重複計算控除額差引純歳入額

79,454,212,460 0 79,454,212,460

52,621,320,352 8,290,921,368 44,330,398,984

国民健康保険事業 28,882,770,091 2,673,693,200 26,209,076,891

内下水道事業 7,192,097,720 1,954,066,000 5,238,031,720

渋谷土地区画整理事業 1,716,993,545 1,449,365,000 267,628,545

訳介護保険事業 12,550,481,191 1,909,308,927 10,641,172,264

後期高齢者医療事業 2,278,977,805 304,488,241 1,974,489,564

132,075,532,812 8,290,921,368 123,784,611,444合　　　　　　　　計

歳　　　　　入

会　　計　　名

一般会計

特別会計

－48－

（単位：円）

総　　額重複計算控除額差引純歳出額総　計　額純　計　額

76,455,936,546 8,290,921,368 68,165,015,178 2,998,275,914 11,289,197,282

51,480,628,412 0 51,480,628,412 1,140,691,940 △ 7,150,229,428

28,184,307,632 0 28,184,307,632 698,462,459 △ 1,975,230,741

7,027,180,841 0 7,027,180,841 164,916,879 △ 1,789,149,121

1,634,853,244 0 1,634,853,244 82,140,301 △ 1,367,224,699

12,429,541,840 0 12,429,541,840 120,939,351 △ 1,788,369,576

2,204,744,855 0 2,204,744,855 74,232,950 △ 230,255,291

127,936,564,958 8,290,921,368 119,645,643,590 4,138,967,854 4,138,967,854

歳　　　　　出差引過不足（△）

－49－

２　一般会計款別歳入一覧表

金　　額構成比率


予算現額に対する割合

金　　額

市税 35,052,000,000 43.55 37,334,546,099 45.49 106.51 35,514,735,348

地方譲与税 375,000,000 0.47 382,848,006 0.47 102.09 382,848,006

利子割交付金 70,000,000 0.09 57,831,000 0.07 82.62 57,831,000

配当割交付金 200,000,000 0.25 225,139,000 0.27 112.57 225,139,000

株式等譲渡所得割交付金

50,000,000 0.06 243,051,000 0.30 486.10 243,051,000

地方消費税交付金 3,500,000,000 4.35 3,977,411,000 4.85 113.64 3,977,411,000

ｺﾞﾙﾌ場利用税交付金 11,000,000 0.01 12,931,750 0.02 117.56 12,931,750

自動車取得税交付金 115,000,000 0.14 141,434,000 0.17 122.99 141,434,000

国有提供施設等所在市町村助成交付金等

342,547,000 0.43 344,133,000 0.42 100.46 344,133,000

地方特例交付金 184,410,000 0.23 184,410,000 0.22 100.00 184,410,000

地方交付税 1,239,350,000 1.54 1,307,232,000 1.59 105.48 1,307,232,000

交通安全対策特別交付金

37,000,000 0.05 33,898,000 0.04 91.62 33,898,000

負担金 762,006,000 0.95 759,523,390 0.93 99.67 727,469,114

使用料及び手数料 1,671,524,000 2.08 1,661,278,557 2.02 99.39 1,633,523,507

国庫支出金 16,983,672,000 21.10 16,874,100,890 20.56 99.35 16,560,101,890

県支出金 4,901,177,000 6.09 4,699,718,485 5.73 95.89 4,560,025,485

財産収入 85,654,000 0.11 81,317,107 0.10 94.94 81,317,107

寄附金 4,872,000 0.01 5,445,903 0.01 111.78 5,445,903

繰入金 1,999,256,000 2.48 1,653,453,316 2.01 82.70 1,653,453,316

繰越金 1,652,914,200 2.05 1,652,915,117 2.01 100.00 1,652,915,117

諸収入 1,922,877,000 2.39 2,367,817,348 2.89 123.14 2,091,706,917

市債 9,319,000,000 11.58 8,063,200,000 9.83 86.52 8,063,200,000

合計 80,479,259,200 100.00 82,063,634,968 100.00 101.97 79,454,212,460

款

予　算　現　額調　　定　　額収

－50－

構成比率


調定額に対する割合





44.70 101.32 95.13 191,104,843 96.40 0.51 1,628,705,908 67.55 4.36

0.48 102.09 100.00 0 －－ 0 －－

0.07 82.62 100.00 0 －－ 0 －－

0.28 112.57 100.00 0 －－ 0 －－

0.31 486.10 100.00 0 －－ 0 －－

5.01 113.64 100.00 0 －－ 0 －－

0.02 117.56 100.00 0 －－ 0 －－

0.18 122.99 100.00 0 －－ 0 －－

0.43 100.46 100.00 0 －－ 0 －－

0.23 100.00 100.00 0 －－ 0 －－

1.65 105.48 100.00 0 －－ 0 －－

0.04 91.62 100.00 0 －－ 0 －－

0.92 95.47 95.78 2,893,900 1.46 0.38 29,160,376 1.21 3.84

2.06 97.73 98.33 0 －－ 27,755,050 1.15 1.67

20.84 97.51 98.14 0 －－ 313,999,000 13.02 1.86

5.74 93.04 97.03 0 －－ 139,693,000 5.79 2.97

0.10 94.94 100.00 0 －－ 0 －－

0.01 111.78 100.00 0 －－ 0 －－

2.08 82.70 100.00 0 －－ 0 －－

2.08 100.00 100.00 0 －－ 0 －－

2.63 108.78 88.34 4,243,891 2.14 0.18 271,866,540 11.28 11.48

10.15 86.52 100.00 0 －－ 0 －－

100.00 98.73 96.82 198,242,634 100.00 0.24 2,411,179,874 100.00 2.94

（単位：円・％）

不　納　欠　損　額収　入　未　済　額入　済　額

－51－

３　市税収入状況表




金　　額

17,064,900,000 48.68 18,661,121,785 49.98 109.35 17,334,782,176

現年度分 16,722,900,000 47.71 17,316,237,582 46.38 103.55 17,008,024,069

滞納繰越分 342,000,000 0.98 1,344,884,203 3.60 393.24 326,758,107

14,929,100,000 42.59 16,422,715,707 43.99 110.00 15,135,656,715

現年度分 14,590,500,000 41.63 15,120,782,082 40.50 103.63 14,813,007,569

滞納繰越分 338,600,000 0.97 1,301,933,625 3.49 384.50 322,649,146

2,135,800,000 6.09 2,238,406,078 6.00 104.80 2,199,125,461

現年度分 2,132,400,000 6.08 2,195,455,500 5.88 102.96 2,195,016,500

滞納繰越分 3,400,000 0.01 42,950,578 0.12 1,263.25 4,108,961

14,013,200,000 39.98 14,501,055,806 38.84 103.48 14,092,705,671

現年度分 13,881,000,000 39.60 14,055,807,000 37.65 101.26 13,956,069,545

滞納繰越分 132,200,000 0.38 445,248,806 1.19 336.80 136,636,126

176,500,000 0.50 196,011,756 0.53 111.05 179,313,896

現年度分 173,100,000 0.49 180,677,400 0.48 104.38 175,859,000

滞納繰越分 3,400,000 0.01 15,334,356 0.04 451.01 3,454,896

1,760,000,000 5.02 1,858,747,565 4.98 105.61 1,858,747,565

現年度分 1,760,000,000 5.02 1,858,747,565 4.98 105.61 1,858,747,565

滞納繰越分 0 － 0 －－ 0

2,037,400,000 5.81 2,117,609,187 5.67 103.94 2,049,186,040

現年度分 2,015,500,000 5.75 2,044,372,500 5.48 101.43 2,026,893,027

滞納繰越分 21,900,000 0.06 73,236,687 0.20 334.41 22,293,013

35,052,000,000100.00 37,334,546,099100.00 106.51 35,514,735,348

現年度分 34,552,500,000 98.57 35,455,842,047 94.97 102.61 35,025,593,206

滞納繰越分 499,500,000 1.43 1,878,704,052 5.03 376.12 489,142,142

合計

税　　　目

予　算　現　額調　　定　　額収　入　済　額

軽自動車税

市たばこ税

都市計画税

固定資産税

市民税

個人

法人

―52 ―

構成比率







48.81 101.58 92.89 131,571,778 68.85 0.71 1,194,767,831 73.36 6.40

47.89 101.70 98.22 188,137 0.10 0.00 308,025,376 18.91 1.78

0.92 95.54 24.30 131,383,641 68.75 9.77 886,742,455 54.44 65.93

42.62 101.38 92.16 123,908,596 64.84 0.75 1,163,150,396 71.42 7.08

41.71 101.53 97.96 113,137 0.06 0.00 307,661,376 18.89 2.03

0.91 95.29 24.78 123,795,459 64.78 9.51 855,489,020 52.53 65.71

6.19 102.96 98.25 7,663,182 4.01 0.34 31,617,435 1.94 1.41

6.18 102.94 99.98 75,000 0.04 0.00 364,000 0.02 0.02

0.01 120.85 9.57 7,588,182 3.97 17.67 31,253,435 1.92 72.77

39.68 100.57 97.18 49,645,363 25.98 0.34 358,704,772 22.02 2.47

39.30 100.54 99.29 31,263 0.02 0.00 99,706,192 6.12 0.71

0.38 103.36 30.69 49,614,100 25.96 11.14 258,998,580 15.90 58.17

0.50 101.59 91.48 2,089,000 1.09 1.07 14,608,860 0.90 7.45

0.50 101.59 97.33 7,200 0.00 0.00 4,811,200 0.30 2.66

0.01 101.61 22.53 2,081,800 1.09 13.58 9,797,660 0.60 63.89

5.23 105.61 100.00 0 －－ 0 －－

5.23 105.61 100.00 0 －－ 0 －－

－－－ 0 －－ 0 －－

5.77 100.58 96.77 7,798,702 4.08 0.37 60,624,445 3.72 2.86

5.71 100.57 99.14 5,238 0.00 0.00 17,474,235 1.07 0.85

0.06 101.79 30.44 7,793,464 4.08 10.64 43,150,210 2.65 58.92

100.00 101.32 95.13 191,104,843100.00 0.51 1,628,705,908 100.00 4.36

98.62 101.37 98.79 231,838 0.12 0.00 430,017,003 26.40 1.21

1.38 97.93 26.04 190,873,005 99.88 10.16 1,198,688,905 73.60 63.80

不　納　欠　損　額収　入　未　済　額収　入　済　額

（単位：円・％）

―53 ―

４　一般会計款別歳出一覧表



執行率継続費逓次繰越

議会費 428,190,000 0.53 406,483,700 0.53 94.93 0

総務費 11,855,250,219 14.73 11,083,491,553 14.50 93.49 0

民生費 33,303,694,000 41.38 31,851,201,909 41.66 95.64 0

衛生費 7,084,427,000 8.80 6,686,333,246 8.75 94.38 0

労働費 248,101,600 0.31 236,933,490 0.31 95.50 0

農林費 116,503,000 0.14 111,792,728 0.15 95.96 0

商工費 1,485,251,000 1.85 1,464,207,394 1.92 98.58 0

土木費 9,825,085,853 12.21 9,446,291,744 12.36 96.14 2,954,000

消防費 2,423,478,000 3.01 2,376,434,923 3.11 98.06 0

教育費 10,300,480,400 12.80 9,466,443,816 12.38 91.90 0

災害復旧費 20,000,000 0.02 0 －－ 0

公債費 3,327,165,000 4.13 3,325,598,133 4.35 99.95 0

諸支出金 1,039,837 0.00 723,910 0.00 69.62 0

予備費 60,593,291 0.08 0 －－ 0

合計 80,479,259,200 100.00 76,455,936,546 100.00 95.00 2,954,000

翌　

款

予　算　現　額支　出　済　額

－54－

繰越明許費事故繰越し

計構成比率

予算現額に対する割　　合


予算現額に対する割　　合

0 0 0 －－ 21,706,300 0.68 5.07

67,780,534 0 67,780,534 8.24 0.57 703,978,132 21.99 5.94

179,908,440 0 179,908,440 21.87 0.54 1,272,583,651 39.76 3.82

0 0 0 －－ 398,093,754 12.44 5.62

0 0 0 －－ 11,168,110 0.35 4.50

0 0 0 －－ 4,710,272 0.15 4.04

3,564,000 0 3,564,000 0.43 0.24 17,479,606 0.55 1.18

74,103,320 0 77,057,320 9.37 0.78 301,736,789 9.43 3.07

0 0 0 －－ 47,043,077 1.47 1.94

446,151,506 48,204,720 494,356,226 60.09 4.80 339,680,358 10.61 3.30

0 0 0 －－ 20,000,000 0.62 100.00

0 0 0 －－ 1,566,867 0.05 0.05

0 0 0 －－ 315,927 0.01 30.38

0 0 0 －－ 60,593,291 1.89 100.00

771,507,800 48,204,720 822,666,520 100.00 1.02 3,200,656,134 100.00 3.98

（単位：円・％）

不　用　額年度繰越額

－55－

５　一般会計款別歳入年度比較表

27年度 26年度 25年度 27年度 26年度

市税 35,514,735,348 35,544,191,510 35,270,483,600 99.92 100.78

地方譲与税 382,848,006 366,052,005 384,506,003 104.59 95.20

利子割交付金 57,831,000 65,807,000 68,189,000 87.88 96.51

配当割交付金 225,139,000 286,953,000 151,454,000 78.46 189.47

株式等譲渡所得割交付金 243,051,000 179,908,000 266,834,000 135.10 67.42

地方消費税交付金 3,977,411,000 2,388,525,000 1,957,997,000 166.52 121.99

ｺﾞﾙﾌ場利用税交付金 12,931,750 12,775,985 13,997,866 101.22 91.27

自動車取得税交付金 141,434,000 103,361,000 196,634,000 136.83 52.57

国有提供施設等所在市町村助成交付金等

344,133,000 342,547,000 338,402,000 100.46 101.22

地方特例交付金 184,410,000 196,040,000 220,548,000 94.07 88.89

地方交付税 1,307,232,000 1,335,956,000 1,646,247,000 97.85 81.15

交通安全対策特別交付金

33,898,000 33,837,000 40,345,000 100.18 83.87

負担金 727,469,114 715,399,981 620,067,585 101.69 115.37

使用料及び手数料 1,633,523,507 1,511,183,206 1,521,301,166 108.10 99.33

国庫支出金 16,560,101,890 16,255,421,955 12,813,304,035 101.87 126.86

県支出金 4,560,025,485 4,245,144,572 3,726,415,993 107.42 113.92

財産収入 81,317,107 112,348,153 283,110,161 72.38 39.68

寄附金 5,445,903 5,324,695 3,973,740 102.28 134.00

繰入金 1,653,453,316 3,528,450,467 174,265,780 46.86 2024.75

繰越金 1,652,915,117 996,401,461 972,069,792 165.89 102.50

諸収入 2,091,706,917 2,377,892,521 2,182,142,331 87.96 108.97

市債 8,063,200,000 7,442,400,000 3,457,800,000 108.34 215.24

合計 79,454,212,460 78,045,920,511 66,310,088,052 101.80 117.70

款収　入　済　額前　年　度　

－56－

25年度 27年度 26年度 25年度 27年度 26年度 25年度 27年度 26年度 25年度

101.84 44.70 45.54 53.19 101.32 101.00 101.65 95.13 94.45 93.52

95.68 0.48 0.47 0.58 102.09 97.61 92.43 100.00 100.00 100.00

89.26 0.07 0.08 0.10 82.62 87.74 90.92 100.00 100.00 100.00

175.70 0.28 0.37 0.23 112.57 239.13 201.94 100.00 100.00 100.00

1,118.66 0.31 0.23 0.40 486.10 899.54 1,334.17 100.00 100.00 100.00

99.15 5.01 3.06 2.95 113.64 102.07 93.68 100.00 100.00 100.00

97.95 0.02 0.02 0.02 117.56 91.26 93.32 100.00 100.00 100.00

86.29 0.18 0.13 0.30 122.99 103.36 93.64 100.00 100.00 100.00

102.01 0.43 0.44 0.51 100.46 101.22 102.01 100.00 100.00 100.00

95.40 0.23 0.25 0.33 100.00 100.00 97.16 100.00 100.00 100.00

95.41 1.65 1.71 2.48 105.48 102.78 101.59 100.00 100.00 100.00

94.93 0.04 0.04 0.06 91.62 84.59 100.86 100.00 100.00 100.00

110.42 0.92 0.92 0.94 95.47 105.13 103.82 95.78 95.44 94.87

