我が国の電子政府の 国際競争力強化に向けて

平成２５年４月１６日

経済産業省 情報政策課長

三又 裕生

１．新たなＩＴ戦略の策定に向けた 政府の検討状況

1

－経済財政運営全般に係る

基本的な方針の審議及びとりまとめ

※構成員：全閣僚

日本経済再生本部を中心に、三本の矢の総合パッケージを進める。

（Ⅲ）

民間の投資を喚起する

「成長戦略」の実現

（Ⅰ）

徹底した

円高デフレ阻止

（Ⅱ）

景気底割れを回避する

「大型経済対策」（財政出動）

規制改革推進本部

ＩＴ戦略本部

－経済対策、成長戦略を実現するための 具体策を検討するための司令塔 ※構成員：関係閣僚、有識者、日銀総裁

総合科学技術会議

経済財政諮問会議 日本経済再生本部 連携

１．戦略市場創造プラン

２．日本産業再興プラン ３．国際展開戦略 等

産業競争力会議

等

連携

経済再生に向けた検討体制

2 ※報道等を元に筆者作成

総理指示：IT政策の立て直し

情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣は関係大臣と協力して、省エ

ネ社会の実現、遠隔医療の実現、自宅で働ける環境の整備等

幅広い分野でＩＴ技術が活用される世界最高水準のＩＴ社会を実

現するべく、ＩＴ政策の立て直しを検討すること。

「第1回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について（抜粋） （第3回日本経済再生本部（平成25年1月25日））

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ＩＴ戦略本部で取り組むべき３つの課題（安倍総理のご発言）

○先日の第６０回ＩＴ戦略本部において、安倍内閣総理大臣より、ＩＴ戦略本部で下記の３つの課題について取り組むべき旨のご発言があった。

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①ＩＴの利活用による新しい成功モデルの提示と実証、標準化を通じた民間投資の促進、人材育成

②対面を前提とする医薬品販売などのネット上でのサービスに係る規制の在り方、データ活用とプライバシー保護の両立など、新しいＩＴ社会の実現にあたっての規制改革、ルールづくり

③情報セキュリティを確保したうえで、公共データの民間開放と電子行政を進めていく。産業界にも新しいワーク・ライフ・バランスの実現に障壁となる企業慣行や業務プロセスの見直しを求めていく

＜第６０回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における安倍内閣総理大臣御発言（平成２５年３月２８日）＞

政府CIOに必要な権限の明確化

１．府省横断的なプロジェクトの推進

２．ＩＴ投資管理（予算調整）

３．行政におけるシステム調達、標準化、

セキュリティに関する指針の整備、監督

４．ＩＴ施策の評価

５．関係大臣等に対する意見・調整

等

政府ＣＩＯの主な役割

遠藤 紘一 えんどう こういち

リコージャパン株式会社 顧問（元リコーCIO） 日本経団連情報通信委員会情報化部会長

CIO 戦略フォーラム委員長

IT戦略本部の有識者会議にも複数参加

（現政府CIO）

○政府によるＩＴ投資は、各府省個別に行われてきた結果、重複や連携不足などによる無駄の発生や利便性の低下といった問題を抱えている。今後、共通番号制度の導入に伴い、各府省でシステム投資が必要となるが、政府全体で明確な方針を決定し統率する司令塔がないと、システム同士の連携が図れない、非効率な投資となるおそれ。

○このような司令塔を担う者として、平成24年8月に、「政府CIO(Chief Information Officer)」が設置されたが、その権限が法的に明確化されておらず、早急に法制化することが必要。

○平成２５年３月１日に「内閣法等の一部を改正する法律案（政府ＣＩＯ法案）」が国会提出。

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ＩＴ戦略本部

内閣官房

本部 事務局

内閣

政府ＣＩＯ室・ＩＴ担当室

内閣総理大臣 （本部長）

ＩＴ担当大臣等 （副本部長）

内閣総理大臣

ＩＴ戦略本部の事務 ①重点計画の作成及び実施の推進 ②重要施策の企画に関する審議及び実施の推進 ※政府ＣＩＯはＩＴ本部に本部員として参画するとともに、 本部の判断の下、下記１～４の事務を実施。