101.34 2.06 1.94 2.29 97.73 98.85 100.59 98.33 98.24 98.19

113.00 20.84 20.83 19.32 97.51 94.76 98.58 98.14 97.67 99.03

105.26 5.74 5.44 5.62 93.04 91.65 95.96 97.03 97.88 100.00

197.66 0.10 0.14 0.43 94.94 97.56 99.65 100.00 100.00 100.00

14.00 0.01 0.01 0.01 111.78 74.38 93.68 100.00 100.00 100.00

9.53 2.08 4.52 0.26 82.70 99.99 98.76 100.00 100.00 100.00

89.62 2.08 1.28 1.47 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

103.21 2.63 3.05 3.29 108.78 112.24 113.38 88.34 89.77 89.32

175.30 10.15 9.54 5.21 86.52 94.09 72.28 100.00 100.00 100.00

103.80 100.00 100.00 100.00 98.73 99.06 99.04 96.82 96.42 95.82

（単位：円・％）

予算現額に対する割合調定額に対する割合比構　成　比　率

－57－

６　一般会計款別歳出年度比較表

27年度 26年度 25年度 27年度

議会費 406,483,700 397,677,380 398,591,309 102.21

総務費 11,083,491,553 11,648,211,661 7,048,899,215 95.15

民生費 31,851,201,909 30,384,596,618 27,665,918,626 104.83

衛生費 6,686,333,246 6,675,929,923 6,621,013,642 100.16

労働費 236,933,490 233,919,849 241,337,819 101.29

農林費 111,792,728 148,409,767 111,084,994 75.33

商工費 1,464,207,394 1,253,987,162 1,246,184,683 116.76

土木費 9,446,291,744 8,532,573,984 7,659,081,296 110.71

消防費 2,376,434,923 2,897,318,541 2,534,320,933 82.02

教育費 9,466,443,816 8,977,724,979 6,580,033,719 105.44

災害復旧費 0 9,098,460 5,657,137 0.00

公債費 3,325,598,133 3,660,927,088 3,933,716,062 90.84

諸支出金 723,910 629,982 317,847,156 114.91

合計 76,455,936,546 74,821,005,394 64,363,686,591 102.19

款

支　出　済　額前　

－58－

26年度 25年度 27年度 26年度 25年度 27年度 26年度 25年度

99.77 97.15 0.53 0.53 0.62 94.93 95.98 97.05

165.25 98.34 14.50 15.57 10.95 93.49 95.28 96.61

109.83 102.48 41.66 40.61 42.98 95.64 94.31 96.35

100.83 98.13 8.75 8.92 10.29 94.38 95.05 96.22

96.93 100.84 0.31 0.31 0.37 95.50 92.58 96.19

133.60 96.22 0.15 0.20 0.17 95.96 89.38 89.17

100.63 99.83 1.92 1.68 1.94 98.58 86.99 97.39

111.40 106.34 12.36 11.40 11.90 96.14 95.27 96.55

114.32 107.62 3.11 3.87 3.94 98.06 99.04 98.26

136.44 123.87 12.38 12.00 10.22 91.90 95.10 92.21

160.83 117.01 0.00 0.01 0.01 － 45.49 28.29

93.07 95.70 4.35 4.89 6.11 99.95 99.92 99.91

0.20 1,055.50 0.00 0.00 0.49 69.62 36.80 99.83

116.25 103.91 100.00 100.00 100.00 95.00 94.97 96.13

（単位：円・％）

執　行　率年　度　比構　成　比　率

－59－

７　特別会計款別歳入一覧表




金　　額

28,570,382,000 100.00 32,062,827,241 100.00 112.22 28,882,770,091

国民健康保険税 6,025,434,000 21.09 9,198,660,874 28.69 152.66 6,039,490,319

国庫支出金 4,866,424,000 17.03 5,182,561,796 16.16 106.50 5,182,561,796

療養給付費等交付金 579,865,000 2.03 701,119,673 2.19 120.91 701,119,673

前期高齢者交付金 6,088,733,000 21.31 6,088,733,504 18.99 100.00 6,088,733,504

県支出金 1,541,757,000 5.40 1,452,880,118 4.53 94.24 1,452,880,118

共同事業交付金 6,097,644,000 21.34 6,025,017,464 18.79 98.81 6,025,017,464

財産収入 963,000 0.00 577,411 0.00 59.96 577,411

繰入金 2,736,110,000 9.58 2,673,693,200 8.34 97.72 2,673,693,200

繰越金 496,154,000 1.74 496,154,388 1.55 100.00 496,154,388

諸収入 137,298,000 0.48 243,428,813 0.76 177.30 222,542,218

7,288,148,000 100.00 7,321,612,120 100.00 100.46 7,192,097,720

負担金 9,204,000 0.13 10,576,010 0.14 114.91 10,409,810

使用料及び手数料 2,895,752,000 39.73 3,002,803,158 41.01 103.70 2,911,954,958

国庫支出金 773,808,000 10.62 773,808,000 10.57 100.00 735,308,000

財産収入 234,000 0.00 29,430 0.00 12.58 29,430

繰入金 1,954,066,000 26.81 1,954,066,000 26.69 100.00 1,954,066,000

繰越金 145,225,000 1.99 145,225,389 1.98 100.00 145,225,389

諸収入 11,859,000 0.16 17,604,133 0.24 148.45 17,604,133

市債 1,498,000,000 20.55 1,417,500,000 19.36 94.63 1,417,500,000

1,720,674,000 100.00 1,716,993,545 100.00 99.79 1,716,993,545

使用料及び手数料 109,000 0.01 118,568 0.01 108.78 118,568

繰入金 1,449,365,000 84.23 1,449,365,000 84.41 100.00 1,449,365,000

繰越金 110,086,000 6.40 110,086,963 6.41 100.00 110,086,963

諸収入 814,000 0.05 2,123,014 0.12 260.81 2,123,014

市債 160,300,000 9.32 155,300,000 9.04 96.88 155,300,000

12,682,327,000 100.00 12,801,490,508 100.00 100.94 12,550,481,191

介護保険料 3,177,869,000 25.06 3,342,958,348 26.11 105.19 3,157,438,404

使用料及び手数料 1,148,000 0.01 827,500 0.01 72.08 827,500

国庫支出金 2,338,081,000 18.44 2,409,097,394 18.82 103.04 2,409,097,394

支払基金交付金 3,381,148,000 26.66 3,318,759,526 25.92 98.15 3,318,759,526

県支出金 1,775,536,000 14.00 1,738,008,031 13.58 97.89 1,738,008,031

財産収入 1,137,000 0.01 819,480 0.01 72.07 819,480

繰入金 1,991,296,000 15.70 1,909,308,927 14.91 95.88 1,909,308,927

繰越金 12,122,000 0.10 12,122,706 0.09 100.01 12,122,706

諸収入 3,990,000 0.03 69,588,596 0.54 1,744.08 4,099,223

2,397,534,000 100.00 2,318,733,105 100.00 96.71 2,278,977,805

後期高齢者医療保険料 1,991,752,000 83.08 1,936,503,700 83.52 97.23 1,896,748,400

繰入金 328,097,000 13.68 304,488,241 13.13 92.80 304,488,241

繰越金 66,911,000 2.79 66,911,341 2.89 100.00 66,911,341

諸収入 10,774,000 0.45 10,829,823 0.47 100.52 10,829,823

52,659,065,000 － 56,221,656,519 － 106.77 52,621,320,352合　　　　計

国民健康保険事業

下水道事業

渋谷土地区画整理事業

介護保険事業

後期高齢者医療事業

款

予　算　現　額調　　定　　額収

－60－

構成比率







100.00 101.09 90.08 318,182,719 100.00 0.99 2,861,874,431 100.00 8.93

20.91 100.23 65.66 318,182,719 100.00 3.46 2,840,987,836 99.27 30.88

17.94 106.50 100.00 0 －－ 0 －－

2.43 120.91 100.00 0 －－ 0 －－

21.08 100.00 100.00 0 －－ 0 －－

5.03 94.24 100.00 0 －－ 0 －－

20.86 98.81 100.00 0 －－ 0 －－

0.00 59.96 100.00 0 －－ 0 －－

9.26 97.72 100.00 0 －－ 0 －－

1.72 100.00 100.00 0 －－ 0 －－

0.77 162.09 91.42 0 －－ 20,886,595 0.73 8.58

100.00 98.68 98.23 7,379,717 100.00 0.10 122,134,683 100.00 1.67

0.14 113.10 98.43 12,880 0.17 0.12 153,320 0.13 1.45

40.49 100.56 96.97 7,366,837 99.83 0.25 83,481,363 68.35 2.78

10.22 95.02 95.02 0 －－ 38,500,000 31.52 4.98

0.00 12.58 100.00 0 －－ 0 －－

27.17 100.00 100.00 0 －－ 0 －－

2.02 100.00 100.00 0 －－ 0 －－

0.24 148.45 100.00 0 －－ 0 －－

19.71 94.63 100.00 0 －－ 0 －－

100.00 99.79 100.00 0 －－ 0 －－

0.01 108.78 100.00 0 －－ 0 －－

84.41 100.00 100.00 0 －－ 0 －－

6.41 100.00 100.00 0 －－ 0 －－

0.12 260.81 100.00 0 －－ 0 －－

9.04 96.88 100.00 0 －－ 0 －－

100.00 98.96 98.04 52,396,145 100.00 0.41 198,613,172 100.00 1.55

25.16 99.36 94.45 52,396,145 100.00 1.57 133,123,799 67.03 3.98

0.01 72.08 100.00 0 －－ 0 －－

19.20 103.04 100.00 0 －－ 0 －－

26.44 98.15 100.00 0 －－ 0 －－

13.85 97.89 100.00 0 －－ 0 －－

0.01 72.07 100.00 0 －－ 0 －－

15.21 95.88 100.00 0 －－ 0 －－

0.10 100.01 100.00 0 －－ 0 －－

0.03 102.74 5.89 0 －－ 65,489,373 32.97 94.11

100.00 95.06 98.29 8,833,570 100.00 0.38 30,921,730 100.00 1.33

83.23 95.23 97.95 8,833,570 100.00 0.46 30,921,730 100.00 1.60

13.36 92.80 100.00 0 －－ 0 －－

2.94 100.00 100.00 0 －－ 0 －－

0.48 100.52 100.00 0 －－ 0 －－

－ 99.93 93.60 386,792,151 － 0.69 3,213,544,016 － 5.72

（単位：円・％）

収　入　未　済　額　入　済　額不　納　欠　損　額

－61－

８　特別会計款別歳出一覧表



執行率継続費逓次繰越

28,570,382,000 100.00 28,184,307,632 100.00 98.65 0

総務費 248,300,000 0.87 210,637,485 0.75 84.83 0

保険給付費 16,623,887,000 58.19 16,423,769,715 58.27 98.80 0

後期高齢者支援金等 3,505,189,000 12.27 3,504,926,970 12.44 99.99 0

前期高齢者納付金等 2,407,000 0.01 2,400,035 0.01 99.71 0

老人保健拠出金 323,000 0.00 114,331 0.00 35.40 0

介護納付金 1,348,568,000 4.72 1,348,567,190 4.78 100.00 0

共同事業拠出金 6,254,191,000 21.89 6,190,973,749 21.97 98.99 0

保健事業費 352,707,000 1.23 283,395,512 1.01 80.35 0

積立金 963,000 0.00 577,411 0.00 59.96 0

諸支出金 223,847,000 0.78 218,945,234 0.78 97.81 0

予備費 10,000,000 0.04 0 －－ 0

7,288,148,000 100.00 7,027,180,841 100.00 96.42 0

総務費 3,904,637,000 53.58 3,653,670,282 51.99 93.57 0

公債費 3,373,511,000 46.29 3,373,510,559 48.01 100.00 0

予備費 10,000,000 0.14 0 －－ 0

1,720,674,000 100.00 1,634,853,244 100.00 95.01 0

事業費 636,063,000 36.97 560,244,229 34.27 88.08 0

公債費 1,074,611,000 62.45 1,074,609,015 65.73 100.00 0

予備費 10,000,000 0.58 0 －－ 0

12,682,327,000 100.00 12,429,541,840 100.00 98.01 0

総務費 418,218,000 3.30 369,771,175 2.97 88.42 0

保険給付費 11,996,588,000 94.59 11,822,959,606 95.12 98.55 0

地域支援事業費 243,370,000 1.92 225,891,044 1.82 92.82 0

積立金 2,630,000 0.02 819,480 0.01 31.16 0

諸支出金 11,521,000 0.09 10,100,535 0.08 87.67 0

予備費 10,000,000 0.08 0 －－ 0

2,397,534,000 100.00 2,204,744,855 100.00 91.96 0

総務費 55,605,000 2.32 43,478,728 1.97 78.19 0

後期高齢者医療広域連合納付金 2,334,209,000 97.36 2,157,122,797 97.84 92.41 0

諸支出金 5,720,000 0.24 4,143,330 0.19 72.44 0

予備費 2,000,000 0.08 0 －－ 0

52,659,065,000 － 51,480,628,412 － 97.76 0合計



款

予　算　現　額支　出　済　額

介護保険事業


下水道事業

翌　

－62－

繰越明許費事故繰越し計構成比率




0 0 0 －－ 386,074,368 100.00 1.35

0 0 0 －－ 37,662,515 9.76 15.17

0 0 0 －－ 200,117,285 51.83 1.20

0 0 0 －－ 262,030 0.07 0.01

0 0 0 －－ 6,965 0.00 0.29

0 0 0 －－ 208,669 0.05 64.60

0 0 0 －－ 810 0.00 0.00

0 0 0 －－ 63,217,251 16.37 1.01

0 0 0 －－ 69,311,488 17.95 19.65

0 0 0 －－ 385,589 0.10 40.04

0 0 0 －－ 4,901,766 1.27 2.19

0 0 0 －－ 10,000,000 2.59 100.00

70,000,000 0 70,000,000 100.00 0.96 190,967,159 100.00 2.62

70,000,000 0 70,000,000 100.00 1.79 180,966,718 94.76 4.63

0 0 0 －－ 441 0.00 0.00

0 0 0 －－ 10,000,000 5.24 100.00

0 0 0 －－ 85,820,756 100.00 4.99

0 0 0 －－ 75,818,771 88.35 11.92

0 0 0 －－ 1,985 0.00 0.00

0 0 0 －－ 10,000,000 11.65 100.00

0 0 0 －－ 252,785,160 100.00 1.99

0 0 0 －－ 48,446,825 19.17 11.58

0 0 0 －－ 173,628,394 68.69 1.45

0 0 0 －－ 17,478,956 6.91 7.18

0 0 0 －－ 1,810,520 0.72 68.84

0 0 0 －－ 1,420,465 0.56 12.33

0 0 0 －－ 10,000,000 3.96 100.00

0 0 0 －－ 192,789,145 100.00 8.04

0 0 0 －－ 12,126,272 6.29 21.81

0 0 0 －－ 177,086,203 91.85 7.59

0 0 0 －－ 1,576,670 0.82 27.56

0 0 0 －－ 2,000,000 1.04 100.00

70,000,000 0 70,000,000 － 0.13 1,108,436,588 － 2.10

不　用　額

（単位：円・％）

年　度　繰　越　額

－63－

９　特別会計款別歳入年度比較表


28,882,770,091 25,012,080,498 25,284,063,742 115.48 98.92

国民健康保険税 6,039,490,319 6,330,664,347 6,498,854,771 95.40 97.41

国庫支出金 5,182,561,796 4,948,797,031 4,951,399,116 104.72 99.95

療養給付費等交付金 701,119,673 740,322,000 625,274,315 94.70 118.40

前期高齢者交付金 6,088,733,504 6,011,266,570 6,039,214,459 101.29 99.54

県支出金 1,452,880,118 1,408,836,319 1,420,204,765 103.13 99.20

共同事業交付金 6,025,017,464 2,400,225,091 2,356,956,866 251.02 101.84

財産収入 577,411 641,404 375,790 90.02 170.68

繰入金 2,673,693,200 2,433,146,856 2,676,726,045 109.89 90.90

繰越金 496,154,388 562,313,540 545,015,962 88.23 103.17

諸収入 222,542,218 175,867,340 170,041,653 126.54 103.43

7,192,097,720 6,828,611,041 7,984,029,983 105.32 85.53

負担金 10,409,810 11,392,050 6,579,630 91.38 173.14

使用料及び手数料 2,911,954,958 2,904,679,029 2,851,000,885 100.25 101.88

国庫支出金 735,308,000 563,410,000 1,225,955,000 130.51 45.96

財産収入 29,430 29,503 29,334 99.75 100.58