１．府省横断的な計画の作成 ２．経費の見積りの方針の作成 ３．施策の実施に関する指針の作成 ４．施策の評価

全国務大臣 有識者

ＩＴ基本法（※）の改正

内閣法の改正

※高度情報通信ネットワーク社会形成基本法

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情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理

内閣情報通信政策監 （政府ＣＩＯ）

本部長に対する意見・報告等

※その他、地方公共団体からの求めに応じた本部からの情報提供等の協力について規定。

政府CIO法案の全体像 2013年3月28日 第６０回IT戦略本部 内閣官房提出資料より

２．経済産業省の検討状況と狙い

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世界最高水準のIT社会の実現に向けた３つの視点

○新たなＩＴ戦略では、以下の３つの視点から、世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現し、産業の競争力強化を目指すべき。

（１）公共部門全体の効率化

（２）新ビジネス創出に向けた規制・制度の見直し

（３）新しい社会システムの構築

・ 各府省がバラバラに対策を取っているため、業務の効率化等が民間に比べて進んでいない。

→ 政府ＣＩＯの権限強化により、一元化した取り組みを実施する。

①優先順位とターゲットを決めた電子政府化

②番号制度を運用するためのITシステムの整備

③府省横断的な行政データのオープン化

・ 海外企業は、ＩＴを通じて収集した「膨大なデータ」を巧みに活用して、新たなビジネスを創出。これに対し、日本企業のＩＴを利活用した新ビジネス創出は遅れている。

→ 企業がデータを利活用しやすい規制・制度に見直すことが必要。

・ 今後のさらなるＩＴ化の進展により、社会システム自体も革新できる余地が大きい。

→ 例えば、「戦略市場創造プラン」で挙げられているような、国民の「健康寿命」の延伸や、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現などは、ＩＴの利活用が不可欠な分野。

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2013年3月28日 第６０回IT戦略本部 茂木経済産業大臣提出資料より

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情報システムの国際競争力強化に向けた取組

○情報システムの国際競争力強化をしていくためには、産業界が生み出すアウトプットが政府が目指す「世界最高水準のIT社会」構築に直結することを示すことが必要。

データをベースにしたオープンガバメントの実施

世界最新のプロセス管理手法であるBPMNの導入

民間活用も視野に入れた番号制度の検討

• 番号制度は情報システムの基盤となる国民ID・企業IDを整理することにより、効率的な行政システムの運用を可能とする。

• 民間活用も可能とするシステムを構築することでシステムの付加価値向上を図る。

• 紙からデータへと業務の流れが変わる中、国際競争力を強めていくためには、業務プロセスの効率化等に対応できる柔軟性の高いシステムが必要。

• 今後の国際展開上重要になってくる諸外国で利用が進んでいるプロセス管理手法「BPMN

（ Business Process Model and Notation ）」について、ガイド作成を検討。

• 業務の流れは民間企業中心に、紙の処理からデータの処理へと変化。そのため、データを使うことを前提とした業務プロセスの導入が必要。

• 業務で扱うデータの汎用性を上げることで、重複排除による業務効率化やこれまでにないデータの組み合わせを通じた価値の創出などを実現していく。

情報収集：活用視点から見た基礎情報を、デジタルで収集もしくは、収集データをデジタル化。（申請、意見、センサー等） 情報分析：政策立案のために、収集した情報を行政機関自身が分析活用。（ＢＩ、テキスト分析等） 情報蓄積：情報活用が可能なように、体系的に蓄積を行い、古いデータも活用できるようメンテナンスを行う。

情報公開：情報のありかを明確にするとともに、再利用が容易な形で情報を公開。（データカタログ、ＡＰＩ等） 情報基盤：上記の情報のバリューチェーン内で情報の連携、再構成を容易にする基盤。（用語、コード等）

情報収集 情報分析・活用 情報公開

（オープンデータ）

情報蓄積

情報基盤

オープンガバメントにおける情報のバリューチェーン

国民、企業、ＮＰＯ等

「社会全体で情報をスマートに流し、情報の価値を社会全体で最大化」していくことが重要 10

○経済産業省では、平成20年度からオープンガバメントを実施。この中でも情報公開に当たるオープンデータや情報基盤を中核の取組として推進している。

オープンガバメントの実施

データをベースにしたオープンガバメントの実施①

○これまでの電子政府の取組は、アプリケーションの構築が中心であったが、情報システムを効率的かつ広範に活用するためには利活用の基盤レベルの整備が必要。

各種アプリケーション

利活用基盤レベル

用語レベル

文字基盤

コードレベル 地理コード

国民ＩＤ 企業ＩＤ

データの蓄積・共有・交換

アプリ

利活用レベル

アプリ アプリ ＡＰＩ

ＡＰＩ

利活用促進に向けた技術的な取組

（例「生産」）

（例「生産＋消費＋在庫」）

（例「生」「産」）

① 文字基盤の統一 IPAフォントの開発・公開（平成23年度実施） ② 共通地理コードの検討 ③ マイナンバーの活用 ④ 情報連携基盤の整備 共通の用語を作成することによりデータ互換性を向上させる仕組みの構築

⑤ LOD（Linked Open Data）の実施・普及 異なるデータ源のデータを相互に結び付け ⑥ フォーマットの標準化 ⑦ 持続的な識別子の確保 ⑧ 公開データの機械可読化 機械可読なフォーマット（Excel、Wordなど）やオープンに利用できるフォーマット（CSVなど）の活用

⑨ 利用者向けAPIの提供 総務省と協力して検討を実施 ⑩ 人材の育成 適切なデータ公開のための加工技術とそのデータの内容が分かるデータキュレータの養成

⑧

⑥ ⑦

③

⑨

④

①

（イメージ）

（内部）

（外部）

②

⑤

11

利活用を底上げするための情報基盤の検討

データをベースにしたオープンガバメントの実施②

12

○昨年7月にIT戦略本部で決定した「電子政府オープンデータ戦略」を受け、経済産業省保有データを先行的にオープン化し、得られたノウハウを政府全体に共有する構想（DATA METI構想）を推進。

○昨年度は具体的な取組として、オープンデータのための特別サイト「Open DATA METIサイト」の構築や地方自治体と連携したモデル事業を実施。

○本年度はOpen DATA METIサイトのコンテンツやモデル事業の拡充に加え、オープンデータを考慮した業務プロセスの見直し、コンテスト等の普及支援も取り組む予定。

オープンデータの取組

データをベースにしたオープンガバメントの実施③

出典：http://www.data.gov/opendatasites#mapanchon

オープンデータサイトを公開している国・地域

中国・インド・ケニアを含む42国・132地域で既に導入

Ｇ８でオープンデータサイトを導入していないのは日本のみ

公開データは順次拡充

各データセットごとにクリエイティブ・コモンズライセンスを付加することで、ユーザの利用条件を分かりやすく提示。

データを集約し カタログ化

白書等 エネルギー白書、中小企業白書、通商白書 など 統計 工業統計調査、商業動態統計調査、総合エネルギー統計 など

＜掲載データ＞ （平成25年3月末現在） 総数：1９６データセット

Open DATA METIサイト（http://datameti.go.jp/）

情報システム導入と業務改革

○ 情報システムの導入では、紙での処理から、データの処理へと抜本的に業務の流れが変わる場合が多い。

○ 我が国の情報システムが、国際競争力を強めていくためには、単なる合理化やコスト削減ではなく、業務プロセスの効率化を含め、発注企業の高度化に貢献でき、柔軟性の高いシステムを提供していく必要がある。