繰入金 1,954,066,000 1,898,230,000 1,944,457,000 102.94 97.62

繰越金 145,225,389 175,965,053 69,970,281 82.53 251.49

諸収入 17,604,133 23,255,406 29,145,853 75.70 79.79

市債 1,417,500,000 1,249,300,000 1,839,200,000 113.46 67.93

県支出金－ 2,350,000 17,692,000 － 13.28

1,716,993,545 2,553,453,033 2,958,823,583 67.24 86.30

負担金－ 180,000,000 128,200,000 － 140.41

使用料及び手数料 118,568 110,288 102,125 107.51 107.99

国庫支出金－ 349,506,000 525,307,000 － 66.53

繰入金 1,449,365,000 1,446,945,000 1,596,550,000 100.17 90.63

繰越金 110,086,963 209,423,581 158,844,532 52.57 131.84

諸収入 2,123,014 768,164 819,926 276.38 93.69

市債 155,300,000 366,700,000 549,000,000 42.35 66.79

12,550,481,191 12,076,858,724 11,475,675,972 103.92 105.24

介護保険料 3,157,438,404 3,057,628,840 2,917,174,049 103.26 104.81

使用料及び手数料 827,500 688,000 586,900 120.28 117.23

国庫支出金 2,409,097,394 2,227,355,865 2,076,976,176 108.16 107.24

支払基金交付金 3,318,759,526 3,270,464,000 3,092,571,000 101.48 105.75

県支出金 1,738,008,031 1,656,766,613 1,579,083,748 104.90 104.92

財産収入 819,480 703,459 346,125 116.49 203.24

繰入金 1,909,308,927 1,799,349,781 1,673,468,153 106.11 107.52

繰越金 12,122,706 55,340,786 129,351,746 21.91 42.78

諸収入 4,099,223 8,561,380 6,118,075 47.88 139.94

2,278,977,805 2,174,787,473 2,010,075,905 104.79 108.19

後期高齢者医療保険料 1,896,748,400 1,829,879,230 1,706,407,315 103.65 107.24

繰入金 304,488,241 280,047,962 242,808,718 108.73 115.34

繰越金 66,911,341 55,907,794 49,398,515 119.68 113.18

諸収入 10,829,823 8,952,487 11,461,357 120.97 78.11

52,621,320,352 48,645,790,769 49,712,669,185 108.17 97.85合　　　　計

収　入　済　額


下水道事業

前　年　度　　　款

介護保険事業



－64－

25年度 27年度 26年度 25年度 27年度 26年度 25年度 27年度 26年度 25年度

100.47 100.00 100.00 100.00 101.09 99.32 100.59 90.08 87.54 86.31

99.31 20.91 25.31 25.70 100.23 98.07 100.50 65.66 64.10 61.88

101.69 17.94 19.79 19.58 106.50 99.18 101.15 100.00 100.00 100.00

98.02 2.43 2.96 2.47 120.91 104.77 118.28 100.00 100.00 100.00

103.74 21.08 24.03 23.89 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

104.97 5.03 5.63 5.62 94.24 97.25 98.33 100.00 100.00 100.00

98.94 20.86 9.60 9.32 98.81 101.09 100.31 100.00 100.00 100.00

183,312.20 0.00 0.00 0.00 59.96 127.77 80.82 100.00 100.00 100.00

105.51 9.26 9.73 10.59 97.72 96.82 97.40 100.00 100.00 100.00

62.62 1.72 2.25 2.16 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

112.93 0.77 0.70 0.67 162.09 145.99 141.86 91.42 91.99 95.38

118.93 100.00 100.00 100.00 98.68 96.25 96.23 98.23 96.91 96.89

52.39 0.14 0.17 0.08 113.10 141.24 123.24 98.43 98.08 93.34

115.50 40.49 42.54 35.71 100.56 101.48 100.63 96.97 96.84 96.34

187.97 10.22 8.25 15.36 95.02 82.10 89.39 95.02 82.10 89.39

83.36 0.00 0.00 0.00 12.58 8.38 8.33 100.00 100.00 100.00

88.16 27.17 27.80 24.35 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

177.77 2.02 2.58 0.88 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

53.07 0.24 0.34 0.37 148.45 191.81 118.44 100.00 100.00 100.00

147.79 19.71 18.30 23.04 94.63 86.23 90.70 100.00 100.00 100.00

50.01 － 0.03 0.22 － 100.00 89.89 － 100.00 88.27

97.65 100.00 100.00 100.00 99.79 99.90 98.87 100.00 100.00 99.41

－－ 7.05 4.33 － 100.00 100.00 － 100.00 100.00

105.71 0.01 0.00 0.00 108.78 113.70 105.28 100.00 100.00 100.00

85.50 － 13.69 17.75 － 100.00 96.76 － 100.00 96.76

100.66 84.41 56.67 53.96 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

85.40 6.41 8.20 5.37 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

36.08 0.12 0.03 0.03 260.81 91.12 102.36 100.00 100.00 100.00

85.61 9.04 14.36 18.55 96.88 99.32 97.12 100.00 100.00 100.00

105.24 100.00 100.00 100.00 98.96 96.39 98.66 98.04 98.01 98.05

104.68 25.16 25.32 25.42 99.36 99.71 100.23 94.45 94.42 94.65

140.17 0.01 0.01 0.01 72.08 59.62 73.45 100.00 100.00 100.00

106.55 19.20 18.44 18.10 103.04 98.97 102.28 100.00 100.00 100.00

105.20 26.44 27.08 26.95 98.15 94.57 97.79 100.00 100.00 100.00

100.42 13.85 13.72 13.76 97.89 94.47 97.28 100.00 100.00 100.00

1,674.93 0.01 0.01 0.00 72.07 89.96 98.89 100.00 100.00 100.00

104.54 15.21 14.90 14.58 95.88 92.81 94.34 100.00 100.00 100.00

247.81 0.10 0.46 1.13 100.01 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

212.45 0.03 0.07 0.05 102.74 215.54 1,580.90 5.89 11.62 8.80

105.67 100.00 100.00 100.00 95.06 96.79 98.53 98.29 98.24 98.24

105.32 83.23 84.14 84.89 95.23 98.09 100.05 97.95 97.92 97.94

102.42 13.36 12.88 12.08 92.80 89.01 88.51 100.00 100.00 100.00

133.79 2.94 2.57 2.46 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

142.37 0.48 0.41 0.57 100.52 83.12 106.52 100.00 100.00 100.00

104.18 －－－ 99.93 98.06 99.23 93.60 92.29 91.61

予算現額に対する割合比構　成　比　率

（単位：円・％）


－65－

１０　特別会計款別歳出年度比較表

27年度 26年度 25年度 27年度

28,184,307,632 24,515,926,110 24,491,750,202 114.96

総務費 210,637,485 210,455,277 216,149,512 100.09

保険給付費 16,423,769,715 16,091,062,357 16,052,851,877 102.07

後期高齢者支援金等 3,504,926,970 3,601,342,635 3,587,664,341 97.32

前期高齢者納付金等 2,400,035 2,847,428 3,718,743 84.29

老人保健拠出金 114,331 114,331 250,703 100.00

介護納付金 1,348,567,190 1,503,606,082 1,456,886,001 89.69

共同事業拠出金 6,190,973,749 2,509,456,590 2,510,222,283 246.71

保健事業費 283,395,512 292,018,254 280,223,645 97.05

積立金 577,411 641,404 375,790 90.02

諸支出金 218,945,234 304,381,752 383,407,307 71.93

予備費 0 0 0 －

7,027,180,841 6,683,385,652 7,808,064,930 105.14

総務費 3,653,670,282 3,296,484,736 4,435,509,044 110.84

公債費 3,373,510,559 3,386,900,916 3,372,555,886 99.60

予備費 0 0 0 －

1,634,853,244 2,443,366,070 2,749,400,002 66.91

事業費 560,244,229 1,394,409,700 1,728,895,147 40.18

公債費 1,074,609,015 1,048,956,370 1,020,504,855 102.45

予備費 0 0 0 －

12,429,541,840 11,857,736,018 11,302,335,186 104.82

総務費 369,771,175 358,306,116 314,458,124 103.20

保険給付費 11,822,959,606 11,226,601,300 10,604,090,915 105.31

地域支援事業費 225,891,044 229,991,277 190,526,331 98.22

積立金 819,480 703,459 172,176,000 116.49

諸支出金 10,100,535 42,133,866 21,083,816 23.97

予備費 0 0 0 －

2,204,744,855 2,107,876,132 1,954,168,111 104.60

総務費 43,478,728 43,350,733 42,540,230 100.30

後期高齢者医療広域連合納付金 2,157,122,797 2,060,055,619 1,908,981,291 104.71

諸支出金 4,143,330 4,469,780 2,646,590 92.70

予備費 0 0 0 －

51,480,628,412 47,608,289,982 48,305,718,431 108.13

款支　出　済　額前　　


下水道事業


介護保険事業


合計

－66－

26年度 25年度 27年度 26年度 25年度 27年度 26年度 25年度

100.10 100.50 100.00 100.00 100.00 98.65 97.35 97.43

97.37 99.53 0.75 0.86 0.88 84.83 82.82 81.77

100.24 100.78 58.27 65.64 65.54 98.80 96.77 96.86

100.38 106.34 12.44 14.69 14.65 99.99 100.00 100.00

76.57 103.84 0.01 0.01 0.02 99.71 99.98 99.97

45.60 101.57 0.00 0.00 0.00 35.40 35.40 54.03

103.21 110.07 4.78 6.13 5.95 100.00 99.90 100.00

99.97 98.09 21.97 10.24 10.25 98.99 98.36 97.91

104.21 100.63 1.01 1.19 1.14 80.35 90.18 96.78

170.68 0.24 0.00 0.00 0.00 59.96 100.00 80.82

79.39 71.98 0.78 1.24 1.57 97.81 99.79 99.25

－－－－－－－－

85.60 117.54 100.00 100.00 100.00 96.42 94.21 94.11

74.32 133.82 51.99 49.32 56.81 93.57 89.15 90.26

100.43 101.32 48.01 50.68 43.19 100.00 100.00 100.00

－－－－－－－－

88.87 95.75 100.00 100.00 100.00 95.01 95.59 91.87

80.65 91.26 34.27 57.07 62.88 88.08 93.14 88.11

102.79 104.48 65.73 42.93 37.12 100.00 100.00 100.00

－－－－－－－－

104.91 104.89 100.00 100.00 100.00 98.01 94.64 97.17

113.94 97.29 2.97 3.02 2.78 88.42 92.58 84.77

105.87 105.93 95.12 94.68 93.82 98.55 94.78 97.66

120.71 117.29 1.82 1.94 1.69 92.82 93.85 95.18

0.41 66.59 0.01 0.01 1.52 31.16 89.84 100.00

199.84 100.89 0.08 0.36 0.19 87.67 100.00 100.00

－－－－－－－－

107.87 105.47 100.00 100.00 100.00 91.96 93.82 95.79

101.91 89.86 1.97 2.06 2.18 78.19 74.60 70.65

107.91 105.90 97.84 97.73 97.69 92.41 94.59 96.94

168.89 90.61 0.19 0.21 0.14 72.44 78.14 46.27

－－－－－－－－

98.56 103.85 －－－ 97.76 95.97 96.42

（単位：円・％）

年　度　比構　成　比　率執　行　率

－67－

１１　各会計別市債残高一覧表（単位：円）

増（歳入）減（歳出）

37,041,938,255 8,063,200,000 2,936,025,558 42,169,112,697

1 総務債 2,757,153,926 2,398,000,000 126,928,976 5,028,224,950

2 民生債 411,883,109 133,100,000 37,973,706 507,009,403

3 衛生債 187,530,000 47,100,000 12,488,203 222,141,797

4 土木債 6,365,368,611 1,231,000,000 793,588,910 6,802,779,701

5 消防債 1,515,735,670 54,000,000 99,402,537 1,470,333,133

6 教育債 5,599,762,858 2,940,000,000 432,552,651 8,107,210,207

7 減税補てん債 2,265,968,454 0 318,063,417 1,947,905,037

8 臨時税収補てん債 205,848,813 0 67,053,219 138,795,594

9 臨時財政対策債 17,732,686,814 1,260,000,000 1,047,973,939 17,944,712,875

32,100,300,106 1,417,500,000 2,468,876,645 31,048,923,461

32,100,300,106 1,417,500,000 2,468,876,645 31,048,923,461

10,772,161,983 155,300,000 909,712,174 10,017,749,809

10,772,161,983 155,300,000 909,712,174 10,017,749,809

　

79,914,400,344 9,636,000,000 6,314,614,377 83,235,785,967

決算年度末現　在　高

年　度　中　増　減　額

区　　　　　　分

渋谷土地区画整理事業債

一般会計

合　　　　　　計

公共下水道債

渋谷土地区画整理事業特別会計

下水道事業特別会計

前年度末現在高

－68－

病院事業会計

－69－

－70－

平成２８年８月２２日

大和市長大木哲殿

大和市監査委員木原英和

大和市監査委員小倉隆夫

平成２７年度大和市病院事業会計決算審査意見について

地方公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付された平成２７年度大和市病院事業

会計決算及び決算附属書類について審査したので、次のとおり意見書を提出する。

－71－

目次

１審査の対象７３

２審査の期間７３

３審査の要点及び方法７３

４審査の結果７３

（１）業務状況７４

（２）予算執行状況７７

（３）経営成績７９

（４）財政状態８５

（５）経営分析８７

（６）診療行為別収益の状況９０

（７）繰入金の状況９５

むすび９７

決算審査資料９９

－72－

１審査の対象

平成２７年度大和市病院事業会計

２審査の期間

平成２８年６月１７日から７月２０日

３審査の要点及び方法

（１）審査については、決算報告、財務諸表が地方公営企業法第３０条及び同法施行令第２３

条の規定に従って作成されたか否かを確認するとともに、経営成績並びに財政状態につい

て適正に表示しているか否か、更に業務実績、経営成績及び財政状態については、主とし

て年度比較により事業の推移を把握し、分析した。

（２）審査の方法については、決算書を中心に総勘定元帳、その他諸伝票、証拠書類と照合審

査を行うとともに、必要に応じ関係職員の説明を聴取して実施した。

４審査の結果

審査に付された決算諸表の記載様式及び記載事項は、法令に定めるところに準拠して作成

され、計数は関係諸帳簿等と一致し、本年度の経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示

しているものと認められた。

なお､事務の執行の一部に検討、改善を要する事項もあるので、今後の執行にあたっては､

十分留意されるよう要望する。

審査概要は次に述べるとおりである。

－73－

（１）業務状況

平成２７年度の病院事業は、診療科２６科、許可病床４０３床、職員数５４７人（年度末

現在数）により行われた。その業務状況は、次のとおりである。

ア診療患者数について

（単位：人）

区分２７年度増減２６年度増減２５年度

入院 118,668 △477 119,145 2,549 116,596

外来 243,663 11,518 232,145 4,130 228,015

合計 362,331 11,041 351,290 6,679 344,611

１日

平均

患者数

入院 324 △2 326 7 319

外来 1,003 52 951 17 934

合計 1,327 50 1,277 24 1,253

本年度の延べ患者数は入院・外来合計 362,331人で、前年度に比べ 11,041人（3.14％）

増加している。これは、入院患者数が 118,668 人で、477 人（0.40％）減少したものの、外

来患者数が 243,663 人で 11,518 人（4.96％）増加したためである。

これらの患者数を１日平均でみると、入院は 324 人、外来は 1,003 人で、入院は 2 人減少

したものの、外来は 52 人増加している。

これらを診療科別でみると、入院、外来とも前年度に比べ増加したのは、内科、リウマチ

科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、呼吸器外科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯

科口腔外科で、内科は入院が 449 人（19.81％）、外来が 42 人（0.32％）、リウマチ科は入院

が 167 人（20.34％）、外来が 460人（9.92％）、小児科は入院が 975 人（13.29％）、外来が

1,035 人（7.11％）、外科は入院が 2,017 人（22.68％）、外来が 1,109 人（6.68％）、整形外

科は入院が 502 人（3.64％）、外来が 248 人（1.19％）、脳神経外科は 1,073 人（12.99％）、

外来が 302 人（4.93％）、呼吸器外科は入院が 95 人（9.76％）、外来が 432 人（35.09％）、

泌尿器科は入院が 298 人（4.72％）、外来が 1,044 人（6.36％）、眼科は入院が 86 人（5.08％）、

外来が 529 人（4.81％）、耳鼻咽喉科は入院が 357 人（20.79％）、外来が 758 人（6.14％）、

歯科口腔外科は入院が 553 人（151.51％）、外来が 5,399 人（109.94％）の増加となってい

る。

入院、外来とも前年度に比べ減少したのは、呼吸器内科、循環器内科、糖尿病・内分泌科、

皮膚科で、呼吸器内科は入院が 1,653 人（10.84％）、外来が 1,253 人（12.70％）、循環器内

科は入院が 1,237 人（21.06％）、外来が 442 人（4.65％）、糖尿病・内分泌科は入院が 52

人（2.34％）、外来が 296 人（3.98％）、皮膚科は入院が 597 人（25.88％）、外来は 3,025

人（15.60％）の減少となっている。

入院が増加し、外来が減少したのは、血液腫瘍内科で、入院が 508 人（14.32％）増加し、

外来が 57 人（1.41％）減少した。

入院が減少し、外来が増加したのは、消化器内科、腎臓内科、心臓血管外科、産婦人科で、

消化器内科は入院が 1,896 人（10.88％）の減少、外来が 1,015 人（5.41％）の増加、腎臓

内科は入院が 2,324 人（31.24％）の減少、外来が 248 人（6.28％）の増加、心臓血管外科

は入院が 44 人（3.36％）の減少、外来が 398 人（16.00％）の増加、産婦人科は入院が 443

－74－

人（3.91％）の減少、外来が 1,769 人（8.41％）の増加となっている。

このほか、神経内科は外来 95 人(5.66%)、リハビリテーション科は外来 79 人（18.29％）、

麻酔科は外来１人（3.85％）の減少で、精神科は外来 181 人（3.24％）、放射線科は外来 4

人（0.07％）の増加となっている。

また、平成２７年度に開設された形成外科の入院・外来患者の状況は、入院が 689 人（皆

増）、外来が 1,793 人（皆増）となっている。

近隣市立病院との比較は、次のとおりである。

（ア）許可病床数（単位：床）

区分大和市厚木市藤沢市小田原市茅ヶ崎市町田市

一般病床 403 303 530 417 401 447

感染症病床 ― 6 6 ― ― ―

合計 403 309 536 417 401 447

（イ）年間延べ患者数（単位：人）


入院 118,668 89,482 169,869 119,602 109,418 124,391

外来 243,663 166,748 344,958 267,022 230,108 310,379

合計 362,331 256,230 514,827 386,624 339,526 434,770

（ウ）年間延べ患者数対前年度差引増減（単位：人）


入院 △477 4,435 3,999 △5,909 △159 △9,348

外来 11,518 6,826 726 △21,925 △3,341 △7,966

合計 11,041 11,261 4,725 △27,834 △3,500 △17,314

イ占床率について

（単位：％・ポイント）


占床率 80.5 △0.5 81.0 1.7 79.3

占床率は 80.5％で、前年度に比べ 0.5 ポイント減少している。

※平成 25年度は病床利用率

－75－


≪占床率≫ （単位：％・ポイント）


占床率（一般病床） 80.5 80.7 87.6 78.4 74.6 76.0

対前年度差引増減 △0.5 3.8 1.9 △4.1 △0.3 △6.0

ウ在院日数について

（単位：日）


平均在院日数 11.4 △0.8 12.2 △0.4 12.6

平均在院日数は 11.4日となっている。


≪平均在院日数≫ （単位：日）


平均在院日数（一般病床） 11.4 10.1 11.3 11.6 11.7 11.1

対前年度差引増減 △0.8 △0.2 △0.3 △0.2 △0.3 △0.8

エ患者紹介率について

（単位：％・ポイント）


患者紹介率 54.9 2.1 52.8 2.8 50.0

患者紹介率は 54.9％で、前年度に比べ 2.1ポイント増加している。


≪患者紹介率≫ （単位：％）


患者紹介率（一般病床） 54.9 66.7 82.1 77.6 71.4 64.9

対前年度差引増減 2.1 13.0 13.5 4.3 5.6 6.0

－76－

（２）予算執行状況

ア収益的収入について

（単位：円・％）

区分予算現額決算額差引増減収入割合

医業収益 9,993,540,000 10,234,770,217 241,230,217 102.41

医業外収益 1,389,955,000 1,346,610,872 △43,344,128 96.88

特別利益 0 213,400 213,400 ―

合計 11,383,495,000 11,581,594,489 198,099,489 101.74

決算額は 11,581,594,489 円で、予算現額に対する収入割合 101.74％である。

医業収益は 10,234,770,217 円で予算現額に対する収入割合は 102.41％である。これは、

その他医業収益が 104.84％、外来収益が 103.34％、入院収益が 101.64％と予算現額を上回

る収入割合となったためである。

医業外収益は 1,346,610,872 円で、予算現額に対する収入割合は 96.88％である。これ

は、託児室事業収益が 102.46％と予算現額を上回る収入割合となったものの、その他医業

外収益が 77.02％、長期前受金戻入が 91.38％と予算現額を下回る収入割合となったためで

ある。

特別利益は 213,400円で、これは過年度損益修正益である。

イ収益的支出について

（単位：円・％）

区分予算現額決算額不用額執行率

医業費用 10,963,320,896 10,798,409,888 164,911,008 98.50

医業外費用 387,567,104 378,233,387 9,333,717 97.59

特別損失 32,607,000 64,972,838 △32,365,838 199.26

予備費 0 0 0 ―

合計 11,383,495,000 11,241,616,113 141,878,887 98.75

決算額は11,241,616,113円、98.75％の執行率で、141,878,887円の不用額を生じている。

医業費用は 98.50％の執行率で、不用額は 164,911,008 円である。不用額の主なものは、

給与費 108,599,947 円（執行率 98.23％）、材料費 32,850,737 円（執行率 98.75％）である。

医業外費用は 97.59％の執行率で、予算現額に対し、9,333,717 円の不用額を生じている。

不用額は、消費税等 7,101,900 円（執行率 70.17％）、長期前払消費税勘定償却 1,198,415

円（執行率 94.57％）、雑損失 1,033,402 円（執行率 98.90％）である。

特別損失は 199.26％の執行率で、予算現額に対し 32,365,838 円の超過額を生じている。

超過額の主なものは、過年度損益修正損 32,015,838 円である。

予備費は医業費用に 10,000,000円充当し、予算現額は 0円である。

－77－

ウ資本的収入について

（単位：円・％）

区分予算現額決算額差引増減収入割合

企業債 419,100,000 385,100,000 △34,000,000 91.89

固定資産売却代金 0 0 0 ―

補助金 2,221,000 17,859,750 15,638,750 804.13

貸付金返還金 0 2,750,000 2,750,000 ―

合計 421,321,000 405,709,750 △15,611,250 96.29

決算額は 405,709,750円で、予算現額に対する収入割合は 96.29％である。

企業債 385,100,000円は、医療機器整備、施設整備に対する起債で、地方公共団体金融機

構から借り入れている。

補助金 17,859,750円は、国庫補助金の自動車事故対策費補助金（国土交通省）12,938,750

円、同じく国庫補助金の国民健康保険調整交付金 2,700,000円及び県費補助金の新型インフ

ルエンザ等対策医療機器整備費補助金 2,221,000円である。

貸付金返還金 2,750,000円は、奨学金等貸付金の返還である。

エ資本的支出について

（単位：円・％）

区分予算現額決算額翌年度繰越額不用額執行率

建設改良費 667,210,000 568,673,145 0 98,536,855 85.23

企業債償還金 582,252,000 582,251,081 0 919 100.00

投資 14,400,000 5,800,000 0 8,600,000 40.28

合計 1,263,862,000 1,156,724,226 0 107,137,774 91.52

決算額は 1,156,724,226 円、91.52％の執行率で、107,137,774 円の不用額を生じている。

建設改良費 568,673,145 円は、資産購入費 356,195,025 円と工事請負費 212,478,120円で

ある。

資産購入費の主なものは、Ｘ線ＣＴ診断装置 153,144,000 円、Ｘ線透視診断装置

31,212,000円、セントラルモニタ 19,926,000円である。

企業債償還金 582,251,081円は、平成２年から平成２６年までに発行した企業債の償還分

である。

投資 5,800,000円は、看護師等奨学金貸付金である。

なお、資本的収支において、収入が支出に対して不足する額 751,014,476 円は、過年度分

損益勘定留保資金で補てんしている。

－78－

（３）経営成績

総収益及び総費用は、次のとおりである。

（単位：円・％）

区分２７年度２６年度差引増減前年度比

医業収支医業収益 10,207,565,187 9,691,319,764 516,245,423 105.33

医業費用 10,575,933,439 10,069,417,974 506,515,465 105.03

医業利益（△損失） △368,368,252 △378,098,210 9,729,958 97.43

医業外

収支

医業外収益 1,341,232,866 1,451,516,561 △110,283,695 92.40

医業外費用 573,776,621 570,037,923 3,738,698 100.66

医業外利益（△損失） 767,456,245 881,478,638 △114,022,393 87.06

経常利益（△損失） 399,087,993 503,380,428 △104,292,435 79.28

特別損益特別利益 202,400 1,013,838 △811,438 19.96

特別損失 64,971,649 2,035,949,858 △1,970,978,209 3.19

特別利益（△損失） △64,769,249 △2,034,936,020 1,970,166,771 3.18

純利益（△損失） 334,318,744 △1,531,555,592 1,865,874,336 121.83

当年度純利益は 334,318,744 円で、純利益を計上した。これは、医業収益が 516,245,423

円増加し、さらに特別損失が前年度に比べ 1,970,978,389 円減少したためである。

ア医業収益について

（単位：円・％）


入院収益 6,224,425,794 5,988,504,781 235,921,013 103.94

外来収益 3,195,165,359 2,941,105,551 254,059,808 108.64

その他医業収益 787,974,034 761,709,432 26,264,602 103.45

合計 10,207,565,187 9,691,319,764 516,245,423 105.33

医業収益は 10,207,565,187 円で、前年度に比べ 516,245,423 円(5.33％）増加している。

これは、外来収益が 254,059,808 円（8.64％）、入院収益が 235,921,013 円（3.94％）、その

他医業収益が 26,264,602 円（3.45％）とすべての項目において増加したためである。

入院収益の増加は、入院年間延べ患者数が 477 人（0.40％）減少したものの、患者１人１

日当たりの入院診療収益が 2,190円(4.36％)増加したためである。

外来収益の増加は、患者１人１日当たりの外来診療収益が 444 円（3.50％）、外来年間延

べ患者数が 11,518 人（4.96％）それぞれ増加したためである。

－79－


≪医業収益≫ （単位：千円・％）


入院収益 6,224,425 5,118,077 10,739,604 7,509,805 5,959,219 7,005,170

前年度比 103.94 111.59 103.93 95.74 102.40 93.61

外来収益 3,195,165 2,094,934 4,781,840 2,928,968 2,767,468 3,971,097

前年度比 108.64 113.41 102.69 98.62 99.76 112.42

その他医業収益 787,974 1,009,367 1,039,481 326,373 796,791 703,732

前年度比 103.45 109.91 123.97 71.99 112.72 95.58

合計 10,207,565 8,222,378 16,560,925 10,765,146 9,523,478 11,679,999

前年度比 105.33 111.84 104.63 95.54 102.40 99.39

≪患者 1人 1 日当たりの診療収益≫ （単位：円・％）


入院 52,452 57,197 63,223 62,790 54,463 56,316

前年度比 104.36 106.06 101.48 100.47 102.55 100.65

外来 13,113 12,563 13,862 10,969 12,027 12,794

前年度比 103.51 108.77 102.47 106.72 101.21 115.30

イ医業費用について

（単位：円・％）


給与費 6,024,924,766 5,700,885,897 324,038,869 105.68

材料費 2,493,520,016 2,254,112,204 239,407,812 110.62

経費 1,525,395,534 1,488,034,785 37,360,749 102.51

減価償却費 504,686,268 599,247,427 △94,561,159 84.22

資産減耗費 7,193,808 7,544,910 △351,102 95.35

研究研修費 20,213,047 19,592,751 620,296 103.17

合計 10,575,933,439 10,069,417,974 506,515,465 105.03

医業費用は 10,575,933,439 円で、前年度に比べ 506,515,465 円（5.03％）増加している。

これは主に、減価償却費が無形固定資産減価償却費の減少により 94,561,159 円（15.78％）

減少したものの、給与費が 324,038,869 円（5.68％）、材料費が薬品費等の増加により

239,407,812 円（10.62％）、経費が賃借料等の増加により 37,360,749 円（2.51％）それぞ

れ増加したためである。

－80－


≪医業費用≫ （単位：千円・％）


職員給与費 4,986,194 4,349,321 8,308,536 5,688,054 5,293,039 7,007,469

前年度比 105.62 107.28 102.05 102.92 104.69 104.73

材料費 2,493,520 1,752,282 4,159,887 2,773,855 2,018,412 3,227,313

前年度比 110.62 116.73 104.41 97.38 101.79 109.07

減価償却費 504,686 995,706 882,616 594,042 765,159 1,162,606

前年度比 84.22 225.77 100.21 104.22 100.80 107.95

その他医業費用 2,591,533 2,521,770 3,262,984 2,796,405 1,987,720 1,923,896

前年度比 103.86 111.77 105.55 106.73 100.65 97.37

合計 10,575,933 9,619,079 16,614,023 11,852,356 10,064,330 13,321,284

前年度比 105.03 116.56 103.21 102.48 102.98 104.87

ウ医業損益について

（単位：円・％）


医業収益 10,207,565,187 9,691,319,764 516,245,423 105.33

医業費用 10,575,933,439 10,069,417,974 506,515,465 105.03

医業損失 368,368,252 378,098,210 △9,729,958 97.43

（単位：円・％）


患者１人１日当たりの医業収益（Ａ） 28,172 27,588 584 102.12

患者１人１日当たりの医業費用（Ｂ） 29,189 28,664 525 101.83

患者１人１日当たりの医業損失（Ｂ）－（Ａ） 1,017 1,076 △59 94.52

医業損失は、368,368,252 円で、前年度に比べ 9,729,958 円（2.57％）減少してい

る。これは、医業費用が 506,515,465 円（5.03％）増加したものの、医業収益が 516,245,423

円（5.33％）増加したためである。

患者１人１日当たりでみると、医業損失は 1,017 円で、前年度に比べ 59 円（5.48％）

減少している。

－81－


≪医業収益及び医業費用≫ （単位：千円・％）


医業収益 10,207,565 8,222,378 16,560,925 10,765,146 9,523,478 11,679,999

前年度比 105.33 111.84 104.63 95.54 102.40 99.39

医業費用 10,575,933 9,619,079 16,614,023 11,852,356 10,064,330 13,321,284

前年度比 105.03 116.56 103.21 102.48 102.98 104.87

医業損失 368,368 1,396,701 53,098 1,087,210 540,852 1,641,285

前年度比 97.43 155.11 19.72 365.44 114.51 172.60

エ医業外収益について

（単位：円・％）


受取利息配当金 861,100 985,451 △124,351 87.38

他会計負担金 1,022,749,000 1,052,182,000 △29,433,000 97.20

他会計補助金 ― ― ― ―

補助金 35,670,000 35,097,000 573,000 101.63

その他医業外収益 84,956,663 90,628,675 △5,672,012 93.74

託児室事業収益 17,785,667 18,122,523 △336,856 98.14

負担金交付金 544,320 546,560 △2,240 99.59

長期前受金戻入 178,666,116 253,954,352 △75,288,236 70.35

合計 1,341,232,866 1,451,516,561 △110,283,695 92.40

医業外収益は 1,341,232,866 円で、前年度に比べ 110,283,695 円（7.60％）減少して

いる。これは主に、補助金が 573,000 円（1.63％）増加したものの、長期前受金戻入が

75,288,236 円（29.65％）、他会計負担金が 29,433,000円（2.80％）それぞれ減少したため

である。

－82－


≪医業外収益≫ （単位：千円・％）


受取利息配当金 861 126 7,174 169 4,485 1,477

前年度比 87.41 50.60 93.44 91.35 90.70 52.29

国庫補助金 3,580 3,946 12,304 18,653 12,957 5,463

前年度比 84.00 86.86 82.04 92.81 155.01 82.84

都道府県補助金 15,317 22,617 77,550 32,684 9,162 596,511

前年度比 95.63 95.37 94.39 111.70 85.03 100.86

他会計補助金 263,135 134,895 139,608 408,300 76,863 258,563

前年度比 93.63 100.65 98.06 151.30 63.04 102.11

他会計負担金 776,387 104,091 826,457 683,523 475,072 480,463

前年度比 98.78 128.15 103.10 98.72 89.30 100.81

長期前受金戻入 178,666 180,933 29,962 11,035 342,883 118,355

前年度比 70.35 73.20 104.96 97.59 101.70 98.00

その他医業外収益 103,287 56,321 116,321 61,348 70,995 114,434

前年度比 94.50 125.47 128.41 71.90 99.00 66.57

合計 1,341,233 502,929 1,209,376 1,215,712 992,417 1,575,266

前年度比 92.40 93.86 103.55 109.68 91.31 97.06

オ医業外費用について

（単位：円・％）


支払利息及び企業債取扱諸費 179,155,743 197,724,967 △18,569,224 90.61

※長期前払消費税勘定償却 20,878,585 21,060,394 △181,809 99.14

雑損失 306,066,258 282,551,488 23,514,770 108.32

託児室事業費 67,676,035 68,701,074 △1,025,039 98.51

合計 573,776,621 570,037,923 3,738,698 100.66

医業外費用は 573,776,621円で、前年度に比べ 3,738,698 円（0.66％）増加している。こ

れは主に、支払利息及び企業債取扱諸費が 18,569,224 円（9.39％）減少したものの、雑損