業務プロセスの可視化により実現できた効果

「ＩＴ経営力指標」を用いた企業のＩＴ利活用に 関する現状調査、経済産業省平成 23 年2 月 13

世界最新のプロセス管理手法であるBPMNの導入①

業務改革推進のために必要な条件

スクラッチ開発 ＢＰＭ サービス、 パッケージ

ミドルウェア （BPMスイート等）

ミドルウェア （DB等）

パッケージ （業務ノウハウ）

基盤（ハード、ＯＳ、クラウド）

業務モデル

基盤（ハード、 ＯＳ、クラウド）

ミドルウェア （DB等）

プログラム

基盤（ハード、 ＯＳ、クラウド）

カスタマイズ

ユーザがこの層まで降りてくる

（簡

単なシステムは自分で作れる）

大規模システム

複雑なシステム

定型業務系システム 個別手続系システム

スクラッチではない選択肢が増加

標準手法 業務モデル

より簡易な仕組みとして、ビジネス・ルールを記述することでシステムを生成するビジネス・ルール・エンジンもあるが、標準化が進んでいないので、導入範囲は限定される

ＳＯＡ （業務モデルと疎結

合）

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世界最新のプロセス管理手法であるBPMNの導入②

○マーケットに迅速に追随し、柔軟な対応を実現するためには、システム開発に方法論が必要である。

○また、業務の流れがグローバルになり、組織間で連携したサービスをつくることが増えてくるため、標準的な手法論である必要がある。

○そこで、新たな取り組みとして、BPM(ビジネスプロセス管理)が注目を集めている。

制度見直し等への迅速な対応

制度導入プロセスの見直し

透明化 プロセス可視化と属人的裁量の排除

行政サービスの高度化 フロントサービスの高度化

行政のムリ、ムダ、ムラの排除 行政組織横串での改革 行政の生産性向上 官民の役割分担の見直しと明確化 業務標準化とプロセスの知識化

行政機関を取り巻く環境変化とＢＰＭのインパクト

公平性、中立性、透明性の確保

システム導入・開発手法の改革

迅速性の確保

ライフサイクル視点での改革

アーキテクチャの見直し アーキテクチャ整備 共通基盤のあり方

相互運用性の確保 標準の導入

行政機関

社会 環境 変化

行政 改革

調達 改革

技術 進歩

行政経営の高度化・最適化 ・業務の可視化、定量化 （ムリ、ムダ、ムラの可視化と排除） ・フロント改革による価値の創出

システムの基盤強化 ・ツールによる生産性向上 ・ライフサイクルで一貫性確保 ・組織横断の新たな共通基盤

業務改革の基盤強化 ・ユーザ主体の業務改革の実現 ・改革の迅速化、検討の充実 ・組織横断の改革実現

組織改革の基盤強化 ・継続的改善の定着 ・属人性の排除とプロセスの知識化 ・コンプライアンス向上

ＢＰＭ/ＢＰＭＮのインパクト

上記を通じたベンダ強化

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○行政機関も企業と同様に「社会環境変化への迅速な対応」および「業務プロセス改革」が求められている。また、社会環境の変化についていけず制度疲労している制度も散見されることから、制度全体の可視化とマネジメント強化は喫緊の課題といえる。

○米国政府では、ＢＰＭ/ＢＰＭNの導入により行政の俊敏性や行政サービスの向上を確保するとともに、政府内の属人性の排除などに大きな効果をあげてきている。

世界最新のプロセス管理手法であるBPMNの導入③

行政機関における実業務での検証により確認されたBPMNの効果

ボトルネックのレポート

（実行時間） （待機時間）

レポートの出力

ヒアリング

資料収集 資料分析初期

モデリングヒアリング モデル修正 モデル確認

x人日 y人日 0.8人日 0.5人日 0.5人日 0.2人日

現行手法（Excel等でWFAを記述）による業務モデリングの期間

資料収集 資料分析初期

モデリングヒアリング

モデル修正

モデル確認

0.4人日

0.5人日（0.5日）

1.2日(最低)

BPMN手法（BPMN記法とツール）による業務モデリングの期間

x人日 y人日

ツール使用による効果

モデリング効率による効果

ヒアリング方法の改善による効果（ヒアリングしながらその場でモデル修正・確認）

モデリング作業の効率化 シミュレーションによる検証 プロトタイプによる検証

簡易画面を使ったウォークスルー

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世界最新のプロセス管理手法であるBPMNの導入④

○実際の業務プロセスの構築において以下の効果が確認された。

行政機関の職員にわかりやすい • 業務プロセスのレビュー時に記法の説明なしで参加者が理解可能であった • シンプルな記述なので課題が明確になった

プロトタイプまでの迅速さ • 業務モデリングからプロトタイプ構築までが非常に短期間で検証できた

制度の記述不足の明確化、制度に含まれる矛盾の顕在化 • 制度内で書かれていないとおかしい業務が明確になった • 制度通りに業務をすると冗長な業務プロセスになり、便宜上、一括処理などをしている業務が明確になった

法律、省令、施行令によるわかりにくさの改善 • 並べて参照するなどわかりにくかったのが業務プロセスとして表すことでわかりやすくなった

ガイドの整備

BEA

様々な選択が可能

・SOA

・ミドルウェア

・サービス購入

・BPO等

KPI

プロセス

データ

ユーザは、この部分をきちんとグリップすることが必要

世界最新のプロセス管理手法であるBPMNの導入⑤

○プロセス指向での業務最適化実施に向けたガイドを整理中である。 ○KPI、プロセス、データを中核として可視化、改革することで、下位の業務を実現するレイヤーと分離している。そのため、業務担当者が取り組みやすく、下位レイヤーの自由度の高いアーキテクチャとして整理を行っている。

米国国防総省が業務分野のＥＡ（Enterprise Architecture）として活用するBEA（Business Enterprise Architecture）の観点から、業務改革の流れを整理している。

従来のEA は、業務目標から技術基盤までをすべて表現するため、業務担当者には負担が大きく、難易度が高かったため、ＢＥＡが活用されている。

民間活用も視野に入れた番号制度の検討①

番号制度における情報提供のイメージ

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※OECD（2011）National Strategies and Policies for Digital Identity Management in OECD Countries 参照

戦 略 実 行

進行中

オーストリア オランダ スペイン デンマーク 韓国 スウェーデン イタリア ポルトガル

初期

スロベ ニア

ルクセンブルク

トルコ

ドイツ オーストラリア

ニュージー ランド

未実施 ・計画

日本 米国 チリ

カナダ

計画 初期 進行中 最終 完了

戦略策定

国別の番号制度の進捗状況 ※ スウェーデンのIDカード

＜個人が利用できるサービス事例＞ 行政： 税申告、社会保障（育児手当、傷病手当等）申請、

病院での診察

民間： 銀行口座開設、携帯電話契約、レンタルビデオの会員登録

個人識別番号

（10桁）

○欧米や韓国などでは、既に番号制度の導入が進んでいる。

○幾つかの国では、この番号を記載した電子的な身分証明書（IDカード）を活用して、オンラインバンキング、保険のオンライン契約、処方箋情報の提供などが行われている。

○平成２５年３月１日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）」が国会提出。

19

民間活用も視野に入れた番号制度の検討②

20

番号制度の導入により、国民の給付と負担の公平性、明確性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化・スリム化効果が期待できる。

あわせて、番号制度に関連する民間事業への活用を検討していくことが重要。

法人番号の活用案 社会的アイデンティティの付与 ・各種信用情報（登記、取引実績、会計監査、表彰等）を法人番号に紐づけることで、知名度の低い企業の信用力向上が期待できる。（法人番号を活用することで、表記の違いや類似な名前による誤解等を排除が可能。）