失が 23,514,770円（8.32％）増加したためである。

－83－


≪医業外費用≫ （単位：千円・％）


支払利息 179,156 102,051 105,709 14,187 164,879 268,779

前年度比 90.61 236.02 123.81 113.14 94.73 95.56

繰延勘定償却 20,879 0 3,302 19,380 42,646 0

前年度比 99.14 皆減皆増 91.67 100.00 ―

その他医業外費用 373,742 281,937 669,798 392,186 340,227 557,188

前年度比 106.40 115.38 120.07 100.80 107.04 85.47

合計 573,777 383,988 778,809 425,753 547,752 825,967

前年度比 100.66 129.58 121.08 100.71 102.47 88.51

カ医業外損益について

（単位：円・％）


医業外収益 1,341,232,866 1,451,516,561 △110,283,695 92.40

医業外費用 573,776,621 570,037,923 3,738,698 100.66

医業外利益 767,456,245 881,478,638 △114,022,393 87.06

医業外利益は 767,456,245 円で、前年度に比べ 114,022,393 円（12.94％）減少している。

これは主に、医業外収益が 110,283,695 円（7.60％）減少したためである。

キ特別利益及び特別損失について

（単位：円・％）


特別利益 202,400 1,013,838 △811,438 19.96

特別損失 64,971,649 2,035,949,858 △1,970,978,209 3.19

特別利益は 202,400円で、前年度に比べ 811,438 円（80.04％）減少している。

特別損失は 64,971,649 円で、前年度に比べ 1,970,978,209 円（96.81％）減少している。

特別損失の主なものは、過年度損益修正損 64,971,649 円である。

前年度は地方公営企業会計制度の改正に伴い退職給付引当金を特別損失として一括計上

されている。

－84－

（４）財政状態

資産、負債及び資本の構成並びに前年度との比較は、次のとおりである。

（単位：円・％）

ア資産について

総資産額は 12,402,013,712 円で、前年度に比べ 102,435,590円（0.83％）増加している。

固定資産は 8,528,164,589 円で、資産総額の 68.76％を占め、前年度に比べ 34,288,678

円（0.40％）増加している。これは、主に有形固定資産が 16,544,884 円（0.20％）、投資が


有形固定資産の増加は、建物が 189,256,823 円（4.23％）、構築物が 3,820,795 円（4.57％）

減少したものの、器械及び備品が 87,596,048 円（7.47％）、その他有形固定資産が

122,315,991円（11.83％）それぞれ増加したためである。

投資は、長期前払消費税が 19,526,694 円（14.53％）増加している。

流動資産は 3,873,849,123 円で、資産総額の 31.24％を占め、前年度に比べ 68,146,912

円（1.79％）増加している。これは、主に現金預金が 24,133,360 円（1.09％）、未収金が



資

産

固定資産 8,528,164,589 8,493,875,911 34,288,678 100.40

流動資産 3,873,849,123 3,805,702,211 68,146,912 101.79

資産合計 12,402,013,712 12,299,578,122 102,435,590 100.83

負

債

固定負債 5,743,250,981 6,112,970,793 △369,719,812 93.95

流動負債 1,955,654,751 1,657,011,727 298,643,024 118.02

繰延収益 2,371,390,328 2,532,196,694 △160,806,366 93.65

計 10,070,296,060 10,302,179,214 △231,883,154 97.75

資

本

資本金 3,836,193,837 3,836,193,837 0 100.00

剰余金 △1,504,476,185 △1,838,794,929 334,318,744 81.82

計 2,331,717,652 1,997,398,908 334,318,744 116.74

負債・資本合計 12,402,013,712 12,299,578,122 102,435,590 100.83

－85－

なお、最近３ヶ年の未収金及び不納欠損額の推移は、次のとおりである。

（単位：円・％）

区分２７年度前年度比２６年度前年度比２５年度

医業未収金 1,571,450,011 101.75 1,544,351,478 110.22 1,401,217,053

うち過年度未収金 48,103,638 88.78 54,184,250 95.35 56,824,911

うち入院窓口調定分 40,039,900 87.24 45,897,604 96.84 47,396,657

うち外来窓口調定分 8,063,738 97.31 8,286,646 87.89 9,428,254

医業外未収金 35,527,409 99.45 35,724,887 96.86 36,882,990

その他未収金 16,088,750 1,390.56 1,157,000 0.37 310,350,000

貸倒引当金 △7,747,668 78.01 △9,931,466 －－

未収金合計 1,615,318,502 102.80 1,571,301,899 89.87 1,748,450,043

区分２７年度前年度比２６年度前年度比２５年度

不納欠損額 6,506,982 97.85 6,649,748 66.91 9,938,745

うち入院収益分 4,591,091 99.47 4,615,340 61.64 7,488,132

うち外来収益分 1,915,891 94.17 2,034,408 83.02 2,450,613

医業外未収金は 35,527,409 円で、主なものは県費補助金 12,770,000 円、国庫補助金

17,611,000円である。その他未収金は16,088,750円で、主なものは国庫県補助金14,288,750

円である。

イ負債について

流動負債は、1,955,654,751 円で、前年度に比べ 298,643,024 円（18.02％）増加してい

る。これは、主に未払金が 280,478,474 円（37.06％）、企業債が 22,138,550円（3.80％）

それぞれ増加したためである。

ウ資本について

資本金は 3,836,193,837 円で、前年度と同額である。

剰余金は△1,504,476,185 円で、前年度に比べ 334,318,744 円（18.18％）増加した。こ

れは、欠損金が 334,318,744 円（5.06％）減少したためである。

最近３ヶ年の資本金の推移は、次のとおりである。

（単位：円・％）

区分２７年度構成比２６年度構成比２５年度構成比

自己資本金 3,836,193,837 100.00 3,836,193,837 100.00 3,836,193,837 42.16

借入資本金 ― ― ― ― 5,262,831,173 57.84

資本金合計 3,836,193,837 100.00 3,836,193,837 100.00 9,099,025,010 100.00

※平成２６年度以降の借入資本金は、地方公営企業会計制度の見直しにより、負債に振替えられた。

－86－

（５）経営分析

財務諸表の貸借対照表、損益計算書から経営状態を分析すると次のとおりである。

ア固定比率について

固定比率は、収益の回収が長期化する固定資産を、返済の必要のない自己資本で、どの程

度まかなわれているかを示すもので、長期的な支払能力を高めるためには、100％以下が望

ましいとされている。本年度の固定比率は 365.75％で、前年度と比較すると 59.50 ポイン

ト低下している。


（単位：％）

算式年度大和市厚木市藤沢市小田原市茅ヶ崎市町田市

固定資産

自己資本金＋剰余金

×100

２７ 365.75 614.01 184.96 112.40 258.44 1093.16

２６ 425.25 393.24 114.10 94.13 258.50 651.43

２５ 123.67 77.72 79.99 95.32 154.11 260.85

イ流動比率について

流動比率は、短期債務に対する流動資産保有の割合を示すもので、比率が高ければ高いほ

ど、短期債務に対する支払能力を有していることとなり、この比率が一般的には 200％以

上が望ましいとされている。本年度の流動比率は 198.08％で、前年度と比較すると 31.59

ポイント低下している。


（単位：％）


流動資産

流動負債

×100

２７ 198.08 103.94 270.92 176.87 349.75 204.19

２６ 229.67 114.85 358.54 227.15 476.19 258.70

２５ 328.36 430.82 535.75 309.17 1,173.43 672.69

ウ当座比率について

当座比率は、流動比率同様、短期債務に対する支払能力を示し、流動資産のうち換金性の

低いものを除いた当座資産により算出したもので、比率が高ければ高いほど運転資金が豊富

で支払能力が高いことを示すものであり、100％以上あることが望ましいとされている。

本年度の当座比率は 197.08％で、前年度と比較すると 31.41ポイント低下している。

－87－


（単位：％）


現金預金＋未収金

流動負債

×100

２７ 197.08 103.46 269.20 176.33 346.08 170.78

２６ 228.49 114.33 350.74 225.68 473.11 256.10

２５ 326.55 339.36 530.38 305.04 1,164.55 667.08

エ未収金回転率について

未収金回転率は、未収金の回収速度を示すもので、高いほど良いとされている。本年度の

未収金回転率は 6.41回で、未収金が実際に資金化されるまで、平均 1.9ヶ月かかることを

示している。


（単位：回）


医業収益

（期首未収金＋期末未収金）÷２

２７ 6.41 6.78 6.23 5.10 6.73 5.72

２６ 5.84 6.79 6.02 5.25 6.49 6.05

２５ 5.59 6.74 6.15 5.16 6.35 6.05

オ医業収支比率について

医業収支比率は、病院本来の活動の成果である医業収益とそれに要した医業費用とを対比

して、業務活動の能率を示すもので、この比率が高ければ高いほど経営成績が良いことを示

すものである。

本年度の医業収支比率は 96.52％で、前年度に比べ、0.27 ポイント上昇している。これは

医業費用が 5.03％増加したものの、医業収益が 5.33％増加したためである。


（単位：％）


医業収益

医業費用

×100

２７ 96.52 85.48 99.68 90.83 94.63 87.68

２６ 96.25 94.13 98.33 97.43 95.17 92.51

２５ 98.18 89.09 100.72 97.28 98.84 92.43

カ投薬薬品使用効率について

投薬薬品使用効率は、投薬収入と投薬薬品費との比較であり、100％を超える部分が高け

れば、収益面で良好なことを示すもので、本年度は 177.98％である。

－88－

近隣市立病院との比較は、次のとおりである。（単位：％）

キ職員１人当たりの医業収益について

本年度の職員１人当たりの医業収益は、18,092 千円で、前年度に比べ 66 千円増加し

ている。これは、職員数が 26 人増加したものの、医業収益が 504,530千円増加したためで

ある。


（単位：千円）


医業収益

職員数

２７ 18,092 15,807 15,328 18,360 12,544 17,112

２６ 18,026 14,945 14,584 18,513 12,541 18,177

２５ 17,809 14,922 15,474 18,033 12,447 18,016

ク医業収益に対する職員給与費の割合について

本年度の医業収益に対する職員給与費の割合は、41.98％で、前年度に比べ 0.37 ポイン

ト低下している。これは、職員給与費が 4.46％増加したものの、医業収益が 5.37％増加し

たためである。


（単位：％）


職員給与費

医業収益

×100

２７ 41.98

(48.85)

49.70

(52.90)

38.63

(50.17)

41.97

(52.84)

40.81

(55.58)

42.69

(60.00)

２６ 42.35

(48.71)

52.02

(55.14)

37.58

(51.44)

40.76

(49.05)

40.64

(54.36)

40.88

(56.94)

２５ 42.14

(50.09)

49.96

(52.97)

35.45

(49.08)

41.14

(48.38)

38.33

(52.49)

39.14

(56.11)

※ このページにおいて、「医業収益」は医業収益から他会計負担金を差し引いた額であり、「職員給与費」

は基本給と手当の合計額である。ただし、表中（）内の数値は、医業収益・職員給与費とも総額で算

出した数値である。


投薬収入

投薬薬品費

×100

２７ 177.98 76.00 117.18 72.39 119.27 110.47

２６ 165.53 83.50 108.58 80.48 123.35 111.32

２５ 170.96 79.34 125.95 81.48 126.16 113.09

－89－

（６）診療行為別収益の状況

入院収益・外来収益の診療行為別収益の状況については、次のとおりである。

区分診療収益年間合計（千円）患者１人１日当たり診療収益（円）

２７年度２６年度差引増減２７年度２６年度差引増減

入院

投薬収入 130,814 138,546 △7,732 1,102 1,163 △ 61

注射収入 244,255 220,036 24,219 2,058 1,847 211

処置及び手術収入 1,717,099 1,496,979 220,120 14,470 12,564 1,906

検査収入 229,474 242,363 △12,889 1,934 2,034 △ 100

放射線収入 39,674 39,437 237 334 331 3

入院料 3,221,304 3,202,539 18,765 27,146 26,879 267

入院時食事療養収入 177,226 177,037 189 1,493 1,486 7

その他の収入 464,580 471,568 △6,988 3,915 3,958 △ 43

計 6,224,426 5,988,505 235,921 52,452 50,262 2,190

外来

初診料 132,010 122,979 9,031 542 530 12

再診料 146,857 141,001 5,856 603 607 △4

投薬収入 133,714 143,795 △10,081 549 619 △70

注射収入 850,200 726,726 123,474 3,489 3,130 359

処置及び手術収入 235,701 219,768 15,933 967 947 20

検査収入 919,130 866,849 52,281 3,772 3,734 38

放射線収入 529,646 481,392 48,254 2,174 2,074 100

その他の収入 247,907 238,596 9,311 1,017 1,028 △ 11

計 3,195,165 2,941,106 254,059 13,113 12,669 444

投薬収入（入院・外来計） 264,528 282,341 △17,813 730 804 △74

注射収入（入院・外来計） 1,094,455 946,762 147,693 3,021 2,695 326

診療行為別収益の区分は「地方公営企業決算の状況」による。

※ 患者１人１日当たり診療収益については、端数を四捨五入してあるため、総数と個々の合計が一

致しない場合がある。

診療行為別収益の増減を前年度と比較してみると、入院収益では全体で 235,921千円

（3.94％）増加している。また、患者１人１日当たりの診療収益で比較してみると、主に

処置及び手術収入が 1,906 円（15.17％）増加し、検査収入が 100円（4.92％）減少して

いる。一方、外来収益でも全体で 254,059 千円（8.64％）増加している。患者１人１日当

たりの診療収益で比較してみると、主に注射収入が 359 円（11.47％）、放射線収入が 100

円（4.82％）増加している。

≪参考：材料費の状況≫

区分医療材料費年間合計（千円）患者１人１日当たり材料費（円）

２７年度２６年度差引増減２７年度２６年度差引増減

医療材料費

薬

品費

投薬 148,627 170,569 △21,942 410 486 △76

注射 1,089,935 966,560 123,375 3,008 2,751 257

小計 1,238,562 1,137,129 101,433 3,418 3,237 181

その他医療材料費 1,171,530 1,032,834 138,696 3,233 2,940 293

計 2,410,092 2,169,963 240,129 6,652 6,177 475

給食材料費 83,428 84,149 △721 230 240 △10

－90－




入

院

投薬収入 130,814 38,173 170,751 51,784 45,697 52,115

注射収入 244,255 56,391 660,944 83,297 44,625 90,225

処置及び手術収入 1,717,099 1,432,791 2,949,090 2,077,310 1,334,960 1,849,766

検査収入 229,474 51,162 497,086 89,853 82,876 107,057

放射線収入 39,674 30,538 304,488 50,868 25,073 21,552

入院料 3,221,304 2,524,833 5,710,142 3,969,518 4,083,230 4,280,786

入院時食事療養収入

177,226 128,023 254,747 185,565 161,256 193,119

その他の収入 464,580 856,166 192,356 1,001,610 181,502 410,550

計 6,224,426 5,118,077 10,739,604 7,509,805 5,959,219 7,005,170

外

来

初診料 132,010 64,100 157,088 78,782 138,828 136,074

再診料 146,857 104,878 203,850 150,792 125,515 177,656

投薬収入 133,714 134,771 295,280 105,532 131,872 799,176

注射収入 850,200 398,124 938,181 621,873 560,721 711,348

処置及び手術収入 235,701 117,389 335,915 158,109 135,757 238,617

検査収入 919,130 545,722 1,063,901 704,576 831,513 982,076

放射線収入 529,646 408,883 870,754 581,759 503,037 520,311

その他の収入 247,907 321,067 916,871 527,545 340,225 405,839

計 3,195,165 2,094,934 4,781,840 2,928,968 2,767,468 3,971,097

≪患者１人１日当たり診療収益≫ （単位：円）

入

院

投薬収入 1,102 427 1,005 433 418 419

注射収入 2,058 630 3,891 696 408 725

処置及び手術収入 14,470 16,012 17,361 17,369 12,201 14,871

検査収入 1,934 572 2,926 751 757 861

放射線収入 334 341 1,792 425 229 173

入院料 27,146 28,216 33,615 33,189 37,318 34,414


1,493 1,431 1,500 1,552 1,474 1,553

その他の収入 3,915 9,568 1,132 8,375 1,659 3,300

計 52,452 57,197 63,223 62,790 54,463 56,316

外

来

初診料 542 384 455 295 603 438

再診料 603 629 591 565 545 572

投薬収入 549 808 856 395 573 2,575

注射収入 3,489 2,388 2,720 2,329 2,437 2,292

処置及び手術収入 967 704 974 592 590 769

検査収入 3,772 3,273 3,084 2,639 3,614 3,164

放射線収入 2,174 2,452 2,524 2,179 2,186 1,676

その他の収入 1,017 1,925 2,658 1,976 1,479 1,308

計 13,113 12,563 13,862 10,969 12,027 12,794

※ 患者１人１日当たり診療収益については、端数を四捨五入してあるため、総数と個々の合計が一

致しない場合がある。

－91－

経営分析で述べた大和市立病院の比率の推移及び診療行為別収益の状況をグラフで表すと次

のとおりである。

146.47

130.38 123.67

425.25

365.75

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450


ア固定比率

％

310.56

398.04

328.36

229.67

198.08

0.00

50.00

100.00

150.00

200.00

250.00

300.00

350.00

400.00

450.00


イ流動比率

％

308.37

396.44

326.55

228.49 197.08

0.00

50.00

100.00

150.00

200.00

250.00

300.00

350.00

400.00

450.00


ウ当座比率

％

5.68 5.62 5.59

5.84

6.41

5.00

5.20

5.40

5.60

5.80

6.00

6.20

6.40

6.60


エ未収金回転率

回

94.48

99.05 98.18

96.25

96.52

80.0081.0082.0083.0084.0085.0086.0087.0088.0089.0090.0091.0092.0093.0094.0095.0096.0097.0098.0099.00

100.00101.00


オ医業収支比率

％

133.50

161.62 170.96 165.53 177.98

0.00

20.00

40.00

60.00

80.00

100.00

120.00

140.00

160.00

180.00

200.00


カ投薬薬品使用効率％

－92－

17,114

17,683

17,809 18,026 18,092

16,000

17,000

18,000

19,000


キ職員１人当たりの医業収益

千円

44.26

42.46

42.14

42.35 41.98

52.18 49.57

50.09 48.71 48.85

0.00

20.00

40.00

60.00

80.00

100.00

120.00


ク医業収益に対する職員給与費の割合％

「医業収益」は、医業収益総計から他会計負担金下段は、医業収益総計から他会計負担金を差し

を差し引いた額である。引いた額に対する基本給と職員手当の合計額の割

合である。

上段は、医業収益総計に対する給与費の割合で

ある。

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

２６年度２７年度

入院患者1人1日当たり診療収益

その他の収入


入院料

放射線収入

検査収入

処置及び手術収入

注射収入

投薬収入

円

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

２６年度２７年度

外来患者1人1日当たり診療収益

その他の収入

放射線収入

検査収入


注射収入

投薬収入

再診料

初診料

円

－93－

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

大和市厚木市藤沢市小田原市茅ヶ崎市町田市

入院患者1人1日当たり診療収益

その他の収入


入院料

放射線収入

検査収入


注射収入

投薬収入

円

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000


外来患者1人1日当たり診療収益

その他の収入

放射線収入

検査収入


注射収入

投薬収入

再診料

初診料

円

－94－

（７）繰入金の状況

２７年度２６年度差引増減前年度比

311,348 299,633 11,715 103.91

救急病院 237,534 220,886 16,648 107.54

収保健衛生行政 73,814 78,747 △ 4,933 93.74

その他 ― ― ― ―

776,387 785,976 △ 9,589 98.78

建設改良（利息） 122,932 138,983 △ 16,051 88.45

リハビリテーション 53,944 60,528 △ 6,584 89.12

益高度医療 453,094 469,125 △ 16,031 96.58

小児医療 146,417 117,340 29,077 124.78

その他 ― ― ― ―

263,135 281,024 △ 17,889 93.63

研究研修費 15,595 14,715 880 105.98

勘医　師　確　保 ― ― ― ―

追加費用 ― ― ― ―

基礎年金 142,366 162,371 △ 20,005 87.68

児　童　手　当 31,656 31,956 △ 300 99.06

院内保育所 56,745 57,164 △ 419 99.27

定その他 16,773 14,818 1,955 ―

― ― ― ―

1,350,870 1,366,633 △ 15,763 98.85

― ― ― ―

― ― ― ―

― ― ― ―

0 0 0 ―

0 0 0 ―

0 0 0 ―

2,700 2,385 315 113.21

2,700 2,385 315 113.21

1,353,570 1,369,018 △ 15,448 98.87

　　一般会計からの繰入金については、次のとおりである。


他会計補　助　金

他会計補助金

区　　　分

医業収益

他会計負担金

他会計繰入金合計

繰入金の区分は「地方公営企業決算の状況」による。

特別利益（他会計繰入金）

建　設　改　良　費


建設改良（元金）

医　業　外　収　益

資　本　勘　定

他会計負担金

　本年度の一般会計からの繰入金は1,353,570千円、前年度に比べ15,448千円（1.13％)減少している。これは資本勘定繰入金が315千円（13.21％）増加したものの、収益勘定繰入金が15,763千円（1.15％）減少したためである。

　収益勘定における繰入金の減少は、小児医療が29,077千円(24.78％)増加したものの、基礎年金が20,005千円（12.32％)、建設改良（利息）が16,051千円(11.55％)、高度医療が16,031千円（3.42％）それぞれ減少したためである。

他会計負担金


収　益　勘　定　計

資　本　勘　定　計

他会計出資金

－95－


311,348 856,382 604,500 208,177 479,443 385,974

救急病院 237,534 531,110 518,371 157,661 289,457 385,974

収保健衛生行政 73,814 221,890 86,129 50,516 189,986 ―

その他 ― 103,382 ― ― ― ―

776,387 104,091 826,457 683,523 475,072 480,463

建設改良（利息） 122,932 48,931 58,727 5,035 109,919 ―

リハビリテーション 53,944 ― 70,684 101,421 22,057 24,323

益高度医療 453,094 46,587 583,155 472,133 343,096 258,558

小児医療 146,417 8,573 ― 104,934 ― 197,582

その他 ― ― 113,891 ― ― ―

263,135 134,895 139,608 408,300 76,863 258,563

研究研修費 15,595 7,780 33,129 14,982 16,624 15,699

勘医　師　確　保 ― ― 9,166 302,864 ― ―

追加費用 ― 46,449 ― 57,793 ― 17,146

基礎年金 142,366 45,970 ― ― ― 169,846

児　童　手　当 31,656 21,180 40,480 17,576 20,175 30,948

院内保育所 56,745 13,516 56,833 15,085 26,364 24,924

定その他 16,773 ― ― ― 13,700 ―

― ― ― ― ― ―

1,350,870 1,095,368 1,570,565 1,300,000 1,031,378 1,125,000

― 100,000 ― ― ― ―

資 ― ― ― ― ― ―

― 100,000 ― ― ― ―

本 0 114,326 ― ― 382,322 ―

0 114,326 ― ― 382,322 ―

勘 0 ― ― ― ― ―

2,700 7,020

定 2,700 214,326 ― ― 389,342 ―

― 1,000,000 ― ― ― ―

1,353,570 2,309,694 1,570,565 1,300,000 1,420,720 1,125,000

近隣市立病院の状況は、次のとおりである。


特別利益（他会計繰入金）

区　　　分

医業収益

他会計負担金

医　業　外　収　益


資　本　勘　定　計


他会計負担金

他会計補助金

他会計補　助　金

他会計負担金

収　益　勘　定　計

他会計出資金


他会計借　入　金

他会計繰入金合計


－96－

- 97 -

むすび

平成２７年度の病院事業は、新たな大和市立病院経営計画（平成２７年度か

ら３０年度）に基づき、医師及び看護職員の確保や収入の増加と支出の削減な

ど、経営の健全性の向上に取り組むとともに、新たな診療科目として形成外科

を開設するなど診療体制の充実を図った。

また、高度な医療を提供するためにＸ線ＣＴ診断装置やＸ線透視診断装置な

ど医療機器の整備に加え、火災報知設備や冷温水発生機の更新工事を行うなど

病院施設、設備の充実や安全性の確保に努めている。

経営状況については、医業収益において、入院患者数は減少したものの、外

来患者数が増加したことや患者 1日 1人当たり診療収益が入院外来ともに増加

したことから、前年度と比較して 516,245,423円（5.33％）の増加となった。

医業費用は、給与費や材料費の増加により 506,515,465円（5.03％）増加して

いる。その結果、医業収支は 368,368,252円の損失となり、損失額は前年度と

比較して 9,729,958円（2.57％）減少した。これに医業外収支を加えた経常収

支は 399,087,993円の黒字で、特別損益を加えた当期純利益は 334,318,744円

となり、当年度未処理欠損金は6,277,102,185円であった。

次に財政状況については、流動資産が現金預金や未収金の増加により、前年

度と比較して68,146,912円（1.79％）増加している。一方、流動負債は未払金

の増加などにより前年度と比較して 298,643,024円（18.02％）増加しており、

本年度の流動比率は 198.08％と、前年度より 31.59ポイント低下している。流

動比率と同様に短期債務の支払い能力を示す当座比率も前年度と比較して

31.41ポイント低下している。いずれの指標も一定の支払い能力を維持している

と考えるが、指標の低下については注意が必要である。

本年度は、手術件数や外来化学療法件数の増加により材料費の予算が不足し

たため、地方公営企業法第２４条第３項の規定を適用し、増加した収入に相当

する額56,400,000円を不足が生じた材料費に直接使用していた。これは、年度

後半の収益の増加に伴い生じたものであるため、やむを得ず上記の処理をおこ

なったものだが、予算に不足が生じると判明した時には、速やかに補正予算に

ついて検討するなど慎重な対応をお願いしたい。

以上が本年度の決算の状況であった。現在、医療を取り巻く状況は、高齢化

- 98 -

社会がますます進み、様々な医療ニーズに対応することが望まれている。また、

国が進める地域医療構想により、医療機関の機能分化と連携の強化の促進が求

められており、平成２７年１０月には医療事故調査制度が施行され、病院の管

理体制の強化も必要となっている。このような国の動きは、今後の病院経営の

あり方に大きな影響を与えるものであり、さらに消費税の増税も行われる事を

考えると、引き続き厳しい経営環境の中に置かれている。

今後も、こうした状況を踏まえ、本院を取り巻く経営状況を適切に把握し、

本年度が初年度であった新たな「病院経営計画」を着実に推進するため、不断

の経営改革に取り組んでいただきたい。

また、竣工して２２年が経過した本院の老朽化対策として本年度策定の「病

院施設保全計画」は、多額の費用が見込まれることから、資金の確保に努め計

画的な整備を望むものである。

最後に、監査において指摘したが、予算の適正な見積りと効率的な執行に十

分留意され、財務事務の適性の確保のため一層の努力をお願いする。

決算審査資料目次

１業務状況表１００

（１）業務実績表１００

（２）診療科別患者数１０２

２予算決算対照比較表１０４

（１）収益的収支１０４

（２）資本的収支１０６

３損益計算書年度比較表１０８

４貸借対照表年度比較表１１０

（１）借方１１０

（２）貸方１１２

５他市との比較１１４

（１）業務実績表１１４

（２）損益計算書１１６

－99－

１業務状況表

単

位

床 403 0 403 0 403

年間延べ人 118,668 △ 477 119,145 2,549 116,596

１日平均人 324.2 △ 2.2 326.4 7.0 319.4

年間延べ人 243,663 11,518 232,145 4,130 228,015

１日平均人 1,002.7 51.3 951.4 16.9 934.5

年間延べ人 362,331 11,041 351,290 6,679 344,611

１日平均人 1,326.9 49.1 1,277.8 23.9 1,253.9

％ 80.45 △ 0.55 81.00 1.73 79.27

％ 205.33 10.49 194.84 △ 0.72 195.56

※３人 82 4 78 2 76

人 80 3 77 2 75

人 339 18 321 3 318

人 37 1 36 2 34

人 9 0 9 0 9

人 547 26 521 9 512

※1 病床数は平成15年4月30日まで397床、平成15年5月1日から403床※2 平成25年度は病床利用率※3 平成27年度から再任用職員を含む

２６年度２７年度差引増減

27,58828,172

※2 占　　床　　率

入　　院

医業収益

合　　計

その他の職員

合計

医師

事務職員

医療技術員

看護師等

525患者１人１日当たりの医業費用

年度末職員数

円

合　　計

外　　来

円

円

入　　院

25,997

13,113

52,452

578

444

2,190 476

215

334

28,664

50,262

12,669

25,419

837

25,085

12,454

49,786

27,827

取り扱い患者数

※1 病　床　数

27,322

差引増減２５年度

266患者１人１日当たりの

外　　来

（１）業務実績表

29,189

入院・外来患者比率

584

円

円

項　　　　　　目

患者１人１日

当たりの診療収益

－100－

２７年度２６年度２５年度

100.00 100.00 100.00

99.60 102.19 100.00 １日平均＝年間延べ患者数÷診療日数

99.33 102.19 100.00 診療日数２７年度２６年度２５年度

104.96 101.81 103.00 入院３６６日３６５日３６５日

105.39 101.81 103.42 外来２４３日２４４日２４４日

103.14 101.94 101.96 合計＝入院＋外来

103.84 101.91 102.53

99.32 102.18 100.00 年間延べ入院患者数÷年間延べ病床数×１００

105.38 99.63 103.00 年間延べ外来患者数÷年間延べ入院患者数×１００

105.13 102.63 104.11

103.90 102.67 107.14

105.61 100.94 102.91

102.78 105.88 100.00

100.00 100.00 100.00

104.99 101.76 103.43

医業収益 ÷年間延べ入院・外来患者数10,207,565,187 円 362,331 人

医業費用 ÷年間延べ入院・外来患者数10,575,933,439 円 362,331 人

入院収益 ÷年間延べ入院患者数6,224,425,794 円 118,668 人

外来収益 ÷年間延べ外来患者数3,195,165,359 円 243,663 人

入院･外来収益 ÷年間延べ入院・外来患者数9,419,591,153 円 362,331 人

102.62

104.28

103.01

104.36 100.96

103.50

102.13

102.12

101.73

102.27 101.33

101.83

100.97

前年度比（％）備　　　　　　考

102.21

103.11

－101－

（２）診療科別患者数　　　２６

入　院外　来合　計入　院外　来合　計入　院内科 2,716 13,247 15,963 449 42 491 2,267呼吸器内科 13,591 8,613 22,204 △ 1,653 △ 1,253 △ 2,906 15,244消化器内科 15,533 19,762 35,295 △ 1,896 1,015 △ 881 17,429循環器内科 4,638 9,071 13,709 △ 1,237 △ 442 △ 1,679 5,875神経内科 0 1,584 1,584 0 △ 95 △ 95 0血液・腫瘍内科 4,055 3,988 8,043 508 △ 57 451 3,547腎臓内科 5,116 4,199 9,315 △ 2,324 248 △ 2,076 7,440リウマチ科 988 5,096 6,084 167 460 627 821糖尿病・内分泌内

科 2,169 7,150 9,319 △ 52 △ 296 △ 348 2,221（内科系計） 48,806 72,710 121,516 △ 6,038 △ 378 △ 6,416 54,844小児科 8,311 15,587 23,898 975 1,035 2,010 7,336外科 10,910 17,703 28,613 2,017 1,109 3,126 8,893心臓血管外科 1,265 2,886 4,151 △ 44 398 354 1,309整形外科 14,296 21,154 35,450 502 248 750 13,794形成外科 689 1,793 2,482 689 1,793 2,482 －脳神経外科 9,331 6,428 15,759 1,073 302 1,375 8,258呼吸器外科 1,068 1,663 2,731 95 432 527 973皮膚科 1,710 16,372 18,082 △ 597 △ 3,025 △ 3,622 2,307泌尿器科 6,614 17,469 24,083 298 1,044 1,342 6,316産婦人科 10,898 22,811 33,709 △ 443 1,769 1,326 11,341眼科 1,778 11,535 13,313 86 529 615 1,692耳鼻いんこう科 2,074 13,094 15,168 357 758 1,115 1,717精神科－ 5,766 5,766 － 181 181 －ﾘﾊﾋﾞﾘﾃ -ｼｮﾝ科－ 353 353 － △ 79 △ 79 －放射線科－ 6,004 6,004 － 4 4 －麻酔科　　－ 25 25 　　－ △ 1 △ 1 　　－歯科口腔外科 918 10,310 11,228 553 5,399 5,952 365合計 118,668 243,663 362,331 △ 477 11,518 11,041 119,145

　　　２５入　院外　来合　計入　院外　来合　計入　院

内科 119.81 100.32 103.17 137.06 88.28 93.14 66.59呼吸器内科 89.16 87.30 88.43 101.82 99.18 100.77 112.66消化器内科 89.12 105.41 97.56 96.78 116.02 105.88 133.37循環器内科 78.94 95.35 89.09 92.01 84.72 87.36 106.68神経内科－ 94.34 94.34 － 97.62 97.62 －血液・腫瘍内科 114.32 98.59 105.94 110.46 104.85 107.40 98.05腎臓内科 68.76 106.28 81.78 133.52 104.61 121.84 97.89リウマチ科 120.34 109.92 111.49 107.32 112.88 112.01 101.59

科 97.66 96.02 96.40 106.37 95.62 97.89 118.57（内科系計） 88.99 99.48 94.98 104.16 99.38 101.37 112.65小児科 113.29 107.11 109.18 110.22 101.39 104.19 97.95外科 122.68 106.68 112.27 92.34 86.92 88.74 85.53心臓血管外科 96.64 116.00 109.32 120.76 88.89 97.79 89.96整形外科 103.64 101.19 102.16 82.52 95.79 90.03 84.60形成外科皆増皆増皆増－－－－脳神経外科 112.99 104.93 109.56 91.11 102.34 95.57 88.96呼吸器外科 109.76 135.09 123.91 144.15 134.54 138.62 －皮膚科 74.12 84.40 83.31 146.76 108.12 111.23 96.38泌尿器科 104.72 106.36 105.90 108.35 104.62 105.63 98.11産婦人科 96.09 108.41 104.09 116.86 100.83 105.92 105.31眼科 105.08 104.81 104.84 118.99 107.04 108.49 108.47耳鼻いんこう科 120.79 106.14 107.93 108.19 96.78 98.04 80.23精神科－ 103.24 103.24 － 104.28 104.28 －ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科－ 81.71 81.71 － 100.93 100.93 －放射線科－ 100.07 100.07 － 97.45 97.45 －麻酔科－ 96.15 96.15 － 92.86 92.86 －歯科口腔外科 251.51 209.94 212.81 皆増皆増皆増－合計 99.60 104.96 103.14 102.19 101.81 101.94 100.00

区　　分２７　年　度差　引　増　減

（前年度比）

区　　分２７　年　度２６　年　度

―102―

外　来合　計入　院外　来合　計入　院外　来合　計13,205 15,472 613 △ 1,753 △ 1,140 1,654 14,958 16,6129,866 25,110 273 △ 82 191 14,971 9,948 24,91918,747 36,176 △ 580 2,589 2,009 18,009 16,158 34,1679,513 15,388 △ 510 △ 1,716 △ 2,226 6,385 11,229 17,6141,679 1,679 0 △ 41 △ 41 0 1,720 1,7204,045 7,592 336 187 523 3,211 3,858 7,0693,951 11,391 1,868 174 2,042 5,572 3,777 9,3494,636 5,457 56 529 585 765 4,107 4,8727,446 9,667 133 △ 341 △ 208 2,088 7,787 9,87573,088 127,932 2,189 △ 454 1,735 52,655 73,542 126,19714,552 21,888 680 200 880 6,656 14,352 21,00816,594 25,487 △ 738 △ 2,497 △ 3,235 9,631 19,091 28,7222,488 3,797 225 △ 311 △ 86 1,084 2,799 3,88320,906 34,700 △ 2,922 △ 919 △ 3,841 16,716 21,825 38,541