個人番号の民間活用案

個人番号カードに紐づく情報の利活用 ・個人番号カードに紐付けられる資格情報や条件適合性情報の属性情報を民間事業者が利活用することにより、サービス精度の向上や新しい事業の創出が見込まれる。

民間事業者における本人確認の行政サービスでの利活用 ・民間サービスの中で本人確認に利用しているＩＤ/パスワードやＩＣカード、携帯電話等を、一定の条件下であれば、行政サービスでも利活用できるようにすることにより、民間サービスの多様化や拡大、民間サービスと行政サービスの連携等による新規事業の創出が期待される。

行政機関等 民間事業者

国民 社会保障・税番号制度の活

用

個人番号、法人番号の活用

社会保障・税番号制度との

連携

企業

社会保障・税番号制度と国民ＩＤ、企業ＩＤ

年齢確認

たとえば青少年の利用を制限されているたばこやポルノ画像などのようなサービス・製品の購買時に一定年齢を超えるかどうかの認証に利用

住所確認

特定の地域に居住する者かどうかの確認、地域限定サービスへのアクセスの確認

（ネット投票、自治体の住民限定サービスなど）

電子的な登録

電子商取引に際してのユーザ登録に本人確認情報を利用（氏名、住所等をユーザの選択により送信）

仮名（Pseudonymity）利用と登録など

SNSや、特定のweb、特定のサービスへの仮名での認証、登録

Webフォームへの入力に利用

本人情報をwebフォーム等に自動入力するために利用

（入力ミス防止、時間節約）

入退場認証

制限区域への入退場に際しての認証

（有料グラウンド、事業者の構内、事務所等への入退場等）

ドイツの市民ポータルにおける利用アプリケーション例

民間事業への利活用により、新サービス創出等の効果が期待

民間活用も視野に入れた番号制度の検討③

＜民間事業者を活用したマイポータルの構造＞

民間B社提供

style 政府提供 データAPI

政府提供 Style

民間A社提供

style

趣味、職種、生活スタイル、IT利活用度により選択

民間A、民間BのID/パスワー

ドでログインし、一定範囲は日常的に閲覧

個人番号カード（ICカード）を

利用し（本人認証レベルを上げて）、個人番号にかかわる

手続きを行う。

Webサービス＝Style（見せ方、ユーザビリティ等）+データ

民間A社提供 データ

民間B社提供 データ

データの機密性、完全性を確保し、受渡しを行う

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民間活用も視野に入れた番号制度の検討④

＜民間事業者を活用したマイポータルの機能＞

• 「個人番号以外マイポータル機能」「特定個人情報マイポータル機能」と合わせて提供することにより、価値のある民間事業者の所有するコンテンツを表示する機能 ○例えば、地図情報、防災情報

民間事業者マイポータル機能

•特定個人情報に該当しないで、リスト等で選択した行政サービスのお知らせや電子申請が行える機能 ○プッシュ型サービス（お知らせ及び返答） ○ワンストップ電子申請サービス ○すべての利用者向けのお知らせやコンテンツ

個人番号以外マイポータル機能

•特定個人情報に関連する行政サービスを受けられる機能 ○自己の特定情報の表示機能 ○情報提供記録表示機能 ○特定個人情報に関連するプッシュ型サービス（お知らせ及び返答）

特定個人情報マイポータル機能

民間事業者のID/パスワードで認証し利用可能

個人番号カードで認証し利用可能

認証レベルを上げる

技術検討をした上で、個人番号カード以外の銀行カード、携帯電話等への拡張

個人番号を使って、バックオフィス連携をした結果としてのプッシュ

型サービス

起点

動線

民間提供STYLE +

民間提供データ

民間提供STYLE

+

行政機関提供のデータ

政府機関提供STYLE ＋

政府機関提供のデータ

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民間活用も視野に入れた番号制度の検討⑤