－－－－－－－－6,126 14,384 △ 806 140 △ 666 9,064 5,986 15,0501,231 2,204 298 316 614 675 915 1,59019,397 21,704 735 1,457 2,192 1,572 17,940 19,51216,425 22,741 487 726 1,213 5,829 15,699 21,52821,042 32,383 1,636 174 1,810 9,705 20,868 30,57311,006 12,698 270 724 994 1,422 10,282 11,70412,336 14,053 130 △ 411 △ 281 1,587 12,747 14,3345,585 5,585 － 229 229 － 5,356 5,356432 432 － 4 4 － 428 428

6,000 6,000 － △ 157 △ 157 － 6,157 6,15726 26 　　－ △ 2 △ 2 　　－ 28 28

4,911 5,276 365 4,911 5,276 －－－232,145 351,290 2,549 4,130 6,679 116,596 228,015 344,611

外　来合　計94.08 90.37105.75 109.79132.55 132.9892.25 97.01101.30 101.30118.63 108.30114.73 104.06115.69 113.2299.71 103.18106.17 108.78100.20 99.47100.30 94.8193.24 92.30102.79 94.03

－－104.16 94.44152.25 135.6798.11 97.9793.30 94.56116.13 112.46107.87 107.9494.04 92.2897.83 97.8377.54 77.54103.78 103.7877.78 77.78－－

103.00 101.96

（単位：人）

　　年　　度差　引　増　減２５　年　度

（単位：％）　　年　　度

―103―

２予算決算対照比較表（決算額は予算と対比するため消費税込みで計上）

構成比率27年度 26年度 25年度

１　医業収益 9,993,540,000 87.79 87.40 88.84 10,234,770,217(1) 入院収益 6,125,411,000 53.81 54.27 56.05 6,225,951,949(2) 外来収益 3,094,077,000 27.18 26.28 25.46 3,197,331,583(3) その他医業収益 774,052,000 6.80 6.85 7.33 811,486,685

２　医業外収益 1,389,955,000 12.20 12.60 11.16 1,346,610,872(1) 受取利息配当金 1,000,000 0.01 0.01 0.01 861,100(2) 他会計負担金 1,022,749,000 8.98 9.47 9.67 1,022,749,000(3) 補助金 35,946,000 0.32 0.30 0.42 35,670,000(4) その他医業外収益 115,447,000 1.01 0.88 0.88 88,911,836(5) 託児室事業収益 18,748,000 0.16 0.17 0.18 19,208,500(6) 負担金交付金 546,000 0.00 0.01 0.01 544,320(7) 長期前受金戻入 195,519,000 1.72 1.76 － 178,666,116

３　特別利益 0 －－－ 213,400(1) 過年度損益修正益 0 －－－ 213,400(2) 固定資産売却益 0 －－－ 0

11,383,495,000 100.00 100.00 100.00 11,581,594,489

イ　支　　出構成比率

27年度 26年度 25年度１　医業費用 10,963,320,896 96.31 80.49 96.05 10,798,409,888(1) 給与費 6,136,480,000 53.91 45.22 56.93 6,027,880,053(2) 材料費 2,629,304,581 23.10 17.77 21.49 2,596,453,844(3) 経費 1,640,552,710 14.41 13.20 14.30 1,640,366,310(4) 減価償却費 528,322,000 4.64 4.06 3.12 504,686,268(5) 資産減耗費 6,832,000 0.06 0.04 0.04 7,193,808(6) 研究研修費 21,829,605 0.19 0.20 0.17 21,829,605

２　医業外費用 387,567,104 3.39 3.08 3.56 378,233,387(1) 支払利息及び企業債取扱諸費 179,155,743 1.57 1.53 2.05 179,155,743

22,077,000 0.19 0.16 0.19 20,878,585(3) 雑損失 93,685,000 0.82 0.66 0.54 92,651,598(4) 託児室事業費 68,843,361 0.60 0.57 0.66 68,843,361(5) 消費税等 23,806,000 0.21 0.16 0.12 16,704,100

３　特別損失 32,607,000 0.28 16.35 0.30 64,972,838(1) 過年度損益修正損 28,957,000 0.25 16.33 0.30 60,972,838(2) その他特別損失 3,650,000 0.03 0.02 － 4,000,000

４　予備費 0 － 0.08 0.09 011,383,495,000 100.00 100.00 100.00 11,241,616,113

※平成２５年度は繰延勘定償却

予算現額決算額

（１）収益的収支

ア　収　　入

科　　　　　　目

合　　　　　　　計

科　　　　　　目予算現額決算額

合　　　　　　　計

※(2) 長期前払消費税勘定償却

－104－

27年度 26年度 25年度 27年度 26年度 25年度88.38 86.95 88.86 102.41 100.13 100.0053.76 53.60 54.69 101.64 99.40 97.5527.61 26.33 26.76 103.34 100.86 105.097.01 7.02 7.41 104.84 103.12 101.09

11.63 13.04 11.13 96.88 104.14 99.660.01 0.01 0.01 86.11 98.55 126.678.83 9.41 9.67 100.00 100.00 100.000.31 0.31 0.35 99.23 104.43 84.660.77 0.85 0.91 77.02 97.13 102.870.17 0.18 0.18 102.46 104.40 99.190.00 0.01 0.01 99.69 100.10 100.101.54 2.27 － 91.38 129.89 －0.00 0.01 0.00 －－－0.00 0.01 0.00 －－－－ 0.00 －－－－

100.00 100.00 100.00 101.74 100.65 99.97

構成比率27年度 26年度 25年度 27年度 26年度 25年度96.05 80.87 95.66 98.50 96.10 95.66 164,911,00853.62 44.90 55.07 98.23 94.97 92.91 108,599,94723.10 18.45 22.37 98.75 99.31 100.00 32,850,73714.59 12.58 14.88 99.99 91.17 99.94 186,4004.49 4.72 3.09 95.53 110.99 95.11 23,635,7320.06 0.06 0.07 105.30 134.49 151.02 △ 361,8080.19 0.16 0.18 100.00 80.70 100.00 03.36 3.10 3.63 97.59 95.98 97.91 9,333,7171.59 1.56 2.11 100.00 97.03 98.60 00.19 0.17 0.19 94.57 99.57 98.36 1,198,4150.82 0.68 0.53 98.90 99.31 94.10 1,033,4020.61 0.55 0.68 100.00 92.06 99.09 00.15 0.14 0.12 70.17 82.60 96.33 7,101,9000.58 16.03 0.71 199.26 93.76 229.76 △ 32,365,8380.54 16.01 0.38 210.56 93.75 121.75 △ 32,015,8380.04 0.02 0.33 109.59 100.00 － △ 350,000－－－－－－ 0

100.00 100.00 100.00 98.75 95.64 96.04 141,878,887

（単位：円・％）

決算額の予算現額に対する割合構成比率

（単位：円・％）

決算額の予算現額に対する割合不用額

－105－

（２）資本的収支

ア　収　　入

構成比率

27年度 26年度 25年度

１　負担金 0 －－ 17.45 0

(1) 他会計負担金 0 －－ 17.45 0

２　企業債 419,100,000 99.47 100.00 52.88 385,100,000

(1) 企業債 419,100,000 99.47 100.00 52.88 385,100,000

３　固定資産売却代金 0 －－－ 0

(1) 固定資産売却代金 0 －－－ 0

４　補助金 2,221,000 0.53 － 29.67 17,859,750

(1) 国庫補助金 0 －－ 20.64 15,638,750

(2) 県費補助金 2,221,000 0.53 － 9.03 2,221,000

５　貸付金返還金 0 －－－ 2,750,000

(1) 貸付金返還金 0 －－－ 2,750,000

421,321,000 100.00 100.00 100.00 405,709,750

イ　支　　出

27年度 26年度 25年度

１　建設改良費 667,210,000 52.79 44.60 63.96 568,673,145

(1) 資産購入費 429,210,000 33.96 26.92 29.27 356,195,025

(2) 工事請負費 238,000,000 18.83 17.68 34.69 212,478,120

２　企業債償還金 582,252,000 46.07 53.99 35.12 582,251,081

(1) 企業債償還金 582,252,000 46.07 53.99 35.12 582,251,081

３　投資 14,400,000 1.14 1.41 0.92 5,800,000

(1) 長期貸付金 14,400,000 1.14 1.41 0.80 5,800,000

(2) 差入保証金 0 －－ 0.12 0

1,263,862,000 100.00 100.00 100.00 1,156,724,226

予算現額構成比率

決算額

合　　　　　　計

科　　　　　目予算現額決算額

合　　　　　　計

科　　　　　目

－106－

27年度 26年度 25年度 27年度 26年度 25年度

－－ 21.92 －－ 100.00

－－ 21.92 －－ 100.00

94.92 97.89 37.58 91.89 60.30 56.59

94.92 97.89 37.58 91.89 60.30 56.59

－ 0.25 －－－－

－ 0.25 －－－－

4.40 1.29 40.39 804.13 － 108.38

3.85 1.29 28.28 －－ 109.11

0.55 － 12.11 100.00 － 106.70

0.68 0.57 0.11 －－－

0.68 0.57 0.11 －－－

100.00 100.00 100.00 96.29 61.60 79.62


49.16 33.81 62.33 85.23 62.57 92.39 98,536,855

30.79 29.50 27.16 82.99 90.46 87.96 73,014,975

18.37 4.31 35.17 89.28 20.12 96.13 25,521,880

50.34 65.39 37.03 100.00 100.00 100.00 919

50.34 65.39 37.03 100.00 100.00 100.00 919

0.50 0.80 0.64 40.28 46.88 66.40 8,600,000

0.50 0.80 0.51 40.28 46.88 61.25 8,600,000

－－ 0.13 －－ 100.00 0

100.00 100.00 100.00 91.52 82.56 94.82 107,137,774

決算額の予算現額に対する割合不　用　額

構成比率

（単位：円・％）

構成比率決算額の予算現額に対する割合

（単位：円・％）

－107－

３損益計算書年度比較表

１　医業収益 10,207,565,187 516,245,423 9,691,319,764 275,832,875

(1) 入院収益 6,224,425,794 235,921,013 5,988,504,781 183,713,407

(2) 外来収益 3,195,165,359 254,059,808 2,941,105,551 101,427,456

(3) その他医業収益 787,974,034 26,264,602 761,709,432 △ 9,307,988

２　医業外収益 1,341,232,866 △ 110,283,695 1,451,516,561 273,788,523

(1) 受取利息配当金 861,100 △ 124,351 985,451 △ 281,283

(2) 他会計負担金 1,022,749,000 △ 29,433,000 1,052,182,000 25,288,000

(3) 補助金 35,670,000 573,000 35,097,000 △ 2,567,000

(4) その他医業外収益 84,956,663 △ 5,672,012 90,628,675 △ 3,017,719

(5) 託児室事業収益 17,785,667 △ 336,856 18,122,523 412,173

(6) 負担金交付金　 544,320 △ 2,240 546,560 0

(7) 長期前受金戻入 178,666,116 △ 75,288,236 253,954,352 253,954,352

３　特別利益 202,400 △ 811,438 1,013,838 629,497

(1) 過年度損益修正益 202,400 △ 721,950 924,350 540,009

(2) 固定資産売却益 0 △ 89,488 89,488 89,488

　合　　　　　　計 11,549,000,453 405,150,290 11,143,850,163 550,250,895

（２）費　　用

１　医業費用 10,575,933,439 506,515,465 10,069,417,974 479,853,897

(1) 給与費 6,024,924,766 324,038,869 5,700,885,897 110,567,007

(2) 材料費 2,493,520,016 239,407,812 2,254,112,204 37,422,105

(3) 経費 1,525,395,534 37,360,749 1,488,034,785 43,722,279

(4) 減価償却費 504,686,268 △ 94,561,159 599,247,427 285,058,548

(5) 資産減耗費 7,193,808 △ 351,102 7,544,910 874,382

(6) 研究研修費 20,213,047 620,296 19,592,751 2,209,576

２　医業外費用 573,776,621 3,738,698 570,037,923 94,133,830

(1) 支払利息及び企業債取扱諸費 179,155,743 △ 18,569,224 197,724,967 △ 15,985,869

20,878,585 △ 181,809 21,060,394 1,366,018

(3) 雑損失 306,066,258 23,514,770 282,551,488 108,465,655

(4) 託児室事業費 67,676,035 △ 1,025,039 68,701,074 288,026

３　特別損失 64,971,649 △ 1,970,978,209 2,035,949,858 1,963,806,084

(1) 過年度損益修正損 60,971,649 △ 1,972,278,209 2,033,249,858 1,995,067,418

(2) その他特別損失 4,000,000 1,300,000 2,700,000 △ 31,261,334

　合　　　　　　計 11,214,681,709 △ 1,460,724,046 12,675,405,755 2,537,793,811

当年度純利益又は

当年度純損失　　

　※平成２５年度は繰延勘定償却

※(2) 長期前払消費税勘定償却

２６年度

334,318,744 1,865,874,336 △ 1,987,542,916

差引増減２６年度

△ 1,531,555,592

差引増減

（１）収益

科　　　目２７年度差引増減

科　　目２７年度差引増減

－108－

　　　（単位：円・％）

２７年度２６年度２５年度２７年度２６年度２５年度

9,415,486,889 88.38 86.97 88.88 105.33 102.93 104.22

5,804,791,374 53.90 53.74 54.79 103.94 103.16 102.61

2,839,678,095 27.67 26.39 26.81 108.64 103.57 107.41

771,017,420 6.82 6.84 7.28 103.45 98.79 105.11

1,177,728,038 11.61 13.02 11.12 92.40 123.25 103.28

1,266,734 0.01 0.01 0.01 87.38 77.79 108.32

1,026,894,000 8.86 9.44 9.69 97.20 102.46 103.23

37,664,000 0.31 0.31 0.36 101.63 93.18 87.33

93,646,394 0.74 0.81 0.88 93.74 96.78 111.00

17,710,350 0.15 0.16 0.17 98.14 102.33 108.31

546,560 0.00 0.01 0.01 99.59 100.00 99.59

0 1.55 2.28 － 70.35 皆増－

384,341 0.00 0.01 0.00 19.96 263.79 25.27

384,341 0.00 0.01 0.00 21.90 240.50 25.27

0 － 0.00 －皆減皆増－

10,593,599,268 100.00 100.00 100.00 103.64 105.19 104.10

　　（単位：円・％）

２７年度２６年度２５年度２７年度２６年度２５年度

9,589,564,077 94.29 79.44 94.60 105.03 105.00 105.13

5,590,318,890 53.72 44.98 55.14 105.68 101.98 104.61

2,216,690,099 22.23 17.78 21.87 110.62 101.69 107.58

1,444,312,506 13.60 11.74 14.25 102.51 103.03 104.64

314,188,879 4.50 4.73 3.10 84.22 190.73 101.01

6,670,528 0.06 0.06 0.07 95.35 113.11 77.67

17,383,175 0.18 0.15 0.17 103.17 112.71 103.77

475,904,093 5.12 4.50 4.69 100.66 119.78 99.40

213,710,836 1.60 1.56 2.11 90.61 92.52 93.14

19,694,376 0.19 0.17 0.19 99.14 106.94 107.30

174,085,833 2.73 2.23 1.72 108.32 162.31 107.13

68,413,048 0.60 0.54 0.67 98.51 100.42 99.93

72,143,774 0.58 16.06 0.71 3.19 2,822.07 185.71

38,182,440 0.54 16.04 0.38 3.00 5,325.09 181.22

33,961,334 0.04 0.02 0.33 148.15 7.95 －

10,137,611,944 100.00 100.00 100.00 88.48 125.03 105.17

前年度比

－－

２５年度

－－

構成比率

２５年度

前年度比

455,987,324 －－

構成比率

－109－

４貸借対照表年度比較表（１）借　方

１　固定資産 8,528,164,589 34,288,678 8,493,875,911

(1) 有形固定資産 8,089,826,110 16,544,884 8,073,281,226

イ土地 1,310,967,129 0 1,310,967,129

ロ建物 4,281,239,363 △ 189,256,823 4,470,496,186

ハ構築物 79,838,214 △ 3,820,795 83,659,009

ニ器械及び備品 1,260,236,783 87,596,048 1,172,640,735

ホ車両 1,517,026 △ 289,537 1,806,563

ヘその他有形固定資産 1,156,027,595 122,315,991 1,033,711,604

(2) 無形固定資産 243,642,726 △ 832,900 244,475,626

イ電話加入権 7,935,600 0 7,935,600

ロソフトウェア 235,707,126 △ 832,900 236,540,026

(3) 投資 194,695,753 18,576,694 176,119,059

　イ長期貸付金 20,950,000 △ 950,000 21,900,000

　ロ長期前払消費税 153,907,753 19,526,694 134,381,059

ハその他投資 19,838,000 0 19,838,000

２　流動資産 3,873,849,123 68,146,912 3,805,702,211

(1) 現金預金 2,238,883,351 24,133,360 2,214,749,991

(2) 未収金 1,615,318,502 44,016,603 1,571,301,899

イ医業未収金 1,571,450,011 27,098,533 1,544,351,478

ロ医業外未収金 35,527,409 △ 197,478 35,724,887

ハその他未収金 16,088,750 14,931,750 1,157,000

　貸倒引当金 △ 7,747,668 2,183,798 △ 9,931,466

(3) 貯蔵品 19,647,270 △ 3,051 19,650,321

イ薬品 19,647,270 △ 3,051 19,650,321

(4) その他流動資産 0 0 0

３　繰延勘定 0 0 0

(1) 控除対象外消費税 0 0 0

　資　　産　　合　　計 12,402,013,712 102,435,590 12,299,578,122

科　　　　　　目２７　年　度差　引　増　減２６　年　度

－110－

　　　(単位：円・％）


△ 3,971,656,172 12,465,532,083 68.75 69.05 75.35 100.40 68.14 104.21

△ 4,017,897,831 12,091,179,057 65.22 65.64 73.09 100.20 66.77 104.59

0 1,310,967,129 10.57 10.66 7.92 100.00 100.00 100.00

△ 1,287,188,172 5,757,684,358 34.52 36.35 34.81 95.77 77.64 103.61

△ 81,614,237 165,273,246 0.64 0.68 1.00 95.43 50.62 98.38

△ 1,514,412,970 2,687,053,705 10.16 9.53 16.24 107.47 43.64 108.16

△ 3,163,572 4,970,135 0.01 0.02 0.03 83.97 36.35 163.92

△ 1,131,518,880 2,165,230,484 9.32 8.40 13.09 111.83 47.74 112.05

△ 91,139,400 335,615,026 1.96 1.98 2.03 99.66 72.84 91.24

0 7,935,600 0.06 0.06 0.05 100.00 100.00 100.00

△ 91,139,400 327,679,426 1.90 1.92 1.98 99.65 72.19 91.05

137,381,059 38,738,000 1.57 1.43 0.23 110.55 454.64 114.44

3,000,000 18,900,000 0.17 0.18 0.11 95.66 115.87 119.24

134,381,059 0 1.24 1.09 － 114.53 皆増－

0 19,838,000 0.16 0.16 0.12 100.00 100.00 110.21

△ 136,220,601 3,941,922,812 31.24 30.95 23.83 101.79 96.54 114.86

42,927,689 2,171,822,302 18.05 18.01 13.13 101.09 101.98 120.89

△ 177,148,144 1,748,450,043 13.02 12.78 10.57 102.80 89.87 107.82

143,134,425 1,401,217,053 12.67 12.56 8.47 101.75 110.22 101.85

△ 1,158,103 36,882,990 0.29 0.29 0.22 99.45 96.86 83.44

△ 309,193,000 310,350,000 0.13 0.01 1.88 1,390.56 0.37 153.80

△ 9,931,466 0 △ 0.06 △ 0.08 － 78.01 皆増－

△ 1,000,146 20,650,467 0.16 0.16 0.12 99.98 95.16 161.43

△ 1,000,146 20,650,467 0.16 0.16 0.12 99.98 95.16 161.43

△ 1,000,000 1,000,000 －－ 0.01 －皆減 100.00

△ 135,248,415 135,248,415 －－ 0.82 －皆減 119.20

△ 135,248,415 135,248,415 －－ 0.82 －皆減 119.20

△ 4,243,125,188 16,542,703,310 100.00 100.00 100.00 100.83 74.35 106.68

構成比率前年度比差　引　増　減２５　年　度

－111－

（２）貸　　方

１　固定負債 5,743,250,981 △ 369,719,812 6,112,970,793

(1) 企業債 4,091,243,183 △ 219,289,631 4,310,532,814 イ建設改良等の財源に　　　充てるための企業債

(2) 引当金 1,652,007,798 △ 150,430,181 1,802,437,979

イ退職給付引当金 1,652,007,798 △ 150,430,181 1,802,437,979

２　流動負債 1,955,654,751 298,643,024 1,657,011,727

(1) 企業債 604,389,631 22,138,550 582,251,081 イ建設改良等の財源に　　　充てるための企業債

(2) 未払金 1,037,299,120 280,478,474 756,820,646

イ医業未払金 720,457,804 170,196,931 550,260,873

ロ医業外未払金 8,186,672 △ 4,635,141 12,821,813

ハその他未払金 308,654,644 114,916,684 193,737,960

(3) 前受金 261,000 △ 459,000 720,000

イ医業前受金 261,000 △ 459,000 720,000

(4) 引当金 313,205,000 △ 2,095,000 315,300,000

イ賞与引当金 313,205,000 △ 2,095,000 315,300,000

(5) その他流動負債 500,000 △ 1,420,000 1,920,000

３　繰延収益 2,371,390,328 △ 160,806,366 2,532,196,694

(1) 長期前受金 6,539,237,567 △ 2,464,950 6,541,702,517

(2) 長期前受金収益化累計額 △ 4,167,847,239 △ 158,341,416 △ 4,009,505,823

　負　　債　　合　　計 10,070,296,060 △ 231,883,154 10,302,179,214

１　資本金 3,836,193,837 0 3,836,193,837

(1) 自己資本金 3,836,193,837 0 3,836,193,837

(2) 借入資本金 0 － 0

イ企業債 0 － 0

２　剰余金 △ 1,504,476,185 334,318,744 △ 1,838,794,929

(1) 資本剰余金 4,772,626,000 0 4,772,626,000

イ受贈財産評価額 0 － 0

ロ国庫補助金 0 － 0

ハ寄附金 14,100,000 0 14,100,000

ニ県費補助金 28,452,000 0 28,452,000

ホその他資本剰余金 4,730,074,000 0 4,730,074,000

(2) 欠損金 6,277,102,185 △ 334,318,744 6,611,420,929

イ当年度未処理欠損金 6,277,102,185 △ 334,318,744 6,611,420,929

　資　　本　　合　　計 2,331,717,652 334,318,744 1,997,398,908

負　債・資　本　合　計　 12,402,013,712 102,435,590 12,299,578,122

604,389,631 22,138,550 582,251,081

4,091,243,183 △ 219,289,631 4,310,532,814

科　　　　目２７年度差引増減２６年度

－112－

　　　　(単位：円・％）


6,112,970,793 0 46.31 49.70 － 93.95 皆増－

4,310,532,814 0 32.99 35.05 － 94.91 皆増－

1,802,437,979 0 13.32 14.65 － 91.65 皆増－

1,802,437,979 0 13.32 14.65 － 91.65 皆増－

456,508,441 1,200,503,286 15.77 13.47 7.26 118.02 138.03 139.23

582,251,081 0 4.87 4.73 － 103.80 皆増－

△ 441,018,140 1,197,838,786 8.36 6.15 7.24 137.06 63.18 139.09

△ 218,274,899 768,535,772 5.81 4.47 4.65 130.93 71.60 126.99

5,545,298 7,276,515 0.07 0.10 0.04 63.85 176.21 86.68

△ 228,288,539 422,026,499 2.49 1.58 2.55 159.32 45.91 170.42

368,000 352,000 0.00 0.01 0.00 36.25 204.55 17,600.00

368,000 352,000 0.00 0.01 0.00 36.25 204.55 17,600.00

315,300,000 0 2.53 2.56 － 99.34 皆増－

315,300,000 0 2.53 2.56 － 99.34 皆増－

△ 392,500 2,312,500 0.00 0.02 0.01 26.04 83.03 100.00

2,532,196,694 0 19.12 20.59 － 93.65 皆増－

6,541,702,517 0 52.73 53.19 － 99.96 皆増－

△ 4,009,505,823 0 △ 33.61 △ 32.60 － 103.95 皆増－

9,101,675,928 1,200,503,286 81.20 83.76 7.26 97.75 858.16 139.23

△ 5,262,831,173 9,099,025,010 30.93 31.19 55.00 100.00 42.16 97.43

0 3,836,193,837 30.93 31.19 23.19 100.00 100.00 100.00

△ 5,262,831,173 5,262,831,173 －－ 31.81 －皆減 95.65

△ 5,262,831,173 5,262,831,173 －－ 31.81 －皆減 95.65

△ 8,081,969,943 6,243,175,014 △ 12.13 △ 14.95 37.74 81.82 △ 29.45 117.65

△ 6,580,925,685 11,353,551,685 38.48 38.80 68.63 100.00 42.04 104.28

△ 7,500,000 7,500,000 －－ 0.05 －皆減 100.00

△ 3,205,219,905 3,205,219,905 －－ 19.37 －皆減 107.07

△ 63,136,491 77,236,491 0.11 0.11 0.47 100.00 18.26 100.00

△ 384,341,000 412,793,000 0.23 0.23 2.50 100.00 6.89 129.15

△ 2,920,728,289 7,650,802,289 38.14 38.46 46.24 100.00 61.82 102.15

1,501,044,258 5,110,376,671 50.61 53.75 30.89 94.94 129.37 91,57

1,501,044,258 5,110,376,671 50.61 53.75 30.89 94.94 129.37 91.57

△ 13,344,801,116 15,342,200,024 18.80 16.24 92.74 116.74 13.02 104.76

△ 4,243,125,188 16,542,703,310 100.00 100.00 100.00 100.83 74.35 106.68

582,251,081 0 4.87 4.73 － 103.80 皆増－

35.05 － 94.91 皆増－4,310,532,814 0 32.99

構成比率前年度比差引増減２５年度

－113－

５　他市との比較

（１）業務実績表

単

位

床 403 303 530 417

年間延べ人 118,668 89,482 169,869 119,602

１日平均人 324 244 464 327

年間延べ人 243,663 166,748 344,958 267,022

１日平均人 1,003 686 1,420 1,099

年間延べ人 362,331 256,230 514,827 386,624

１日平均人 1,327 931 1,884 1,426

％ 80.45 80.69 87.57 78.36

％ 205.33 186.35 203.07 223.26

人 82 64 101 92

人 339 306 536 381

人 37 33 56 26

人 89 70 126 76

人 547 473 819 575

27,000

10,969

合　　計円 25,997 28,151 30,149

外　　来円 13,113 12,563 13,862

入　　院円 52,452 57,197 63,223 62,790

医業費用

医業収益

患者１人１日当たりの円 29,189 37,541 32,271 30,656

患者１人１日当たりの円 28,172 32,090 32,168 27,844

入院・外来患者比率

年

度

末

職

員

数

医師

看護師等

事務職員

その他の職員

合計

病　床　数

取り扱い患者数

入　　院

外　　来

合　　計

占　　床　　率

項　　　　　　目大和市厚木市藤沢市小田原市

患者１人１日当たりの診療収益

－114－

401 447

109,418 124,391

299 340 １日平均＝年間延べ患者数÷診療日数

230,108 310,379

947 1,277

339,526 434,770 合計＝入院＋外来

1,246 1,617

74.55 76.03 年間延べ入院患者数÷年間延べ病床数×１００

210.3 249.52 年間延べ外来患者数÷年間延べ入院患者数×１００

65 80

332 433

32 44

103 93

532 650

医業収益 ÷年間延べ入院・外来患者数

医業費用 ÷年間延べ入院・外来患者数

入院収益 ÷年間延べ入院患者数

外来収益 ÷年間延べ外来患者数

入院･外来収益 ÷年間延べ入院・外来患者数

25,246

12,794

28,049

29,642

54,463

12,027

25,703

56,316

30,640

26,865

備　　　　　　考町田市茅ヶ崎市

－115－

（２）損益計算書

金　額前年度比金　額前年度比金　額前年度比

１医業収益及び医業外収益 11,548,798 103.64 8,725,307 110.62 17,770,301 104.55

(1) 医業収益 10,207,565 105.33 8,222,378 111.84 16,560,925 104.63

ア入院収益 6,224,426 103.94 5,118,077 111.59 10,739,604 103.93

イ外来収益 3,195,165 108.64 2,094,934 113.41 4,781,840 102.69

ウその他医業収益 787,974 103.45 1,009,367 109.91 1,039,481 123.97

(2) 医業外収益 1,341,233 92.40 502,929 93.86 1,209,376 103.55

ア受取利息配当金 861 87.41 126 50.60 7,174 93.44

イ国庫補助金 3,580 84.00 3,946 86.86 12,304 82.04

ウ都道府県補助金 15,317 95.63 22,617 95.37 77,550 94.39

エ他会計補助金 263,135 93.63 134,895 100.65 139,608 98.06

オ他会計負担金 776,387 98.78 104,091 128.15 826,457 103.10

カ長期前受金戻入 178,666 70.35 180,933 73.20 29,962 104.96

キその他医業外収益 103,287 94.50 56,321 125.47 116,321 128.41

２医業費用及び医業外費用 11,149,710 104.80 10,003,067 117.01 17,392,832 103.89

(1) 医業費用 10,575,933 105.03 9,619,079 116.56 16,614,023 103.21

ア職員給与費 4,986,194 105.62 4,349,321 107.28 8,308,536 102.05

イ材料費 2,493,520 110.62 1,752,282 116.73 4,159,887 104.41

ウ減価償却費 504,686 84.22 995,706 225.77 882,616 100.21

エ資産減耗費 0 皆減 0 － 0 皆減

オその他医業費用 2,591,533 104.17 2,521,770 111.77 3,262,984 106.08

(2) 医業外費用 573,777 100.66 383,988 129.58 778,809 121.08

ア支払利息 179,156 90.61 102,051 236.02 105,709 123.81

イ繰延勘定償却 20,879 99.14 0 皆減 3,302 皆増

ウその他医業外費用 373,742 106.40 281,937 115.38 669,798 120.07

３経常利益・損失（△） 399,088 79.28 △ 1,277,760 193.32 377,469 147.77

４特別利益 202 19.94 0 皆減 1,944 8.28

(1) 固定資産売却益 0 皆減 0 － 0 －

(2) その他 202 21.86 0 皆減 1,944 8.28

５特別損失 64,972 3.19 17,244 0.91 490,537 17.83

(1) 職員給与費 0 皆減 0 皆減 0 皆減

(2) その他 64,972 160.57 17,244 1.42 490,537 244.37

６純利益・損失（△） 334,318 121.83 △ 1,295,004 73.15 △ 111,124 4.49

７前年度繰越利益剰余金

(又は前年度繰越欠損金)

８　その他未処分利益

剰余金変動額

９当年度未処分利益剰余金

(又は当年度未処理欠損金)

項　　　　　　　目大和市厚木市藤沢市

△ 6,611,421 129.37 △ 1,283,666 104.53

0 皆減 0 皆減

△ 6,277,103 94.94 △ 2,578,670 200.88

△ 759,082

0

△ 870,206

△ 144.95

0.00

116.77

－116－

　　　　　　　（単位：千円・％）

金　額前年度比金　額前年度比金　額前年度比

11,980,858 96.81 10,515,895 101.24 13,255,265 99.11

10,765,146 95.54 9,523,478 102.40 11,679,999 99.39

7,509,805 95.74 5,959,219 102.40 7,005,170 93.61

2,928,968 98.62 2,767,468 99.76 3,971,097 112.42

326,373 71.99 796,791 112.72 703,732 95.58

1,215,712 109.68 992,417 91.31 1,575,266 97.06

169 91.35 4,485 90.70 1,477 59.29

18,653 92.81 12,957 155.01 5,463 82.84

32,684 111.70 9,162 85.03 596,511 100.86

408,300 151.30 76,863 63.04 258,563 102.11

683,523 98.72 475,072 89.30 480,463 100.81

11,035 97.59 342,883 101.70 118,355 98.00

61,348 71.90 70,995 99.00 114,434 66.57

12,278,109 102.42 10,612,082 102.95 14,147,251 103.75

11,852,356 102.48 10,064,330 102.98 13,321,284 104.87

5,688,054 102.92 5,293,039 104.69 7,007,469 104.73

2,773,855 97.38 2,018,412 101.79 3,227,313 109.07

594,042 104.22 765,159 100.80 1,162,606 107.95

0 － 0 － 0 －

2,796,405 106.73 1,987,720 100.65 1,923,896 97.37

425,753 100.71 547,752 102.47 825,967 88.51

14,187 113.14 164,879 94.73 268,779 95.56

19,380 91.67 42,646 100.00 0 －

392,186 100.80 340,227 107.04 557,188 85.47

△ 297,251 △ 176.58 △ 96,187 △ 220.28 △ 891,986 341.65

100,000 皆増 82,615 144.20 1,341 31.46

0 － 0 － 0 －

100,000 皆増 82,615 144.20 1,341 31.46

173,054 40.45 46,594 1.80 51,291 2.89

0 皆減 0 皆減 0 皆減

173,054 137.61 46,594 29.92 51,291 25.28

△ 370,305 933.20 △ 60,166 2.46 △ 941,936 46.34

小田原市茅ケ崎市町田市

92.53 △ 2,806,306 92.28

皆減 0

△ 2,146,494 61.47

0

491,806

102.14 △ 3,088,430

皆減

121,501

皆減 0

59.8424.05 △ 2,866,472

－117－

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